日本、日本の政治と japan, japanese politics and future of hokkaido
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北海道日米協会2013 年 3 月 21 日
英字新聞ジャパンタイムズ編集局報道部次長
エリック・ジョンストン
日本、日本の政治と北海道の将来
この POWER POINT 講演内容全てエリック・ジョンストンさん個人の
発言、意見と分析です。ジャパンタイムズと一切関係ありません。ご理解してください。
まず、注意していただきたいところがあります
PART I
2012年 12月 16日選挙、
安部政権の発足
2013年 12月 16日第 46衆議院議員選挙結果
党派 選挙前 選挙後
民主党 230 57(-173)
自民党 118 294(+176)
公明党 21 31(+10)
日本維新 11 54(+43)
みんなの党 8 18(+10)
未来 61 9(-52)
共産党 9 8(-1)
社民党 5 2(-3)
焦点1)自民・公明連立政権は衆議院席 3分の2を当選した。2)日本維新の会、初衆議院選で11席から54席まで増えた。3)みんなの党は継続的に選挙で席を増加した。(+10)4)公明党は 10席で増えた。5) 日本未来の党は大失敗で「反自・公政権」野党は落選。
選挙の特徴 民主党に反発。
大都市と地方の格差「脱東京」のポピュリズム
国際情勢の不安間高齢化してきている社会
保守的、右翼的になっている社会?
なぜ民主党に反発2009年、鳩山政権は小沢一郎に管理されている悪いイメージ
永田町・霞ヶ関、山の手線内の官僚、財界、大手マスコミには自民党政権破壊は大きな変更でした。大きな変更は「大」「変」。
日米関係問題で鳩山政権は失敗(普天間移設は県外の発音、その後の二転三転のコメント、騒ぎ)。
3・11、特に菅政権の直後対応の批判。経済界、電力会社、経済産業省、原発立地自冶体は再生エネルギーを拡大させるための固定買い取り制度を大反対しました。
野田政権の消費税増税議論の反発
大都市と地方の格差
経済格差 : 大都市に暮らしている有権者のみの希望に応じた小泉政権の促進した経済改革が地方で失敗したという感覚で民主党が 2009年衆議院選で圧勝。ところが3・11以降、特に野田政権が小泉政権と似ている経済政策を追求しているではなないか、と心配していた地方の方が多かった。
公共事業、インフラ整備、社会福祉、経済的、財政的な支援などの様々な地方に住んでいる有権者のニーズ、民主党がちゃんと聞かなかったとの印象も。
「脱東京」のポピュリズム
大阪では橋下徹市長と日本維新の会の盛り上がり
「脱原発・反橋下」を中心にしていた日本未来の党
日本維新の会は大阪維新の会から生まれた
大阪市議会派合計: 86人
人数
大阪維新の会 33人
公明党 19人
自民党 17人
大阪みらい 9人
共産党 8人
大阪府議会派合計:104人
人数
大阪維新の会 56人
公明党 21人
自民党 13人
民主党 9人
共産党 4人
日本維新の会は「東軍」と「西軍」に分けているとの日本マスコミの分析によると。。。
「東軍」: 14人
石原慎太郎・平沼赳夫に忠実である。
国会議員経験がある人が多いです。
殆ど50歳以上の人脱原発反対、TPP慎重、
憲法改正最優先、地方分化にどこまで真剣か
「西軍」: 40人
橋下徹・松井一郎 に忠実である。国会議員経験が少ない殆ど 50 歳以下の人脱原発支持、TPP強く支持、憲法改正重視、地方分化は最優先。
北海道比例代表の高橋美穂さんは「西軍」。東京比例代表山田宏さんも
近畿比例代表 3 人、九州比例代表 3 人は「東軍」
でも「小選挙区」代表者 14 人の中12 人は大阪市小選挙区
しかし、「東軍」=東日本出身と
「西軍」=西日本出身わけではない。
日本未来の党 生活の党「反橋下・反自民・公明」党
脱原発や再生エネルギーを促進しているマニフェスト
滋賀県知事を中心にしていた。
結局、小沢一郎と「離婚」して力無くなった。
「小沢」党
各与野党と共通点があるけど、力がないけど、地方でやっていることが理解されている。
日本未来の党・生活の党
尖 閣問題:東京知 事 石原慎 太郎「東京都は購 入する」から、段 々エスカ レートされた。米国、海外メデイア一部は「日中 戦 争は発
生する恐れがあるか」との報道も。
「強い日本、中国に対立できる国」の政治 家からメッセージは説得力があった。
竹 島問題、慰安婦問題: 韓国大統 領前、この二つの問題が 出来上がった。日本人たくさんは「またか」で「証 拠を見せよ」との反
応でした。
北朝 鮮 :ミサイル発射で「しっかり日本列 島を守る政治 家、政党が 欲しい」との有権者が 多くなった。
選挙の特徴:国際情勢の不安間
投票率は59.32%。前回選挙より10ポイント下20 - 24 歳: 35.30%25 - 29 歳: 40.25%30 - 34 歳: 48.51%35 - 39 歳: 52.64%40 - 44 歳: 56.69%45-49歳: 62.47%50-54歳: 66.68%55-59歳: 69.37%60-64歳: 73.17%65-69歳: 77.15%70-74歳: 76.46%75-79歳: 71.02%
20ー49歳の女性投票率は同世代男性投票率より2-3ポイント高い。
50歳ー59歳:男女投票率は同様
60歳以上男性投票率は女性より1ポイントー19ポイント(80歳以上)高い。
投票率男女別
保守的、右翼的になっている社会?海外メデイアから見ると。。。
「日本の右翼政党は当選」 カナダ放送協会、 12月 17日HP
「日本の総理大臣が右翼野党に負けたことを認める」
フランス24放送局、 12月 17日
「緊張している日本は選挙前に右に移っています。」
USA TODAY 「日本は投票へ: 保守的な自民党が戻ると見られている」
ロイター通信者
「保守的な自民党が圧勝」BBC 12月 17日
「右翼的な自民党は新内閣を作る」
BBC
「オバマ大統領は安部総理の右翼的な空想が日米関係を破壊しないように確認することを優先させば良いです。」
TIME誌、 2月日米首脳サミット直前
なぜそこまで報道したのか第二次安部晋三内閣 24人はこのような議員連盟に所属
神道政治連盟国会議員懇談会: 20人 (思想・目的:女性天皇反対、米の自由貿易反対、在日韓国人の地方投票権利反対、外国人に森の土地や「重要土地」販売反対、「愛国的、精神的な教育」支持、男女共同参画教育反対
みんなで靖国神社に参拝する議員の会: 19人(思想・目的: 8月 15日国会議員として正式的な靖国神社に参拝することを促進)
日本会議: 17人(思想・目的:憲法改正、精神教育促進、君が代、日の丸への尊重、日本歴史、文化の中、天皇制度の中心的な役割)
なぜそこまで報道したのか第二次安部晋三内閣 24人はこのような議員連盟に所属
憲法調査推進議員連盟 15人:(思想・目的:憲法九条を改正)
日本の前途と歴史教科書を考える議員の会: 10人(思想・目的:南京大虐殺、慰安婦史は教科書から外して「愛国的な価値観」を学校で教えることを目指しています。
慰安婦問題は日本の責任はないとの立場を正式的に支持している 7人もいます。
参議院選挙に向けて
PART II
参議院選は 7月末現在の院内勢力
政党 人数
民主党・新緑風会 87
自民党 83
公明党 19
みんなの党 12
生活の党 8
共産党 6
みどりの風 4
社民党 4
日本維新の会 3
国民新党 2
新党革命 2
無党派 5
欠員 6
選挙への焦点1)自公連立政権は 161席の超過半数当選できるのかー「超過半数」 3分の2以上の席を両院であれば憲法改正( 96 条その後 9 条)の実現性をもっと近づいてくるでしょう。
2)自民党内にTPP交渉参加にどう反響されるのか。
ア)反TPP自民党議員たちどこまで当選、落選。 イ)選挙までに安部政権の支持率はどう変わる?
選挙への焦点3)日本維新の会はどうなる? ア)石原慎太郎の役割 イ)橋下・松井は立候補するかどうか ウ)「東軍」対「西軍」紛争はどうなる?党は分裂? ヱ)みんな党との関係はどう?4)民主党はどうなる? ア)前原派は維新の会に行くか。みんな党に行くか イ)菅派を中心にして新党を作るのか
選挙への焦点今回の選挙で決定的な政党は自民党、民主党、日本維新の党より公明党です。
大阪市議会で大阪維新の会と公明党は野党です。公明党の支持はないと日本維新の会の大阪基盤が弱くなるとの見方が大阪評論家が信じている。
安部総理と大阪府知事に接触しているし、項目によって自民党と日本維新の会は同意。ただし、大阪基盤もある公明党は現行の日本維新の会と組んで連立政権に入ることは反対か慎重に考えているそうです。
参議院選挙:表の話題
アベノミックス:夏までに各地方で経済回復を見えるのかもうそろそろ回復になるではないかと自信を持っている有権者は何割?
TPP:夏までにTPP交渉はどう進んでいるのか、日本にとって有益な協定かどうか有権者たちはもっと分かるでしょう。
憲法改正:まず96条を改正すべきかどうか地方分権:東京一極集中官僚制度をどう離れるのか3・11の関連問題(東北復興、原発のこれからの政策)
高齢化のための福祉支援
参議院選挙:裏の話題自民党を応援しているゼネコン、大企業はアベノミックスの下でどこまで公共事業を落札するのか
一旦TPP交渉参加に入ると、海外で日本の自動車、自動車部品メーカー、薬局会社、防衛産業に関わっている大企業は今ほど積極的かどうか
直ぐ憲法 9 条を改正し、戦後防衛体制を変える必要性はあるかどうか。
参議院選挙:裏の話題明治時代に設立した47都道府県制度を廃止して道
州制度(9-13州)は夢な話か実現できそうな話か
将来のエネルギー供給はどうするのか(早期に脱原発かどうか、再生エネルギーにもっと転換すべきかどうか、シェールガス、海外(米国、オーストラリアなどのLNG輸入拡大)
高齢化している有権者たちの社会福祉ニーズに応じながら少子化問題をどう対応すればいいのか。日本に「女性の役割は何ですか」との議論に触れる。
変わっている政治、社会と北海道の可能性
PART III
まず、北海道の魅力:在関西外国人から見ると
環境気候スペース食品質は日本一(グルメ楽園です)
多様的な日本人
自立する気が強い人が多い
札幌、函館、小樽で西洋文化が普及しています。
自然エネルギー可能性は極めて高い。
米国・ロシアと一番近い日本の都道府県北海道はもっと「日本と海外の橋」の役割を果たせる。
もっと頑張って欲しいところ:在関西外国人から見ると
「北海道で材料は一級、設備は二級、サービスは三級」ということを北海道内外によく聞きます。東京・大阪並みにサービス業界を上達する必要はないですが高齢化してきている社会、個人旅行者、若い家族、環境観光者向けに政治的、行政的、経済的な対策をもっと支援。
環境、観光ビジネスを拡大するために、米国、カナダ、欧州の北国に新千歳に直行便導入。
国立再生エネルギー研究所を北海道で設立はどうか。その後、インドなどの国々のように内閣の中に「再生エネルギー庁、再生エネルギー大臣」を設立するために押し付けてください。
地球温暖化によって 2100年までに平均気温3-6度上がります。どう対応すればいいのかをもっと北海道の声をもっと国会、海外で聞きたい。
最後に。。。
昨年国立社会保障・人口問題研究所によると2060年までに日本の人口は現行の1億2800万人から8700万人までに減っていくということです。当然、高齢者が多いです。それに合わせてどんな国を作りたいかという問題は一番重要なのでしょう。
今回の参議院選挙でインタネット、ソーシャルメデイアを初めて使えるようになるから、どのように影響を与えるのか現時点マスコミ、政治評論家は創造できないでしょう。
TPP議論によって北海道の有権者は日本の中の役割をもっと真剣に考えさせるようになった。基本的に良い結果ですから、従来どおり、この政党あの政党ではなくて、今まで政治にあまり関心ない北海道人たちは個人、個人立候補するかどうか北海道の将来にとって重要です。
質疑はどうぞ(日本語でも英語でも構いませ
ん)
ありがとうございます。