第一・二部農水省用

第193回国会（常会）提出

平成28

度年

　

動の産水

向・平成29

度年

　

策施産水

平成28年度水 産 の 動 向

平成29年度水 産 施 策

間伐は　みどりを育てる　

深呼吸 この用紙は、日本の森林を育てるために間伐材を積極的に使用しています。

農林水産省本電子媒体（PDF）は原本と相違ない。

平成 29年 6月 2日農林水産省　水産庁

　この文書は、水産基本法（平成13年法律第89号）第10条第１項の規定に基づく平成28年度の水産の動向及び講じた施策並びに同条第２項の規定に基づく平成29年度において講じようとする水産施策について報告を行うものである。

平成 28 年度

水 産 の 動 向

第193回国会（常会）提出

i

目　　次

目　　次

はじめに 1

第Ⅰ章　特集　世界とつながる我が国の漁業 ～国際的な水産資源の持続的利用を考える～

　第１節　世界の漁業の状況 4（１）増加し続ける世界の水産物需要 4（１人当たりの水産物消費量の増加） 4（世界人口の増加と水産物需要の増大） 4

【コラム】中国における食料消費の変化 5（国際商材としての水産物） 6

（２）世界の水産資源の動向 7（３）世界の漁業・養殖業生産 9

（漁業・養殖業生産量の推移） 9（頭打ちとなった漁船漁業生産） 9（拡大する養殖業生産） 10（今後の世界の漁業・養殖業） 12

（４）世界の漁業生産構造 13（世界の漁業生産構造） 13【コラム】世界の遊漁 14

（世界の地域・国ごとの漁業生産構造の違い） 15（５）世界の漁業の持続的な発展と国際的な資源管理 17

　第２節　我が国の漁業をめぐる国際情勢 19（１）遠洋漁業等をめぐる国際情勢 19

（遠洋漁業の発展と縮小） 19（近年の我が国の遠洋漁業をめぐる情勢） 20

（２）沖合漁業等をめぐる国際情勢 20（周辺諸国・地域との関係） 20（我が国EEZに隣接する公海等での外国漁船の操業） 22【コラム】秋の味覚、サンマの不漁 24

（熱帯水域におけるカツオの漁獲が我が国に与える影響） 25【コラム】カツオの資源評価をめぐる状況 26

（３）沿岸漁業等をめぐる国際情勢 27（我が国沿岸における国際的な資源の利用） 27

第１部　平成28年度　水産の動向

ii

（４）国際社会との結びつきを強める我が国の漁業 29　第３節　国際的な漁業の管理 30（１）「国連海洋法条約」に基づく国際的な漁業管理の枠組み 30

（「国連海洋法条約」による海洋秩序） 30（「国連公海漁業協定」による資源管理の枠組み） 30（IUU漁業問題と「違法漁業防止寄港国措置協定」） 31【事例】南極海のIUU漁業 32

（２）地域漁業管理機関による国際的な資源管理 32（地域漁業管理機関の役割） 32（カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機関） 33【コラム】長期的な資源管理を目指す管理戦略 34【コラム】太平洋クロマグロの資源評価 36

（カツオ・マグロ類以外の資源を管理する地域漁業管理機関） 39【コラム】クサカリツボダイの不思議に満ちた生活史 41

（鯨類資源を管理するIWC） 41【コラム】我が国の鯨類捕獲調査から得られた成果 43【コラム】鳥出神社の鯨船行事（三重県四日市市） 44

（３）海洋環境の保全と漁業 45（環境問題としての漁業と資源の持続的な利用） 45【コラム】我が国のMPA 47

（CITESと漁業） 48【コラム】科学に基づくべき場に持ち込まれる非科学 50

（４）各国・地域による国際的な保存管理措置の実施 50（旗国による漁業の管理） 50

　第４節　国際社会の中での持続的な漁業に向けて 53（１）持続的な利用のための資源管理 53

（地域漁業管理機関の枠組みに基づく資源管理） 53（科学的根拠の重要性） 54（資源の保護及び利用の両立） 54

（２）確実な実施体制の構築 55（全ての直接的な関係国が参加する実施体制） 55（旗国の責任の履行） 55【事例】インド洋のカツオ・マグロ類資源の持続的利用を目指した海外漁業協力 56

（３）責任ある漁業国・水産物消費国としての日本 57【コラム】「SH"U"Nプロジェクト」が始動（（研）水産研究・教育機構） 57

第Ⅱ章　平成27年度以降の我が国水産の動向　第１節　水産資源及び漁場環境をめぐる動き 60（１）我が国周辺の水産資源 60

iii

目　　次

（資源評価の実施） 60（我が国周辺の水産資源の状況） 60

（２）我が国の資源管理 61（我が国の漁業の特徴） 61【コラム】我が国の沿岸漁業の特徴 62

（我が国の資源管理制度） 63（漁業者による自主的な資源管理の取組） 65【事例】漁業協同組合青年部等による資源管理の取組　　（青森県むつ市　川内町漁業協同組合青年部）　　（福岡県行橋市　行橋市漁業協同組合青壮年部） 66【コラム】文化13年の資源管理 67

（３）実効ある資源管理のための取組 68（我が国の沿岸等における漁業取締り） 68（外国漁船の監視・取締り） 69

（４）資源を積極的に増やすための取組 70（種苗放流の取組） 70（沖合域における生産力の向上） 71【事例】「フロンティア漁場整備事業」の成果 72

（内水面における資源の増殖と漁業管理） 72（５）漁場環境をめぐる動き 73

（漁場環境と水産資源） 73（藻場・干潟の保全と再生） 73【事例】漁業者とダイバーが協力して行う藻場･干潟保全活動　　（神奈川県三浦市　城ヶ島藻場保全活動組織） 74

（内湾域等における漁場環境の改善） 74（河川・湖沼における生息環境の再生） 75

【コラム】ニホンウナギの生息地の保全に向けて 76（気候変動による影響と適応への対策） 76【事例】北海道でもブリをブランド化 77

（海洋におけるプラスチックごみの問題） 78【コラム】漁業系廃棄物のリサイクル 79

（６）野生生物による漁業被害と対策 80（海面における野生生物による漁業被害） 80（内水面における生態系や漁業への被害） 81【コラム】有害生物を食べて駆除しよう　　（長崎県長崎市　（一社）マリンアクティブ） 81

　第２節　我が国の水産業をめぐる動き 82（１）漁業・養殖業の国内生産の動向 82

（国内生産量の動向） 82

iv

（国内生産額の動向） 82（２）漁業経営の動向 83

（水産物の産地価格の推移） 83【コラム】「あごだし」ブームでトビウオの価格が急騰！ 85

（漁船漁業の経営状況） 85（養殖業の経営状況） 89（所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」） 91【事例】地域ごとの事情に即した「浜の活力再生プラン」　　（神奈川県小田原地区）　　（岩手県野田地区）　　（三重県鳥羽地区） 93

（３）漁業就業者をめぐる動向 95（漁業就業者の動向） 95（新規就業者の確保に向けた取組） 96【事例】「ニューフィッシャー」育成の取組　　（山口県光市　山口県漁業協同組合光支店） 97

（遠洋漁業における外国人労働力） 97（漁業における海技免状保持者の育成） 98【事例】将来の漁業を支える漁船員の育成　　（宮城県気仙沼市　宮城県北部船主協会）　　（静岡県焼津市　静岡県立漁業高等学園） 98

（女性の地位向上と活躍） 99【事例】漁村の女性たちによる活動　　（秋田県八峰町　秋田県漁業協同組合北部地区女性部ひより会）　　（熊本県天草市　天草漁業協同組合天草町支所女性部） 100

（水産業における外国人技能実習制度） 101（４）安全で良好な漁業労働環境の確保 101

（漁船の事故及び海中転落の状況） 101（漁業労働環境の改善に向けた取組） 103【コラム】スマホアプリで事故防止（国土交通省） 104

（５）漁業・養殖業に関する新たな技術の開発と導入 104【コラム】養殖の未来を広げるか、ゲノム編集 105

（６）漁業協同組合の動向 105（漁業協同組合の役割） 105【事例】ラジオで呼びかける海浜清掃活動（愛媛県今治市　桜井漁業青年部会）106

（漁業協同組合の経営と組織再編の状況） 106（７）水産物の流通・加工の動向 107

（水産物流通の動向） 107（水産物卸売市場の役割と課題） 108

v

目　　次

【事例】シャーベットアイスで高鮮度流通を図る（株）平戸魚市の取組 109（水産加工業の動向） 110（水産加工業の役割と課題） 111（HACCPへの対応） 112

　第３節　我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き 114（１）水産物需給の動向 114

（我が国の魚介類の需給構造） 114（食用魚介類自給率の動向） 114

（２）水産物消費の状況 115（水産物消費の動向） 115（水産物に対する消費者の意識） 117（水産物の健康効果） 118（魚食普及に向けた取組） 120【事例】楽しくおいしい給食で「ぎょしょく教育」（愛媛県愛南町） 121【事例】赤ちゃん時代から魚食の習慣を　　（三重県紀北町　（株）ディーグリーン）　　（長崎県長崎市） 121【コラム】第４回Fish−１グランプリ 123【事例】都会の新しい魚屋さん（東京都　sakanabacca） 125

（３）消費者への情報提供や知的財産保護のための取組 125（水産物に関する食品表示） 125（原料原産地表示に関する動き） 126（水産エコラベルの動き） 126【コラム】2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と水産物 127

（地理的表示保護制度） 127【事例】水産物の地理的表示（「下関ふく」、「十三湖産大和しじみ」） 128

（４）水産物貿易の動向 129（水産物輸入の動向） 129（水産物輸出の動向） 130（水産物輸出の拡大に向けた取組） 131【コラム】世界で愛される錦鯉 132

（５）水産物に関する貿易交渉をめぐる情勢 133（TPPに関する動き） 133（WTOに関する動き） 133

　第４節　安全で活力ある漁村づくり 134（１）新たな「漁港漁場整備長期計画」 134（２）漁村の現状と役割 135

（漁村の現状） 135（漁業・漁村が有する多面的機能） 136

vi

【事例】川の自然に親しむふれあい魚釣り大会　　（宮崎県延岡市　北川漁業協同組合） 137

（３）安心して暮らせる安全な漁村づくり 138（漁港・漁村における防災対策の強化と減災対策の推進） 138（漁村における生活基盤の整備） 138（インフラの長寿命化） 138

（４）漁村の活性化 139【事例】高校生水産会社が６次産業化にチャレンジ！　　（新潟県糸魚川市　シーフードカンパニー能水商店） 140

　第５節　東日本大震災からの復興 141（１）水産業における復旧・復興の状況 141

（水揚げの復旧状況） 141（漁港施設の復旧・復興） 142（漁業生産設備等の復旧・復興） 143

【事例】被災地での復興に向けた動き　　（岩手県花巻市　「りょうり丸」）　　（宮城県気仙沼市　（株）みらい造船）　　（宮城県南三陸町　「あまころ牡蠣」） 143

（加工・流通施設の復旧・復興） 144【事例】「東北復興水産加工品展示商談会2016」の開催 146

（２）東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響への対応 146（水産物の放射性物質モニタリング） 146

【コラム】水産物の放射性物質濃度が低下するメカニズム 148（市場流通する水産物の安全性の確保） 149（福島県沖での試験操業・販売の状況） 149

【事例】「常磐もの」ヒラメの試験操業・販売と相双地区での入札の復活 150（風評被害の払拭） 151（諸外国の輸入規制への対応） 151

水産業・漁村地域の活性化を目指して─平成28（2016）年度農林水産祭受賞者事例紹介─ 154

参考図表 157

注　本資料に掲載した地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではありません。

vii

目　　次

平成28年度に講じた施策

目　　次

Ⅰ　概説　１　施策の重点 181　２　財政措置 182　３　税制上の措置 182　４　金融上の措置 182　５　政策評価 183

Ⅱ　東日本大震災からの復興　１　復興の実現に向けた施策とその着実な実施 183（１）漁港 183（２）漁場・資源 183（３）漁船 183（４）養殖・栽培漁業 184（５）水産加工・水産流通 184（６）漁業経営 184（７）漁業協同組合 184（８）漁村 184

　２　東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服 185（１）水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評被害の払拭 185（２）操業の再開に向けた支援 185（３）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償 185

Ⅲ　新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化　１　我が国の排他的経済水域における資源管理の強化 186（１）資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進 186（２）種苗放流による資源造成の推進 186（３）遊漁者の資源管理に対する取組の促進 187（４）漁業許可制度等の適切な運用 187（５）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進 187

　２　国際的な資源管理の推進 187

第２部　平成28年度　水産施策

viii

（１）我が国周辺国等との連携・協力による資源管理の推進 187（２）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保 188

　３　資源に関する調査研究の充実 189　４　環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立 190（１）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進 190（２）赤潮対策等の実施 190（３）疾病対策の実施 190

　５　多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保 190（１）水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理 190（２）漂流・漂着物対策の実施 191（３）トド、大型クラゲ等による漁業被害防止対策の推進 191（４）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進 192

Ⅳ　意欲ある漁業者の経営安定の実現　１　漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保 192　２　漁業保険制度の見直し 193

Ⅴ　多様な経営発展による活力ある生産構造の確立　１　国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化 193　２　漁業の高付加価値化等の推進 194　３　融資・信用保証による経営支援の的確な実施 195　４　担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進 195（１）担い手の確保 195（２）人材の育成 196（３）女性の参画の促進 196

Ⅵ　漁船漁業の安全対策の強化 197

Ⅶ　水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物　　の安定供給

　１　消費者への情報提供の充実 198　２　魚食普及の推進 198　３　水産物流通の品質・衛生管理対策の推進 199（１）漁港における品質・衛生管理対策の推進 199（２）水産加工業等におけるHACCPの導入の促進 199（３）安全で信頼される養殖水産物の供給 200

　４　多様な流通ルートの構築 200　５　水産加工による付加価値の向上と販路拡大 201　６　水産物の加工原料の確保と適切な需給バランスの確保 201

ix

目　　次

　７　水産物の輸出促進 201（１）農林水産業の輸出力強化戦略 201（２）海外への正確な情報提供 202（３）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進 202

　８　水産物の輸入の確保 202

Ⅷ　安全で活力ある漁村づくり　１　漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化 203　２　水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化 204（１）漁港機能の保全対策の推進 204（２）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組 204（３）漁港機能の集約化・再活用の推進 204

　３　地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮 204（１）都市住民等との交流による漁村の活力の増進 204（２）漁業と親水性レクリエーション等との調和がとれた水面利用の促進 205（３）漁村の活性化・多面的機能の発揮の促進 205

Ⅸ　水産業を支える調査・研究、技術開発の充実　１　水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及 206　２　海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施 207

Ⅹ　水産関係団体の再編整備等　１　漁業協同組合系統組織の再編整備等 207　２　漁業保険団体の事業基盤の確保 207

Ⅺ　その他重要施策　１　水産物貿易交渉への取組 207　２　政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 208

Ⅻ　水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項　１　東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開 208　２　関係府省庁の連携による施策の効率的な推進 208　３　消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開 208　４　事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 209　５　財政措置の効率的かつ重点的な運用 209