newstitle news.xls author ndp76 created date 11/10/2016 9:24:33 am

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目次＆「業種別内訳と都道府県業種別件数表掲載頁紹介」・・・・・・・・1

◆『東京都中小企業業種別経営調査』の「代表者の年齢」・・・・・・・・2

◆同上から「従業員の規模別構成」と「女性従業員数データ」・・・・・・・・3

◆2018年（2013年対比）までに伸びるサービス業はどこか？・・・・・・・・4

◆好・不調な業種を『TDB業界動向2016‐Ⅰ』からピックアップ・・・・・・・・5

◆損害保険会社はどのような着眼で市場開拓をしているか？・・・・・・・・6

◆「Fax-DM」マーケティング成功事例をホームページに掲載・・・・・・・・7

◆「情報サービス産業」を「企業データべス」に当てはめると・・・・・・・・8

◆『東京都中小企業業種別経営調査』に学ぶターゲティング・・・・・・・・9

◆「代表者年代」と「設立年代」のクロスで見えてくる社長像・・・・・・・10

件数掲載頁

14,009 6

2,190 6

1,609 6

461,064 6

203,901 2・6・9

1,116 6

40,064 5・8

49,771 4・5・9

392,353 2・4・9

11,757 4・5

118,084 4・6

70,992 3

36,543 3・9

34,635 3・4・9

13,165 4・5

99,873 4・5

7,588 3・9

115,767 3・9

11

1,674,492 7

医療、福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるものを除く）

NDP ＭａｒｋeｔｉｎｇＮｅｗｓ

リニューアル「企業データ」件数表一覧＆データ紹介リニューアル「企業データ」件数表一覧＆データ紹介リニューアル「企業データ」件数表一覧＆データ紹介リニューアル「企業データ」件数表一覧＆データ紹介

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売業、小売業

「ビッグデータ」時代の「リトルデータ」活用法を顧客と共に考える「ビッグデータ」時代の「リトルデータ」活用法を顧客と共に考える「ビッグデータ」時代の「リトルデータ」活用法を顧客と共に考える「ビッグデータ」時代の「リトルデータ」活用法を顧客と共に考える

2016年1１月号（1１月1０日発行）2016年1１月号（1１月1０日発行）2016年1１月号（1１月1０日発行）2016年1１月号（1１月1０日発行）

発行㈱日本ダイレクトプロモーション

東京都中央区日本橋茅場町1-10-8

本社℡03‐5651-0611 Fax03-5651‐0600

大阪℡06-6222-6511 Fax06-6222‐6512

日本標準産業分類は「大分類（A～Tの20分

類）」「中分類」「小分類」「細分類」に分かれ

ており、右表は「大分類」を示したものだが、

「T-分類不能の産業」は除外している。

なお、大分類の都道府県別件数は本誌掲載

の記事との関連性から、分散掲載している。

【産業分類都道府県別件数掲載ページ】

「製造業」「卸売業・小売業」『全国計』・・・・・2

「学術研究、専門・技術、サービス業」

「宿泊業・飲食サービス業」

「生活関連サービス業」「複合サービス業」

「サービス業（他に分類されない）」・・・・・・・3

「情報通信業」「運輸業・郵便業」

「金融業・保険業」「医療・福祉」

「教育、学習支援業」・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

「農業・林業」「漁業、鉱業他」

「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」

「不動産業、物品賃貸業」・・・・・・・・・・・・・・6

業種別都道府県件数表は分散掲載業種別都道府県件数表は分散掲載業種別都道府県件数表は分散掲載業種別都道府県件数表は分散掲載

合計

教育、学習支援業

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

NDP「企業データ(１６７万件)」リニューアル特集

不動産業、物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業

日本標準産業分類の大分類日本標準産業分類の大分類日本標準産業分類の大分類日本標準産業分類の大分類

漁業

鉱業、採石業、砂利採取業

建設業

製造業

金融業、保険業

業種分類

農業・林業

topictopictopictopic

分

県名製造業

卸売業

小売業

全業種計

北海道 5,903 20,250 81,527

青森県 1,259 5,333 19,732

岩手県 1,559 4,199 16,168

宮城県 2,265 6,724 28,331

秋田県 1,566 3,934 14,813

山形県 2,595 4,363 18,260

福島県 2,818 6,312 26,794

茨城県 4,129 7,938 35,014 生活支援

栃木県 3,522 6,047 26,162 企業支援

群馬県 5,332 7,094 32,424

埼玉県 10,822 13,979 72,520

千葉県 5,028 12,315 58,931

東京都 24,964 54,347 231,578

神奈川県 9,103 16,829 81,913

新潟県 5,457 9,285 37,915

富山県 2,693 4,267 17,720

石川県 2,725 4,001 17,897

福井県 2,720 4,057 16,401

山梨県 2,456 3,972 15,933

長野県 4,849 7,028 30,155

岐阜県 4,652 6,326 26,943

静岡県 8,267 11,900 50,968

愛知県 15,726 21,064 88,683

三重県 3,321 5,500 24,022

滋賀県 2,075 3,173 15,576

京都府 4,866 7,618 33,173

大阪府 19,045 29,816 116,745

兵庫県 7,100 13,629 58,826

奈良県 1,830 2,976 14,088

和歌山県 1,749 3,531 14,489

鳥取県 859 2,142 8,702

島根県 1,154 2,933 11,210

岡山県 3,319 6,580 27,947

広島県 5,250 10,004 42,855

山口県 1,480 4,437 18,485

徳島県 1,171 2,843 11,144

香川県 2,094 3,837 16,381

愛媛県 2,433 5,123 20,804

高知県 1,023 2,963 10,999

福岡県 5,130 14,293 60,167

佐賀県 1,297 3,010 12,633

長崎県 1,276 4,229 16,488

熊本県 1,741 5,354 22,382

大分県 1,619 4,440 17,896

宮崎県 1,151 3,959 16,382

鹿児島県 1,557 4,798 19,429

沖縄県 951 3,601 16,887

合計 203,901 392,353 1,674,492

■調査対象の業種選定基準は本誌９ページを参照ください。

―２ ―

■調査項目に「代表者の年齢」があり、上図ではそれを取り上げてい

る。なお、本誌発行元編集による『Direct Marketing Guide 2015』に、

「代表者の年代」と「企業設立年」の関係を取り上げた資料があるの

で、参考までに本誌に転載した。

代表者が「創業者」なのか「二代目」なのか、あるいは「三代目」なのか

の予測がつくことは、マーケティング戦略上有益と思われる。

東京都が都内の中小企業の経営合理化の参考に供するために実施し

た調査がある。調査対象は、「日本標準産業分類」中分類、小分類を

ベースとして89業種を選定し、その業種に該当する都内中小企業。な

お、中小企業の範囲は中小企業法の定義により以下の通り。

卸売業

小売業

サービス業

※

100人以下

100人以下

50人以下

『東京都中小企業業種別経営調査』の「代表者の年齢」から『東京都中小企業業種別経営調査』の「代表者の年齢」から『東京都中小企業業種別経営調査』の「代表者の年齢」から『東京都中小企業業種別経営調査』の「代表者の年齢」から

調査対象は「製造業」「卸売業」「小売業」「生活支援サービス業」「企業支援サービス業」調査対象は「製造業」「卸売業」「小売業」「生活支援サービス業」「企業支援サービス業」調査対象は「製造業」「卸売業」「小売業」「生活支援サービス業」「企業支援サービス業」調査対象は「製造業」「卸売業」「小売業」「生活支援サービス業」「企業支援サービス業」

※ただし、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業は製造業の範囲と同じ

　下段の「損益」は平成26年4月から27年3月までの決算期が対象

５千万円以下

「NDP ＭａｒｋeｔｉｎｇＮｅｗｓ」VOL．32　2016年11月10日　（株）日本ダイレクトプロモーション編集・発行「NDP ＭａｒｋeｔｉｎｇＮｅｗｓ」VOL．32　2016年11月10日　（株）日本ダイレクトプロモーション編集・発行「NDP ＭａｒｋeｔｉｎｇＮｅｗｓ」VOL．32　2016年11月10日　（株）日本ダイレクトプロモーション編集・発行「NDP ＭａｒｋeｔｉｎｇＮｅｗｓ」VOL．32　2016年11月10日　（株）日本ダイレクトプロモーション編集・発行

５千万円以下

300人以下

資本金又は出資額総額従業員数

３億円以下

１億円以下

製造業

3

2

1

1

0

6

3

3

4

1

1

3

3

2

14

13

15

10

14

17

13

17

15

17

14

12

15

11

24

25

22

21

21

28

23

25

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22

26

27

24

26

34

31

37

37

33

35

31

31

33

38

32

40

34

33

19

22

19

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11

25

19

19

14

22

15

18

23

6

7

6

6

5

3

5

6

7

7

5

3

6

6

全体

製造業

卸売業

小売業

生活支援

企業支援

10人以下

11～20人

21～30人

31～40人

41～50人

50人以上

黒字企業

赤字企業

業種

別従

業員

規模

別損

益別

東京都中小企業業種別経営動向調査

「代表者の年齢」

39歳以下 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上無回答

県名

学術研究、

専門・技術

サービス業

宿泊業、

飲食

サービス業

生活関連

サービス業

娯楽業

複合

サービス

事業

サービス業

（他に分類

されない）

北海道 3,392 2,468 2,031 623 6,215

青森県 563 496 411 241 1,630

岩手県 513 465 400 175 1,287

宮城県 1,166 675 606 163 2,270

秋田県 502 358 338 81 1,185

山形県 582 717 405 86 1,272

福島県 901 727 535 129 1,958

茨城県 1,061 552 712 131 2,435

栃木県 802 660 642 80 1,756

群馬県 1,005 761 735 157 2,710

埼玉県 2,088 756 1,175 123 4,591

千葉県 2,248 929 1,254 156 4,489

東京都 19,974 4,917 5,559 566 20,122

神奈川県 3,803 1,478 1,625 188 4,653

新潟県 1,172 1,195 862 217 2,679

富山県 551 439 378 102 1,260

石川県 584 443 338 106 1,031

福井県 629 461 350 294 1,189

山梨県 501 595 387 58 1,208

長野県 953 1,160 607 134 2,174

岐阜県 600 494 461 108 1,487

静岡県 1,422 1,053 894 235 3,234

愛知県 3,259 1,541 1,538 224 5,268

三重県 625 538 435 158 1,682

滋賀県 495 270 273 72 952

京都府 1,086 735 624 119 1,795

大阪府 4,708 1,674 1,815 264 6,294

兵庫県 1,910 1,016 1,068 266 3,468

奈良県 552 192 270 42 834

和歌山県 367 230 241 208 861

鳥取県 283 319 204 59 723

島根県 390 445 279 119 796

岡山県 1,044 674 784 136 1,988

広島県 1,857 1,022 1,028 220 2,656

山口県 505 402 399 86 1,219

徳島県 354 229 205 65 805

香川県 517 563 339 67 1,040

愛媛県 650 489 419 131 1,481

高知県 333 247 234 140 945

福岡県 2,474 1,039 1,107 178 3,791

佐賀県 362 364 298 182 997

長崎県 469 305 294 128 1,042

熊本県 740 517 496 155 1,522

大分県 642 641 454 133 1,470

宮崎県 576 403 335 92 1,057 東京都愛知県大阪府その他全国計

鹿児島県 643 438 398 117 1,161 本社 14,269 9,279 11,399 179,542 214,489

沖縄県 1,139 451 393 74 1,085 出先 18,693 9,343 12,907 159,302 200,245

合計 70,992 36,543 34,635 7,588 115,767 計 32,962 18,622 24,306 338,844 414,734

女性従業員数判明事業所（本社・出先別　単位：件）

―３ ―

BtoBに限らずBtoCターゲットとしても注目されるBtoBに限らずBtoCターゲットとしても注目されるBtoBに限らずBtoCターゲットとしても注目されるBtoBに限らずBtoCターゲットとしても注目される

“女性従業員数”がわかる事業所データが完成！“女性従業員数”がわかる事業所データが完成！“女性従業員数”がわかる事業所データが完成！“女性従業員数”がわかる事業所データが完成！

商品・サービス購入に対する女性の影響力は、家庭に限らず

職場でも強くなっており、女性従業員数のわかるデータが待望

されていました。

また、女性の多い職場に女性向けの「情報発信」をすると、回

覧性高く個人需要につながる事例も数多く報告されている。


『東京都中小企業業種別経営調査』の「従業員規模別構成」『東京都中小企業業種別経営調査』の「従業員規模別構成」『東京都中小企業業種別経営調査』の「従業員規模別構成」『東京都中小企業業種別経営調査』の「従業員規模別構成」

「製造業」と「企業支援サービス業」は従業員30人以下では、ほぼ同じ構成となっている「製造業」と「企業支援サービス業」は従業員30人以下では、ほぼ同じ構成となっている「製造業」と「企業支援サービス業」は従業員30人以下では、ほぼ同じ構成となっている「製造業」と「企業支援サービス業」は従業員30人以下では、ほぼ同じ構成となっている

２頁で取り上げた「東京都の都内中小企業調査」では「代表者

年齢」とは別に、「企業の従業員規模」を調べている。

中小企業は前ページの通り業種により資本金（出資額）又は

従業員数で定義されているが、300人以下の製造業と、100人

以下の卸売業・企業支援サービス業では従業員規模に大きな

差異は見られなかった。

0 50000 100000 150000 200000 250000

５人未満

５～９人

10～19人

20～29人

30～49人

50～99人

100人以上

女性従業員数別女性従業員数別女性従業員数別女性従業員数別本社本社本社本社・・・・出先別全国件数出先別全国件数出先別全国件数出先別全国件数

本社

出先事業所

大区分業種名形態件数 2013年実績 2015年実績 2018年予想

金融・保険損害保険会社代理店数 215,000 7659 8384 9100 118.8%

交通・運輸引越しサービス業企業数 56,600 448 445 438 97.8%

病院施設数 108,100 31683 31624 31238 98.6%

有料老人ホーム施設数 23,200 1537 1992 2827 183.9%

在宅・訪問介護サービス施設数 358,600 2354 2199 2354 100.0%

グループホーム施設数 13,800 807 892 1100 136.3%

医療事務受託医療機関数 15,610 188 198 205 109.0%

不動産業事業所数 357,000 30990 33030 34000 109.7%

住宅リフォーム業事業所数 18,300 7490 7420 7550 100.8%

ビルメンテナンス事業所数 22,430 3621 3760 3810 105.2%

アミューズメント施設店舗数 13,260 456 401 338 74.1%

パチンコ・パチスロ店店舗数 10,280 25005 23864 21074 84.3%

ホテル施設数 11,720 2089 2444 3341 159.9%

旅館施設数 37,900 1396 1446 1544 110.6%

美容店店舗数 247,500 1572 1577 1547 98.4%

理容店店舗数 117,500 648 624 586 90.4%

ネイルサロン店舗数 11,800 160 162 163 101.9%

人材派遣業事業所数 89,000 5330 5530 5730 107.5%

教育関連保育所施設数 36,700 2492 2665 2753 110.5%

コンビニエンスストア店舗数 58,000 9872 10996 11720 118.7%

ドラッグストア店舗数 19,300 6010 6133 6273 104.4%

2018年（2013年対比）までに伸びるサービス業はどこか？2018年（2013年対比）までに伸びるサービス業はどこか？2018年（2013年対比）までに伸びるサービス業はどこか？2018年（2013年対比）までに伸びるサービス業はどこか？

『2016年版サービス業要覧』（富士グローバルネットワーク調査・編集）よりピックアップ『2016年版サービス業要覧』（富士グローバルネットワーク調査・編集）よりピックアップ『2016年版サービス業要覧』（富士グローバルネットワーク調査・編集）よりピックアップ『2016年版サービス業要覧』（富士グローバルネットワーク調査・編集）よりピックアップ

レジャー施設

娯楽関係

同要覧には「金融・保険６業種」「交通・運輸11業種」「医療・福祉８業種」「住宅・不動産５業種」

「レジャー施設・娯楽関係18業種」「生活関連15業種」「教育関連７業種」「小売・流通10業種」が登場するが、

企業数・施設数・事業所数・店舗数等が１万件以上あるものをピックアップして紹介（2015年実績は参考）


2013年と

2018年比

市場規模（単位10億円）

医療・福祉

住宅・不動産

上表で取り上げたのは業種8区分の21業種。これを2013年市場規模実績と2018年市場規模予測の変動状況を

縦軸に、データー数（企業数・施設数・事業所数・店舗数等）を横軸に図式化したものが下図。

業種の消長（どちらに属していても有望市場？）とターゲット数を踏まえたマーケット戦略上の資料として作成

―４ ―

生活関連

小売・流通

業種分類データ規模

県名

情報

通信業

運輸業

郵便業

金融業

保険業

教育

学習

支援業

医療

福祉

北海道 1,351 2,735 772 660 6,175

青森県 178 637 164 162 1,238

岩手県 174 547 177 131 927

宮城県 418 980 180 304 1,951

秋田県 146 328 94 57 827

山形県 192 360 159 99 1,021

福島県 225 798 191 235 1,447

茨城県 328 1,475 175 191 1,615

栃木県 226 821 171 301 1,438

群馬県 352 896 281 218 1,830

埼玉県 803 2,586 346 670 3,877

千葉県 869 2,076 457 460 3,845

東京都 18,664 4,941 2,584 2,080 11,154

神奈川県 2,089 2,509 377 642 4,251

新潟県 481 736 270 224 1,817

富山県 248 487 138 127 787

石川県 265 535 103 108 1,080

福井県 212 428 191 110 721

山梨県 200 450 171 133 619

長野県 396 641 176 216 1,275

岐阜県 230 633 132 163 1,327

静岡県 582 1,418 259 306 3,035

愛知県 1,574 2,747 488 609 2,976

三重県 219 848 161 154 1,410

滋賀県 146 455 65 102 874

京都府 596 721 140 218 1,835

大阪府 3,144 3,888 531 734 5,968

兵庫県 756 2,022 259 449 4,491

奈良県 106 370 48 94 840

和歌山県 120 472 66 94 808

鳥取県 116 224 98 80 750

島根県 110 296 95 83 864

岡山県 360 981 208 198 1,896

広島県 673 1,461 306 302 3,014

山口県 179 637 115 191 1,447

徳島県 130 354 79 72 799

香川県 219 549 127 135 1,609

愛媛県 249 912 148 187 1,481

高知県 107 354 73 84 713

福岡県 1,174 1,959 364 594 4,601

佐賀県 110 387 151 147 1,019

長崎県 156 499 89 187 1,725

熊本県 246 649 115 181 2,209

大分県 231 470 168 130 1,325

宮崎県 149 358 118 153 1,533

鹿児島県 185 613 86 188 1,689

沖縄県 380 528 91 202 1,740

合計 40,064 49,771 11,757 13,165 99,873


『TDB業界動向2017‐Ⅰ』から好・不調業種を３例ピックアップ『TDB業界動向2017‐Ⅰ』から好・不調業種を３例ピックアップ『TDB業界動向2017‐Ⅰ』から好・不調業種を３例ピックアップ『TDB業界動向2017‐Ⅰ』から好・不調業種を３例ピックアップ

好調：好調：好調：好調：「介護・福祉サービス」「コンビニ」「通販」「DBサービス・コンテンツ配信」。不調・・・「介護・福祉サービス」「コンビニ」「通販」「DBサービス・コンテンツ配信」。不調・・・「介護・福祉サービス」「コンビニ」「通販」「DBサービス・コンテンツ配信」。不調・・・「介護・福祉サービス」「コンビニ」「通販」「DBサービス・コンテンツ配信」。不調・・・

―５ ―

好調な業種は上段掲示の通り。

逆に、低調な業種は「パチンコ業界」「眼鏡」「通信機器」

「デジタルカメラ」となっている。

ここでは、前ページで予告の通り、好調業種の中から「コン

ビニエスストア」「在宅・介護サービス」を、低調業種の中か

ら「パチンコ・パチスロ店」に関連したデータを紹介する。

県名農林業

漁業、

鉱業他

建設業

電気・ガス

熱供給・

水道業

不動産業

物品

賃貸業

北海道 1,907 510 21,275 63 5,197

青森県 303 100 6,166 20 830

岩手県 337 68 4,433 13 763

宮城県 265 110 8,099 20 2,134

秋田県 285 52 4,488 14 558

山形県 513 35 5,051 20 789

福島県 299 68 8,904 29 1,215

茨城県 441 85 12,091 25 1,628

栃木県 293 60 7,923 18 1,402

群馬県 355 43 8,699 25 1,930

埼玉県 302 28 24,879 37 5,458

千葉県 525 63 19,085 40 5,092

東京都 252 109 37,220 169 23,955

神奈川県 214 39 26,430 34 7,649

新潟県 544 103 11,105 23 1,745

富山県 226 59 5,125 11 822

石川県 108 51 5,505 11 903

福井県 117 28 4,107 5 782

山梨県 257 34 3,930 14 948

長野県 435 71 8,535 19 1,486

岐阜県 190 73 9,005 9 1,053

静岡県 281 107 15,527 30 2,418

愛知県 363 99 24,803 31 6,373

三重県 265 111 7,372 24 1,199

滋賀県 123 32 5,620 10 839

京都府 127 15 10,088 9 2,581

大阪府 151 24 27,701 41 10,947

兵庫県 222 56 17,591 23 4,499

奈良県 82 9 5,152 5 686

和歌山県 82 27 4,891 5 737

鳥取県 159 39 2,217 8 422

島根県 202 67 2,897 14 466

岡山県 275 37 7,714 20 1,733

広島県 305 71 11,436 38 3,212

山口県 162 42 6,246 12 926

徳島県 119 40 3,187 7 685

香川県 140 80 4,021 19 1,025

愛媛県 207 181 5,703 7 1,003

高知県 122 89 2,933 12 627

福岡県 279 64 19,091 48 3,981

佐賀県 171 28 3,543 14 553

長崎県 140 187 4,919 23 820

熊本県 371 123 6,701 7 1,255

大分県 296 115 4,697 28 1,037

宮崎県 602 113 4,850 19 914

鹿児島県 487 208 5,609 33 1,219

沖縄県 108 46 4,500 10 1,588

合計 14,009 3,799 461,064 1,116 118,084


損害保険会社はどの様な着眼で市場開拓をしているか？損害保険会社はどの様な着眼で市場開拓をしているか？損害保険会社はどの様な着眼で市場開拓をしているか？損害保険会社はどの様な着眼で市場開拓をしているか？

～保険販売のための～『業種別販売作戦ブック（製造業編）』２０１６年版に学ぶ保険販売のための～『業種別販売作戦ブック（製造業編）』２０１６年版に学ぶ保険販売のための～『業種別販売作戦ブック（製造業編）』２０１６年版に学ぶ保険販売のための～『業種別販売作戦ブック（製造業編）』２０１６年版に学ぶ

参考文献では従業員4名以上の事業所がターゲット。本誌

では、4名以上の事業所1万件以上を取り上げた。

金属製日用品製造

電気工事業／水道工事業／ガス工事業

作業員には、臨時雇、日雇、または下請け業者の従業員が

多いと思われるが、他業種に比べ労災事故が多発する業種

なので、労働災害総合保険を勧めたい。また、労働災害総合

保険については、下請人担保、通勤災害担保条件の年間包

括契約を勧め、公共工事入札時の経営事項審査項目におけ

る評点項目となることを十分アピールする。

繊維製品製造

肌着／靴下／寝具／タオル／マットなど

火災や機械設備の事故により長期休業に追い込まれた事例

などを話し、休業損失対策として利益保険、企業費用・利益

総合保険に関心を持ってもらう。

鍋・やかん類／洋食器類／刃物／ほうろう製品類

作業工程の危険度が高く、労災事故は小企業ほど発生率は

高いので、普通傷害保険や労働総合保険もアプローチしてみ

よう。

プラスチック製造

各種プラスチック製品・部品

ひとたび火災が発生すると、プラスチックの燃え方は独特の

ものがあり、黒煙や有毒ガスが大量に噴出するため、消火活

動に支障をきたし、被害が大きくなりやすいので、火災保険の

契約状況のチェックは確実にしておこう。

―６ ―

農業（農業法人）

農業生産法人

●休業のダメージが大きいので、休業損失として利益保険、

企業費用・利益総合保険からアプローチするのもよい。

●社有車や従業員の通勤用マイカーの自動車保険の契約状

況などから糸口をつかんでみる。

事務所建物の火災保険の契約状況は必ず点検しよう。一部

保険になっていないか、営業用什器・備品が契約漏れになっ

ていないかをチェックする。

工事物の損壊事故に備える組立保険、工事中及び完成・引

き渡し後の賠償事故に備える賠償責任保険（請負賠償、生産

物賠償など）は必ず勧めよう。（極力年間包括契約を）

土木工事／建築工事業／造園工事業

建築リフォーム工事業／塗装工事業

土木・建築工事業

設備工事業

職業別工事業（設備工事業を除く）

大工工事／とび工事業／鉄骨・鉄筋工事業

左官業／塗装工事業／内装工事業

県名ＦＡＸ付ＦＡＸ無件数

北海道 62,941 18,586 81,527

青森県 15,291 4,441 19,732

岩手県 13,403 2,765 16,168

宮城県 21,750 6,581 28,331

秋田県 11,845 2,968 14,813

山形県 15,295 2,965 18,260

福島県 20,483 6,311 26,794 商材︓法律関係の専門書籍ＦａｘＤＭ費用（単位︓円）茨城県 27,497 7,517 35,014 送信日栃木県 20,861 5,301 26,162

対象業種単価群馬県 24,845 7,579 32,424

対象エリア基本料 1式埼玉県 50,773 21,747 72,520

送信件数送信料 12千葉県 43,684 15,247 58,931

商材価格リスト代 10東京都 168,157 63,421 231,578

注文件数原稿作成 1式神奈川県 58,258 23,655 81,913

購読率計新潟県 31,454 6,461 37,915 消費税富山県 14,976 2,744 17,720

石川県 14,424 3,473 17,897

福井県 12,742 3,659 16,401 【事例２】【事例２】【事例２】【事例２】【事例３】【事例３】【事例３】【事例３】

山梨県 11,383 4,550 15,933

長野県 23,967 6,188 30,155

岐阜県 20,691 6,252 26,943

静岡県 41,006 9,962 50,968 説明会愛知県 65,378 23,305 88,683 参加三重県 18,204 5,818 24,022 開催会場参加者東北 54,886 8 0.02%滋賀県 11,089 4,487 15,576 第１回ヤフー 13社・15 首都圏 67,882 4 0.01%京都府 24,136 9,037 33,173 第２回ヤフー 10社・12 甲信越 40,148 2 0.01%大阪府 87,326 29,419 116,745 第３回ヤフー 7社・10 北関東 72,913 5 0.01%兵庫県 41,709 17,117 58,826 第４回ヤフー 5社・8名関⻄ 41,363 5 0.01%奈良県 9,919 4,169 14,088 ヤフー 4社・4名九州 20,454 7 0.03%和歌山県 11,446 3,043 14,489 合計 297,646 31 0.01%鳥取県 7,279 1,423 8,702 第６回ヤフー 6社・6名島根県 9,012 2,198 11,210 ヤフー 3社・3名岡山県 21,869 6,078 27,947

広島県 34,435 8,420 42,855 第８回ヤフー 8社・11山口県 13,993 4,492 18,485 ヤフー 15社・18徳島県 8,922 2,222 11,144

香川県 13,051 3,330 16,381

愛媛県 15,762 5,042 20,804

高知県 8,617 2,382 10,999

福岡県 44,638 15,529 60,167

佐賀県 9,769 2,864 12,633

長崎県 13,099 3,389 16,488

熊本県 16,895 5,487 22,382

大分県 14,122 3,774 17,896

宮崎県 12,618 3,764 16,382

鹿児島県 15,836 3,593 19,429

沖縄県 13,333 3,554 16,887

1,268,183 406,309 1,674,492

弁護士事務所東京都以外全国

2016年5⽉18日

9,273件3,500円

ホームページでは、当社が担当したＦａｘ−ＤＭ事例

から、３つの成功事例を取り上げている。

【事例１】事例１】事例１】事例１】

高額な法律関連本の直接販売例。従来のＤＭ手法

に代えてＦａｘ−ＤＭに切り替えると、「電話が鳴り止

まない」程の購読申込につながった。

会場送信件数


「Fax-DM」マーケティング成功事例をホームページに掲載「Fax-DM」マーケティング成功事例をホームページに掲載「Fax-DM」マーケティング成功事例をホームページに掲載「Fax-DM」マーケティング成功事例をホームページに掲載

「法律専門書を法曹関係者に売る」「T-POINTセミナー集客」「FC加盟者募集」「法律専門書を法曹関係者に売る」「T-POINTセミナー集客」「FC加盟者募集」「法律専門書を法曹関係者に売る」「T-POINTセミナー集客」「FC加盟者募集」「法律専門書を法曹関係者に売る」「T-POINTセミナー集客」「FC加盟者募集」

【事例１】「電話が鳴り止まない」ほど申し込みが殺到

―７ ―

当社が事務局を担当し全国規模で

展開する「飲食業」のFC募集セミナー

継続案件であることが成功の証

参加率

第５回（個別相談形式）

第７回（個別相談形式）

第９回（2部開催）

半年間で全国6か所で

事業説明会を開催し、

合計31社の集客に成功

従来のＷＥＢ施策に比べ、

集客コストが半分に！

売上 3,535,000円合計 263,526円

92,73030,000

19,520

Standard（1万通未満）計

111,276

244,0061,010件10.90%

10,000

日本標準産業分類と『情報サービス産業白書２０１６』における情報サービス業の範囲日本標準産業分類と『情報サービス産業白書２０１６』における情報サービス業の範囲日本標準産業分類と『情報サービス産業白書２０１６』における情報サービス業の範囲日本標準産業分類と『情報サービス産業白書２０１６』における情報サービス業の範囲

Ｒ　サービス業

　　　（他に分類されないもの）

Ｓ　公務

　　（他に分類されるものを除く）

Ｔ　分類不能の産業

パッケージソフトウェア業

（細分類：3913）

ポータルサイト・サーバ

運営業（細分類：4011）

インターネット利用

サポート業（細分類：4013）

映像・音声・文字

情報制作業

（中分類：41）

アプリケーション・サービス・

コンテンツ・プロバイダ

（細分類：4012）

インターネット付随

サービス業

（小分類：401）

管理、補助的経済

活動を行う事業所

（小分類：400）

【白書冒頭文より】　ＩＴが多くの産業と密接に関係するよ

うになるにつれ、情報サービス産業を明確に定義するこ

とは困難になってきており、多様な解釈が可能となってい

る。認識の不一致による誤解を避けるため、本書で記述

されている情報サービス産業の範囲を示す。

総務省統計局による日本産業分類を参照すると、本白書で記

述されている情報サービス業は「ソフトウェア業（小分類：391）」

「情報処理・提供サービス業（小分類：392）」ならびに「インター

ネット付随サービス業（小分類：401）」に該当し、さらに細分類は

図右側の点線の範囲となる。

―８ ―

放送業

（中分類：39）

通信業

（中分類：39）

情報処理・

提供サービス業

（小分類：392）

本白書における本白書における本白書における本白書における

情報サービス産業の範囲情報サービス産業の範囲情報サービス産業の範囲情報サービス産業の範囲

その他の情報処理・

提供サービス業

（細分類：3929）

Ｐ　医療，福祉

Ｑ　複合サービス事業

組込みソフトウェア業

（細分類：3912）

受託開発ソフトウェア業

（細分類：3911）

ゲームソフトウェア業

（細分類：3914）

情報処理サービス業

（細分類：3921）

情報提供サービス業

（細分類：3922）


「情報サービス産業」を「日本標準産業分類」に当てはめると「情報サービス産業」を「日本標準産業分類」に当てはめると「情報サービス産業」を「日本標準産業分類」に当てはめると「情報サービス産業」を「日本標準産業分類」に当てはめると

『情報サービス産業白書２０１６』（情報サービス産業協会刊）の「情報通信業」を紹介『情報サービス産業白書２０１６』（情報サービス産業協会刊）の「情報通信業」を紹介『情報サービス産業白書２０１６』（情報サービス産業協会刊）の「情報通信業」を紹介『情報サービス産業白書２０１６』（情報サービス産業協会刊）の「情報通信業」を紹介

情報サービス業

（中分類：39）

ソフトウェア業

（小分類：391）

管理、補助的経済

活動を行う事業所

（小分類：390）

インターネット付随

サービス業

（中分類：40）

Ａ　農業，林業

Ｈ　運輸業，郵便業

Ｉ　卸売業，小売業

Ｇ　情報通信業

Ｆ　電気・ガス・熱供給・水道業

Ｅ　製造業

＊本白書における情報サービス産業の範囲に該当しない分類は細分化を省略した。

Ｏ　教育，学習支援業

Ｃ　鉱業，採石業，砂利採取業

Ｄ　建設業

Ｂ　漁業

Ｊ　金融業，保険業

Ｋ　不動産業，物品賃貸業

Ｌ　学術研究，

　　専門・技術サービス業

Ｍ　宿泊業，飲食サービス業

Ｎ　生活関連サービス業，

　　娯楽業

大分類項目大分類項目大分類項目大分類項目中分類項目中分類項目中分類項目中分類項目小分類項目小分類項目小分類項目小分類項目細分類項目細分類項目細分類項目細分類項目

図表図表図表図表

ｓ業種区分中分類小分類細分類

11　　繊維工業

12　　木材・木製品製造業（家具を除

20　　なめし革・同製品・毛皮製造業

142　　紙製造業

144　　紙製品製造業

151　　印刷業

152　　製版業

16　　化学工業

18　　プラスチック製品製造業（別掲

を除く）

21　　窯業・土石製品製造業

22　　鉄鋼業

23　　非鉄金属製造業

24　　金属製品製造業

28　　電子部品・デバイス・電子回路

製造業

29　　電気機械器具製造業

30　　情報通信機械器具製造業

09　　食料品製造業

10　　飲料・たばこ・飼料製造業

5113　　織物卸売業（室内装飾繊維品除く）

5132　　靴・履物卸売業

5139　　その他の身の回り品卸売業

521　　農畜産物・水産物卸売業

522　　食料・飲料卸売業

531　　建築材料卸売業

551　　家具・建具・じゅう器等卸売業

534　　鉄鋼製品卸売業 5321　　塗料卸売業

535　　非鉄金属卸売業 5591　　金物卸売業

541　　産業機械器具卸売業

543　　電気機械器具卸売業

57　　織物・衣服・身の回り品小売業

60　　その他の小売業

582　　野菜・果実小売業

583　　食肉小売業

584　　鮮魚小売業

585　　酒小売業

6032　　医薬品小売業（調剤薬局を除く）

6064　　紙・文房具小売業

592　　自転車小売業

602　　じゅう器小売業

781　　洗濯業

782　　理容業

783　　美容業

791　　旅行業

751　　旅館，ホテル

391　　ソフトウェア業

392　　情報処理・提供サービス業

401　　インターネット附随サービス業

411　　映像情報制作・配給業

414　　出版業

726　　デザイン業

731　　広告業

891　　自動車整備業

911　　職業紹介業

912　　労働者派遣業

⑤余暇関連（2業種）

⑤化学・金属材料

（4業種）

⑥機械器具（3業種）

①衣料・身の回り品

（5業種）

②食料品（5業種）

③日用雑貨（2業種）

④耐久消費財

（3業種）

製造業

（7業種区分）

　【33業種】

対象1494社

回答631社


（5業種）

②住宅・建物

（2業種）

③紙・印刷（4業種）

④材料・部品

（10業種）

⑤一般・精密機械等

（6業種）

⑥電気機器（3業種）

⑦その他（3業種）

卸売業

（6業種区分)

　【18業種】

対象648社

回答252社

2691　　金属用金型・同部分品・附属品製

造業

3113　　自動車部分品・附属品製造業

116　　外衣・シャツ製造業（和式を除

く）

328　　畳等生活雑貨製品製造業


（4業種）

②食料品（2業種）

③日用雑貨

（2業種）

④建築・住宅関連

（3業種）


「東京都中小企業業種別経営動向調査」の調査対象は「東京都中小企業業種別経営動向調査」の調査対象は「東京都中小企業業種別経営動向調査」の調査対象は「東京都中小企業業種別経営動向調査」の調査対象は

中分類22業種、小分類45業種、細分類22業種というキメ細やかなセグメントだった中分類22業種、小分類45業種、細分類22業種というキメ細やかなセグメントだった中分類22業種、小分類45業種、細分類22業種というキメ細やかなセグメントだった中分類22業種、小分類45業種、細分類22業種というキメ細やかなセグメントだった

5493　　医療用機械器具卸売業（歯科用機

械器具を含む）

5793　　洋品雑貨・小間物小売業

325　　がん具・運動用具製造業

512　　衣服卸売業

552　　医薬品・化粧品等卸売業 5594　　娯楽用品・がん具卸売業

5419　　その他の産業機械器具卸売業

13　　家具・装備品製造業

2445　　建築用金属製品製造業（サッシ，ド

ア，建築用金物を除く）

1531　　製本業

生活支援サービス業【7業種】

対象289社　回答57社

企業支援サービス業【14業種】

対象690社　回答293社

小売業

（5業種区分）

【17業種】

対象686社

回答163社

193　　ゴムベルト・ゴムホース・工業用

ゴム製品製造業

246　　金属被覆・彫刻業，熱処理業

（ほうろう鉄器を除く）

2452　　金属プレス製品製造業（アルミニウ

ム・同合金を除く）

2592　　弁・同附属品製造業

26　　生産用機械器具製造業

27　　業務用機械器具製造業

253　　一般産業用機械・装置製造業

274　　医療用機械器具・医療用品製

造業

―９―

調査対象89業種の内訳は、製造業33業種1494社、卸売業18業種648社、小売業17業種686社、生活支援サービス業

7業種289社、企業支援支援サービス業14業種690社。このうち、製造業、卸売業、小売業において

経営内容・経営環境・業態が類似する業種をまとめ、製造業7業種区分、卸売業6業種区分、小売業5業種区分に分類。

76　　飲食店

7022　　建設機械器具賃貸業

9221　　ビルメンテナンス業

44　　道路貨物運送業

88　　廃棄物処理業

571　　呉服・服地・寝具小売業

574　　靴・履物小売業

5891　　コンビニエンスストア（飲食料品を

中心とするものに限る）

5931　　電気機械器具小売業（中古品を除

く）

607　　スポーツ用品・がん具・娯楽用

品・楽器小売業

6061　　書籍・雑誌小売業（古本を除く）


―１０ ―

販売先ターゲットを【社長生年】【会社設立年】【社長生年】【会社設立年】【社長生年】【会社設立年】【社長生年】【会社設立年】をキーに抽出すると

ＢｔｏＢマーケティングで、見落とされがちな属性が【社長生年】と【会社設立年】

社長が創業者か二代目か、あるいは三代目なのかは営業上の大きなポイント

この重要な意味を持つ２属性を従業員150人企業に絞り分析したのが下図です

従業員150人規模の分布から傾向を読む従業員150人規模の分布から傾向を読む従業員150人規模の分布から傾向を読む従業員150人規模の分布から傾向を読む

下図は一定規模で全国サンプル300前後の視点から、従業員150名で

資本金千～３千万を対象とした散布図です。これを30～40代で創業したと仮定し、

30年後に次の世代に世襲したとするとどのような構図となるかを図式化した。

図の下部は直近の傾向を想定したものです。

出典：『Direct Marketing Guide 2015』（NDP編集・出版）67頁

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25000社長生年別（社長生年別（社長生年別（社長生年別（100名以上）濃いグラフ部分は名以上）濃いグラフ部分は名以上）濃いグラフ部分は名以上）濃いグラフ部分は1947～～～～1949年の団塊世代年の団塊世代年の団塊世代年の団塊世代

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1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990

【【【【設立年設立年設立年設立年（（（（縦軸縦軸縦軸縦軸））））】【】【】【】【社長生年社長生年社長生年社長生年（（（（横軸横軸横軸横軸））））】】】】散布図散布図散布図散布図

10年未満急成長企業ｏｒ子会社ゾーン↑

設立10年前後

安定成長ゾーン↓

30～40代

↓創業社長ゾーン

2代目社長ゾーン↓

3代目社長ゾーン→

newstitle news.xls author ndp76 created date 11/10/2016 9:24:33 am

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