使い方と ながれがわかる サポート ガイド -...
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使 い 方 と
な が れ が わ か る
サ ポ ー ト
ガ イ ド
S M B C 個 人 型 プ ラ ン
2
個人型プランを活用して老後の資金準備をはじめてみませんか?個人型の確定拠出年金(個人型プラン)は、毎月の掛金を自分自身で運用しながら、
年金を積み立てていくしくみ。税制メリットがあることも大きな特徴です。
加入された方の毎月の掛金は、ご自身の専用口座で管理。
運用状況をご自身で確認しながら、将来に備えることができます。
確定拠出年金はあくまで「将来」のための積立です。原則60歳になるまでは、引き出せないルールになっています。ただし、ご都合にあわせて、掛金額を途中で変更することができます。
、
離転職の際も、途中で資産を引き出すことはできません。
原則60歳まで、資産を引き出すことができません
10年に満たない場合は、最高で65歳まで受取開始が繰り下がります。
60歳より受取を開始するには、最初の掛金拠出から10年以上あることが必要
加入者および運用指図者になると、所定の手数料がかかります。
加入から受取まで手数料がかかります
将来の受取額は、運用成果によって決まります。運用にあたっては、あらかじめ提示された商品からお選びいただけます。
運用成果によっては、掛金元本を下回ることがあります
お申込の前に、必ずお読みくださいご加入にあたって
毎月の掛金はご自身で設定60歳の誕生月まで積み立てていきます
はじめる
確定拠出年金は、いわば「自分でつくる年金」。運用成果がご自身の年金に反映されます。SMBC個人型プランでは、投資がはじめての方でもわかりやすい商品をご用意しております。
ご自身で商品を選んで運用運用しだいで将来の受取額が変わってきます
最初の掛金拠出から10年を経過していれば、「老齢給付金」を60歳から受け取ることができます。また、70歳までの間であれば、すぐに受け取らずに運用を続けることも可能です。
60歳以降であれば、お好きなときから年金または一時金で受け取ることができます
うけとる
そだてる
たとえば、60歳までに1,000万円貯めるには、50歳からはじめると毎月8.4万円(年100万円)の積立が必要ですが、30歳からだと2.8万円(年34万円)となります。さらに、一定の利回りで運用していくと、積立額はさらに少なく済みます。
早くからはじめるほど、無理のない積立ができます
老後における収入の中心は、公的年金となりますが、それだけでは十分でないのが実情です。老後の資金準備にあたっては、企業年金や貯蓄で備える、老後も働く等、あらかじめ選択肢を整理しておくことが大切といえます。
長い老後を見据えたとき、どう収入を確保しておくかを考えることが大切です
*「年2%で運用」した場合は、運用益を途中で受け取らずに 複利運用した場合を想定(手数料・税金等は考慮せず)。
毎月の掛金はすべて所得控除の対象となるので、所得税や住民税などの負担が軽減されます。
確定拠出年金ならではの税制メリットで効率的な積立につながります
掛金拠出
老齢給付金は課税対象となりますが、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」等各種控除が用意されています。
給付
運用によって得られた収益(預金の利息や投資信託の売却益等)はすべて非課税です。
運用
50歳0
万円10
88.4
7.6
4.22.8 2.1 2.1 1.4
3.4
6
4
2
40歳 30歳 20歳
毎月の積立額(運用しない場合)
企業年金がない 企業年金がある
毎月の積立額(年2%で運用した場合)
拠出前の課税所得
所得控除後の課税所得
所得控除
*個人で運用の場合、復興特別所得税があわせて徴収され20.315%となります(2037年12月31日まで)。
*確定拠出年金では、資産に特別法人税がかかりますが、現在は課税凍結中です。
*自営業者等の方(国民年金の第1号被保険者)は、個人型確定拠出年金や国民年金基金に、企業年金のない会社員は、個人型確定拠出年金に加入するという選択肢があります。
税金が引かれた後の運用益
運用益は課税 運用益
そのまま年金資産となる
確定拠出年金 非加入 確定拠出年金に加入 個人で運用 確定拠出年金に加入
60歳までに1,000万円を貯めるには?
自分はどの年金制度に加入している?
うけとる
はじめる
そだてる
20%課税分が目減り
自営業者等(第1号被保険者)
会社員等(第2号被保険者)
国民年金(基礎年金)
国民年金(基礎年金)
国民年金(基礎年金)
厚生年金 厚生年金
企業年金
国民年金(基礎年金)
専業主婦等(第3号被保険者)
3階
2階
1階
3
6ページ
4
申し込む はじめる
8ページ
申込の準備をします
必要書類を返送します
スターターキットを開きます
所得控除について
スタート前はもちろん、加入期間中も役立つテキストブックとしてご活用ください。
同封の記入見本を参考に記入してください。
商品えらびのヒントをご紹介しています。
ご自身の加入タイプを確認します職業等によって、加入資格やタイプが異なります。掛金の拠出方法や上限額も確認しましょう。
書類に必要事項を記入します第2号被保険者の方は、お勤め先に書類の記入をご依頼ください。
毎月の掛金額を決めます5,000円以上、1,000円単位で設定できます。
運用商品を選びます掛金の配分割合(%)を商品ごとに決めます。
お申込から約1~2ヵ月かかります。手続が完了すると、次の書類が届きます。
お申込時に指定した掛金の配分割合にしたがって、商品が購入されます。その後、各商品の値動きによって、資産が殖えたり減ったりします。
●国民年金基金連合会から 「個人型年金加入確認通知書」
●NRKから 「ユーザーID・商品登録完了のお知らせ」
毎月の掛金で商品を購入していきます
手続完了通知が届きます
月々の積立がはじまります
企業型確定拠出年金に加入されていた方は、運用指図者になることも可能です。
「移換のみ(運用指図者)の方」へ
お申込時に選んだ方法になります。1.給料から天引になります。2.毎月26日に、お申込時に指定した口座から口座振替により引き落とされます。
第2号被保険者
毎月26日に、お申込時に指定した口座から口座振替により引き落とされます。
毎月拠出した掛金は全額所得控除の対象となります。
第1号被保険者
毎月の掛金額を決めます5,000円以上、1,000円単位で設定します。上限は23,000円です。
納付方法の選択があります掛金の納付方法が「事業主払込」(給与天引)を選択する方は、お勤め先の会社(事業主さま)の記入がありますので、ご依頼ください。
運用商品の選択があります
書類5枚目はご本人さまの「控」となります。切り離してお送りください。
申出書の右側に運用商品名と商品コードが印字されています。運用したい商品の欄に、毎月の掛金が配分される運用割合を記入してください。
提 出 用 の 書 類 で す
すべての書類をご提出ください。いずれもスターターキットに同梱されています。
第 2 号被保険者用 個 人 型 年 金 加 入 申 出 書
申込に必要な提出書類
用意するもの
貼付台紙をお使いください。
「プラン申込確認書」と「●●●確認書」の2種類があります。
お勤め先の会社に記入をご依頼ください。
これまで企業型に加入していた方は提出が
必要です。
本人確認書類 確認書
個人型年金加入申出書
(第2号被保険者用)
事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書
個人別管理資産移換依頼書
*1 掛金の納付方法に「個人振込」を選択される方のみ
*2 掛金の納付方法に「個人振込」を選択される方は金融機関届出印をご使用ください。
年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)
通帳またはキャッシュカード(掛金の引き落とし口座番号)
年金手帳
印鑑*2*1
「SMBC個人型プラン」お申込からのながれ
16ページをご確認ください。
9ページをご確認ください。
5
うけとるそだてる
10ページ
15ページ
WEBサービス「DCなび」では、現在の資産残高や運用状況等が確認できます。
「DCなび」で資産残高をチェック
「NRK WEB」では、商品の売却・購入や掛金の配分割合の変更等を行うことができます。
運用のメンテナンスは「NRK WEB」で
基準日時点での資産額や1年間の運用商品の取引(売却・購入の履歴)等が記載された「確定拠出年金・残高のお知らせ」(加入者レポート)が届きます。
毎年5月ごろにレポートが届きます
登録内容の変更はコールセンターへ
受給要件を満たすと(60歳になると)、確定拠出年金の老齢給付金を受け取ることができます。60歳の誕生日の2ヵ月前に、NRKより「確定拠出年金の受給権取得予定のお知らせ」が届きます。
老齢給付金以外にも、障害給付金(年金または一時金)、死亡一時金があります。
60歳が近づくとお知らせが届きます
受取開始の時期と方法を決めますいつ受け取る?老齢給付金は、70歳までの間であれば運用を続けながら受取時期を自分で決めることができます。どうやって受け取る?年金または一時金から選択できるほか、年金と一時金を組み合わせることもできます。年金受取の場合は、受取期間や毎年の受取額(回数)を自分で決められます。
万一のときの給付もあります
お手続に必要な書類をご請求ください。NRK WEBによるお手続もご利用できます。
給付の請求はコールセンターへ
をご案内します
お手続に必要な書類をご請求ください。また、制度やサービス、商品等について、わからないことがございましたら、コールセンターで承ります。
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積立をスタートする前にご自身で決めることがいくつかあります個人型プランへの加入にあたって、提出書類の準備をはじめます。
まずはスターターキットを開いて、
制度のしくみや運用の考え方を確認しながら、掛金額や運用商品を決めます。す。
個人型プランは、職業等により、加入方法や条件が異なります。
国民年金の第1号被保険者
自営業者等 企業の従業員 国民年金の第3号被保険者
お勤め先で企業年金等に加入している
加入できません
確定拠出年金法の改正により、これまで確定拠出年金の加入資格がなかった方も個人型に加入して、掛金の積立がはじめられるようになります。新たに加入できるようになるのは、専業主婦等(国民年金の第3号被保険者)や公務員(旧共済年金の加入対象者)、企業年金がある会社にお勤めの方等です。
2017年1月より、個人型の加入対象が広がります
以下に該当する方は、個人型確定拠出年金に加入することができません。・ 国民年金保険料を納付免除されている方(障害年金の受給者を除く)。・ 農業者年金の被保険者。確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金の加入者。企業型確定拠出年金を導入している会社にお勤めで、その対象となっている方。
掛金額(拠出限度額)
68,000円まで月額
いいえ はい
加入できます
60歳未満の厚生年金保険の被保険者
掛金額(拠出限度額)
23,000円まで月額
公務員(旧共済年金の加入対象者)
第1号被保険者 第2号被保険者
申し込む
ご自身の加入タイプを確認します
(専業主婦等)
個人払込(口座振替)
(国民年金基金の掛金、国民年金の付加保険料との合算額)
掛金の納付方法個人払込(口座振替)または事業主払込(給料から天引)
掛金の納付方法
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企業型確定拠出年金から資産の移換がある方は、帳票「個人型年金加入申出書」に加えて、「個人別管理
資産移換依頼書」も返送します。「加入申出書」とは別の運用商品や運用割合を指定することができます。
以前、加入していた企業年金の資産を個人型プランに移換することができます以前にお勤めの会社で、企業年金制度(厚生年金基金や確定給付企業年金)に加入していた方は脱退一時金相当額等を受け取らずに個人型プランに移して運用すること(資産の移換)ができます。
* 手続が完了すると、国民年金基金連合会より「移換完了通知書」が届きます。* 移換前の制度の加入期間(脱退一時金相当額等の算定対象となる期間)は個人型プランの加入期間に含めることができます。
J-PECのコールセンターにて、「移換申出書」と「運用指図書」をご請求ください。「移換申出書」を以前加入していた確定給付企業年金等に提出し、移換決定の証明を受けます。「移換申出書」が返却されましたら、「加入申出書」、「運用指図書」とともに、三井住友銀行に提出します。
この手続は、郵送での受付を行っていません。三井住友銀行の本支店窓口にてお手続きください。
個人型プランは、毎月の掛金が拠出されると、ご自身で指定した運用商品が購入されるしくみです。まずは、運用商品を選び、掛金で購入する割合(運用割合)を決定します。
拠出限度額の範囲内で掛金額を決めます。5,000円以上、1,000円単位で設定できます。
個人別管理資産移換依頼書
毎月の掛金額を決めます 運用商品と運用割合を決めます
*第2号被保険者の方の加入にあたっては、お勤め先の「事業所登録」が必要となります。お申込の際は、お勤め先に帳票「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」への記入をご依頼ください。
確認書本人確認書類
個人型年金加入申出書
(第1号被保険者用)
第1号被保険者
必要書類を返送します
確認書本人確認書類
個人型年金加入申出書
(第2号被保険者用)
事業所登録申請書兼
第2号加入者に係る事業主の証明書
第2号被保険者
1.厚生年金基金、確定給付企業年金を脱退して1年を経過していない方
企業年金連合会に「移換申出書」、J-PECのコールセンターに「運用指図書」(加入申出書と異なる商品割合を指定する場合)をそれぞれご請求ください。「加入申出書」とともに「運用指図書」を三井住友銀行に提出します。「移換申出書」は、企業年金連合会に提出すると、企業年金連合会経由で三井住友銀行に提出されます。
2.企業年金連合会に、脱退一時金相当額等を移換したことがある方
平日 9:00~21:00、土日 9:00~17:00(通話料無料)
J-PECコールセンター(SMBC担当)
0120-758-905平日 9:00~17:00
企業年金連合会 年金相談室
0570-02-2666*祝日、年末年始およびシステムメンテナンス日を除きます。
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お申込時に選んだ方法になります。1. 給料から天引2. 毎月26日に、お申込時に指定した口座から 口座振替により引き落とし
毎月26日に、お申込時に指定した口座から口座振替により引き落とされます。
いよいよ毎月の積立がはじまります掛金拠出の開始前に届く書類を確認しましょう加入申込から初回の掛金拠出までは、1~2ヵ月かかります。
お手続完了後に届く通知は、WEBサービスやコールセンターのご利用、
各種届出に必要となる重要な情報が記載されていますので、
本スターターキットと一緒に、大切に保管してください。
手続完了通知が届きます
国民年金基金連合会から届く「個人型年金加入確認通知書」には、掛金拠出の開始時期、掛金額等が記載されています。初回の掛金については、お手続の完了時期等により、申込月の翌々月に2ヵ月分の口座振替を行う場合があります。* 国民年金の保険料を納付していない場合は、掛金拠出ができませんのでご注意ください。 (口座振替により引き落とされた掛金相当額は、国民年金基金連合会より年1回還付されます)
国民年金基金連合会とNRKのそれぞれから書類が届きます。
個人型年金加入確認通知書
個人型年金規約
加入者・運用指図者の手引き
ユーザーID・商品登録完了のお知らせ
* 審査の結果、加入者資格がなかった場合、 国民年金基金連合会から「加入者資格不該当通知書」が届きます。
*日本レコード・キーピング・ネットワーク を「NRK」といいます。
国民年金基金連合会から届きます NRKから届きます
個人型プランに加入すると、毎月の掛金から手数料をご負担いただくことになります。
第1号被保険者
第2号被保険者
月々の積立がはじまります
はじめる
個人型プランで毎月拠出した掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。このため、所得税、住民税の負担が軽減されます。
個人型プランでの掛金は、すべて所得控除の対象となります
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口座振替の方は、所得控除の申請手続を行ってください口座振替で掛金を拠出している場合は、毎年10月に国民年金基金連合会より「掛金払込証明書」が送られてきます。この証明書は、確定申告や年末調整で所得控除を受けるときに必要となります。なお、第2号被保険者で掛金が給料から天引される場合は、お勤め先で源泉徴収税額の計算が行われますので、所得控除のお手続の必要はありません(「掛金払込証明書」は送付されません)。
* 2016年8月時点の厚生労働省ホームページ(確定拠出年金に加入した場合の課税額等の試算について)に基づき作成。* この計算はあくまで仮定に基づく目安としての数値です。 税制面の詳細につきましては、税理士等の専門家にご相談ください。
* 初回掛金の拠出が10月以降の場合は、翌年の1月に送られてきます。
掛金の納付方法
口座振替
口座振替
給料天引
払込証明書の送付
あり
あり
なし
所得控除の申請
確定申告
年末調整または確定申告
(申請不要)
150万円(税率5%) (税率10%) (税率20%)
6,000円
12,000円
13,800円
40,800円
12,000円
24,000円
27,600円
81,600円
24,000円
48,000円
55,200円
163,200円
300万円 500万円
掛金額
月額1万円(年間12万円)
月額2万円(年間24万円)
月額2.3万円(年間27.6万円)
月額6.8万円(年間81.6万円)
課税所得
加入区分
第1号被保険者
第2号被保険者
個人型プランに加入した場合の所得控除効果の目安(年間)
所得控除の申請
掛金額は、毎年4月から翌年3月の間で1回のみ変更することができます。
掛金額の変更は、年1回までできます
最新ニュースや運用商品に関するお知らせはこちら
資産評価額
* プラン選択画面では、「NRKご利用プラン」を選択してください。* ログインの際は、ユーザーIDと暗証番号が必要です(「ユーザーID・商品登録完了のお知らせ」に記載されています)。* 月~土 4:00~6:00、日 2:00~8:00およびシステムメンテナンス日はご利用いただけません。
資産残高や掛金累計額を見ながら、積立状況を確認します。
資産配分状況運用商品の保有状況から、資産の配分バランスが円グラフで表示されます。
資産額の推移1年前と資産額を比較できます。
NRK WEBへオートログイン
「チェック」と「メンテナンス」を繰り返しながら、60歳になるまで運用を続けていきます確定拠出年金は、ひとりずつ専用口座で管理されており、
WEBサービスでいつでも確認・変更ができます。
SMBC個人型プランでは、目的に応じて、「DCなび」(J-PEC WEB)と
「NRK WEB」の2つのWEBサービスをご利用いただけます。
そだてる
「DCなび」で資産残高をチェック「DCなび」のマイページでは、「いま資産額がどのくらいか」や運用商品の保有状況、運用状況等が確認できます。
ユーザーID、暗証番号がわからない方は、DCなびのログイン画面およびコールセンターで再発行のお手続ができます。
https://www.j-pec.co.jp/login-n/DCなび で 検索 もしくは
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資産配分シミュレーション
元本確保型商品各商品の最新の利率が表示されます。このほか、レポート(運用商品説明資料)で商品の特性や過去の利率が確認できます。
ご自身で設定したプロフィールやライフプランに基づいて、老後の収支状況や公的年金の受取額等が試算できます。
7つの質問に答えると、「どのくらいの運用リスクを受け容れられるか」(リスク許容度)や資産配分モデルが提示されます。
投資信託カテゴリーで、投資対象をチェック。最新の基準価額や手数料、リタ―ン等、画面上でチェックしたいポイントが把握できます。
MYライフシミュレーション
商品情報商品商品品商品商品情報情報情報情報
試算する試算算算算算算算算算すすするするするするするするするするするするするするするする
タブをクリックすると、表示内容が変わります。
「表示切替タブ」で知りたい情報を選択
運用商品えらびは、将来の受取額にも大きく影響します。「商品情報」メニューでは、商品の特性や最新のリターンといった情報が掲載されています。
「試算する」メニューでは、老後に向けた資金計画を立てるうえで参考にできる、シミュレーション機能が充実しています。
リターンやコストがひと目で比較できる
「商品情報」メニュー
将来に向けたシミュレーションができる
「試算する」メニュー
「掛金くんと考える、お金の話」お金にまつわるトピックスがまとめて読めるスマホサイト
「お金の道案内」、「運用のオキテ」、「人生の歩き方」、「マンガでみよう」といった4つの“お題目”に分けて掲載。ブログ感覚でお気軽に情報入手できます。
掛金くんと考える で 検索
「DCなび」(J-PEC WEB)
* https://www.nrkn.co.jp/rk/login.htmlからもアクセスできます。
*毎週日曜日2:00~8:00およびシステムメンテナンス日はご利用いただけません。
オートログインユーザーIDとパスワードの再入力不要
「チェック」と「メンテナンス」を繰り返しながら、60歳になるまで運用を続けていきますそだてる
「NRK WEB」
現在保有している商品の一部または全部を売却して、別の商品を購入する手続です。
毎月の掛金で購入する商品の配分割合を変更する手続です。1%単位で指定します。
変更後
毎月の掛金
40%40%20%変更前
20%20%60%
(ユーザーID、暗証番号の再入力は不要です)
商品A
商品B
商品C
運用のメンテナンスは、「NRK WEB」確定拠出年金の運用は、少なくとも60歳まで続きます。このため、節目ごとに運用商品を見直すことも大切です。
運用商品を変更する手続は、「NRK WEB」で行います。
運用商品を変更する2つの方法運用商品預替(あずけかえ)運用割合変更
運用をすべてやめたい商品があるときは、「運用商品預替」と「運用割合変更」の両方の手続を行ってください。
変更前
商品Cを売却して商品Dを購入
変更後
商品A
商品B
商品A
商品B
商品D商品C
「DCなび」から直接ログインできます。
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いつの掛金から変更したいかをチェック
現在登録している運用割合を見たいときはここをクリック
運用したい商品にチェック
運用割合が合計で100%になるように入力
売却数量または売却割合を入力
基本情報照会
掛金の運用割合を変更したいときは、拠出日の2営業日前の0時までに手続を行ってください。
掛金で購入する商品を変えたい
「運用割合変更」
運用商品預替は、次のステップで行います。商品の売却から購入まですべての手続が完了するのに、一定の日数がかかります。
商品を売却して次の商品で運用する
「運用商品預替」
1
2運用割合が合計で100%になるように入力
3
売却商品選択 売却商品指定 購入商品選択1 2 3
「NRK WEB」には、ほかにもこんな機能があります
現在と過去の資産の評価額が照会できます。
過去のお取引内容等が照会できます。基本情報照会登録内容や加入期間、掛金額等が照会できます。
資産評価額照会 取引履歴照会
売却したい商品にチェック
メインメニューで、 オペレーター対応 を入力後、 商品および運用に関するお問い合わせを選択します。オペレーターにつながりますので、各種資料をご請求ください。
コールセンターでも残高照会や運用商品の変更ができます自動音声メニューはいつでもご利用いただけます(メンテナンス時間を除く)。オペレーター対応サービスもご用意しています。
* ご利用の際は、お手元に「ユーザーID」と「暗証番号」をご用意ください。* 海外からは、028-307-7296(通話料有料)におかけください。
そだてる
J-PECコールセンター
(通話料無料)
操作のながれ
取引内容照会
1 商品(積立金)の預替
2 預替の取消
取引
2 加入者情報FAXサービス
3 運用商品(掛金配分)の変更
4 掛金額累計照会
5 加入者情報FAXサービス
お届け内容資料送付
1 商品および運用に関するお問い合わせ
2 その他のお問い合わせ
暗証番号変更
0120-985-917
(運用商品の変更など)
受付時間 平日 9:00~20:00* 祝日、年末年始および システムメンテナンス日を除く。
受付時間 平日 9:00~21:00土日 9:00~17:00
* 祝日、年末年始を除く。
登録内容に変更があるときは、コールセンターにご連絡ください
オペレーター対応
1 資産評価額照会
2 取引明細照会
3 掛金額照会
1 音声ガイダンスにしたがって、「ユーザーID」と「暗証番号」を入力します。
ユーザーID、暗証番号がわからないときは・・・
2 メインメニューの番号を入力します。 は自動音声メニューです。ガイダンスにしたがって番号を入力してください。1 4~
91
「加入者等氏名・住所変更届」をご請求ください。
コールセンターで再発行のお手続を受け付けています。ガイダンスの後、「 」に続けて、「9」と「#」を入力いただくと、オペレーターにつながりますので、再発行をご依頼ください。
氏名や住所が変わった「加入者資格喪失届」をご請求ください。
掛金の拠出を中止したいとき「加入者掛金額変更届」をご請求ください。変更できるのは毎年4月から翌年3月までの年1回のみです。
掛金額を変更したいその後の職業等に応じて、お手続が異なります。くわしくはコールセンターにお問い合わせください。
転職・離職したとき
1 2 3 4 9
受付時間 平日 9:00~20:00
14
万一のときの給付もあります
一時金(一括)で受け取る
障害給付金
死亡一時金
一定の高度障害になったときに受け取ることができます。年金または一時金から選択できます。
加入者や年金受給中の人等がお亡くなりになったとき、遺族に一時金が支払われます。
うけとる
裁定時の資産額(個人別管理資産額)が受取額となります。年金と一時金を組み合わせて受け取ることも可能です(個人別管理資産額の100%、75%、50%、25%、運用商品ごとに選択)。
年金給付の額(年額)は、支給期間および個人別管理資産額に基づいて算定されます。1回あたりの額は、年額を年あたりの支給回数にて按分した額となります。
年金(分割)として受け取る
期間 年あたりの支給回数
5 年 10年 15 年 20年 1回年 2 回 4 回 6 回年 年 年
* 年金給付の支給開始から5年を経過すれば、一時金の請求が可能です。 受取額はお申出日の属する月の末日における個人別管理資産額となります。
年金給付額の変更について(1)老齢給付金(年金給付)を受給中、個人別管理資産額が過少になったことにより、年金給付の支給全期間にわたって受け取ることが困難となった場合は、1回に限りその額の算定方法を変更することができます。
(2)障害給付金(年金給付)の受給権者は、5年ごとに給付の額の算定方法を変更できます。また、個人別管理資産額が過少になったことにより、年金給付の支給全期間にわたって受け取ることが困難となった場合は、その額の算定方法を変更することができます。
どうやって受け取る?
60歳になると、確定拠出年金の老齢給付金を受け取ることができます。
なお、60歳から老齢給付金を受け取るには、
最初の掛金拠出から10年経過していることが必要です。
お一人おひとりの、60歳からのライフスタイルに最適な受取方法が選べます
60歳以降70歳までの間で選択
60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 7059 71
(60歳以降も運用を続けることができます)
いつ受け取る?
受取開始の時期と方法を決めます
15
退職した翌月の中旬ごろに、「加入者資格喪失のお知らせ」(NRKの場合)、または「加入者資格喪失手続完了通知書」(JIS&Tの場合)が届きます。
手続が完了すると、国民年金基金連合会より、「個人型年金移換完了通知書」が届きます。その際、企業型で積み立てた資産はすべて売却され、お客さまの加入記録とともに個人型プランに移されます。
企業型に加入されていた方が60歳前に退職したときは運用指図者になることも可能です企業型確定拠出年金を導入する会社にお勤めの方が60歳前に退職した場合は、
別の確定拠出年金に資産を持ち運んで(移換して)運用を続けることになります。
個人型では、新たな掛金を拠出せず、資産の運用のみ行うことが認められています。
これに該当する方を「運用指図者」といいます。
運用指図者の対象となる方
退職後、企業型の資格喪失に関する書類が届きます
移換手続に必要な書類を返送します
① 個人型の加入資格がある方で、 掛金の拠出を希望しない場合
② 企業型や個人型に加入できない方 専業主婦、公務員、確定拠出年金以外に 企業年金がある会社員の方等
* 書類の名称は、企業型で加入していた運営管理機関(記録関連)によって異なります。「NRK」は日本レコード・キーピング・ネットワーク、「JIS&T」は日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーをいいます。
個人型年金移換完了通知書
個人型年金規約
加入者・運用指図者の手引き
ユーザーID・商品登録完了のお知らせ
J-PEC 個人型 で 検索
いくつかの質問に答えるだけでご自身のタイプがわかります。
J-PECのWEBサイトでは、「加入判定チェック」をご用意しています。
「移換のみ(運用指図者)の方」へ
うんようさしずしゃ
* 確定拠出年金以外の企業年金とは、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金を指します。
国民年金基金連合会から届きます NRKから届きます
退職後、6ヵ月以内に移換手続が完了しない場合は、お客さまの資産は現金化され国民年金基金連合会に「自動移換」されます。自動移換されると、通常の移換手続にかかる手数料以外に、自動移換にかかる手数料等をお客さまにご負担いただくことになります。
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運用指図者の手数料は、お客さまの資産から差し引かれます
毎年1回、1~12月の期間に対する手数料が翌年3月末日の7営業日前に算出され、お客さまの資産から差し引いてご負担いただくことになります。その際、お客さまが保有している運用商品の一部が売却されますが、売却される運用商品は「運用商品ラインアップ(基本属性編)」の運用商品一覧(売買順)に記載される順番となります。
中途解約の取扱になります。当初適用された利率よりも低い「中途解約利率」で利息が計算されます。
価格が日々変動するため、売却見積金額をもとに手続を行います。手数料の金額に対して余分な金額が発生したり、不足額が発生する場合があります。
売却される運用商品は「運用商品ラインアップ(基本属性編)」の運用商品一覧(売買順)に記載される順番にしたがって運用商品が再購入されます(お客さまが選択されていない運用商品を購入する場合があります)。
余分な金額が発生した場合
不足額が発生した場合
* 手数料相当額が差し引かれることによって、元本が減少する場合があります。
定期預金が売却された場合
* 投資信託の売却数量は、資産売却基準日の基準価額をもとに計算されます。
投資信託が売却された場合
再度、運用商品を売却します。
個人型年金に加入できない方(公務員、専業主婦、お勤め先に企業年金がある会社員等)が、次の(1)~(6)の要件をすべて満たす場合(1) 60歳未満であること(2) 企業型年金の加入者ではないこと(3) 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと(4) 最後に企業型年金または個人型年金の加入者資格を喪失した日から2年以内であること(5) 通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下、または請求した日(請求日の前月末時点)における個人別管理資産額
が50万円以下であること(6) 企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
個人型年金に加入できる方(自営業者、お勤め先に企業年金がない会社員等)が、次の(1)~(5)の要件をすべて満たす場合(1) 継続個人型年金運用指図者(企業型年金の加入者資格喪失後、企業型年金運用指図者または個人型年
金加入者となることなく個人型年金運用指図者となった者で、その申出をした日から起算して2年経過している者)であること
(2) 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと(3) 通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下、または請求した日(請求日の前月末時点)における個人別管理資産
額が25万円以下であること(4) 継続個人型年金運用指図者となった日から2年以内であること (5) 企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
資産が一定額以下や加入期間が短い方については、脱退一時金を受け取ることができる場合があります
* 通算拠出期間とは、企業型の加入者期間と個人型で掛金を拠出した期間のことを指します。* 2017年1月1日より、個人型年金の加入対象者拡大を受け、要件が見直される予定です。
記
私どもは、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、預金や融資業務のほか、銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務において、下記利用目的で利用いたします。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等に基づきお客さま等の個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」といいます)を取扱います。当行はお客さま等の特定個人情報を取り扱うに当たり、関係法令・ガイドライン等、当行が策定し公表しているプライバシーポリシー、お客さま等の個人情報の取扱いについて当行の諸規程を遵守いたします。
三井住友銀行
SMBC個人型プラン お客さまの情報の利用目的について
○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務○投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
私どもは、お客さま等の個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。私どもの個人番号の利用目的については、以下の通りです。
◯ 利子等に関する法定書類作成事務◯ 金融商品取引に関する法定書類作成事務◯ 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務◯ 証券代行業務に関する法定書類作成事務◯ 生命保険契約等に関する法定書類作成事務◯ 損害保険契約等に関する法定書類作成事務◯ 株式等または信託受益権の譲渡の支払取引に関する法定書類作成事務◯ 先物取引に関する法定書類作成事務◯ 金地金等取引に関する法定書類作成事務◯ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務信託取引に関する法定書類作成事務◯ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務◯ 報酬等支払に関する法定書類作成事務◯ 不動産の使用料等の支払調書作成事務◯ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務◯ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
特定個人情報の利用目的について
利用目的
業務内容
なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
以上
国民年金基金連合会は、加入者等の皆様からお預かりした個人情報は、確定拠出年金法の業務を行うために必要な範囲で利用させていただきます。具体的には、以下の通りです。
◯ 制度への加入資格の審査など、制度への加入手続◯ 制度への加入後の加入資格の確認など、加入者等の皆様の加入状況の把握及びその記録の管理◯ 掛金の収納、手数料の徴収など制度における必要な費用の受領◯ 運用商品の指図◯ 資産の管理◯ 給付及び脱退一時金の支給◯ 企業型確定拠出年金制度及び他の企業年金制度との間の移換手続◯ 自動移換者の状況の把握及びその記録の管理◯ 個人別管理資産額その他必要な事項の加入者等への通知◯ 個人型確定拠出年金制度に関する情報の提供◯ 個人型年金の健全な発展を図るために必要な調査・研究◯ その他法令及び個人型年金規約に定めのある場合
ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社(以下、『当社』といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)、および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、以下のとおり個人情報(特定個人情報を含む。以下同様。)の取り扱いをいたします。
1.個人情報の利用目的について (1)ご本人から直接書面等に記載された個人情報は、業務の遂行に必要な範囲内で以下の目的で管理及び利用いたします。 1.Webサイトからのお問合せに回答するため 2.コールセンターのお問合せへの回答、資料送付等に対応するため 3.個人情報についての開示請求・苦情・相談等に対応するため 4.お取引に関する義務の履行や権利行使のため(お取引先の役職員様に関する個人情報) (2)委託された業務に関する個人情報の利用目的 当社が委託された業務に関して委託元企業様から取得する個人情報は、委託契約の範囲内で以下の目的で管理及び利用
いたします。 1.確定拠出年金運営管理業務、投資教育業務、個人型受付業務、お客さまとの連絡、コールセンターのお問い合わせへの
回答及び資料送付等の業務(正確性を確保するための録音を含む)、市場調査並びにデータ分析等に利用するため 2.人事・退職給付制度等のコンサルティング業務、お客さまとの連絡、コンサルティング業務に関連するセミナー開催の
連絡、市場調査並びにデータ分析等に利用するため 3.退職給付会計に係る数理計算業務、お客さまとの連絡に利用するため
2.特定個人情報等(個人番号及び特定個人情報)の利用目的について 当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用いたします。 (1)確定拠出年金の加入者等の特定個人情報等 確定拠出年金における給付裁定書類および脱退一時金請求書類の受付のため (2)取引先様の特定個人情報等 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務を行うため ※なお、当社の個人情報保護方針、個人情報のお取り扱いに関しましては、 ホームページ(http://www.j-pec.co.jp/)の「プライバシーポリシー」に掲載しておりますので、あわせてご参照ください。
以上
ジャパン・ペンション・ナビゲーター
国民年金基金連合会
記
● SMBC個人型プランの総合的な窓口となります。
● 加入申込、住所や氏名等の変更といった各種お届けを受け付けます。
● 運用商品ラインアップの選定等を行っています。
● WEBサービス「DCなび」やコールセンター等、各種サービスの運営を行っています。
●「DCなび」等を通じて、投資や運用商品を選択する際に必要な情報提供や説明を行います。
● 加入期間、年金資産の残高など、データ管理の役割を担っています。
● 運用商品の変更手続の取りまとめや、給付を受ける権利の確定作業(裁定)を行います。
● 「確定拠出年金・残高のお知らせ」(年1回)のほか、各種通知をお届けします。
● 個人型確定拠出年金を運営するためのルール(規約)等を定めています。
● 申込後、加入資格の確認や各種届出の処理等を行っています。
● 毎月の掛金は国民年金基金連合会に納められます。
● 国民年金基金連合会の委託を受け、みなさまの年金資産の管理を行っています。
● NRKから指示を受け、運用商品の売却・購入を行います。
● 給付の請求があったときは、給付金の支払を行います。
どんな機関? どんな役割?
SMBC個人型プランはいろいろな機関が協力しあって運営されていますが、
運営管理機関がみなさまの窓口となります。ここでは、各機関の主な業務をご案内します。
運営管理機関(記録関連)
日本レコード・キーピング・ネットワーク(NRK)
国民年金基金連合会
事務委託先金融機関
SMBC信託銀行・三井住友信託銀行
SMBCとJ-PECがチームとなってみなさまの老後資金準備をサポートします
三井住友銀行(SMBC)運営管理機関(運用関連)
※再委託先 日本トラスティ・サービス信託銀行
P 3 C A 0 0 1 2 0 0 0* P 3 C A 0 0 1 2 0 0 0 * P3CA0012000-001
ジャパン・ペンション・ナビゲーター(J-PEC)
運営管理機関(運用関連)
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制作/ 2016年8月発行