5

第２章

川越市の現況

第２章 川越市の現況

6

１ 川越市の概況(＊) 本市は、埼玉県の南西部、武蔵野台地の東北端に位置し、都心から

30ｋｍ圏にあり、周囲はさいたま市、狭山市など９市３町に囲まれて

います。面積は109.16ｋ㎡で、県内では秩父市、飯能市、さいたま

市に次いで４番目の広さです。

地勢はおおむね平坦で、荒川、入間川、新河岸川が流れています。

東北部は水田地帯、南西部は畑地帯に二分されており、気候は穏やか

です。

交通網は東武東上線、ＪＲ川越線、西武新宿線が通っており、市内

には３線合わせて11の駅を有しています。また、関越自動車道の川越

ＩＣに接した国道16号が狭山市からさいたま市へ、国道254号が上

福岡市から川島町へと、それぞれ結ばれており、道路、鉄道が結節す

る交通の要衝となっています。

本市の歴史をみると、室町時代中期に城下町として形成され、江戸

時代には、江戸北辺の守りの要衝として、また、新河岸川舟運や川越

に通じる多くの街道からの物資の集散地として大いに栄えました。

明治時代に入り、商人たちは豊かな経済力を背景として、今日に残

る蔵造りを次々に建築しました。

大正11年に、県下で最初の市制を施行し、昭和30年に、隣接の９

か村を合併し、現在の川越市になりました。

その後、高度経済成長に伴い都市化が進み、新しい市域に工業団地、

住宅団地が次々に造成され、首都東京の近郊都市として発展しました。

また、年間400万人を超える観光客が訪れる本市は、豊かな歴史、

文化遺産を生かした観光都市として脚光を浴びています。

平成11年３月には首都圏整備法に基づく「業務核都市」に指定され、

平成15年４月には県下初の「中核市」となり、現在に至っています。

川越市の概況(＊)…平成17年4月1日現在。

第２章 川越市の現況

7

２ 人口構造 (１) 人口・世帯数

本市の人口及び世帯数は、平成16年10月１日現在、それぞれ

332,585人、128,517世帯となっています。昭和60年にはそれぞ

れ285,437人、85,450世帯であり、約20年間で、人口が約47,000

人、世帯数が約43,000世帯増加していますが、平成13年以降は人

口は横ばい、世帯数は微増となっています（図１）。

図１ 市人口及び世帯数の推移

平成12年までは国勢調査（各年10月1日現在）

平成13～16年は市情報統計課資料（各年10月1日現在）

（人・世帯）

332,585

331,746

330,294

329,199

330,766

323,353

304,854

285,437

259,314

225,465171,038

127,155

126,742

128,517124,449

122,513

117,986

109,205

97,332

85,450

76,080

63,076

44,61029,145

0

100,000

200,000

300,000

400,000

昭和40年

45年

50年

55年

60年

平成２年

７年

12年

13年

14年

15年

16年

人口

世帯数

第２章 川越市の現況

8

(２) 人口構成 本市の年齢３区分の人口構成は、平成12年の国勢調査によると、

年少人口（15歳未満）は46,989人（構成割合14.2％）、生産年齢

人口（15～64歳）は241,036人（同72.9％）、老年人口（65歳

以上）は42,377人（同12.8％）となっており、埼玉県とほぼ同じ

構成割合であり、全国と比較すると生産年齢人口の割合が高く、老

年人口の割合が低くなっています（図２）。

10年前（平成2年）の国勢調査における本市の年齢区分人口の構

成割合で比較すると、年少人口は3.8％減、生産年齢人口は0.7％減、

老年人口は4.5％増となり、少子・高齢化の傾向がみられます。この

傾向は今後とも続くことが予想され、国立社会保障・人口問題研究

所の予測によると、平成27年には、年少人口41,610人（同12.2％）、

生産年齢人口210,465人（同61.7％）、老年人口89,050人（同

26.1％）となり、年少及び生産年齢人口の減少と老年人口の著しい

増加による超高齢社会が予測されます（図３）。

図２ 年齢３区分別人口の構成割合（平成12年）

国勢調査（平成12年）

14.2

14.8 72.2

67.914.6

72.9

17.3

12.8

12.8

（０～

14歳）

年少人口

（

15～

64歳）

生産年齢人口

（

65歳～）

老年人口

(%)

川越市

埼玉県

全 国

第２章 川越市の現況

9

図３ 市年齢３区分別人口の推移

平成12年までは国勢調査（各年10月1日現在）

平成15年は市情報統計課資料（10月1日現在）

平成27年は平成16年国立社会保障・人口問題研究所

「日本の市区町村別将来推計人口」

27.1

23.5

15.4

14.2

13.9

13.8

12.2

69.4

73.6

72.9

71.3

70.7

61.7

12.8

14.8

15.5

18.0

66.8

74.5

8.3

6.0

7.1

26.1

10.0

（０～

14歳）

年少人口

（

15～

64歳）

生産年齢人口

（

65歳～）

老年人口

(%)

昭和55年

昭和60年

平成２年

平成７年

平成12年

平成15年

平成16年

平成27年

第２章 川越市の現況

10

(３) 高齢者の状況 本市の高齢者の推移については、国勢調査によると、平成２年に

は老年人口が25,252人で高齢化率は8.3％でしたが、平成７年には、

それぞれ32,392人で10.0％、平成12年には、42,377人で12.8％と

上昇しています（図４）。

また、高齢夫婦世帯（夫が65歳以上で妻が60歳以上の世帯）は

平成２年には3,202世帯で全世帯に占める割合は3.3％でしたが、

平成７年には4,398世帯で4.0％、平成12年には6,966世帯で5.8％

と急増しています。

また、本市の65歳以上の高齢者の中で一人暮らしの高齢者数は、

平成２年には1,812人でしたが、平成７年には2,802人、平成12

年には4,546人となり、10年前に比べて2.5倍の数となっています。

図４ 市高齢化率の推移

平成12年までは国勢調査（各年10月1日現在）

平成15年は市情報統計課資料（10月1日現在）

昭和 平成

（％）

14.8

12.8

10.08.3

7.16.0

0

5

10

15

20

55年 60年 ２年 ７年 12年 15年

第２章 川越市の現況

11

(４) 就業人口 本市の就業者数は、平成２年の国勢調査によると152,727人で

したが、平成７年には168,019人、平成12年には167,283人となっ

ています。

産業３部門別就業者数は、平成２年には、農業などの第一次産業

が4,848人（構成比3.2％）でしたが、平成７年には4,603人（同

2.7％）、平成12年には3,613人（同2.2％）に減少しています。

また、製造業などの第二次産業も、平成２年には55,358人（同

36.3％）でしたが、平成７年には55,212人（同32.9％）、平成12

年には、51,095人（同30.5％）に減少しています。

一方、サービス業などの第三次産業は、平成２年には90,941人

（同59.5％）でしたが、平成７年には105,351人（同62.7％）、平成

12年には108,699人（同65.0％）と増加しています（図５）。

図５ 市産業別人口割合の推移

国勢調査（各年10月1日現在）

（％）

0

20

40

60

80

第一次産業 3.2 2.7 2.2

第二次産業 36.3 32.9 30.5

第三次産業 59.5 62.7 65.0

平成２年 ７年 12年

第２章 川越市の現況

12

３ 人口動態等 (１) 出 生

本市の出生率（「人口千対出生率」。以下同じ）は、人口動態統計

等によると、昭和45年は22.9、昭和50年は22.6でしたが、昭和

55年には13.0と急激に減少し、以降、昭和60年に11.0、平成２年

に9.1、平成15年には8.8となり、減少傾向が続いています（図６）。

また、平成10年の合計特殊出生率をみても、全国は1.38、埼玉

県は1.28、本市は1.27でしたが、平成15年には全国は1.29、埼

玉県は1.21、本市は1.17と、いずれも逓減してきています（図７）。

本市の出生率及び合計特殊出生率は、全国及び埼玉県をともに下回

っている状況です。

図６ 出生率の推移

人口動態統計及び埼玉県保健統計年報

（人口千対）

0

5

10

15

20

25

川越市 20.8 22.9 22.6 13.0 11.0 9.1 9.9 8.8 9.0 8.8

埼玉県 22.1 23.6 19.9 13.9 11.5 9.9 10.1 9.7 9.3 9.1

全　国 18.6 18.8 17.1 13.6 11.9 10.0 9.6 9.5 9.2 8.9

昭和40年

45年

50年

55年

60年

平成２年

７年

12年

14年

15年

第２章 川越市の現況

13

図７ 合計特殊出生率(＊)

人口動態統計及び埼玉県保健統計年報

合計特殊出生率(＊)…母の年齢階級別出生数を年齢階級別人口で除し、15歳～49歳までを合計したもの。

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

川越市 1.27 1.21 1.17 1.20 1.19 1.17

埼玉県 1.28 1.23 1.30 1.24 1.23 1.21

全　国 1.38 1.34 1.36 1.33 1.32 1.29

平成 10年 11年 12年 13年 14年 15年

（人）

第２章 川越市の現況

14

(２) 死 亡 ① 死 亡

本市の死亡率（「人口千対死亡率」。以下同じ）は、人口動態

統計等によると、昭和40年ごろから急激な減少傾向がみられ、

昭和45年は6.0、昭和50年は4.7でしたが、平成2年以降、増加

に転じ、平成２年は4.8、平成12年は6.0、平成15年には6.5

と漸増傾向が続いています。

本市の死亡率は、全国の死亡率に対しては下回っていますが、

埼玉県に対してはほぼ同様の推移となっています（図８）。

図８ 死亡率の推移

人口動態統計及び埼玉県保健統計年報

（人口千対）

3

4

5

6

7

8

川越市 6.7 6.0 4.7 4.4 4.4 4.8 5.1 6.0 6.2 6.5

埼玉県 6.7 5.7 4.7 4.5 4.5 4.9 5.5 5.9 6.2 6.4

全　国 7.1 6.9 6.3 6.2 6.3 6.7 7.4 7.7 7.8 8.0

昭和40年 45年 50年 55年 60年

平成２年 ７年 12年 14年 15年

第２章 川越市の現況

15

② 乳児死亡(＊) 本市の乳児死亡率（「出生千対乳児死亡率」。以下同じ）は、人

口動態統計等によると、昭和50年ごろから減少傾向がみられ、

昭和50年は8.6、昭和55年は9.5でした。その後、昭和60年は

4.1、平成２年は4.0、平成７年は1.9まで減少し、平成12年は

3.1、平成13年には5.0と漸増しました。さらに、平成14年は

2.0、平成15年は1.4となっています。 本市の乳児死亡率は、全国及び埼玉県をおおむね下回っている

状況です（図９）。

図９ 乳児死亡率の推移

人口動態統計及び埼玉県保健統計年報

乳児死亡(＊)…生後1年未満の死亡をいう。

（出生千対）

0

5

10

15

20

25

川越市 11.7 11.5 8.6 9.5 4.1 4.0 1.9 3.1 5.0 2.0 1.4

埼玉県 20.2 13.5 10.6 7.4 5.5 4.4 3.8 3.2 3.1 3.4 2.8

全　国 18.5 13.1 10.0 7.5 5.5 4.6 4.3 3.2 3.1 3.0 3.0

昭和40年

45年

50年

55年

60年

平成２年

７年

12年

13年

14年

15年

第２章 川越市の現況

16

③ 新生児死亡(＊) 本市の新生児死亡率（「出生千対新生児死亡率」。以下同じ）は、

人口動態統計等によると、昭和45年ごろから減少傾向がみられ、

昭和45年は6.9、昭和50年は5.5、昭和55年は6.2でした。し

かし、昭和60年の1.6以降、2.5から1.0の間で推移していまし

たが、平成15年には0.7と初めて1.0を下回っています。

本市の新生児死亡率は、全国及び埼玉県をおおむね下回ってい

る状況です（図10）。

図10 新生児死亡率の推移

人口動態統計及び埼玉県保健統計年報

新生児死亡(＊)…生後４週未満の死亡をいう。

（出生千対）

0

5

10

15

川越市 8.0 6.9 5.5 6.2 1.6 2.5 1.2 1.7 2.0 1.0 0.7

埼玉県 14.0 9.5 7.0 4.9 3.4 2.7 1.8 1.6 1.6 2.0 1.6

全　国 11.7 8.7 6.8 4.9 3.4 2.6 2.2 1.8 1.6 1.7 1.7

昭和40年

45年

50年

55年

60年

平成２年

７年

12年

13年

14年

15年

第２章 川越市の現況

17

④ 周産期死亡(＊)

本市の周産期死亡率（「出産千対周産期死亡率」。以下同じ）は、

人口動態統計等によると、昭和50年ごろから減少傾向がみられ、

昭和50年は17.0、昭和55年は16.1でしたが、昭和60年には

6.1と急激に減少し、以降、平成15年まで多少の増減はあるも

のの、4.4から7.3の間で推移しています。

本市の周産期死亡率は、全国及び埼玉県とおおむね同様の推移

となっています（図11）。 図11 周産期死亡率の推移

人口動態統計及び埼玉県保健統計年報

周産期死亡(＊)…妊娠満22週以後の死産に早期新生児（生後1週未満）死亡を加えたもの。

（出産千対）

0

5

10

15

20

25

川越市 17.8 17.0 16.1 6.1 6.5 4.4 6.1 7.3 5.6 5.1

埼玉県 20.7 16.1 12.0 8.3 6.3 7.0 6.0 5.9 6.3 5.1

全　国 21.7 16.0 11.7 8.0 5.7 7.0 5.8 5.5 5.5 5.3

昭和45年

50年

55年

60年

平成２年

７年

12年

13年

14年

15年

第２章 川越市の現況

18

(３) 死 因

本市の平成15年における死因順位では、第１位は悪性新生物

31.9％、第２位は心疾患16.5％、第３位は脳血管疾患13.9％であり、

この３大疾患で全体の62.3％を占めています。

本市の平成15年における死因別死亡割合は、全国及び県とほぼ

同様の傾向を示しています（図12）。

男女別の死因別死亡者数では、悪性新生物、心疾患、脳血管疾

患でいずれも男性が多くなっています。特に、悪性新生物につい

ては男性が女性を大きく上回っています（図13）。

また、本市の人口10万人当たりの３大死因別死亡率の推移をみ

ると、悪性新生物の死亡率が上昇傾向にあり、脳血管疾患、心疾

患はともに、おおむね横ばいの傾向を示しています（図14）。

図12 死因別死亡割合（平成15年）

人口動態統計

2.8

16.4

9.1

3.52.0 1.7 1.7 1.3

15.916.7

1.21.51.71.82.8

9.1

13.916.5

31.9

3.5

13.2

31.8

17.5

1.31.61.92.33.23.8

9.4

13.015.7

30.5

0

10

20

30

40

川越市

埼玉県

全 国

（％）

その他

糖尿病

肝疾患

腎不全

老

衰

自

殺

不慮の事故

肺炎

脳血管疾患

心疾患

悪性新生物

第２章 川越市の現況

19

図13 市死因別男女別死亡者数（平成15年）

人口動態統計

図14 市３大死因別死亡率の推移

人口動態統計

（人口10万対）

0

50

100

150

200

250

悪性新生物 130.9 165.8 169.0 187.5 193.0 201.2 186.8 201.3 206.8

心疾患 120.7 72.7 78.9 90.2 92.7 88.4 86.6 93.3 107.0

脳血管疾患 71.8 90.3 82.6 85.0 78.9 86.9 83.8 95.1 90.1

平成２年

７年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年

616 17 21 9

358

2633363961

195

299

355

686

182 192

3790

42

156

421

166

171219331924

105143173

265

0

200

400

600

800

総 数

男 性

女 性

（人）

その他

糖尿病

肝疾患

腎不全

老

衰

自

殺

不慮の事故

肺炎

脳血管疾患

心疾患

悪性新生物

第２章 川越市の現況

20

表１ 市死因別死亡数（平成15年）

（単位：人） 死因簡単分類

死亡数（人）

死因簡単分類

死亡数（人）

総数 214901000 42 05000 1801100 1 05100 1501200 6 05200 301201 呼吸器結核 6 06000 2701202 その他の結核 0 06100 101300 9 06200 201400 15 06300 901401 Ｂ型ウイルス肝炎 2 06400 201402 Ｃ型ウイルス肝炎 13 06500 1301403 その他のウイルス肝炎 0 07000 001500 0 08000 001600 11 09000 68502000 710 09100 902100 686 09101 高血圧性心疾患及び心腎疾患 602101 口唇、口腔、咽頭の悪性新生物 8 09102 その他の高血圧性疾患 302102 食道の悪性新生物 35 09200 35502103 胃の悪性新生物 145 09201 慢性リウマチ性心疾患 602104 結腸の悪性新生物 51 09202 急性心筋梗塞 9302105 直腸S状結腸移行部及び直腸の悪性新生物 23 09203 その他の虚血性心疾患 10602106 肝及び肝内胆管の悪性新生物 56 09204 慢性非リウマチ性心内膜疾患 1102107 胆のう及びその他の胆道の悪性新生物 30 09205 心筋症 1202108 膵の悪性新生物 33 09206 不整脈及び伝導障害 4602109 喉頭の悪性新生物 1 09207 心不全 7602110 気管、気管支及び肺の悪性新生物 128 09208 その他の心疾患 502111 皮膚の悪性新生物 1 09300 29902112 乳房の悪性新生物 30 09301 くも膜下出血 4102113 子宮の悪性新生物 15 09302 脳内出血 6602114 卵巣の悪性新生物 8 09303 脳梗塞 17002115 前立腺の悪性新生物 12 09304 その他の脳血管疾患 2202116 膀胱の悪性新生物 12 09400 1402117 中枢神経系の悪性新生物 6 09500 802118 悪性リンパ種 18 10000 31102119 白血病 19 10100 502120 その他のﾘﾝパ組織､造血組織及び関連組織の悪性新生物 9 10200 19502121 その他の悪性新生物 46 10300 202200 24 10400 3602201 中枢神経系のその他の新生物 4 10500 402202 中枢神経系を除くその他の新生物 20 10600 6903000 7 11000 8303100 1 11100 503200 6 11200 904000 35 11300 3304100 26 11301 肝硬変(アルコール性を除く) 1904200 9 11302 その他の肝疾患 14

11400 36

死　　　　　　　　 因 死　　　　　　　　 因

肝疾患

その他の消化器系の疾患

その他の呼吸器系の疾患消化器系の疾患

胃潰瘍及び十二指腸潰瘍ヘルニア及び腸閉塞

肺炎急性気管支炎慢性閉塞性肺疾患喘息

大動脈瘤及び解離その他の循環器系の疾患

呼吸器系の疾患インフルエンザ

高血圧性疾患

心疾患(高血圧性を除く)

脳血管疾患

その他の神経系の疾患眼及び付属器の疾患耳及び乳様突起の疾患循環器系の疾患

髄膜炎脊髄性筋萎縮症及び関連症候群パーキンソン病アルツハイマー病

精神及び行動の障害血管性及び詳細不明の痴呆その他の精神及び行動の障害

神経系の疾患

その他の血液及び造血器の疾患並びに免疫機能の障害

内分泌、栄養及び代謝疾患糖尿病その他の内分泌、栄養及び代謝疾患

悪性新生物

その他の新生物

血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害貧血

ウイルス肝炎

ヒト免疫不全ウイルス[HIV]病その他の感染症及び寄生虫症

新生物

感染症及び寄生虫症腸管感染症結核

敗血症

第２章 川越市の現況

21

市保健所事業概要（平成17年度版）

死因簡単分類

死亡数

12000 213000 1014000 4414100 514200 3614201 急性腎不全 714202 慢性腎不全 1814203 詳細不明の腎不全 1114300 315000 016000 116100 016200 016300 116400 016500 016600 017000 517100 017200 317201 心臓の先天奇形 317202 その他の循環器系の先天奇形 017300 017400 217500 018000 4218100 3918200 118300 220000 12720100 6120101 交通事故 2420102 転倒・転落 1220103 不慮の溺死及び溺水 720104 不慮の窒息 920105 煙、火及び火災への曝露 420106 有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露 120107 その他の不慮の事故 420200 6120300 020400 5その他の外因

死　　　　　　　　 因

傷病及び死亡の外因不慮の事故

自殺他殺

症状､徴候及び異常臨床所見･異常検査所見で他に分類されないもの

老衰乳幼児突然死症候群その他の症状､徴候及び異常臨床所見･異常検査所見で他に分類されないもの

循環器系の先天奇形

消化器系の先天奇形その他の先天奇形及び変形染色体異常、他に分類されないもの

胎児及び新生児の出血性障害及び血液障害その他の周産期に発生した病態

先天奇形、変形及び染色体異常神経系の先天奇形

妊娠期間及び胎児発育に関連する障害出産外傷周産期に特異的な呼吸障害及び心血管障害周産期に特異的な感染症

腎不全

その他の尿路性器系の疾患妊娠、分娩及び産じょく周産期に発生した病態

皮膚及び皮下組織の疾患筋骨格系及び結合組織の疾患尿路性器系の疾患

糸球体疾患及び腎尿細管間質性疾患

（単位：人）

第２章 川越市の現況

22

(４) 疾患の状況 健康日本２１・川越市計画「川越みんなの健康プラン」の策定に

あたり実施した、「川越市民の健康についてのアンケート調査（平

成16年11月実施）」によると、病気の有無については、「特にない」

が40.9％を占め、「有る」と答えた人は、59.1％となっています。

また、年齢別に病気の内容をみると、20歳代、30歳代では、「歯

科疾患」「皮膚疾患」「整形外科疾患」が上位3項目となっています。

また、40歳代では、「歯科疾患」「整形外科疾患」に次いで「高脂

血症」が第3位となっています。50歳代以降では、「高血圧症」が

1位を占め、年齢が高くなるにつれて割合が高くなっています。ま

た、70歳以上では、「眼疾患（白内障など）」が32.9％で第2位と

なっています（表２）。

表２ 市年齢別の病気の内容（上位6項目）

区 分 第１位 第２位 第３位 第４位 第５位 第６位

全 体

高血圧症

15.4％

整 形 外 科疾患（腰痛など）

14.0％

歯科疾患

13.7％

眼疾患（白内障など）

8.1％

高脂血症

7.5％

皮膚疾患

6.8％

20歳代

歯科疾患

9.7％

皮膚疾患

6.5％

整 形 外 科疾患（腰痛など）

4.3％

耳鼻科疾患／呼吸器疾患（慢性気管支炎・喘息など）

3.2％

消 化 器 疾患（胃潰瘍など）

2.2％

30歳代

皮膚疾患

7.6％

歯科疾患

6.5％

整 形 外 科疾患（腰痛など）

5.9％

精神疾患

3.5％

消 化 器 疾患（胃潰瘍など）

2.9％

糖尿病

1.8％

40歳代

歯科疾患

15.7％

整 形 外 科疾患（腰痛など）

15.0％

高脂血症

9.3％

皮膚疾患／耳鼻科疾患

5.0％

高血圧症

4.3％

50歳代

高血圧症／整形外科疾患（腰痛など）

15.5％

歯科疾患

14.9％

高脂血症

9.9％

皮膚疾患

6.6％

糖尿病

5.5％

60歳代

高血圧症

24.5％

歯科疾患

17.9％

高脂血症／整形外科疾患（腰痛など）

14.3％

糖尿病

10.7％

眼疾患（白内障など）

9.2％

70歳以上

高血圧症

42.1％

眼疾患（白内障など）

32.9％

整 形 外 科疾患（腰痛など）

26.4％

歯科疾患

15.7％

心臓病

15.0％

皮膚疾患

8.6％

健康日本２１・川越市計画「川越みんなの健康プラン」

第２章 川越市の現況

23

４ 医療資源の状況 (１) 医療施設

本市の平成16年12月31日現在における医療施設数は、病院が

26施設、一般診療所が18５施設、歯科診療所が167施設となっ

ています。

平成1１年度以降の年次別推移をみると、病院はほぼ横ばいに対

し、一般診療所及び歯科診療所は、ともに微増となっています（表３）。

表３ 医療施設数

年度 区 分 病 院 一般診療所 歯科診療所 合 計

川越市 25 181 150 356

県 366 3,443 2,816 6,625 平成11年度

国 9,286 91,500 62,484 163,270

川越市 25 181 150 356

県 367 3,525 2,874 6,766 平成12年度

国 9,266 92,824 63,361 165,451

川越市 25 183 158 366

県 366 3,566 2,966 6,898 平成13年度

国 9,239 94,019 64,297 167,555

川越市 24 182 158 364

県 367 3,590 3,034 6,991 平成14年度

国 9,187 94,819 65,073 169,079

川越市 26 186 163 375

県 364 3,668 3,099 7,131 平成15年度

国 9,122 96,050 65,828 171,000

平成16年度 川越市 26 185 167 378

（市は12月31日現在、県・国は10月１日現在。）

市保健所事業概要（平成17年度版）

（単位：施設数）

第２章 川越市の現況

24

平成16年12月31日現在における市内の病床数は、一般病床が

2,212床、療養病床が1,023床、精神病床が1,102床となっていま

す（表４）。

なお、病床数については、医療法第30条の3第2項第3号の規定

に基づき、県が医療計画で基準病床数を定めています。現在、一般

及び療養病床については基準病床数を超えており、精神病床はほぼ

満床となっています。このため、新規に病院を開設したり増床した

りすることは困難な状況です。

表４ 病床数

病 院 年度 区 分

一 般 その他（＊）

小 計

一 般 診療所

合 計

川越市 3,257 1,004 4,261 342 4,603

県 46,856 13,294 60,150 6,643 66,793 平成11 年度

国 1,261,674 386,543 1,648,217 224,134 1,872,351

川越市 3,277 1,012 4,289 273 4,562

県 47,404 13,378 60,782 5,586 66,368 平成12 年度

国 1,264,073 383,180 1,647,253 216,755 1,864,008

川越市 3,277 1,012 4,289 239 4,528

県 48,115 13,275 61,390 5,356 66,746 平成13 年度

国 1,266,532 380,265 1,646,797 209,544 1,856,341

川越市 3,247 1,131 4,378 233 4,611

県 48,376 13,099 61,475 4,660 66,135 平成14 年度

国 1,267,215 375,378 1,642,593 196,596 1,839,189

区 分 一 般 療 養 その他(*) 小 計 一般診療所 合 計

川越市 2,212 1,023 1,110 4,345 228 4,573

県 34,050 14,082 13,292 61,424 4,485 65,909

平成15 年度

国 919,070 342,343 370,728 1,632,141 187,894 1,820,035

平成16 年度

川越市 2,212 1,023 1,102 4,337 210 4,547

その他（＊）…「その他」の病床数には、精神、結核及び感染症病床が含まれる。

市保健所事業概要（平成17年度版）

（市は12月31日現在、県・国は10月１日現在。）

（単位：病床）

第２章 川越市の現況

25

医療施設指標（人口10万人当たりの施設数・病床数）をみると、

病院は施設数、病床数ともに、国や県平均を上回っています。一方、

一般診療所及び歯科診療所の施設数は、県平均を上回っていますが、

全国平均を下回っています（表５）。

表５ 医療施設指標（平成15年度）

（単位：人口１０万人当たりの施設数、病床数）

項 目 川越市 全 国 埼玉県

病院・施設数 7.8 7.1 5.2

病院・病床数 1,308.7 1,278.9 873.9

一般診療所・施設数 56.0 75.3 52.2

歯科診療所・施設数 49.1 51.6 44.1

市保健所調べ

病院においては、埼玉医科大学総合医療センターは913床の病床

を有しており、病診連携(＊1)事業の中核医療機関、高度救命救急セ

ンター、母子周産期センターなど、地域の中核的医療機関としての

機能を果たしています。

ＣＴ(＊2)やＭＲＩ(＊3)等の医療機器を有する施設としては、ＣＴ

が病院19施設、一般診療所8施設であり、ＭＲＩが病院6施設、一

般診療所1施設となっています（表６）。

表６ ＣＴ、ＭＲＩの設置状況等

ＣＴ ＭＲＩ

施設数

施設数 検査件数 (＊) 施設数 検査件数 (＊)

病 院 24 19 4,560 6 1,234

一般診療所 178 8 179 1 200

＊検査件数は平成14年９月中の件数。

医療施設静態調査調べ（平成14年10月1日現在）

病診連携(＊1)…48ページを参照。 ＣＴ(＊2)…Computed Tomography の略でコンピュータ断層撮影装置のこと。 ＭＲＩ(＊3)…Magnetic Resonance Imaging の略で磁気共鳴画像診断装置のこと。

（単位：箇所、件数）

第２章 川越市の現況

26

(２) 診療科 平成17年4月現在の病院26施設の診療科としては、内科が22施

設と最も多く、次いで、リハビリテーション科が17施設、消化器科

（胃腸科）と皮膚科が各14施設、循環器科が13施設、整形外科が

12施設、外科が11施設、放射線科が10施設、呼吸器科が9施設、

精神科、小児科及び脳神経外科が各8施設等の順となっています。

一方、耳鼻咽喉科、心療内科、小児外科等が各2施設と少ない状況

となっています。

一般診療所185施設の診療科としては、内科が115施設と最も多

く、次いで小児科が55施設、消化器科（胃腸科）が32施設、整形

外科が27施設、皮膚科が26施設、循環器科と眼科が各24施設、外

科が23施設、リハビリテーション科が17施設、耳鼻咽喉科が14施

設等となっています。

歯科診療所166施設の診療科としては、歯科が163施設、次いで

小児歯科が60施設、矯正歯科が36施設、歯科口腔外科が17施設の

順となっています。

第２章 川越市の現況

27

(３) 救急医療及び休日夜間診療 救急医療体制については、初期救急医療機関として川越市休日急

患・小児夜間診療所（以下、休日急患・小児夜間診療所）があり、

二次救急医療機関の役割を担う病院群輪番制参加病院は9施設、ま

た、小児の二次救急医療機関としては埼玉医科大学総合医療センタ

ーがあります。三次救急医療機関の役割を担う病院については、埼

玉医科大学総合医療センターがあります。

【病院群輪番制参加病院】（川越市分） ① 医療法人社団誠弘会池袋病院 ② 帯津三敬病院

③ 医療法人康正会病院 ④ 医療法人社団尚篤会赤心堂病院 ⑤ 医療法人社団広瀬病院 ⑥ 医療法人豊仁会三井病院 ⑦ 南古谷病院 ⑧ 医療法人武蔵野総合病院 ⑨ 医療法人行定病院

休日（日曜日及び祝日。以下同じ）に診療を行っている施設（平成

14年10月1日現在）は、病院では日曜日・祝日とも2施設（8.3%）、

一般診療所では日曜日・祝日各26施設（14.6%）・8施設（4.5%）、

歯科診療所では各19施設（11.9%）・9施設（5.7%）となってい

ます。また、小児科を標榜している施設は、病院については、日曜

日・祝日に診療を行っている施設がなく、一般診療所では各7施設

（13.7%）・2施設（3.9%）となっています（表７）。

休日の夜間に診療を行っている施設は、病院については、日曜日・

祝日に診療を行っている施設がなく、一般診療所では、日曜日・祝

日では各2施設（1.1%）となっています。小児科を標榜している一

般診療所では、日曜日・祝日では休日急患・小児夜間診療所の1施

設（2.0％）のみです。歯科診療所では、日曜日・祝日では各7施設

（4.4%）・4施設（2.5%）となっています（表８）。

平日の夜間診療は、病院については、「週5日」が6施設（25.0%）

となっており、小児科を標榜する病院では4施設（44．4%）とな

っています。一般診療所では「週4日」が最も多く27施設（15.2%）、

小児科を標榜する一般診療所では同じく12施設（23.5%）となっ

ています。歯科診療所でも、「週4日」が最も多く61施設（38.4%）

となっています（表９）。

第２章 川越市の現況

28

表７ 休日診療施設数

項 目 施設数 日曜日 祝 日

病 院 24 2 2

小児科標榜 (再掲) 9 0 0

一般診療所 178 26 8

小児科標榜 (再掲) 51 7 2

歯科診療所 159 19 9

医療施設静態調査調べ（平成14年10月1日現在）

表８ 休日夜間診療(＊)施設数

項 目 施設数 日曜日 祝 日

病 院 24 0 0

小児科標榜 (再掲) 9 0 0

一般診療所 178 2 2

小児科標榜 (再掲) 51 1 1

歯科診療所 159 7 4

＊夜間診療は、午後6時以降診療している施設。

医療施設静態調査調べ（平成14年10月1日現在）

表９ 平日夜間診療(＊)施設数（週当たり夜間診療日数）

項 目 施設数 1日 2日 3日 4日 5日

病 院 24 0 0 0 0 6

小児科標榜 (再掲) 9 0 0 0 0 4

一般診療所 178 1 1 5 27 15

小児科標榜 (再掲) 51 0 0 1 12 5

歯科診療所 159 3 11 14 61 28

＊ 夜 間 診 療 は 、 午 後 6時 以 降 診 療 し て い る 施 設 。

医療施設静態調査調べ（平成14年10月1日現在）

（単位：施設数）

（単位：施設数）

（単位：施設数）

第２章 川越市の現況

29

(４) 医療施設の地域別分布

本市における医療施設の分布をみると、「本庁地区」が最も多く、

病院9施設（34.6%）、一般診療所85施設（45.9%）、歯科診療

所85施設（51.2%）とほぼ半数が集中しています。その他の地

区では、病院では「福原地区」が6施設、一般診療所では「名細

地区」が28施設、「高階地区」が26施設と多くなっています。

「本庁地区」以外では、病院の少ない地区は一般診療所が多く、

逆に病院の多い地区は一般診療所が少ない傾向がみられます。

歯科診療所では、「高階地区」（20施設）が多くなっています。

また、病院のない地区は「高階地区」と「霞ヶ関北地区」の2

地区で、一般診療所のない地区は「芳野地区」の1地区となって

おり、歯科診療所については全地区にあります（表10）。

表10 医療施設の地域別分布状況

地 域 病 院 一般診療所 歯科診療所

本 庁 地 区 9 85 85

芳 野 地 区 1 0 1

古 谷 地 区 1 3 1

南 古 谷 地 区 2 7 7

高 階 地 区 0 26 20

福 原 地 区 6 3 5

山 田 地 区 1 1 1

名 細 地 区 1 28 13

霞 ヶ 関 地 区 4 16 10

霞 ヶ 関 北 地 区 0 10 12

大 東 地 区 1 6 11

合 計 26 185 166

市保健所調べ（平成17年4月1日現在）

（単位：施設数）

第２章 川越市の現況

30

(５) 公的医療機関 本市の公的医療機関としては、国民健康保険川越市立診療所（以

下、市立診療所）及びこれに併設されている休日急患・小児夜間診

療所があります（表11）。

市立診療所の患者数は、平成16年度には20,231人となっており、

平成12年度に対し80.1％と減少傾向にあります。診療科目別にみ

ると、小児科、整形外科の減少が著しく、平成12年度に比べてほぼ

半減しています（表12）。また、患者の地域分布をみると、多少の偏

りはあるものの内科、小児科、整形外科ともに小仙波町や郭町、芳

野地区等の近隣の住民の利用が多くなっています。

休日急患・小児夜間診療所の患者数は、平成16年度には休日急患

診療の休日昼間が3,258人（1日当たり45.9人）、休日夜間が904

人（1日当たり12.7人）となっています。平成12年度に比べて、

休日昼間は1.36倍、休日夜間は1.66倍と増加しています。なお、

小児夜間診療（平日夜間）は平成16年7月に開始され、患者数は720

人（1日当たり4.0人）となっています（表13）。

施設の状況としては、いずれも民間医療機関が集中している本庁

地区にあり、開設後30年前後を経て、施設の老朽化が進んでいます。

また、休日急患・小児夜間診療所はインフルエンザ等の患者が集中

する冬期には手狭な状況となっています。

表11 施設概要

市立診療所 休日急患・小児夜間診療所

診療科目 内科、小児科、整形外科、歯科 内科、小児科

建物構造 鉄筋コンクリート造3階建

鉄筋コンクリート造

（市立診療所に併設）

建物面積 1,620.04㎡ 101.40㎡

病 床 数 ３床 無床

開設年月日 昭和48年11月2日 昭和54年6月23日

市保健所調べ

第２章 川越市の現況

31

表12 市立診療所の患者数の推移

（単位：人）

年度 内科 小児科 整形

外科 歯科

人間

ドック 合計

平成12年度 8,289 1,202 4,756 8,095

(1,064)2,927 25,269

平成13年度 7,542 1,091 4,442 8,441

(1,334)2,793 24,309

平成14年度 6,892 822 4,413 8,207

(1,423)2,559 22,893

平成15年度 7,309 694 3,066 8,275

(1,647)2,448 21,792

平成16年度 7,321 662 2,585 7,127

(1,624)2,536 20,231

＊歯科の（ ）は、障害者（児）患者数。 市立診療所調べ

表13 休日急患・小児夜間診療所の患者数の推移

（単位：人）

休日急患診療 小児夜間診療 (＊)

休日昼間 休日夜間 平日夜間

年 度

診療日数

患者数１日

平均 患者数

１日

平均

診療日数

患者数 １日

平均

平成12年度 71 2,404 33.8 545 7.7 ― ― ―

平成13年度 72 2,600 36.1 577 8.0 ― ― ―

平成14年度 71 3,038 42.8 702 9.9 ― ― ―

平成15年度 71 2,834 39.9 717 10.1 ― ― ―

平成16年度 71 3,258 45.9 904 12.7 182 720 4.0

＊小児夜間診療は平成16年7月に開始。 休日急患・小児夜間診療所調べ

第２章 川越市の現況

32

(６) 医療従事者数 本市の平成14年12月31日現在の医療従事者数は、医師614人、

歯科医師207人、薬剤師728人、保健師76人、助産師75人、看

護師1,559人、准看護師917人となっています（表14）。

人口10万人当たりの医療従事者をみると、医師、歯科医師、保

健師、看護師及び准看護師については、全国平均に対しては下回っ

ていますが、県平均に対しては、いずれも上回っています。薬剤師

及び助産師については、全国平均及び県平均をいずれも上回ってい

ます。

表14 医療従事者数（10万人当たり）

（単位：人）

川越市 全 国 埼玉県

区 分 従事者数

(＊1)

対10万人

(＊2) 対10万人 対10万人

医 師 614 185.9 206.1 127.6

歯科医師 207 62.7 72.9 60.8

薬 剤 師 728 220.4 180.3 144.1

保 健 師 76 23.0 30.1 19.1

助 産 師 75 22.7 19.1 12.8

看 護 師 1,559 472.0 552.4 336.5

准看護師 917 277.6 308.7 219.1

＊１ 従事者数は、平成14年12月31日現在の従業地で集計。

＊２ 対10万人（人口10万人比率）は、いずれも平成14年10月1日現在。 埼玉県保健統計年報

本市には川越市医師会看護専門学校、川越准看護学院及び埼玉医

科大学付属総合医療センター看護専門学校があります。地域医療に

従事する看護師及び准看護師の養成事業への支援として、市医師会

に助成を行っています。

また、市保健所においては、地域医療従事者養成機関からの実習

生及び臨床研修医（臨床研修歯科医は平成18年度から）の受け入

れを行い、保健所業務を通じた公衆衛生と、これからの保健医療を

担う人材の育成の支援を行っています。

第２章 川越市の現況

33

５ 保健医療の状況 (１) 母子保健

少子化が進む社会環境のもとで、母子保健は多面的な課題を抱え

ています。婚姻率低下、晩婚化、不妊症、仕事と育児の両立、育児

不安の増大、児童虐待の増加、思春期における健康問題など、対応

すべき問題は多岐にわたり、いずれも地域における保健と医療のか

かわりが不可欠となっています。 市町村は母子保健サービスの実施主体として、地域保健法・母子

保健法・児童福祉法などの改正や社会福祉制度全般の見直しなどを

機に、地域医師会等とより密接な連携を図ることにより、身近で信

頼されるような、保健・医療・福祉を一体化したサービスの提供に

努めています。 母子保健・医療においては、周産期医療の充実、母体保護の実行、

小児救急医療体制の確保など、医療体制を充実することは少子化対

策を含め急務とされています。また、妊産婦や乳幼児などに対して

は、健康診査や健康相談などの充実、心の健康や虐待防止への指導

など、地域社会における多方面からの育児支援が求められています。

国では、平成11年12月に「新エンゼルプラン」を策定し、また

平成12年11月には、これまでの母子保健の取り組みを踏まえ、新

たな課題について整理し、21世紀の母子保健の取り組みの方向性を

示し、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画として

「健やか親子21」を策定しました。

本市においては、平成17年3月に川越市次世代育成支援対策行動

計画「かわごえ子育てプラン」を策定し、次代を担うすべての子ど

もたちが健やかに成長していくことができる地域社会の実現を目指

し、その中の大きな柱として、子どもと親の豊かな健康づくりの推

進、小児医療の充実、要支援児童へのきめこまやかな取り組みの推

進などを目標に掲げ、母子保健・医療の更なる充実を図ることとし

ています。

第２章 川越市の現況

34

表15 ４か月児健康診査の受診状況

健 診 結 果（人） 年 度

実施 回数

（回）

該当 児数

（人）

受診児数（人）

受診率（％） 異常

なし要指導 要観察 要精検 要治療

事後指導

（人）

12 48 2,947 2,722 92.4 1,394 902 160 47 219 216

13 48 3,032 2,792 92.1 1,283 970 251 29 269 280

14 48 3,012 2,814 93.4 1,412 825 286 37 254 314

15 48 2,910 2,716 93.3 1,292 966 244 13 201 107

16 48 2,824 2,624 92.9 1,193 922 292 16 201 313

市保健所事業概要（平成17年度版）

表16 １歳６か月児健康診査の受診状況

健 診 結 果（人） 年 度

実施 回数

（回）

該当 児数

（人）

受診 児数 （人）

受診率（％） 異常

なし要指導 要観察 要精検 要治療

事後 指導

（人）

心理相談（人）

12 48 3,042 2,733 89.8 1,009 1,306 273 23 122 253 256

13 48 2,948 2,704 91.7 829 1,550 168 9 148 260 227

14 48 2,972 2,704 91.0 880 1,430 245 10 139 214 224

15 48 3,038 2,828 93.1 1,182 1,484 384 11 123 368 268

16 48 2,963 2,730 92.1 852 1,322 394 2 160 326 263

市保健所事業概要（平成17年度版）

表17 ３歳児健康診査の受診状況

健 診 結 果（人） 年 度

実施 回数

（回）

該当 児数

（人）

受診 児数 （人）

受診率（％） 異常

なし要指導 要観察 要精検 要治療

事後 指導

（人）

心理相談（人）

12 48 3,095 2,647 85.5 754 1,065 617 21 190 391 212

13 48 3,066 2,687 87.6 621 1,035 839 37 155 537 224

14 48 3,031 2,661 87.8 747 910 806 37 161 514 250

15 48 2,984 2,603 87.2 639 966 829 23 135 966 172

16 48 2,951 2,618 88.7 766 1,022 652 16 162 467 176

市保健所事業概要（平成17年度版）

表18 虐待相談の受付状況 （単位：人）

区 分 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度

川 越 市 46 86 106 114 122

埼 玉 県 1,186 1,545 1,458 1,814 2,143

全 国 17,725 23,274 23,738 26,569 32,978

市こども家庭課調べ

第２章 川越市の現況

35

(２) 成人・高齢者保健

急速に進展する高齢社会を迎え、成人・高齢者の健康の保持増進

並びに疾病の一次予防（発症予防）や二次予防（早期発見・治療）

は、国及び国民にとって極めて重要な課題となっています。また、

高齢者の虐待等も社会問題となっており、その対策も新たな課題と

なっています。

一般に40歳を越えると、個人差はあるものの、加齢に伴って老化

現象が現れるようになり、身体的な不調の訴えや医療機関の外来を

受診する人が直線的な増加を示し、65歳以降では入院の増加も加わ

りさらに受診者が多くなっています。このような現状を踏まえ、早

い時期から、生活習慣病の一次予防対策に重点を置いた、包括的な

予防策を講じることが必要とされています。

市町村では、平成12年度から始まった保健事業第四次計画に沿っ

て、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病、高血圧、高脂血症などの生活

習慣病を重点対象疾患として、また、高齢期のＱＯＬ(＊)向上の観点

から、認知症、骨粗しょう症、歯周病も対象として、食事、運動、

休養、喫煙、飲酒等の生活習慣の改善を通じた一次予防対策活動の

強化推進を図っています。さらに、対象者の健康度を評価してそれ

に基づいた計画的な個別の保健サービス、健康教育を行い、要介護

状態にならないための予防活動、介護に携わる家族に対する健康管

理の支援など、介護予防事業及び健康日本２１運動と連携した多面

的な保健事業を展開しています。

高齢者に対する医療の在り方については、従来の医師や病院中心

から、生活の基盤である「在宅」での医療にシフトする方向で見直

しが図られています。今後、さらに在宅医療を推進していくために

は、歯科診療を含む地域の医療機関の役割分担やサービスの供給体

制などの整備充実は不可欠であり、特に診療所や訪問看護ステーシ

ョンなどの関係機関相互の連携強化が必要とされています。

本市では、総合保健センターを中心に、健康教育、健康相談、機

能訓練、訪問指導、総合健康診査やがん検診などの各種健（検）診、

健康づくり運動教室など、疾病の一次予防に重点をおいた保健事業

ＱＯＬ(＊)…Quality Of Life の略。生活の質の意味。

第２章 川越市の現況

36

の推進に努めています（表19）。また、市内医療機関でも基本健康診

査と一部がん検診を実施し、疾病の一次・二次予防対策の円滑な連

携と強化を図っています（表20・図15）。このような中で、高齢者の

虐待の予防及び早期発見・早期対応に努めています。

表19 健康診査の概要

×＝１２年度廃止 ◎＝１２年度新規 □＝４０歳以上に実施

△＝４０歳未満に実施 ★＝１２年度から６５歳以上の男性に実施 ☆＝１３年度から６５歳以上の男性に実施 ●＝４０歳以上の節目検診、節目外検診対象者に実施 市保健所事業概要（平成17年度版）

検査項目

事業名称

基本健康診査

健康診査

肺結核検査

胃がん

肺がん検査

子宮がん細胞診

乳がん検査

大腸がん検査

前立腺がん検査

骨密度測定

歯周疾患検査

肝炎ウィルス検査

基本健康診査 ○ ○ ● 大腸がん検診 ○

個 別 検 診

子宮がん検診 ○ 胃がん検診 ○ 子宮がん･乳がん合同検診 ○ ○

×肺がん検診 ○ ×結核検診 ○ ◎結核(肺がん)検診 ○ □ 乳がん検診 ○

地 区 集 団 検 診

成人歯科検診 ○ 総合健康診査 ○ ○ ○ ○ ○ ★ ○ ○ ● ×すこやか検診 ○ ○ ○ ○ ×スマイル検診 ○ ○ ○ ◎スマイル健康診査 □ △ ○ □ □ ☆ ○ □ ● ×胃がん検診 ○ ×肺がん（結核）検診 ○ ○ ◎総合がん検診 ○ ○ ○ ★

レディース検診 ○ ○ ○

総合保健センター

施設成人健（検）診

骨密度測定 ○

第２章 川越市の現況

37

表20 基本健康診査の実施状況

年度 区分

12 13 14 15 16

医療機関90所 医療機関93所 医療機関93所 医療機関95所 医療機関97所実施医療機関数

及び実施回数 センター147回 センター149回 センター149回 センター149回 センター149回

対象人員 （人） 59,857 59,045 60,104 61,114 62,306

受診人員 （人） 25,684 29,057 31,650 36,206 38,212

受 診 率 （％） 42.9 49.2 52.7 59.2 61.3

異常なし（人） 3,437 4,188 4,097 4,556 4,807

要指導 （人） 7,672 9,523 10,449 11,310 11,833

一 次 判 定 区 分

要精検・要医療（人） 14,575 15,346 17,104 20,340 21,572

40歳代 （人） 2,488 2,855 3,107 3,326 3,435

50歳代 （人） 6,042 6,749 6,857 7,634 7,374

60歳代 （人） 8,994 10,399 11,345 13,128 14,111

70歳以上（人） 8,160 9,054 10,341 12,118 13,292

年 代 別 受 診 者 数 計 25,684 29,057 31,650 36,206 38,212

市保健所事業概要（平成17年度版）

図15 受診年齢層の推移

市保健所事業概要（平成17年度版）

（人）

0

10,000

20,000

30,000

40,000

平成12年度 13年度 14年度 15年度 16年度

合計 40歳代

50歳代 60歳代

70歳以上

第２章 川越市の現況

38

(３) 障害者（児）保健

障害発生の要因は、遺伝子や妊娠・分娩時の異常、交通事故、労

働災害、脳卒中などの疾患後遺症、難病などさまざまです。そのた

め健康づくりを進めるには、一人ひとりの抱える障害の特性につい

て配慮することはもとより、感染症や生活習慣病など併発するさま

ざまな疾病も十分に考慮に入れて、個人に対応した適切な保健・医

療サービスが提供されることが求められています。また、急速に高

齢化が進み、障害の重度化や重複化などの問題に直面しており、健

康の維持・増進や疾病などの発症予防による一次予防に重点をおい

た予防対策の必要性がますます高まっています。

障害のある人だれもが、もてる可能性をできる限り伸ばし、住み

慣れた地域の中で、安心して心身ともに健やかな人生が送れるよう

な社会の実現を図ることが求められています。そのためには、必要

とされる保健・医療サービスが包括的に提供されることが好ましく、

特に歯科を含む一般診療から専門性の高い診療まで幅広い医療サー

ビスを受けることができるような、生活圏域内での医療環境の整備

充実が強く望まれています。

現在、本市においては、総合保健センターで乳幼児健診や各種の

健康診査並びに口腔こうくう

ケアなど障害のある人を対象とした保健事業を

行っています。また、市立診療所では障害者歯科診療を積極的に行

っています。併せて、重度障害者（児）医療費公費負担制度の促進

など、医療費の助成制度の充実を図っています。現在、平成18年度

以降の川越市障害者計画の策定を進めており、その中でも障害のあ

る人のための診療体制の整備促進を目指しています。

第２章 川越市の現況

39

(４) 精神保健 近年、社会環境や生活環境の変化・多様化等により、個人の精神

的ストレスが増大し、さまざまなこころの健康問題が生じています。

特に、学校や家庭内の暴力や不登校、青年期におけるひきこもり、

中高年の自殺等が深刻な社会問題となっています。

本市における、精神障害者通院医療費公費負担患者数の推移をみ

ると、平成17年では2,389人に給付されており、平成11年（1,165

人）に比べて倍増しています（図16）。また、保健所における精神保

健福祉相談者延人数は、平成16年度では5,186人となっており、

平成15年度（3,303人）の1.6倍と急増しています。また、平成14

年度から平成15年度では3倍以上に増加しています（図17）。

図16 精神障害者通院医療費公費負担患者数の推移

埼玉県調べ（各年3月末現在）

図17 保健所における精神保健福祉相談者延人数の推移

保健福祉のしおり（平成17年版）

（人）

1,1651,361

1,5411,727

1,8802,086

2,389

0

1,000

2,000

3,000

平成11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年

（人）

1,030

3,303

5,186

0

2,000

4,000

6,000

平成14年度 15年度 16年度

第２章 川越市の現況

40

精神障害者通院医療費公費負担患者数の推移を科目別にみると、

平成17年では「統合失調症圏」（延べ775人）が最も多く、次いで、

「そううつ病圏」（延べ697人）、「神経症」（延べ282人）、「てんかん」

（延べ217人）の順となっています。平成11年に比べ、「知的障害」

（3.3倍）、「神経症」（3.2倍）、「そううつ病圏」（3.1倍）等が増えて

います（表21）。

表21 精神障害者通院医療費公費負担の疾患別患者数の推移

年

症状性または器

質性精神障害

老年期痴呆

中毒性精神障害

統合失調症圏

そううつ病圏

その他の精神病

神経症

精神病質

児童・思春期精

神障害

てんかん

知的障害

その他

合

計

11 12 1 41 521 227 55 89 11 2 142 6 58 1,165

12 15 1 45 610 293 22 110 12 1 166 11 75 1,361

13 18 1 51 665 338 3 161 13 0 186 13 92 1,541

14 19 0 46 710 394 2 197 11 0 192 17 139 1,727

15 24 0 49 705 491 0 214 13 2 196 15 171 1,880

16 24 0 50 734 586 0 241 17 3 194 17 220 2,086

17 30 0 55 775 697 0 282 26 7 217 20 280 2,389

市保健所調べ（各年3月末現在）

（単位：人）

第２章 川越市の現況

41

(５) 歯科保健

歯を失うことは食生活や社会生活に支障を来すだけでなく、全身

の健康にも大きな影響を与えます。歯及び口腔の健康を保つことは、

生涯にわたって不自由なく何でも食べることができ、楽しく会話し

たり、すてきな笑顔をつくるなど、豊かで質の高い生活を送るため

の基礎となります。最近、歯磨きなどの口腔ケアを日常的に励行す

ることにより、そしゃく運動や口腔内の衛生状態が改善され、歯周

病などの口腔内疾患の予防だけでなく、糖尿病などの生活習慣病の

進展や誤えん性肺炎の発症も予防されることが明らかにされていま

す。しかし、現状では、歯科保健の重要性についての認識は低く、

多くの人は歯を失ってから歯の大切さに気づくのが実情です。

現在、健康日本２１では、生涯にわたり自分の歯を20本以上保つ

ことにより、健全なそしゃく運動を維持することと健やかで楽しい

生活を過ごすことを目指して、８０２０（ハチマル・ニイマル）運

動(＊)を提唱・推進しています。

本市では、平成17年3月に健康日本21・川越市計画「川越みん

なの健康プラン」を策定して、各ライフステージに応じた虫歯や歯

周病予防を目標とした対策を設け、各種の保健事業の展開を図って

います。また、総合保健センターでは、若いころからの食後の歯磨

きや寝る前などの口腔ケアの習慣を身につけてもらうために、幼児

を対象とした歯磨き教室、保育園児を対象としたフッ化物洗口、障

害者（児）を対象とした口腔ケア対策事業、成人歯科健診など各種

の歯科保健事業に取り組んでいます。

8020運動(＊)…いつまでも自分の歯でおいしく食べるために、80歳で20本の歯を残そうとい

う運動。

第２章 川越市の現況

42

表22 歯科保健事業の概要

対 象 内 容 事 業 名

妊産婦 歯科保健の普及啓発

口腔清掃の徹底

マタニティースクール

妊婦歯科健診

母

子

保

健

事

業

乳幼児期

むし歯予防の啓発

歯みがきの習慣づけ

食生活に関する指導

健康教室

・おやつと歯みがき教室

・育児サークルへの支援

・１歳６か月児健診での集団指導

・２歳児歯科健診での集団指導

・３歳児健診での集団指導

健康相談

・乳幼児相談、電話・来所相談啓発事

業

・幼児のむし歯予防推進事業

成

人

保

健

事

業

成人期 歯周疾患の予防

歯の喪失予防

健康教室

・生活習慣病予防教室（知っ得教室）

・介護者いきいき教室

・依頼・共催の事業

健康相談

・成人健康相談、電話・来所相談

成人歯科健診

施設における歯科健診、歯科保健

指導を通して障害者（児）歯科保

健事業の基盤整備を図る

障害者（児）歯科保健事業

市保健所事業概要（平成17年度版）

第２章 川越市の現況

43

表23 歯科保健事業の実施状況

年 度 区 分

12 13 14 15 16

回数（回） 40 43 33 24 18 妊 産 婦

健康教室 人員（人） 642 703 677 378 270

回数（回） 41 90 56 73 80 健康教室

人員（人） 1,112 3,597 1,434 2,937 1,662

回数（回） 27 77 41 88 18

乳

幼

児

期 健康相談

人員（人） 86 532 144 526 69

回数（回） 22 37 43 70 76 健康教室

人員（人） 333 728 824 802 1,351

回数（回） 29 45 33 81 126

成

人

期 健康相談 人員（人） 106 158 158 162 340

市保健所事業概要（平成17年度版）

表24 成人歯科検診の受診状況

年 度 区 分

12 13 14 15 16

実施回数 （回） 159 159 161 161 161

受診人員 （人） 2,329 2,552 2,537 2,523 2,483

異常なし（人） 152 191 153 212 157

要指導 （人） 131 96 116 159 196

一 次 判 定 分 要精検・要医療（人） 2,046 2,265 2,268 2,152 2,130

30歳代 （人） 69 72 76 44 71

40歳代 （人） 480 482 447 427 410

50歳代 （人） 692 755 697 726 634

60歳代 （人） 923 1,055 1,090 1,111 1,139

70歳以上（人） 165 188 227 215 229

年 代 別 受 診 者 数

計 2,329 2,552 2,537 2,523 2,483

市保健所事業概要（平成17年度版）

第２章 川越市の現況

44

(６) 感染症

① 感染症 生活環境の改善や医学の進歩等により、感染症による死亡は著

しく減少しました。しかし、近年、エボラ出血熱やエイズ等の新

たな感染症（新興感染症）が出現し、平成8年には日本でも腸管

出血性大腸菌Ｏ１５７が全国的に集団発生し、大きな社会問題と

なりました。

平成15年度には、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の流行が

世界を揺るがし、その後、アメリカのウエストナイル熱が問題に

なりました。また、アジアにおいてはＨ５Ｎ１亜型鳥インフルエ

ンザの人への感染が報告されており、海外の出来事が瞬時に日本

へ影響を及ぼす時代となっています。

本市におけるＯ１５７やアメーバ赤痢等の届出は平成16年度

6件、また、感染症全般に対する電話相談は平成16年度708件と

なっています。

② エイズ(＊1)

平成16年末現在、世界のＨＩＶ感染者(＊2)は4,000万人を超え

て い ま す 。 日 本 の Ｈ Ｉ Ｖ 感 染 者 の 累 計 数 は 平 成 17年 3月 現 在

6,734件、エイズ患者の累計数は3,336件となっており、増加の

一途をたどっています。

平成16年度のわが国における新規報告数は、ＨＩＶ感染者が

748件、エイズ患者が366件で、いずれも過去最高となっていま

す（図18）。

埼玉県における平成16年度の患者・感染者は41件と過去最高

となっており、累積患者報告数は平成17年4月3日現在189件、

累積患者・感染者報告数は423件となっています。

本市における性感染症の来所相談数は、平成16年度では508

件で、平成15年度に比べて1.3倍増加しています。また、ＨＩＶ

抗体検査数は、平成16年度237件となっており、平成15年度に

比べて12件増加しています。

エイズ(＊1)…AIDS（Ａcquired Immuno Deficiency Syndrome 後天性免疫不全症候群）。HIV に感

染することにより、免疫力が低下しカリニ肺炎などのさまざまな感染症等を生じてきた病態をいう。 ＨＩＶ感染者(＊2)…HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染してからエイズ（AIDS）を発症する

までをいう。

第２章 川越市の現況

45

図18 日本におけるＨＩＶ感染者及びエイズ患者報告数の年次推移

（財）エイズ予防財団 平成16年エイズ発生動向年報

③ 結 核

わが国の結核の状況は、戦後、大幅に改善しましたが、年間の

新登録結核患者数は約3万人、死亡者数は約3,000人となってお

り、今なおＷＨＯにおいて結核の中まん延国として位置づけられ

ています。

さらに、平成9年からは、それまで30年以上減少を続けてきた

新登録結核患者数及び罹患率が3年続けて増加に転じ、平成11年

に厚生労働省は「結核緊急事態宣言」を出し、国をあげての結核

対策の強化が図られました。近年では、高齢化による結核の再燃

や、治療中断者の増加などが問題となっています。

平成16年には、結核対策が見直され、結核予防法が一部改正さ

れました。結核診査協議会の見直しや、ＢＣＧ前のツベルクリン

反応検査の廃止、患者の服薬に対するＤＯＴＳ（直接服薬確認療

法）の推進等が盛り込まれています。

本市の平成16年の結核新登録患者は78人で、平成15年（61

人）と比べて17人の増となっています。高齢者の割合が全体の約

30%近くあり、全国と同様に高齢化による結核発病者の増加がみ

られます（図19）。

（人）

0

200

400

600

800

Ｓ60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

ＨＩＶ感染者

エイズ患者

（年）

第２章 川越市の現況

46

図19 市年齢別の結核新登録患者数（平成16年度）

＊排菌（＋）・（－）：喀痰検査で結核菌の陽性・陰性 市保健所調べ

（人）

0

5

10

15

20

25

０歳～ 10歳～ 20歳～ 30歳～ 40歳～ 50歳～ 60歳～ 70歳～

排菌（＋）

排菌（―）

第２章 川越市の現況

47

(７) 医療体制

① 保健医療圏 保健医療圏は、医療法第30条の3第2項第1号に基づき、県が

策定する「埼玉県地域保健医療計画」に定められています。

本市は、県内を9圏域に分けた中の西部第一保健医療圏（10市

２町）に属し、圏域の規模が大きいことから、圏域をさらに西部

第一（東）保健医療圏(＊)（７市２町）と西部第一（西）保健医療

圏（３市）の２つに分けた西部第一(東)保健医療圏に属していま

す（図20）。

西部第一（東）保健医療圏では「埼玉県西部第一（東）地域保

健医療計画」を策定し、これに基づいて、関係市町及び県は、事

業を展開し本圏域内の保健・医療・福祉の向上を図っています。

上里町

神川町

児玉町

本庄市

美里町

深谷市岡部町

花園町

寄居町

川本町

妻沼町

熊谷市

江南町

行田市

羽生市

大里町

北川辺町

大利根町

加須市

騎西町

栗橋町

鷲宮町

菖蒲町久喜市

幸手市

杉戸町

宮代町

白岡町

庄和町春日部市蓮田市

岩槻市

松伏町

越谷市

草加市

吉川市

三郷市

八潮市

川口市

鳩ヶ谷市

戸田市

蕨市

さいたま市

朝霞市

志木市

新座市 和光市

狭山市

入間市所沢市

川越市

川島町

上福岡市

富士見市大井町

三芳町

鴻巣市

吹上町 川里町

北本市

上尾市

桶川市

伊奈町

吉見町

東松山市

滑川町

嵐山町

小川町

東秩父村

都幾川村

玉川村

鳩山町

越生町

名栗村 飯能市

日高市

毛呂山町

坂戸市

鶴ヶ島市大滝村

両神村

小鹿野町

荒川村

秩父市

横瀬町

吉田町

皆野町

長瀞町神泉村

■ 保健医療圏

秩父保健医療圏

比企保健医療圏

大里保健医療圏

児玉保健医療圏

西部第二保健医療圏

西部第一保健医療圏

西部第一（西）保健医療圏

西部第一（東）保健医療圏

東部（北）保健医療圏

中央（南）保健医療圏

東部保健医療圏

中央（北）保健医療圏

中央保健医療圏

利根（南）保健医療圏

東部（南）保健医療圏

利根（北）保健医療圏

利根保健医療圏

南河原村

＝二次保健医療圏

＝副次圏

埼玉県地域保健医療計画（平成14年４月）

西部第一（東）保健医療圏(＊)…川越市・上福岡市・富士見市・志木市・朝霞市・新座市・和光

市・大井町・三芳町（平成17年10月1日に上福岡市と大井町が合併し、ふじみ野市となったことにより、現在は7市1町となっている）。

図20 保健医療圏

第２章 川越市の現況

48

② 病診連携

市民が病気やけが等で医療機関にかかる場合、初期治療は身近

な医療機関であるかかりつけ医で診てもらい、入院等を要すると

きは二次医療機関である病院で診てもらうことになります。こう

した場合、かかりつけ医と入院医療機関である病院との連携が重

要です。このような病診連携(＊)は、本市においては埼玉医科大学

総合医療センターを中核医療機関とし、川越市医師会が事業主体

となり病院と診療所の連携を行っています。具体的には、患者紹

介、高度医療機器の共同利用、医師の医療技術の維持・向上のた

めの研修及び症例検討会などの実施、医師等への普及・定着のＰ

Ｒを行っています。

平成16年度における事業実績としては、7,043人の患者紹介

が行われており、平成12年度の実績5,896人に対して19.5％増

となっています（表25）。

また、高度医療機器共同利用件数も平成16年度における実績は

5,984 件 と な っ て お り 、 12 年 度 の 実 績 の 4,136 件 に 対 し て

44.7％増となっています。

表25 病診連携事業の状況

年度 患者紹介数

(人)

共同利用

(件)

研修等

(回)

検討会等

(回)

12 5,896 4,136 7 10

13 5,819 4,106 7 9

14 6,383 5,560 7 9

15 7,321 5,839 6 10

16 7,043 5,984 4 5

市保健所事業概要（平成17年度版）

病診連携(＊)…診療所が手術や入院を必要とする患者を病院に紹介したり、病院を退院した患者のフォローアップや生活指導を診療所が行なったりするなど、病院と診療所が連携して医療を提供すること。病院どうし（病病連携）、診療所どうし（診診連携）も含まれる。

第２章 川越市の現況

49

平成17年1月に実施した川越市医療に関する実態調査結果を

みると、通院した病院・診療所は古谷地区で「埼玉医科大学総合

医療センター」が２割近く、南古谷地区や高階地区で「川越市を

除く埼玉県内の病院・診療所」が３割近くと多い状況です（図21）。

地理的条件で医療施設を選ぶ傾向がみられることから、病診連携

を広く市民に周知し、病診連携が円滑に機能するようにし、利用

者の病状に応じた医療供給体制の構築が望まれています。

図21 通院した病院・診療所

＊居住地区不明14人

川越市医療に関する実態調査報告書（平成17年３月）

ｎ

全 体 (421)

本庁地区 ( 87)

芳野地区 ( 16)

古谷地区 ( 22)

南古谷地区 ( 34)

高階地区 ( 49)

福原地区 ( 30)

大東地区 ( 32)

霞ヶ関地区 ( 50)

霞ヶ関北地区 ( 24)

名細地区 ( 33)

山田地区 ( 30)

合医療センター

埼玉医科大学総

の病院・診療所

以外の川越市内

合医療センター

埼玉医科大学総

診療所

玉県内の病院・

川越市を除く埼

院・診療所

東京都内の病

療所

以外の病院・診

埼玉県、東京都

無回答

(%)

8.8

13.8

12.5

18.2

14.7

6.1

3.3

6.3

4.2

9.1

6.7

66.7

56.3

54.5

52.9

57.1

56.7

71.9

66.0

54.2

57.6

73.3

16.2

8.0

9.1

29.4

28.6

20.0

12.5

14.0

12.5

21.2

6.7

9.2

8.2

10.0

6.3

6.0

16.7

6.1

6.7

1.1

6.3

3.3

8.0

8.3

6.3

6.7

61.8

18.8

4.5

6.9

4.5

3.0

2.9

2.9

9.1

6.7

3.0

4.2

6.0

3.1

1.1

3.6

《川越市内の病院・診療所》

第２章 川越市の現況

50

③ かかりつけ医等 一人ひとりに適切な医療サービスを提供するため、日ごろから

身近なところで健康管理を行う、かかりつけ医等が求められてい

ます。しかし、病状への不安などから軽症患者も大きな病院へ集

中する傾向にあります。

本市では、かかりつけ医等の定着を図るため、医療機関等を地

図上に表示した「すこやかマップ」（川越市医療マップ）を作成し、

市民や関係機関に配布しています。

平成17年1月に実施した「川越市医療に関する実態調査」によ

ると、かかりつけ医を「決めている」人は53.0％、「決めていな

い」人は46.7％となっています（表26）。「決めていない」人は、

男性に多く、また、年齢が若い人ほど多い傾向がみられます。

表26 かかりつけ医の有無

（単位：％）

決めている 決めていない 無回答

合計（632人） 53.0 46.7 0.3

男性（269人） 44.2 55.4 0.4

女性（355人） 59.2 40.6 0.3

川越市医療に関する実態調査報告書（平成17年３月）

④ 保健・医療の連携

保健・医療・福祉に関する市民ニーズが多様化する中で、行政

や医療機関等では、さまざまなサービスを提供しています。

健康づくりは、市民一人ひとりが主体的に取り組むことが必要

ですが、個人の力だけでは限界があることから、市民と行政、保

健・医療関係者が一体となって効果的な事業を選択し行うことが

不可欠となります。

このような中で、本市は、保健・医療関係者や市民で構成する

川越市医療問題協議会を設置し、医療問題に関する協議・検討を

行っています。また、予防接種、基本健康診査をはじめ、乳幼児

健診やがん検診等は、川越市医師会と川越市歯科医師会の協力の

もとに実施しています。各種健（検）診で発見された健康上の問

題や異常は、精密検査や治療が必要であれば医療機関で、機能訓

第２章 川越市の現況

51

練等が必要な高齢者等であれば社会福祉施設等で対処しています。

そのほかにも、学校保健の場で連携事業が行われています。

⑤ 安心・安全な医療体制 近年、全国各地で医療過誤・事故が発生し、社会問題となって

います。また、医療技術の向上に伴う医療の高度化、細分化、複

雑化といった医療環境の変化に対して、医療の安全管理体制の確

保が求められています。保健所では、市民が安心して医療にかか

れるよう、医療機関に対して立入検査や指導を行っています。

⑥ 医療に関する市民の要望

川越市医療に関する実態調査によると、「川越市における医療に

ついて希望すること」では、上位から「休日や夜間の診療体制の

充実」、「気軽な相談窓口の設置」、「救急時の市内受け入れ体制の

整備」、「診療所や病院の増設」、「往診や訪問看護の充実」の順と

なっています（図22）。

第２章 川越市の現況

52

図22 川越市における医療について希望すること

53.6

40.5

33.5

26.1

20.9

16.5

13.6

3.6

6.5

5.4

0 10 20 30 40 50 60 (%)

休日や夜間の診療体制を充実してほしい

医療について、気軽に相談できる窓口をつくってほしい

救急時の市内での受け入れ体制を整備 してほしい

診療所や病院を増やしてほしい

自宅で療養できるように、往診や訪問看護を充実してほしい

ホスピス（終末医療の医療機関）を つくってほしい

自宅で療養している人が利用する施設を増やしてほしい

その他

特に要望はない

無回答

（ｎ＝632）

川越市医療に関する実態調査報告書（平成17年３月）

第２章 川越市の現況

53

(８) 救急医療

① 救急医療体制 本市では、休日及び夜間における急病等の発生に迅速に対処す

るため、川越市医師会、川越市歯科医師会及び川越市薬剤師会の

協力を得て下記の救急医療体制がとられています。

初期救急医療体制(＊1) 休日急患・小児夜間診療所

在宅当番医（当番制による休日診療）

休日歯科診療所（予防歯科センター）

第二次救急医療体制(＊2) 病院群輪番制参加病院（川越地区３

市３町(＊3)）

小児救急医療支援事業(＊4)（埼玉医

科大学総合医療センター）

第三次救急医療体制(＊5) 高度救命救急センター（埼玉医科大

学総合医療センター）

初期 救急 医 療体 制(＊ 1)…比 較的 軽 症な 救急 患 者の 診療 を 受け 持ち 、 おお むね 市 町村 が単 位 の体制。

第二次救急医療体制(＊2)…手術、入院を要する患者の診療を行うもので、県内を16の医療圏に分けた体制。

川越地区3市3町(＊3)…第二次救急医療圏川越地区構成市町は川越市・上福岡市・富士見市・大井町・三芳町・川島町。（平成17年10月1日に上福岡市と大井町が合併し、ふじみ野市となったため、現在は３市２町）。

小児救急医療支援事業(＊4)…平成13年度から同16年度までは小児救急医療支援事業、同17年度から小児救急医療拠点病院（複数の二次医療圏を対象範囲とする小児の第二次救急医療の拠点となる病院）に移行。

第三次救急医療体制(＊5)…重篤な患者の救命医療を行うもので、県全域を区域とした体制。

第２章 川越市の現況

54

② 初期救急医療

平成16年度の休日急患・小児夜間診療所の受診者数は、昼間

3,258人、夜間904人で合計4,162人、１日平均58.6人となっ

ています。平成12年度に比べ、合計で1.4倍となっており、特に、

夜間は1.7倍と大きく増加しています。また、平成16年7月から

診療を開始した平日夜間の小児診療は、9か月間で720人、１日

平均4人となっています（表13・31ページ）。

また、在宅当番医の年度別患者数を表29に、休日歯科診療所の

年度別患者数を表30に示しました。いずれも、多少の変動はある

ものの、ほぼ横ばいの状況にあります。

表27 休日急患・小児夜間診療所 年度別年齢区分別受診者数集計表

0～15歳 16～67歳 68歳以上 年齢 年度

受診者数 （人）

受診割合 （％）

受診者数（人）

受診割合（％）

受診者数（人）

受診割合 （％）

合 計 （人）

12 2,098 71.1 818 27.7 33 1.1 2,949

13 2,249 70.8 887 27.9 41 1.3 3,177

14 2,563 68.5 1,121 30.0 56 1.5 3,740

15 2,507 70.6 992 27.9 52 1.5 3,551

16 3,081 74.0 1,025 24.6 56 1.3 4,162

＊平成16年7月1日に開始した小児夜間診療の患者数は含まない。休日急患・小児夜間診療所調べ

表28 休日急患・小児夜間診療所 年度別病類別患者集計表

12 13 14 15 16 年 度

病 別 患者数

（人）

割合

（％）

患者数

（人）

割合

（％）

患者数

（人）

割合

（％）

患者数

（人）

割合

（％）

患者数

（人）

割合

（％）

感 冒 640 21.7 590 18.6 433 11.6 454 12.8 625 15.0

扁桃腺炎 179 6.1 256 8.1 209 5.6 297 8.4 359 8.6

上気道炎 822 27.9 962 30.3 1,384 37.0 1,156 32.6 1,373 33.0

腹痛・下痢 434 14.7 480 15.1 510 13.6 571 16.1 597 14.3

気管支炎・喘息 384 13.0 475 15.0 790 21.1 634 17.9 626 15.0

その他 490 16.6 414 13.0 414 11.1 439 12.4 582 14.0

合 計 2,949 100.0 3,177 100.0 3,740 100.0 3,551 100.0 4,162 100.0

市保健所事業概要（平成17年度版）

第２章 川越市の現況

55

市保健所事業概要（平成17年度版）

表29 在宅当番医 年度別患者数

年 度

区 分 12 13 14 15 16

診療日数（日） 71 72 71 71 71

患 者 数（人） 1,679 1,803 1,709 2,164 1,589

１日平均患者数（人） 23.6 25.0 24.1 30.5 22.4

表30 休日歯科診療所 年度別患者数

年 度

区 分 12 13 14 15 16

診療日数（日） 71 72 71 71 71

患 者 数（人） 280 369 356 345 268

１日平均患者数（人） 3.9 5.1 5.0 4.9 3.8

市保健所調べ

市保健所調べ

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

平成12年度 13 14 15 16

（人）

←その他

←気管支炎・喘息

←腹痛・下痢

←上気道炎

←扁桃腺炎 ←感冒

図 23 患者数の推移（病類別分類）

第２章 川越市の現況

56

③ 第二次救急医療 平成11年度以降の病院群輪番制参加病院数は、川越地区（３市３

町）(＊1)では16病院（川越市9病院）となっています（表31）。

平成16年度の患者数は、川越地区では7,920人、市内9病院では

5,391人（68.1％）となっています（表32）。

また、小児救急医療支援病院(＊2)については、埼玉医科大学総合

医療センターが受け持っています。

平成16年度の小児救急患者数は、川越地区では9,675人（1日平

均26.5人）で、市内の患者数は7,391人（1日平均20.3人）とな

っています（表33）。

第二次救急医療圏

上里町

神川町

児玉町

本庄市

美里町

寄居町

南河原村 羽生市北川辺町

大利根町加須市

菖蒲町久喜市

幸手市

杉戸町

宮代町

白岡町

庄和町春日部市

草加市

吉川市

三郷市

川口市

鳩ヶ谷市

戸田市

蕨市

朝霞市

志木市

和光市

狭山市

川島町

上福岡市

富士見市大井町

三芳町

上尾市

吉見町

東松山市

小川町

東秩父村

都幾川村

名栗村

日高市

坂戸市

鶴ヶ島市大滝村

両神村

小鹿野町

荒川村

秩父市

横瀬町

吉田町

皆野町

長瀞町神泉村

熊谷地区

深谷地区児玉地区

戸田･蕨地区

川口地区

東部第三地区

東部第二地区

東部第一地区

川越地区

朝霞地区

中央地区

坂戸･飯能地区

所沢地区

比企地区

さいたま市地区

秩父地区

深谷市岡部町

花園町 川本町

妻沼町

熊谷市

江南町

行田市

大里町

騎西町

栗橋町

鷲宮町

蓮田市

松伏町

越谷市

八潮市

新座市

入間市 所沢市

鴻巣市

吹上町 川里町

北本市

伊奈町

滑川町

嵐山町

玉川村

鳩山町

越生町

飯能市

毛呂山町岩槻市

さいたま市

川越市

桶川市

埼玉県地域保健医療計画（平成14年4月）

川越地区（3市3町）(＊1)…川越市、上福岡市、富士見市、大井町、三芳町、川島町（平成17

年10月1日に上福岡市と大井町が合併し、ふじみ野市となったことにより、現在は3市2町となっている）。

小児救急医療支援病院(＊2)…平成13年度から同16年度まで川越地区のみの1医療圏で実施。同17年度から小児救急医療拠点病院として比企地区を合わせた2医療圏を対象に実施。

図24 第二次救急医療圏

第２章 川越市の現況

57

表31 病院群輪番制参加病院数

川越市

医師会東入間医師会

年 度

川 越 市 富士見市 上福岡市 三 芳 町

合 計

平成元～６ 11 3 3 1 18

７～８ 9 3 3 1 16

９～10 9 3 2 1 15

11～14 9 4 2 1 16

15～ 9 3 2 2 16

市保健所事業概要（平成17年度版）

表32 病院群輪番制病院 年度別患者数(川越地区)

年 度

区 分 12 13 14 15 16

診療日数（日） 1,161 1,162 1,159 1,161 1,159

川越市分（再掲）（日） 654 654 652 653 653

患者数（合計）（人） 10,087 9,106 9,313 8,873 7,920

川越市分（再掲）（人） 6,840 6,530 6,682 6,123 5,391

１日平均患者数（人） 8.7 7.8 8.0 7.6 6.8

＊診療日数は各病院の診療日数（休日、夜間をそれぞれ1日）の合計日数とする。市保健所調べ

表33 小児救急医療支援事業 年度別患者数

（単位 :人）

年 度

区 分 13 14 15 16

総患者数 9,256 11,473 13,779 14,209

１日平均患者数 25.4 31.4 37.7 38.9

川越地区分患者数（再掲） 6,416 7,789 9,185 9,675

１日平均患者数 17.6 21.3 25.1 26.5

川越市分患者数（再掲） 5,025 6,055 6,989 7,391

１日平均患者数 13.8 16.6 19.1 20.3

埼玉医科大学総合医療センター調べ

（単位：箇所数）

第２章 川越市の現況

58

④ 第三次救急医療 高度救命救急センターとして埼玉医科大学総合医療センターが

受け入れた平成16年度の救急患者数は1,161人で、平成12年度

に比べて44.4％の増となっています。平成16年度のうち市内の

患者数は、434人（37.4％）となっています（表34）。

表34 救命救急センター 年度別患者数

（単位 :人） 年 度

区 分 12 13 14 15 16

総患者数 804 907 1,021 1,150 1,161

川越市分（再掲） 442 420 481 403 434

埼玉医科大学総合医療センター調べ

⑤ 救急車搬送状況

平成16年度の救急車搬送人員取扱数は、合計13,127人となっ

ており、ここ数年、急激な増加傾向にあり、平成12年に比べると

1.3倍となっています。最も多いのは、「急病」7,250人、次いで

「交通」（2,343人）、「一般負傷」（1,434人）の順となっていま

す（表35）。

表35 救急車搬送人員取扱状況 川越地区消防組合（川越市・川島町）

（単位：人）

年度

搬送人員

合

計

火

災

自然災害

水

難

交

通

労働災害

運動競技

一般負傷

加

害

自損行為

急

病

そ

の

他

12 10,043 8 0 2 2,314 124 94 990 120 102 5,360 929

13 11,272 20 0 0 2,479 152 116 1,189 165 108 5,895 1,148

14 11,812 18 0 1 2,325 139 100 1,311 127 137 6,390 1,264

15 12,245 16 0 1 2,342 129 136 1,308 133 143 6,690 1,347

16 13,127 36 0 1 2,343 120 133 1,434 167 141 7,250 1,502

市保健所事業概要（平成17年度版）

第２章 川越市の現況

59

(９) 医薬品等の安全確保

本市における医薬分業については、院外処方せんの発行枚数が

年々増加しています。国民健康保険の処方せん受取率をみると、西

部第一（東）保健医療圏域内においては、平成14年度で60.3％に

なり、平成11年度に比べて19.4％増となっています（埼玉県薬務

課調べ）。

川越市医療に関する実態調査によると、医薬分業について「知っ

ている」人は88.3％に達しています（表36）。また、この1年間に、

病院・診療所（歯科診療所を含む）から処方せんを受け取り、病院・

診療所外の薬局で調剤してもらったことが「ある」人は51.9％とな

っています（表37）。

表36 医薬分業の仕組みの認知

知っている 知らない 無回答

全体（632人） 88.3 9.2 2.5

川越市医療に関する実態調査報告書（平成17年３月）

表37 病院・診療所外の薬局で調剤してもらった経験の有無

ある ない 無回答

全体（632人） 51.9 45.3 2.8

川越市医療に関する実態調査報告書（平成17年３月）

現在、かかりつけ薬局（薬剤師）の定着・促進を図るため、本市

及び埼玉県所沢保健所管内の関係職員、関係市町薬剤師会長、保健

所職員等で構成する「かかりつけ薬局定着促進懇談会」が設置され

ています。 また、保健所では、医薬品販売業等に対する監視指導や健康食品

の試買検査を行い、医薬品等の安全確保に努めています。

（単位：％）

（単位：％）

第２章 川越市の現況

60

その他、高校訪問や本市の健康まつり等での献血の普及・啓発に

努めるとともに、埼玉県等と連携を図りながら埼玉県赤十字血液セ

ンターの献血事業を支援しています。平成16年度には、4,502人

が献血を行い、72.4％の達成率となっています（表38）。

表38 献血者数の推移

年 度 献血者数(人) 目標数(人) 達成率 (％)

12 5,352 7,122 75.1

13 4,918 6,116 80.4

14 5,208 6,155 84.6

15 4,977 6,063 82.1

16 4,502 6,214 72.4

市保健所事業概要（平成17年度版）

（平成16年度末現在）

薬物乱用の防止については、埼玉県西部第一地区薬物乱用防止指

導員協議会に属し、埼玉県所沢・朝霞・狭山の各保健所と合同で、

「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の街頭キャンペーンを毎年行い、普及・

啓発に努めています。