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様式２

平成 25年度地域ヘルスケア構築推進事業提案書

コンソーシアム等名称： ○○

事業名： △△

代表団体名： □□

参加団体： ▲▲、■■

協力団体： ●●、◎◎

実施地域： ××

サービス領域： ◎◎

調査項目： ※※

事業費： ￥○○○，○○○－

事業概要：（ 200字以内）

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

紫字部分を記入 サービス領域、調査項目は、公募要領 P.2の分野を記入（領域、項目が複数の場合は複数記入）

事業費は、様式 4 「見積書」の合計額（税込み）を記入

紫字部分を記入 サービス領域、調査項目は、公募要領 P.2の分野を記入（領域、項目が複数の場合は複数記入）

事業費は、様式 4 「見積書」の合計額（税込み）を記入

単独事業者での応募にあたっては、コンソーシアム等名称、参加団体の記入は必要ありません。

単独事業者での応募にあたっては、コンソーシアム等名称、参加団体の記入は必要ありません。

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【１　事業の目的・内容及び実施方法】【 1.1　事業の背景・目的】

記述内容 ・ 公募内容を踏まえて、実施する事業の背景、目的を記載する。

① 社会的側面からの事業背景・目的• 事業の必要性、求められている社会的な背景を記載すること。• 事業の実施により、どのような社会的な目的を達成しようとしているかを記載すること。

「社会的な目的」の例としては、生活習慣病患者の医療費抑制・健康改善、保険者の財政の健全化、国民の健康に対する意識の向上などが考えられる。

② 当該分野における個別事業化、及び産業創出の視点からの事業背景・目的• 新たなヘルスケアサービス創出・事業化のために、本事業が求められている背景・必要性を記載すること。• 事業の実施が、産業創出の視点からどのような目的を達成しようとしているかを記載すること。

「産業創出における目的」の例としては、異分野業種連携における新規事業領域開拓、需要拡大に伴う消費者向けサービスの収益力向上、企業の健康投資促進による労働生産性の向上とサービス市場拡大などが考えられる。

3

本事業期間によらず、最終的に創出を目指す事業の全体概要についての説明（基本的な考え方、サービス提供に関わる各主体の役割、サービス利用者等）を記載するとともに、事業の全体概要を分かりやすく整理した概要図（イメージ例は下図）を記載すること。

概要図に最終的に創出を目指す事業のうち、既に実施している部分、本事業における検証部分が分かるよう明示すること。

本事業実施による成果（構築基盤）が、事業全体概要図のどこで活用されるのか（下図記載の吹き出し及び構築する基盤例）を明示すること。

構築基盤③の活用

【１　事業の目的・内容及び実施方法】【 1.2　事業の全体概要】

記述内容 ・ 創出を目指す事業モデルの全体概要を記載する。

事業の全体概要図と基盤活用イメージ例

（株）○○（○○サービス提供）

医療法人○○（ ○○サービス提供）

NPO法人○○（○○サービス提供）

事業コンソーシアム

○○健康保険組合（協力団体）

○○薬局チェーン（協力団体）

○○サービスの料金支払

○○サービスの提供

○○サービスの提供

○○サービスの提供、○○人材の派遣

○○データの提供

○○サービスの提供

○○サービスの料金支

払○○サービスの料金支払

○○データの提供

○○病患者・予備軍

既に実施している部分

（株）○○（○○システム・商品開発）

基盤①：○○連携ガイドライン

基盤②：○○プロモーション手法

基盤③：○○健康投資指標

構築する基盤（例）

・○○健保と○○事業者との連携モデル構築に活用

・特定健診対象外の若年○○病患者への健保からの介入方法として活用

・○○健保への企業健康投資促進、効果測定に活用

○○社（協力団体）

健康投資

構築基盤①の活用

構築基盤②の活用

本事業において検証する部分

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【１　事業の目的・内容及び実施方法】【 1.3　基盤整備の内容】

記述内容 ・ 本事業における基盤整備の内容について記載する。

最終的に創出を目指す事業と基盤整備の位置づけについて記載すること。 基盤整備の内容について詳細を記載すること。 本事業において構築する基盤を活用することによる産業創出へのシナリオ（市場創出戦略）について記載すること。• 具体的な基盤の活用方法について記載するとともに、最終的に創出を目指す事業及び市場全体に対しどのような効果をもたらすかについて記載すること。

１．○○サービス創出に向けた△△基盤の概要と位置づけ　（※必要に応じて、図を添付）　○○サービスは、サービス提供者：（株）○○が、保険者を介して被保険者に対し○○する機能を提供することを想定している。利用者の拡大を促すことで、サービスの多様性を維持した状態でのマスの拡大・効率化を図り、収益向上を目指すものである。利用者には1回あたり○○円の課金を想定しており、この被保険者の課金に対する抵抗感を払しょくするため、今年度事業で開発する△△アプローチに基づく○○基盤の活用により、被保険者メリットを担保したまま課金への障壁を低下させる。○○基盤はサービス導入時に個々被保険者に対し周知を行うツールである。

２．整備する基盤の内容　本事業において整備する○○基盤は、○○と○○の連携を促す仕組みの構築と、個人向け○○周知・行動変容ツールの２つからなる。具体的には、○○と○○の連携において、連携をスムーズに促し、役割分担・責任分担等の連携の具体的な実行に伴う標準的に適用可能なツールである。また、○○行動変容ツールについては、幅広い年代・属性（資産・健康度等の個別指標）の各属性における行動様式分析に基づいたツールであり、具体的には●●においてこれまでに効果が立証されている○○を取り入れたものである。

３．基盤の活用方法（自社想定事業及び市場全体への効果）と市場創出シナリオ　○○基盤は、 ( 株 )○○が有する○○サービスの利用者拡大・販促ツールとして、Webを用いた顧客アプローチに活用する。またこの構築基盤を活用することで、○○サービス事業者、○○機関等が、保険者に対し○○メリットの提示を行うことが可能となり、保険者及び被保険者の行動変容等につながり、サービス調達拡大が図れる。　上記構築基盤の活用により、被保険者の意識啓発からWebを介した情報収集・行動変容を促し、ログデータを一元的に管理することで、消費者特性・志向の把握が図れ、それに対応する各種サービスを他事業者とも連携して取り込むことで、需要顕在化からサービス供給拡大の市場創出に向けた好循環が達成される。

基盤整備の内容についての記述例

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【１　事業の目的・内容及び実施方法】【 1.4　事業に関するこれまでの取り組み】

記述内容 ・最終的に創出を目指す事業に関して、これまでの取り組みの内容について記載する。

最終的に創出を目指す事業について、これまで事業関係者間において取り組んでいることを記載すること。 取り組みの内容としては、例えば以下のようなものが考えられる。

• 類似のサービス提供実績、事業展開地域での利用者ニーズに関するアンケート調査の実施、利用者拡大のためのサービスツール・インセンティブ付商品等の開発・検討、プロモーション手法等の調査・検討、事業関係者間における協議会の設置・開催等

このほか、最終的に創出を目指す事業で提供しようと考えているサービスの有効性（利用者の健康改善効果、医療費抑制効果等）や市場性を示すものが、これまでの取り組みにおいてあれば記述すること。

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【１　事業の目的・内容及び実施方法】【 1.5　事業における課題】

記述内容 ・最終的に創出を目指す事業及び市場創出に関する課題を記載する。

① 最終的に創出を目指す事業における課題• 最終的に創出を目指す事業を実施する上で、現状、認識している課題を記載すること。• その際、事業そのものの「事業性に関わる課題」と、事業を実施するうえでの「規制・制度上の課題」を分けて記載すること。

• ただし、 「規制・制度上の課題」については、そうした課題がある場合のみ記載すること。• 「事業性に関わる課題」については、現時点での解決方針も記載すること。

② 市場創出に関する課題• 創出を目指す事業分野・領域における市場創出を図るうえで、現状、認識している課題を記載すること。• 市場創出の障壁となる「規制・制度上の課題」があれば記載し、その対応策も記載すること。

対応策としては、①規制・制度を回避する方法、②規制・制度の改定提案の２種類を記載すること。

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【１　事業の目的・内容及び実施方法】【 1.6　事業の実施内容】

記述内容 ・ 今回の事業における調査の実施内容を具体的に記載する。

事業の視点・方針と全体のスキーム・概要を記載すること。 全体スキームを構成する各項目の実施内容を具体的かつ詳細に記載すること。

• 実施項目の設定から実施、成果の活用までの流れが理解しやすい記載方法を心がけること。 実施内容に新規性・独創性等を有する場合は、それを示すこと。 調査項目ⅰ）～ⅳ）を対象とした事業においては、①調査対象・属性等の幅広の検討・調査を行い、②その結果を踏まえた実証的検証、という 2段階での調査実施を推奨する（下記実施内容についての記述例参照）。

• 調査対象範囲（例えば年齢・資産状況・健康状態・加入保険者区分等の属性）は可能な限り幅広に設定すること。

• ただし、事業実施の過程において、対象範囲・属性等の絞り込みを行っても構わない。

公募要領の実施要件を踏まえた実施内容を記載すること 公募要領の実施要件を踏まえた実施内容を記載すること

１．個人の意識・特性把握と類型化した集団に対する意識喚起手法の検討

実施事項１：「個人消費特性の把握」　消費者として想定される 30代～ 80代の幅広い年齢層○○万人に対し、アンケート調査を行い、年齢・健康度・収入等を組み合わせたマトリクスで整理し、個人の消費特性を把握する。

実施事項２：「意識喚起手法の検討」　実施事項１の結果を受け、各消費特性を有する集団に対する、それぞれの意識喚起手法についての検討を行う。

実施事項３：「意識喚起ツールの開発」　実施事項１、２の結果を受け、各消費特性を有する集団に対する意識喚起ツールを開発する。ツール開発にあたっては、○○等のサービスと連携させ、意識喚起が健康消費につながる仕組みを盛り込む。

実施内容についての記述例（幅広の検討）

２．想定利用者層を対象としたサービス提供による行動変容効果検証

実施事項１：「想定利用者層の設定」　最も対象者ボリュームが多いと考えられる健康意識は高いが健康消費が少ない○○層（実施内容１を踏まえて設定）を設定し、その層に対する意識喚起ツールを活用した利用想定サービスの開発を行う。

実施事項２：「サービス提供による意識喚起ツールの検証」　意識喚起ツールを活用した群と活用しない群に対し、それぞれサービスの利用勧奨を行い、実サービスの利用者数等の定量的データから、意識喚起ツールが行動変容を促す効果の検証を行う。

実施内容についての記述例（実証的検証）

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【１　事業の目的・内容及び実施方法】【 1.7　事業の実施方法】

記述内容 ・ 今回の事業における調査の具体的な実施方法を記載する。

事業の実施内容に基づき、各作業項目の具体的な実施方法を記載すること• 調査対象数、目標値等については、定量的な数値で示し、その実現可能性も示すこと• 調査を効率的かつ効果的に遂行するために、実施方法について創意工夫している点があれば示すこと

• 公募要領の実施要件を踏まえた実施方法を記載すること• 「 1.6 事業の実施内容」および「 2.2 実施スケジュール」で記載する本年度の実施事項の内容と整合させること

• サービス提供による調査を行う場合は提供回数・期間や対象者数、アンケートやヒアリングをする場合にはサンプル数などを詳細に記載すること

• 公募要領の実施要件を踏まえた実施方法を記載すること• 「 1.6 事業の実施内容」および「 2.2 実施スケジュール」で記載する本年度の実施事項の内容と整合させること

• サービス提供による調査を行う場合は提供回数・期間や対象者数、アンケートやヒアリングをする場合にはサンプル数などを詳細に記載すること

実施方法の記述例１．個人の意識・特性把握と類型化した集団に対する意識喚起手法の検討実施事項１：「個人消費特性の把握」被保険者・被扶養者等 30代以上全員に対するアンケート調査を実施し、その健康意識、健康状態、所得、これまでの健康商品・サービス購入履歴を把握する。具体的な調査方法は以下のステップで行う。（１）アンケート設計　個人の消費特性が把握可能なように、○○研究会との協議も行いながらアンケート設計を行う。（２）アンケート実施前のプレヒアリング　アンケート実施前に企業健保 10団体程度にアンケート項目についてのプレヒアリングを行い、効果的なアンケート実施を行うために必要な修正等を行う。（３）アンケート実施　日本の全保険者を通じて、被保険者及びその被扶養者の 30代以上全員に対するアンケート調査を実施する。アンケート項目は 30項目、回収目標は 50 ％とする。

実施事項２：「意識喚起手法の検討」　実施事項１の結果を受け、各消費特性を有する集団に対する、それぞれの意識喚起手法についての検討を行う。（１）検討会議の実施　コンソーシアム内参画企業・団体等、外部有識者 10名程度からなる検討会議を開催し、各類型化された集団に対して効果的な意識喚起手法の検討を行う。検討会議は 8 月～ 10 月に集中的に 10 回程度開催する。（２）意識喚起手法の開発　検討会議の議論も踏まえ、各集団に対しての効果的な意識喚起手法を開発する。開発された手法については、パンフレット・チラシ等の実証的検証において活用するツール開発も行う。

実施事項３：「・・・・・・・」　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）・・・・・・・・　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）・・・・・・・・　・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・

２．想定利用者層を対象としたサービス提供による行動変容効果検証実施事項1 ：「・・・・・・・」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【１　事業の目的・内容及び実施方法】【 1.8　事業化計画】

記述内容 ・ 本事業において想定される成果を踏まえて、事業化までの具体的な計画を記載する。

事業化計画• 事業主体となる企業・団体名、連携先の企業・団体名等とその役割を記載すること• 事業化までの具体的なアクションプランを記載すること• フェーズ別の課題及びその対応方針を記載すること• 本事業の成果を活用したビジネス展開における収支計画についても記載すること※事業化に向けて、本事業の実施内容が事業化計画のどこに位置づけられるのかを明確に記載すること

数値目標 設定根拠（概要） 数値目標 設定根拠（概要） 数値目標 設定根拠（概要）

5,960 14,900 34,364会員収入 （万円） 200 500 1,100

会費単価（円/年・人） 4,000 一般的な○○での会費を参考に設定 4,000 一般的な○○での会費を参考に設定 4,000 一般的な○○での会費を参考に設定

会員数（人） 500 ●●エリアで1施設の展開 1,250 × × エリアへの新規展開による会員増、総施設数2施設

2,750 ■■エリア・▽ ▽ エリアへの新規展開による会員増、総施設数4施設

サービス利用料収入 （万円） 5,760 14,400 33,264

サービス平均単価（円） 3,000 既に実施の想定利用者へのアンケート調査、及びコスト見積り結果を基に設定

3,000 既に実施の想定利用者へのアンケート調査、及びコスト見積り結果を基に設定

3,150 ◎◎オプションサービスの追加により単価上昇を想定

利用人数（人） 400 ●●エリアでの展開 1,000 × × エリアへの新規展開による利用者増 2,200 ■■エリア、▽ ▽ エリアへの新規展開による利用者増

年間平均利用回数（回/ 人）

48 トライアルサービス時のアンケート結果より毎週1回の利用を想定

48 トライアルサービス時のアンケート結果より毎週1回の利用を想定

48 トライアルサービス時のアンケート結果より毎週1回の利用を想定

10,350 17,450 29,250

人件費（サービス提供者）（万円）

2,400 サービス提供者の人件費：600万円/ 人サービス提供者の人数：4人

6,000 サービス提供者の人件費：600万円/ 人サービス提供者の人数：10人

10,800 サービス提供者の人件費：600万円/ 人サービス提供者の人数：18人

人件費（事務管理部門）（万円）

1,350 事務管理者の人件費：450万円/ 人事務管理者の人数：3人

1,350 事務管理者の人件費：450万円/ 人事務管理者の人数：3人

1,350 事務管理者の人件費：450万円/ 人事務管理者の人数：3人

サービス拠点の施設費（万円）

3,000 1施設あたり施設費3,000万円/年、1エリアで1施設展開

6,000 1エリアあたり施設費3,000万円、2エリアで2施設展開

12,000 1エリアあたり施設費3,000万円、4エリア展開で4施設

機器リース料（万円） 500 1施設あたりの機器リース料：500万円、1施設展開

1,000 1施設あたりの機器リース料：500万円、2施設展開

2,000 1施設あたりの機器リース料：500万円、4施設展開

事務所費（万円） 1,800 事務所費：1,800万円 1,800 事務所費：1,800万円 1,800 事務所費：1,800万円

× × ×費（万円） 1,300 ＊＊＊＊＊＊ 1,300 ＊＊＊＊＊＊ 1,300 ＊＊＊＊＊＊

-4,390 -2,550 5,114

-4,390 -6,940 -1,826

Ｂ．支出合計（万円）

１年目 2年目

支出

○○指導サービス　 （提供主体：××××株式会社）Ａ．売上高 （万円）

3年目

2013 2014

ビジネス実施

西暦年

収入

2015

Ｄ．営業利益 (A- B：万円）

Ｅ．営業利益累計 (万円）収益

収支計画の記載例（「××××株式会社」の収支計画）

• 本事業において想定される成果を活用して事業展開を行う際の収支計画について2013年度～ 2015年度の3 年間の記載を行うこと

• 本事業において想定される成果を活用して事業展開を行う際の収支計画について2013年度～ 2015年度の3 年間の記載を行うこと

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【2 　事業実施計画】【 2.1　期待される成果とその波及効果】

記述内容 ・ 事業の実施により期待される成果と成果指標、及びその活用方法・波及効果を記載する。

期待される成果と波及効果• 調査結果の成果検証を行うための成果指標について定義し、具体的な検証方法を示すこと• 事業の実施により期待される成果を記載すること

成果報告書以外に得られる具体的な成果物を記載すること（例：保険者－企業の標準連携ガイドライン、行動変容を促す意識変容プロモーションマニュアル　等）

• 事業の実施により、どのような基盤等が構築され、何が実現できるのか等の具体的な成果の活用方法を示すこと 具体的に活用が想定される企業・団体名、活用分野・領域等について可能な限り記載すること

• 得られる成果の汎用的・標準的、または応用的な活用・展開による市場創出シナリオを示すこと

• 成果指標については、可能な限り定量評価可能な指標としてください。• 成果指標については、可能な限り定量評価可能な指標としてください。

事業における検証項目（例） 検証に必要な成果指標（例）

保険者との協業による顧客獲得の可能性 新規顧客獲得数○人

○○領域における個人の行動変容促進効果 各アプローチ別新規顧客獲得数○％

○○サービスを利用した場合の利用者の健康度改善効果

モニター○人あたり○○の改善割合○％

○○インセンティブによるサービス利用効果 インセンティブ利用回数○件、サービス利用○件

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【 2 　事業実施計画】【 2.2　実施スケジュール】

記述内容 ・ 事業の実施スケジュールを記載する。

実施スケジュール• 本事業の開始（７月下旬～８月予定）から終了（平成２６年２月末）までのスケジュールを記載すること。• 今回の事業の実施事項に対して、その成果物と実施するコンソーシアム構成団体等（代表団体、参加団体、もしくは外注する場合は「外注先」と記載）を記載すること。

• 事業を効率的に進めるためのスケジュール上の創意工夫等がある場合は示すこと

ⅰ 1 ○○（）実施事項： データの分析

②

③

ⅱ 2 ○○（）実施事項： サービスの提供

ⅲ 3（）実施事項：・・・・・

ⅳ 4■■（）実施事項： サービスの開発

ⅴ 5（）実施事項：事業収益性の検証

③ 対策実施

実施事項 成果物 担当団体25平成 年 26平成 年

8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

①

②

①

②

①

③

②

①

① 事業収益性の検証② 課題整理と対策立案

必要に応じて適宜内訳項目を設定 • 「実施事項」は、「 1.6　事業の実施内容」「 1.7 事業の実

施方法」で記載する本年度の実施事項と整合させること • 各「実施事項」は、必要に応じてさらに細分化し、内訳の項目を設定すること

• スケジュールは１週間単位で作成すること

• 「実施事項」は、「 1.6　事業の実施内容」「 1.7 事業の実施方法」で記載する本年度の実施事項と整合させること

• 各「実施事項」は、必要に応じてさらに細分化し、内訳の項目を設定すること

• スケジュールは１週間単位で作成すること

記述例

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【 3 　事業の実施体制】【 3.1　実施体制・役割】

記述内容 ・ 事業の実施体制・役割を記載する。

実施体制• 予定している全ての団体を記載するとともに、コンソーシアム内の役割・体制を記載すること• 代表団体（申請団体）におけるプロジェクト内の役割・体制を記載すること• 調査計画の立案、調査実施における全体把握・管理を中心的に担う人員については、保有するノウハウ・能力等について記載し事業全体を問題なく推進できることを説明すること

関係事業者（例） 従事予定者数 役割

代表団体 ○○ ×人 XXXXXXX

参加団体 ×× ×人 XXXXXXX

参加団体 □□ ×人 XXXXXXX

参加団体 △△ ×人 XXXXXXX

協力団体 ○□ XXXXXXX

協力団体 □△ XXXXXXX

参加団体：×× 参加団体：□□ 参加団体：△△

協力団体：○□（調整中）

コンソーシアム

協力団体：△□（調整済み）

・以下に示した形式（図・表）で記載すること・協力団体については、提案時点での協業確度を記載すること　（調整済み、調整中、今後調整予定など）

・以下に示した形式（図・表）で記載すること・協力団体については、提案時点での協業確度を記載すること　（調整済み、調整中、今後調整予定など）

プロジェクトリーダー

●●実施担当 ■■実施担当 ▲▲実施担当

会計担当再委託先管理担当

記述例

担当者 役割 作業内容

XXX XXXXX プロジェクトリーダー

XXXXXXX

XXX XXXXX サブリーダー XXXXXXX

XXX XXXXX 会計経理担当 XXXXXXX

XXX XXXXX ○○実施担当 XXXXXXX

XXX XXXXX ■■実施担当 XXXXXXX

XXX XXXXX ▲▲実施担当 XXXXXXX

サブリーダー

代表団体：○○

記述例 代表団体（申請団体）

単独事業者での応募にあたっては、単独事業者内での実施体制、人員の役割等を記載すること

単独事業者での応募にあたっては、単独事業者内での実施体制、人員の役割等を記載すること

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【 3 　事業の実施体制】【 3.2　個人情報保護方針】

記述内容 ・ 事業における、個人情報保護の考え方や対策・運用方法を記載する

個人情報保護方針• 本事業実施における個人情報保護方針を示すこと• 本事業において取得する個人情報保護対象と考えられる情報を列挙すること• 個人情報保護のための対策や運用方法を示すこと• 本事業において取得する個人情報等を必要な事業者間で共有する際の、具体的な情報項目の提示や個人からの同意等を得る仕組みを示すこと。

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【 3 　事業の実施体制】【 3.3　事業費】

記述内容 ・ 本事業の事業費を記載する。

事業費

様式４：見積書と同じものを貼り付けること

見積書作成の留意点に従って積算すること

様式４：見積書と同じものを貼り付けること

見積書作成の留意点に従って積算すること

記述例区分 科目 経費 算出根拠

人件費 人件費 XXXXXXX A実施内容（研究員 ）：A 　 ×研究員 ： ＠（時間給） （稼働時間）

　 XXXXXXX B実施内容（研究員 ）：B 　 ×研究員 ： ＠（時間給） （稼働時間）

　 XXXXXXX C実施内容（研究員 ）：C 　 ×研究員 ： ＠（時間給） （稼働時間）

（人件費計） 　 XXXXXXXXX事業費 旅費 　 XXXXXXX旅費支出理由、経路（出着地）：

× × 　＠（目的地までの運賃） （回数） （人数） 等XXXXXXX旅費支出理由、経路（出着地）：

× × 　＠（目的地までの運賃） （回数） （人数） 等会議費 　 XXXXXXX会議開催内容：

　＠（会場借上費） 等　 XXXXXXX会議開催内容：

× × 　＠お茶代 （人数） （回数） 等謝金 　 XXXXXXX謝金支払内容：

× × 　＠（謝金単価） （時間） （回数） 等　 XXXXXXX謝金支払内容：

× × 　＠（謝金単価） （時間） （回数） 等借料 XXXXXXX使用用途：

　 × 　 　＠（機器レンタル料） （月数） 等外注費 　 XXXXXXX使用用途：

　＠（コンサルタント業務費等） 等印刷製本費 　 XXXXXXX印刷製本の内容：

× × 　＠（印刷製本単価） （回数） （冊数） 等賃金 　 XXXXXXXアルバイト業務内容：

× × 　＠（アルバイトの時間単価） （時間） 人数 等　 XXXXXXXアルバイト業務内容：

× × 　＠（アルバイトの時間単価） （時間） 人数 等通信運搬費 　 XXXXXXX使用用途：

/ × 　＠（通信費 郵便料） （回数） 等情報収集費 　 XXXXXXX使用用途：

× 　＠（専門書等書籍代） （冊数） 等（事業費計） 　 XXXXXXXXX再委託費 　 XXXXXXXXX A参加団体 ：（委託内容）

　 XXXXXXXXX B参加団体 ：（委託内容）　 XXXXXXXXX C参加団体 ：（委託内容）

（再委託費計） 　 XXXXXXXXXXX一般管理費 　 XXXXXXX 10（人件費計＋事業費計）の ％以内小計 　 XXXXXXXXXXX人件費計＋事業費計＋再委託費計＋一般管理費消費税及び地方消費税 　 XXXXXXX課税事業者のみ記載してください合計 　 XXXXXXXXXXX小計＋消費税及び地方消費税額

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【4 　類似調査・事業等の実績】（審査対象項目外）

記述内容 ・ 類似調査・事業等の実績等がある場合に記載する。

類似調査・事業等の実績• 設定した調査項目について、類似調査の実績や、関連する事業実施等の実績がある場合は記載すること

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提案書（様式 2 ）　作成にあたっての留意点

• A4サイズ用紙、横置き、Microsoft PowerPointを使用し、表紙を含め 30頁以内で作成して下さい。

• 第三者が読んで内容が把握できるレベルでの表現を心がけて下さい。

• Microsoft　PowerPoint　は、Office　2010までのファイル形式（拡張子が「 .ppt」か「 .pptx」のもの）で電子媒体（ CD）に保存して提出して下さい。また、 PDF形式に変換したファイルについても、電子媒体（ CD）に保存して提出して下さい。