日本グリース株式会社横浜工場 標準室...
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沿 革沿 革
NIPPON GREASE CO.,LTD.
1952年 (S27) 昭和石油㈱品川研究所(当時)にて、粘度の精密測定の研究を開始
1957年 (S32) 通産省工業技術院 資源技術研究所、中央計量検定所、昭和石油の3者で共同研究を開始
1960年 (S35) 国産の粘度標準液発売開始(低粘度標準液10種類)
1964年 (S39) 日本工業規格 JIS Z 8809「粘度計校正用標準液」制定
1965年 (S40) 高粘度標準液の市場化の要望を受け、通産省工業技術院 計量研究所(以下「計量研」)と昭和石油㈱とで共同研究を開始
1967年 (S42) 高粘度標準液発売開始(3種類)
1978年 (S53) JIS Z 8809に高粘度標準液3種類が追加
1998年 (H10) 昭和シェル石油㈱から日本グリース㈱に製造販売権が移管
2010年 (H22)日本グリース㈱横浜工場に粘度計校正用標準液の調製及び
校正を業務を行う標準室を設置
2011年 (H23) 日本工業規格 JIS Z 8809「粘度計校正用標準液」改定
2012年 (H24)登録に係る区分:粘度にて、粘度計校正用標準液のJCSS
校正事業者として認定登録
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沿 革沿 革
種類と基準値種類と基準値
種 類
動粘度 mm2/s 粘 度 mPa・s
基準値 概略値 概略値
20℃ 25℃ 30℃ 40℃ 20℃ 25℃ 30℃ 40℃
JS 2.5
JS 5
JS 10
JS 20
JS 50
JS 100
JS 200
JS 500
JS 1000
JS 2000
JS 14000
JS 52000
JS 160000
2.5
5.0
10
20
50
100
200
500
1 000
2 000
14 000
52 000
160 000
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
100 000
2.1
2.9
7.4
14
32
59
110
260
500
940
5 500
20 000
―
1.8
3.2
5.7
10
21
32
66
150
270
420
2 400
8 500
―
2.0
4.1
8.4
17
43
86
170
440
890
1 800
13 000
46 000
140 000
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
90 000
1.6
3.2
6.1
11
27
51
95
230
430
820
4 800
18 000
―
1.4
2.5
4.6
5.2
18
32
56
130
230
420
2 100
7 500
―
JIS Z 8809:2011 5.動粘度及び粘度の表2より
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許容範囲許容範囲
種類 許容範囲 (mm2/s) 調製目標値 (mm2/s)JS 2.5
JS 5
JS10
JS 20
JS 50
JS 100
JS 200
JS 500
JS 1000
JS 2000
基準値の
±5%
2.375 ~ 2.625
4.750 ~ 5.250
9.500 ~ 10.50
19.00 ~ 21.00
47.50 ~ 52.50
95.00 ~ 105.0
190.0 ~ 210.0
475.0 ~ 525.0
950.0 ~ 1050
1 900 ~ 2 100
2.450 ~ 2.550
4.900 ~ 5.100
9.800 ~ 10.20
19.60 ~ 20.40
49.00 ~ 51.00
98.00 ~ 102.0
196.0 ~ 204.0
490.0 ~ 510.0
980 ~ 1 020
1 960 ~ 2 040
JS 14000
JS 52000
JS 160000
基準値の
±20%
11 200 ~ 16 800
41 600 ~ 62 400
128 000 ~ 192 000
許容範囲と同じ
いつでも、規定する基準値と同一の粘度をもつ標準液を得られることが望ましい
(JIS Z 8809:2011 解説より)
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安定性(動粘度の1年当たりの変化率)安定性(動粘度の1年当たりの変化率)
種類 1年間の変化の割合 未開封液 (1) 開封液 (2)
JS 2.5
JS 5
JS 10
JS 20
JS 50
JS 100
JS 200
JS 500
JS 1000
JS 2000
JS 14000
JS 52000
JS 160000
±0.2
±0.4
±1
0.06
0.03
0.04
0.05
0.01
0.03
0.01
0.07
0.06
0.05
0.08
0.08
0.07
0.06
0.07
0.07
0.06
0.03
0.03
0.03
0.12
0.15
0.13
残液の量に
よって変化率
が異なる
単位 %(1) 未開封のまま室温下で保存
(2) 開封して一部を使用後、残液を室温下で保存
JIS Z 8809:2011 6.品質の表3及び附属書より
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1993年、昭和シェル石油㈱が計量研究所(現 産業技術
総合研究所)を訪問した記録から~
計量研(現 産総研)校正事業の移管について-1計量研(現 産総研)校正事業の移管について-1
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・1992年5月、新計量法公布・1993年11月、施行・新たに計量標準のトレーサビリティ制度が導入
3年以内に粘度の校正業務を公益法人等又は民間事業者に移管するかを決定(計量研)
計量研(現 産総研)校正事業の移管について-2計量研(現 産総研)校正事業の移管について-2
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1997年、昭和シェル石油㈱・弊社が計量研究所を訪問
した記録から~
・粘度計校正用標準液の製造販売権を、昭和シェル石油㈱から日本グリースに移管
・粘度の校正事業を弊社に移管する設備、費用、審査、認定等を打ち合わせ
1998年-粘度計校正用標準液の製造販売権の移管
以降、JCSS認定を計画・準備開始
2000年-計量研究所の技術アドバイスを頂き、校正用
機器の導入を開始
2000年以降-細管式粘度測定装置を用いての測定
技術を高める
JCSS認定取得の経緯-1JCSS認定取得の経緯-1
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2005年-NITEのJCSS等技術委員会粘度分科会に参加、JCSS技術的要求事項適用指針の作成に携わる
2007年-NITEにて適用指針:粘度が制定弊社横浜工場にて、ISO/IEC 17025要求事項に適合する品質システムの構築を開始
文書化のポイント
品質システムの文書化は、ISO 9001の品質システム文書類を組み合わせて見直し、新たな文書はできるだけ作成しない
JCSS認定取得の経緯-2JCSS認定取得の経緯-2
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2007年4月-JCSS技能試験(粘度:粘度計)に参加
2010年4月-JCSS登録申請書提出
文書審査が始まる
2010年12月-文書審査の質問書が届く
文書審査の結果
品質マニュアルや文書に多くの質問事項があり、期限
までの回答に苦労
JCSS申請及び審査-1JCSS申請及び審査-1
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2012年8月-現地審査1日目:マネジメントシステム審査
(文書・記録の確認)技術審査(技術文書・技術的記録の確認)
2日目:技術審査(模擬校正、値付け、不確かさ他)
現地審査の結果
品質マニュアルを始め、多くの文書に不適合を指摘された技術的な部分に関して多くの不適合を指摘された
JCSS申請及び審査-2JCSS申請及び審査-2
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2012年9~12月-数々の不適合の是正処置に対応
2012年12月-NITEの評定委員会で弊社の校正事業
が認定された
2012年12月25日付けで登録証発行
JCSS申請及び審査-3JCSS申請及び審査-3
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登録番号:0297
事業所の名称:日本グリース㈱ 横浜工場 標準室
所在地:神奈川県横浜市鶴見区末広町1-12
登録に係る区分:粘度
法律に基づく初回認定日又は初回登録日:
平成24年12月25日
国際MRA対応初回年月日:平成24年12月25日
校正手法の区分の呼称:粘度標準液
JCSS認定登録の内容JCSS認定登録の内容
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今後の展開-粘度計校正用標準液今後の展開-粘度計校正用標準液
・各種類の粘度値を超えたより低粘度や高粘度の
標準液の開発
(例えば、JS 2.5以下、JS 160000以上)
・粘度値を補完する中間粘度の標準液の開発
(例えば、JS 2000とJS 14000の中間)
・20 ℃~40 ℃の温度範囲を超える動粘度又は粘度値
(例えば、-40 ℃、0 ℃、100 ℃など)
今後は、新しい種類の粘度計校正用標準液の開発に
取り組んで行きます
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今後の展開-校正事業今後の展開-校正事業
・登録された粘度の校正範囲
動粘度 0.5 mm2/s以上、192 000 mm2/s以下
粘度 0.4 mPa・s以上、168 000 mPa・s以下
校正温度 20 ℃以上、40 ℃以下
JIS Z 8809 粘度計校正用標準液の範囲
今後は、校正温度範囲の拡張に取り組んで行きます
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