電気施設技術基準国際化調査(電気設備) 報 告 書 ·...
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IEIEJ-C-0342
電気施設技術基準国際化調査(電気設備)
報 告 書
2014年2月
一般社団法人 電 気 設 備 学 会
低圧電気設備技術基準国際化委員会
目 次
委員会構成
第1部 事業概要 ······················································ 1
1.事業目的 ······································································· 3
2.調査検討項目 ··································································· 3
3.実施方法 ······································································· 4
4.委員会の開催状況 ······························································ 7
第2部 IEC 60364規格群の活用のための規定の見直し ····················· 9
1. はじめに ······································································ 11
2. 規定見直しの手順 ······························································ 11
3. 規定見直しのための検討 ························································ 12
4.まとめ ········································································ 27
5.今後について ·································································· 27
第3部 IEC 60364規格群の活用に向けた調査・検討 ······················ 29
第3.1章 逐条解説の整理 ···························································· 31
1. 検討方法 ······································································ 31
2. 検討結果 ······································································ 32
第3.2章 IEC 60364 規格群の用語検討 ················································ 35
1.調査概要 ····································································· 35
2.調査・検討結果 ······························································· 35
3.今後の課題 ··································································· 36
第4部 発電所に施設する電気設備への
IEC 60364規格群等の活用に向けた調査・検討 ·················· 43
1.目的 ·········································································· 45
2.検討方法 ······································································ 47
3.調査結果 ······································································ 52
4.IEC 規格の取り入れ方と取り入れ可否の判断基準 ·································· 54
5.今後の検討の方向性 ···························································· 61
平成25年度電気施設技術基準国際化調査(電気設備) 検討結果一覧 ······· 63
資料編
資料A 機器見直しWG 資料
資料B 逐条解説WG 資料
資料C 用語検討WG 資料
資料D 発電所設備WG 資料
平成25年度 低圧電気設備技術基準国際化委員会 委員構成
○:途中交代(新任) ,△:途中交代(前任)
低圧電気設備技術基準国際化委員会 委員構成
委員長 高橋 健彦 関東学院大学
委員長代理 日髙 邦彦 東京大学大学院
委 員 浅井 和雄△ 電気保安協会全国連絡会
委 員 安部 美千夫○ 電気保安協会全国連絡会
委 員 市田 雅之△ 東京電力(株)
委 員 渋井 慶次郎○ 東京電力(株)
委 員 大貫 悟 大貫技術士事務所
委 員 奥 利江 主婦連合会
委 員 押味 秀明 (一社)日本電気協会
委 員 加藤 知宏 (株)三菱地所設計
委 員 金本 直樹△ (一社)日本配線システム工業会
委 員 川本 哲靖○ (一社)日本配線システム工業会
委 員 神部 宏 (独)都市再生機構
委 員 近藤 雅昭 (一社)日本電力ケーブル接続技術協会
委 員 下川 英男 (一社)電気設備学会
委 員 新藤 孝敏 (一財)電力中央研究所
委 員 竹谷 是幸 (株)雷保護テック・タケタニ
委 員 竹野 正二 (公社)日本電気技術者協会
委 員 長崎 文彦 (一社)日本照明工業会
委 員 中山 武右エ門 元(社)電気設備学会
委 員 野田 隆司 全日本電気工事業工業組合連合会
委 員 橋浦 良介 (株)ネットアルファ
委 員 早田 敦 電気事業連合会
委 員 原田 真昭 (一社)日本電線工業会
委 員 藤倉 秀美 (一財)電気安全環境研究所
委 員 古田 雅久 (株)関電工
委 員 道下 幸志 静岡大学
委 員 宮本 純一 (一社)電気学会
委 員 吉田 孝一 (一社)日本電機工業会
オブザーバ 望月 武 経済産業省 商務流通保安グループ電力安全課
オブザーバ 中野 寛之 経済産業省 商務流通保安グループ電力安全課
オブザーバ 鷲津 雅也 経済産業省 関東東北産業保安監督部
オブザーバ 汗部 哲夫 経済産業省 産業技術環境局
オブザーバ 和知 勝美 国土交通省 大臣官房 官庁営繕部
オブザーバ 福井 武夫 総務省 消防庁 予防課
事務局 湯浅 禎之 (一社)電気学会
事務局 武田 直 (一社)日本電気協会
事務局 田弘 伸輔 (一社)日本電気協会
事務局 山田 道治△ (一社)電気設備学会
事務局 酒井 利明○ (一社)電気設備学会
事務局 谷田 暁子 (一社)電気設備学会
事務局 相良 ふみ子 (一社)電気設備学会
事務局 齋藤 範幸 (一社)電気設備学会
機器見直しWG 委員構成
主 査 大貫 悟 大貫技術士事務所
委 員 岡野 哲也 (一社)日本電気協会
委 員 上参郷 龍哉 (一財)電気安全環境研究所
委 員 下川 英男 (一社)電気設備学会
委 員 竹野 正二 (公社)日本電気技術者協会
委 員 留目 真行 (株)関電工
委 員 中山 武右エ門 元(社)電気設備学会
委 員 原田 真昭 (一社)日本電線工業会
委 員 矢地 竹男 昭和電線ケーブルシステム(株)
委 員 山縣 伸示 (一社)日本電機工業会
事務局 谷田 暁子 (一社)電気設備学会
事務局 齋藤 範幸 (一社)電気設備学会
逐条解説WG 委員構成
主 査 古田 雅久 (株)関電工
委 員 下川 英男 (一社)電気設備学会
委 員 竹野 正二 (公社)日本電気技術者協会
委 員 中山 武右エ門 元(社)電気設備学会
委 員 根本 昌徳 大成建設(株)
委 員 吉川 博美 栗原工業(株)
委 員 和田 保久 住友電設(株)
委 員 山口 健二 パナソニック(株)
オブザーバ 湯浅 禎之 (一社)電気学会
事務局 谷田 暁子 (一社)電気設備学会
事務局 齋藤 範幸 (一社)電気設備学会
用語検討WG 委員構成
主 査 新藤 孝敏 (一財)電力中央研究所
委 員 押味 秀明 (一社)日本電気協会
委 員 才田 敏之 (株)東芝
委 員 高坂 秀世 (一社)日本電線工業会
委 員 竹田 好宏 清水建設(株)
委 員 中山 武右エ門 元(社)電気設備学会
委 員 古田 雅久 (株)関電工
委 員 谷部 貴之 (一社)日本電機工業会
委 員 山口 健二 パナソニック(株)
委 員 渡邉 信公 職業能力開発総合大学校
事務局 湯浅 禎之 (一社)電気学会
発電所設備WG 委員構成
主 査 道下 幸志 静岡大学
委 員 押味 秀明 (一社)日本電気協会
委 員 皆藤 佳孝 東京電力(株)
委 員 貝塚 啓 (一社)日本電線工業会
委 員 熊田 亜紀子 東京大学
委 員 下川 英男 (一社)電気設備学会
委 員 竹野 正二 (公社)日本電気技術者協会
委 員 竹谷 是幸 (株)雷保護テック・タケタニ
委 員 出口 洋平 (一社)日本電機工業会
委 員 中山 武右エ門 元(社)電気設備学会
委 員 古田 雅久 (株)関電工
委 員 宮本 知一 鹿島建設(株)
委 員 谷部 貴之 (一社)日本電機工業会
委 員 山本 達也 (株)トーエネック
委 員 湯浅 禎之 (一社)電気学会
事務局 武田 直 (一社)日本電気協会
事務局 田弘 伸輔 (一社)日本電気協会
事務局 谷田 暁子 (一社)電気設備学会
注:低圧電気設備技術基準国際化委員会関係以外の目的での本名簿の使用は禁止させて
いただきます。
第1部 事業概要
1.事業目的 ·································································· 3
2.調査検討項目 ······························································ 3
2.1 IEC 60364規格群の活用のための規定の見直し ······························ 3
2.2 IEC 60364規格群の活用に向けた調査・検討 ································ 3
2.3 発電所に施設する電気設備へのIEC 60364規格群等の活用に向けた調査・検討 ·· 4
3.実施方法 ·································································· 4
3.1 低圧電気設備技術基準国際化委員会 ······································· 5
3.2 各WG ·································································· 5
4.委員会の開催状況 ···························································· 7
- 1 -
- 2 -
1.事業目的
WTO/TBT協定において規制及び規格の国際整合化が求められており,電気事業法に基づく
「電気設備に関する技術基準を定める省令」(以下「省令」という。)と電気分野における国際規
格である「IEC(International Electrotechnical Commission:国際電気標準会議)規格」の整合化を
図る必要がある。
省令に基づく電気設備に関わる審査基準として,「電気設備の技術基準の解釈」(以下「解釈」
という。)が定められている。本事業は,省令で定める保安水準を確保しうる範囲内で電気設備
に関わる審査基準としてIEC規格を取り入れ,運用するための課題について検討することを目的
とする。具体的には当該解釈へのIEC規格の新規引用又は継続引用を検討するとともに,引用す
るIEC規格の活用のため解釈の規定の見直しを行う。
2.調査検討項目
2.1 IEC 60364規格群の活用のための規定の見直し
解釈第218条第1項で引用するJIS C 60364-5-51の511.1項では「すべての機器は原則としてIEC
規格又はIEC規格に対応するJISに適合しなければならない」と規定しているところ,電線,配
線用遮断器及び漏電遮断器については,解釈第218条第3項でこれによらない例外規定を定めて
いる。これは平成11年に当該規定(当時解釈第272条)を制定した際,国内で使用できるIEC規
格の電線,配線用遮断器及び漏電遮断器については,電気用品の技術上の基準を定める省令上
の制限があったため,当面の措置として必要であり規定したことによる。今回,以下を勘案し,
電技解釈第218条第3項について引用している規格の見直しを行う。
○ 電線については,IEC規格に対応するJISとしてJIS C 3667(2008)が制定され,配線用遮断
器及び漏電遮断器については,解釈第218条第3項で引用するJIS C 8201-2-1(2004)及びJIS C
8201-2-2(2004)の改定が行われている。IEC 60364規格群を活用するため,これら規格の解
釈への取り入れ可否,及び取り入れに当たっての制限事項,留意事項等の課題を検討し,
取り入れ可の場合は解釈改正案を作成する。
○ 解釈第218条第3項ではIEC 60364規格群を活用するために電気用品の技術上の基準を定め
る省令第1項の規定を引用している。今般,電気用品の技術上の基準を定める省令が改正
されたことから,解釈への取り入れ可否及び取り入れに当たっての制限事項,留意事項等
の課題を検討し,取り入れ可の場合は解釈改正案を作成する。
2.2 IEC 60364規格群の活用に向けた調査・検討
IEC 60364規格群のうち,IEC 60364-7-701,IEC 60364-7-702,IEC 60364-7-703,IEC 60364-7-
704及びIEC 60364-7-705について,用語の整理,規格の改定等も行われていることから,解説
の整理を行う。
具体的には以下の規格について調査を行うものとする。
・IEC 60364-7-701 Ed.2.0 (2006) 低圧電気設備-第7-701部:特殊設備又は特殊場所に関
する要求事項-バス又はシャワーのある場所
- 3 -
・IEC 60364-7-702 Ed.3.0 (2010) 低圧電気設備 第7-702部:特殊設備又は特殊場所に関
する要求事項-水泳プール及び噴水
・IEC 60364-7-703 Ed.2.0 (2004) 建築電気設備-第7-703部:特殊設備又は特殊場所に関
する要求事項-サウナヒータのある部屋及び小屋
・IEC 60364-7-704 Ed.2.0 (2005) 低圧電気設備-第7-704部:特殊設備又は特殊場所に関
する要求事項-建設現場及び解体現場における設備
・IEC 60364-7-705 Ed.2.0 (2006) 低圧電気設備-第7-705部:特殊設備又は特殊場所に関
する要求事項-農業用及び園芸用施設
2.3 発電所に施設する電気設備へのIEC 60364規格群等の活用に向けた調査・検討
需要場所に施設する低圧の電気設備については,解釈第218条においてIEC 60364規格群を引
用している。今回,発電所に施設するIECで規定する低圧範囲の電気設備について,解釈に
IEC 60364規格群を中心としたIEC規格が引用できないか調査及び検討を行う。検討にあたって
は,解釈への引用可能なIEC規格及び取り入れに当たっての制限事項,留意事項等を調査及び
検討する。
3.実施方法
学識経験者(電気工学等を専攻とする大学教授等)及び産業界等(電気事業者,製造会社,電力施
設の設計・工事会社等),消費者団体等から選定した委員により構成される委員会を設置して,
検討を行う。
具体的には,『低圧電気設備技術基準国際化委員会』を設置し,その下に各テーマに対応する
専門家からなるWGを設置して,審議結果をWG案としてまとめる。
各WGからの審議案を主査会で取りまとめ,委員会において,技術分野の専門家のみならず,
学識経験者や使用者意見等も反映して,大所高所からの視点も含めた検討も行う。
今年度の検討体制と分担を,次に示す。
- 4 -
事業項目 分類 検討内容
活用のための規定見直し ・機器に関するJIS等の解釈第218条への
取入れ検討
活用に向けた調査・検討 逐条解説の整理 ・既存の逐条解説の整理
用語検討 ・IEC規格内で使用する用語の整理
発電所に施設する低圧設備へ
の活用に向けた調査・検討
・発電所に施設する低圧設備へのIEC規
格引用に関する検討
第1.1図 検討体制
3.1 低圧電気設備技術基準国際化委員会
(幹事事務局:電気設備学会,共同事務局:日本電気協会,電気学会)
低圧設備の国際規格を解釈に取入れるための課題等について,各WGの調査結果を踏まえて
審議・検討を行う。委員会の最終結論は,経済産業省に報告する。
3.2 各WG
各テーマに対応する専門家からなるWGを設置し,以下の検討を行う。なお,適宜,主査会
等を開催して,WG間の横断的な課題の調整等を行う。
(1)機器見直しWG(事務局:電気設備学会)
解釈第218条第3項で引用する電線並びに配線用遮断器及び漏電遮断器に関するJISについて,
制定及び改正された内容に対し,次の手順で検討を行う。
① IEC 60364規格群の適用上における制限等を踏まえた上で,関係する規格及び基準につ
いて,取入れの可否及び可の場合はその条件を整理する。
② 上記を踏まえた上で,解釈第218条第3項に関し,考えられる改正案をレビューする。
低圧電気設備技術基準国際化委員会
事務局: 電気設備学会
日本電気協会
電気学会
主査会
事務局: 電気設備学会
日本電気協会
電気学会
機器見直しWG
事務局:電気設備学会
用語検討WG
事務局:電気学会
逐条解説WG
事務局:電気設備学会
発電所設備WG
事務局:日本電気協会
電気設備学会
- 5 -
③ 上記でレビューされた改正案について,技術面,運用面等の観点から評価する。
(2)逐条解説WG(事務局:電気設備学会)
IEC 60364規格群は改正及び制定が逐次行われている。平成18年度事業において,IEC 60364
規格群の再構築に合わせた逐条解説の見直しを行っているが,それ以降の規格改正等により見
直しを行った逐条解説が数多くある。これらの内容を踏まえ,IEC 60364-7-701~705(特殊設
備又は特殊場所に関する要求事項)について,逐条解説を整理する。
(3)用語検討WG(事務局:電気学会)
逐条解説の見直し対象規格について,英文に対応する日本語の確認及び見直しを行うととも
に,必要な用語には解説を作成する。
用語の見直しを行う際には,IEC 60364規格群に関連する用語が集約されているIEC 60050
(国際電気技術用語集(IEV))シリーズ及び高圧・特別高圧分野の規格で使用している用語と
の整合性についても確認する。
また,本検討の結果は,事業(2)a.における逐条解説の整理に反映させる。
(4)発電所設備WG(事務局:日本電気協会,電気設備学会)
発電所に施設するIEC規格の低圧の電気設備について,電気設備の技術基準の解釈にIEC
60364規格群を中心としたIEC規格を引用できないか調査及び検討を行う。
a.調査,検討に当たって関連規格の整理
調査及び検討に当たって,関連規格及び基準の整理を行う。
b.取入れに際しての制限事項及び留意事項の調査・検討
a.の整理結果に基づくIEC規格を,電気設備の技術基準の解釈へ取入れるに当たって
の制限事項,留意事項を調査及び検討する。
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4.委員会の開催状況
本委員会及び各WGの開催状況を,第1.1表にまとめた。
第1.1表 委員会等開催状況
委員会 機器見直しWG 逐条解説WG 用語検討WG 発電所設備WG
8 月
主査会:8月29日
・検討の方向性の確
認
9 月
第1回委員会 9月10日 ・事業計画(案)の説
明,委員会構成承
認
第1回WG:9月26日
・趣旨説明,関係規
定類の現状調査
第1回WG:9月26日
・作業手順の説明,
作業分担
・逐条解説の見直し
10月
第2回WG:10月10日
・関係規定類の変遷
まとめ
主査会:12月10日
・中間報告(案)の構
成検討
第3回WG:10月31日
・電技解釈第218条
改正の方向性検討
第2回WG:10月24日
・逐条解説の見直し
第1回WG:10月2日
・作業手順の説明,
作業分担
第2回WG:10月30日
・用語の調査・検討
第1回WG:10月3日
・趣旨説明,作業分
担
11月
第4回WG:11月20日
・中間報告(案)の検
討
第3回WG:11月21日
・逐条解説の見直し
第3回WG:11月28日
・用語の調査・検討
第2回WG:11月22日
・調査内容の確認
12月
第2回委員会 12月19日 ・中間報告(案)の検
討
主査会:12月10日
・中間報告(案)の検
討
主査会:12月11日
・中間報告(案)の検
討
第4回WG:12月17日
・用語の調査・検討
第3回WG:12月12日
・調査内容の検討
1 月
第5回WG:1月23日
・最終報告(案)の検
討
主査会:1月21日
・審議結果の確認,
最終報告(案)の検
討
主査会:1月16日
・最終報告(案)の検
討
第4回WG:1月22日
・最終報告(案)の検
討
2 月
第3回委員会 2月4日 ・報告書 (案 )の検
討
主査会:2月5日
・逐条解説資料の内
容確認
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第2部 IEC 60364 規格群の活用のための規定の見直し
1.はじめに ································································ 11
2.規定見直しの手順 ························································ 11
3.規定見直しのための検討 ··················································· 12
3.1 規定内容の経緯 ····················································· 12
3.2 最近の関連基準等の動向 ············································· 14
3.3 改正の方向性と評価 ················································ 23
3.4 電技解釈改正(案)への提案 ··········································· 25
4.まとめ ································································· 27
5.今後について ···························································· 27
- 9 -
- 10 -
1. はじめに
IEC 60364(JIS C 60364)規格群(電気設備)が電気設備技術基準の解釈(以下,「電技解釈」という。)
第 218 条に取り入れられ,その第 5-51 部の 511.1 項では,「すべての機器は,それが相当する規格に,
更に IEC 規格又は IEC 規格に対応する JIS の該当する規格に適合しなければならない。」と定められて
いる。そのうえで電技解釈第 3 項において,電線及び配線用遮断器又は漏電遮断器に関しては 218-1 表
に掲げる規格の規定にかかわらず使用できる品目を定めている。
この国際規格取入れは,当初電技解釈第 272 条に取り入れられ,その後 2 回の改正を経て現在の電技
解釈第 218 条となっている。この間において,電線及び配線用遮断器又は漏電遮断器に関する規格の IEC
整合化が進んでいる。また,電気用品安全法で定める「電気用品の技術上の基準を定める省令」(以下,
「用品省令」という。)が改正された。このことを受けて,電技解釈第 218 条第 3 項に定められている規
格の内容の見直しを行うこととした。
2. 規定見直しの手順
電技解釈第 218 条第 3 項で引用する電線及び配線用遮断器又は漏電遮断器の IEC 規格に対応する IEC
整合化 JIS の整備の状況推移に従って,次の手順で検討を行う。
1) 規定内容の経緯
電線及び配線用遮断器又は漏電遮断器に関し,電技解釈の制定時及び改正時の規定内容とその背
景をレビューする。
2) 最近の関連基準等の動向
① 電気用品安全法
法体系の変更と判定基準の考え方に焦点を当て,改正内容を整理する。
② 電線の IEC 規格に対応した JIS の IEC 整合化を整理する。
③ 配線用遮断器及び漏電遮断器の IEC 規格に対応した JIS の IEC 整合化を整理する。
3) 改正の方向性
最近の関連基準等の動向を踏まえて,電技解釈第 218 条第 3 項を改正するための検討を行う。
4) まとめ
電技解釈第 218 条第 3 項の改正案をまとめる。
- 11 -
3. 規定見直しのための検討
電技解釈第 218 条第 3 項で引用する電線及び配線用遮断器又は漏電遮断器の取り扱いについて,以
下の通り見直し検討を行う。
3.1 規定内容の経緯
電線及び配線用遮断器又は漏電遮断器に関する電技解釈の制定及び改正時の規定内容とその背景
を第 3.3.1 表に示す。
第 3.3.1 表 電技解釈第 3 項の「電線及び電気機械器具」に関する規定内容とその背景
電技解釈の規定内容 背景等
制定時(1999 年 11 月)
第 272 条
3 272-2 表に掲げる電線及び電気機械器具については,272-1 表に掲げ
る規格の規定に係わらず,使用することができる。
272-2 表
電
線
導体の公称断面積
100 mm2以下
電気用品の技術上の基準を定める
省令第 1 項で定める技術上の基準
に適合するケーブルのうち,絶縁
体の主材料が架橋ポリエチレン混
合物であるもの
導体の公称断面積
100 mm2超過
JIS C 3605(600Vポリエチレンケ
ーブル)で規定する 600V架橋ポリ
エチレン絶縁ビニルシースケーブ
ル
配線用遮断器及び
漏電遮断器
定格電流 100A以
下
電気用品の技術上の基準を定める
省令第 1 項で定める技術上の基準
に適合する配線用遮断器及び漏電
遮断器
定格電流 100A超
過
JIS C 8370 配線用遮断器
JIS C 8371 漏電遮断器
① 設備に使用する電気機械器具は,IEC 規格に
相当する規格に適合すること。
② 電気用品取締法の対象となる電気機械器具
は同法省令(第 1 項又は第 2 項)に適合するこ
と。
③ 第 272 条の適用に当たり,設備に使用する
電気機械器具は,上記①及び②を満足する必
要がある。
④ 電気用品取締法の省令第 2 項に規定する
IEC 規格は,上記①及び②を満足する電気機械
器具として扱う。
⑤ 電気設備を構成する上での重要な要素とな
る電気機械器具の多くは,上記③の状況にあ
る。
⑥ これら電気機械器具のうち電線に関し,ビ
ニル電線については上記③の状況にある。た
だし,ポリエチレン電線については,上記①
は満足するものの市場の流通は十分ではな
く,かつ,上記②を満たす状況ではなかった。
⑦ また,遮断器についても,ポリエチレン電
線と同様の状況であった。
⑧ 上記⑥及び⑦のことから,法整備上及び本
条による設備の普及上 272-2 表を規定した。
⑨ 従来から使用している電気機械器具と IEC
規格による電気機械器具が同一の設備に混在
することによる不測のトラブルの防止等を考
慮し,従来からの施設方法と本条による施設
方法との混用を,原則的に禁止した。
(備考)表中の電線については,272-3 表に基づき,導体の公称断面積
を選定すること。
改正(2010 年 1 月)
第 272 条
3 次の各号に掲げる電線及び電気機械器具は,272-1 表に掲げる規格
の規定にかかわらず,使用することができる。
一 電線であって,次に適合するもの
イ 導体公称断面積が 100 mm2以下のものにあっては,電気用品
の技術上の基準を定める省令第 1 項の規定に適合するケーブル
のうち,絶縁体の主材料が架橋ポリエチレン混合物のものであ
ること。
一は,変更なし
- 12 -
電技解釈の規定内容 背景等
ロ 導体公称断面積が 100 mm2を超えるものにあっては,日本工
業規格 JIS C 3605(2002)「600Vポリエチレンケーブル」に規
定する 600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブルであ
ること
ハ 導体公称断面積は,272-2 表の左欄に掲げる IEC 規格におい
て選定する架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(以下
この条において「XLPE ケーブル」という。)の導体公称断面積
に応じ,同表の右欄に規定する JIS に適合する架橋ポリエチレ
ン絶縁ビニルシースケーブル(以下この条において「CV ケーブ
ル」という。)の導体公称断面積の値以上であること。
二 配線用遮断器又は漏電遮断器にあっては,次に適合するもの
イ 電気用品安全法の適用を受けるものにあっては,電気用品の
技術上の基準を定める省令第 1 項の規定,及び次のいずれかに
適合するものであること。
(イ)日本工業規格 JIS C 8201-2-1(2004)「低圧開閉装置及び制
御装置-第 2-1 部:回路遮断器(配線用遮断器及びその他の
遮断器)」の「附属書 1」
(ロ)日本工業規格 JIS C 8201-2-2(2004)「低圧開閉装置及び制
御装置-第 2-2 部:漏電遮断器)の「附属書 1」
(ハ)日本工業規格 JIS C 8211(2004)「住宅及び類似設備用配線
用遮断器」の附属書 1
(ニ)日本工業規格 JIS C 8221(2004)「住宅及び類似設備用配線
用遮断器-過電流保護装置なし(RCCBs)」の附属書 1
(ホ)日本工業規格 JIS C 8222(2004)「住宅及び類似設備用配線
用遮断器-過電流保護装置なし(RCBOs)」の附属書 1
ロ 電気用品安全法の適用を受けるもの以外のものにあっては,
イ(イ)から(ホ)までのいずれかに適合するものであること。
① 遮断器に関し,従来からの JIS と IEC 規格
を統合した JIS が制定された。従来からの JIS
特性のものは附属書 2,IEC 規格特性のもの
は附属書 1 とした。
② 上記①にともない,従来からの JIS が廃止さ
れた。
③ 市場には,上記 JIS の附属書 1 及び附属書
2 を同時に満たすものも流通している。
改正(2011 年 7 月)
第 218 条
2011 年 7 月に電技解釈は全面改正され,改正前
の第 272 条は第 218 条に移行された。ただし,
第 3 項の規定内容に変更はない。
改正(2014 年 1 月)
第 218 条
3 次の各号に掲げる電線及び電気機械器具は,218-1 表に掲げる規格の
規定にかかわらず,使用することができる。
一 電線であって,次に適合するもの
イ 導体公称断面積が 100mm2 以下のものにあっては,電気用品
の技術上の基準を定める省令の解釈別表第一から別表第十一の
規定に適合するケーブルのうち,絶縁体の主材料が架橋ポリエ
チレン混合物のものであること。
ロ・ハ(略)
二 配線用遮断器又は漏電遮断器であって,次に適合するもの
イ 電気用品安全法の適用を受けるものにあっては,電気用品の
技術上の基準を定める省令の解釈別表第一から別表第十一の規
定,及び次に掲げるいずれかの規格に適合するものであること。
(イ)~(ホ)
ロ (略)
用品省令及び用品解釈の改正に伴い,旧用品省
令第 1 項を引用していたところを,新用品解釈
別表第一から別表第十一の引用に変更された。
- 13 -
3.2 最近の関連基準等の動向
(1) 電気用品安全法
a. 改正の経緯
従来の電気用品安全法(以下,「電安法」という。)に基づく安全規制では,国が品目毎に具体的
な試験方法や数値を定めた「仕様規定」となっていたため,日々進化する新技術・新製品に対して,
迅速に対応できない面が見られていたこと,また,海外生産品の比率が高まり,安全規制の国際整
合性が一層重要になってきていることを踏まえ,電安法の技術基準体系を見直して電気用品が満た
すべき安全性能(感電に対する保護,絶縁性能の保持等)を明確化した「性能規定」とするために,
平成 25 年 7 月 1 日に用品省令の全部が改正され,平成 26 年 1 月 1 日に施行された。
b. 改正の方針
この電安法の技術基準体系の見直しは,関係者が混乱なく円滑に移行できるようにするため,当
初及び将来の 2 段階で行われており,今回の改正は第 1 段階の当初の階層化にあたる(電安法の技
術基準体系階層化を第 3.2.1 図に示す。)。
第 3.2.1 図 電安法の技術基準体系階層化のイメージ
当初の階層化は,従来の用品省令及び技術基準の解釈(以下,「用品解釈」という。)の規制内容
と同一とすることを基本として次の方針によって策定された。
‒ 用品省令の性能規定化の骨子は,電安法が電気用品による危険及び障害の発生を防止するため
に必要な性能規定を国際基準である ISO/IEC ガイド 51,IEC ガイド 104 を基本とする。
‒ 用品解釈については,従来の用品省令,及び従来の用品解釈において試験の判断基準となって
いるものから構成する。
c. 電安法の技術基準体系階層化
電安法の技術基準体系階層化のための整理を第 3.2.2 図に示す。
- 14 -
第 3.2.2 図 当初の階層化仕分作業のイメージ
新用品解釈の構成は,第 3.2.1 表のとおりであり,従来の省令第 2 項基準も含まれている。原則
として,従来の用品省令及び用品解釈の規制内容と同一とすることを基本としているが,新用品解
釈には電気用品調査委員会からの改正要望が一部反映された。
第 3.2.1 表 新用品解釈の構成
従来の用品省令及び用品解釈 新用品解釈 備考
第1項基準
別表第一 から 別表第九 別表第一 から 別表第九 第 1 項基準の雑音の強さは,
新用品解釈 別表第十に規定。附属の表の2(雑音の強さの測定方法) 別表第十
附属の表(絶縁物の温度上限値)及び
附属の表の3(絶縁物の温度測定方法)別表第十一
第2項基準 別表第十二
従来の用品省令と新用品解釈の構成の対照表を,資料 A.1に示す。
電安法の技術基準体系の見直しの第 2 段階である将来の階層化における「整合規格」(第 3.2.1
図参照。)については,JIS や広く公開される民間規格等公的な規格を基本とし,技術基準省令が求
める性能を満足するかどうか等について技術審査を行ったうえで,用品省令に整合した規格として
国が指定(是認)することとされている。
なお,当初の階層化では,「整合規格」として新用品解釈を国が制定したことになるが,将来の階層
化が実施された際には,この新用品解釈は廃止される予定である。
d. 電線及び配線用遮断器又は漏電遮断器に適用される新用品解釈
従来の用品省令を新用品解釈にするにあたり,電線に適用される別表第一については,石綿に関
する記述の削除,並びに配線用遮断器及び漏電遮断器に適用される別表第四については,施行規則
別表第三(試験の方法)改正に伴う変更が行われたほか,それぞれに誤記修正が行われただけであ
り,従来の用品省令から実質的な規制内容に変更はない。
また,別表第十二(従来の省令第 2 項基準)については,電線に関しては JIS C 3662 規格群,JIS
C 3663 規格群及び JIS C 3667 が採用されているが,配線用遮断器及び漏電遮断器に関して JIS 等は
採用されておらず,これらについても従来から特に変更はない。
- 15 -
1) 電線
① 第 1 段階(当初の階層化)
旧用品省令第 1 項基準「別表第一」を基本的にそのまま取り入れた新用品解釈「別表第一」,
又は旧用品省令第 2 項基準と同じ IEC 整合化 JIS を採用した新用品解釈「別表第十二」が適
用される。
② 第 2 段階(将来の階層化)における整合規格
新用品解釈「別表第一」については,内容をそのまま JIS 化した「別表第一 JIS」を作成し
「整合規格」とすることが検討されている。したがって,「別表第一 JIS」又は「別表第十二」
の IEC 整合化 JIS が適用される予定となっている。
2) 配線用遮断器,漏電遮断器
① 第 1 段階(当初の階層化)
旧用品省令第 1 項基準「別表第四」のうち「雑音の強さ」の規定が「別表第十」に集約さ
れたことを除き,基本的にはそのまま取り入れた新用品解釈「別表第十二」が適用された。
また,別表第十一が「電気用品に使用される絶縁物の使用温度の上限値」を規定しており,
別表第四の中で引用している。
② 第 2 段階(将来の階層化)における整合規格
新用品解釈「別表第四」については,内容をそのまま JIS 化した「別表第四 JIS」と,JIS C
8201-2-1,JIS C 8201-2-2,JIS C 8211,JIS C 8221,JIS C 8222 の附属書 1 を「整合規格」とす
ることが検討されている。
(2) 電線に関する IEC 規格対応の JIS
a. 制定・改正の経緯
電線に関する IEC 整合化 JIS の制定・改正の経緯と,その背景を第 3.2.3 表に示す。
第 3.2.3 表 電線に関する IEC 整合化 JIS の制定・改正の経緯
規定及び規格類の制定・改正 背景,状況など
旧用品省令第 2 項に IEC 規格を採用した
(1983.11)。
電気用品取締行政の一層の国際化を推進する一環として,
IEC 規格を取り込んだ。
IEC 227(ビニル絶縁電線),IEC 245(ゴム絶
縁ケーブル)が旧用品省令第 2 項に採用され
た(1985.8)。
電圧の違いにより 600V CV ケーブルに対応する IEC 規格
がないため,CV ケーブルは旧用品省令第 2 項には採用され
ていない。
WTO/TBT 協定が発効した(1995.1)。 JIS の国際整合化を図ることが義務付けされ,国として JIS
の国際整合化に取り込むこととなった。
定格電圧 450/750V以下のビニル絶縁電
線・ケーブルの規格である IEC 60227 規格群
に対応した JIS C 3662 規格群を制定した
(1998.3)。
関連規格(従来 JIS)として C 3306(ビニルコード),C
3307(600V IV),C 3312(600V VCT),C 3316(KIV),C
3317(600V HIV),C 3342(600V VV),C 3408(エレベータ
用ケーブル)があるが,JIS C 3662 規格群は,これらとは導
体サイズ,定格電圧,ビニル系材料の耐熱許容温度,線心の
色識別,材料の特性値及び試験方法等異なる点が多く,呼び
名が同じであっても基本的には IEC対応品と従来 JIS品とは
別のものである。
- 16 -
規定及び規格類の制定・改正 背景,状況など
定格電圧 450/750V以下のゴム絶縁電線・ケ
ーブルの規格である IEC 60245 規格群に対応
した JIS C 3663 規格群を制定した(1998.3)。
関連規格(従来 JIS)として C 3301(ゴムコード),C 3323(600
Vケイ素ゴム絶縁ガラス編組電線),C 3404(溶接用ケーブ
ル),C 3408(エレベータ用ケーブル)があるが,JIS C 3663
規格群は,これらとは導体サイズ,定格電圧,絶縁体・シー
ス材料の種類,線心の色識別,材料の特性値及び試験方法等
異なる点が多く,呼び名が同じであっても基本的には IEC
対応品と従来 JIS 品とは別のものである。
電技解釈第 272 条が制定され,IEC 60364 規
格群を取り入れた(1999.11)。
背景としては WTO/TBT 協定順守のためである。
JIS C 60364 規格群による工事(以下,「IEC
施設」という。)で使用するすべての機器は,
IEC 規格又は IEC 整合化 JIS に適合しなけれ
ばならないが,600VCV ケーブルについて
は,電圧の違い等により対応する IEC 規格が
なかった。そのため,原則に反してはいるが,
IEC規格対応品ではない従来CVケーブル(電
気用品及び JIS C 3605)を使用してもよいと
いう第 3 項の例外規定を設けた。
IEC 60502-1「定格電圧 1kV~30kV の押出絶
縁電力ケーブル及びその附属品」を基に JIS C
3667「定格電圧 0.6/1kV のケーブル」を制定
した(2008.3)。
IEC 60502-1 対応の 1kV CV ケーブルを低圧電気設備で使用
できるようにするため,また,旧用品省令第 2 項に取り入れ
るため,1kV~30kV のうち“1kV”のみを抽出した JIS を制定
した。
旧用品省令第 2 項に JIS C 3667「定格電圧
0.6/1kV のケーブル」が取り入れられた
(2009.4)。
IEC 施設に,IEC 規格対応の特定電気用品 CV ケーブルが使
えるようになった。
b. 現行電技解釈における JIS 及び IEC 規格の対応状況
1) JIS と IEC 規格の組合せ
電線について,従来 JIS と IEC 規格を電技解釈に適用する場合の考えられる組合せを第3.2.4
表に示す。
第 3.2.4 表 従来 JIS と IEC 規格の考えられる適用組合せ
メニュー番号 用品省令の適用 従来 JIS の適用 IEC 規格の適用
① ○
(電安法の適用を受ける
もの)
○ ○
② ○ ×
③ × ○
④ ×
(上記以外のもの)
○ ○
⑤ ○ ×
⑥ × ○
備考 従来 JIS:JIS C 3605(2005)
○:適用する, ×:適用しない
- 17 -
2) 2008 年までの電技解釈の対応状況
電技解釈旧第 272 条(現第 218 条)を制定した 1999 年時点においては,600V CV ケーブル
の IEC 整合化 JIS が存在しなかったため,IEC 規格の適用欄は「×」であった。
しかし,これでは IEC 施設で使用できる CV ケーブルがないため,電技解釈第 218 条第 3 項
に,従来 JIS の 600V CV ケーブル(電気用品及び JIS C 3605)を採用する規定を設けた。すな
わち「従来 JIS の適用」欄は「○」となる。よって,2008 年までは第 3.2.5 表の②及び⑤の対
応状況にあった。
第 3.2.5 表 2008 年までの従来 JIS と IEC 規格の適用組合せ
メニュー番号 用品省令の適用 従来 JIS の適用 IEC 規格の適用
① ○
(電安法の適用を受ける
もの)
○ ○
② ○ ×
③ × ○
④ ×
(上記以外のもの)
○ ○
⑤ ○ ×
⑥ × ○
備考 従来 JIS:JIS C 3605(2005)
○:適用する, ×:適用しない
3) 2008 年以降の電技解釈の対応状況
2008 年に IEC 整合化 JIS である JIS C 3667 を制定し,2009 年には旧用品省令第 2 項に JIS C
3667 が取り入れられたことにより,IEC 規格対応の CV ケーブルが使用できるようになった。
このため,「IEC 規格の適用」欄が「○」となり,現行解釈では第 3.2.6 表の①及び④の対応
状況にある。
第 3.2.6 表 2008 年以降の従来 JIS と IEC 規格の適用組合せ
メニュー番号 用品省令の適用 従来 JIS の適用 IEC 規格の適用
① ○
(電安法の適用を受ける
もの)
○ ○
② ○ ×
③ × ○
④ ×
(上記以外のもの)
○ ○
⑤ ○ ×
⑥ × ○
備考 従来 JIS:JIS C 3605(2005)
○:適用する, ×:適用しない
- 18 -
IEC 整合化 JIS なし(1999 年時点)
→ CV ケーブルには,従来 JIS であ
る JIS C 3605「600Vポリエチレ
ンケーブル」しかない。
CV ケーブルの IEC 整合化 JIS を制定(2008 年)
1) IEC 60502-1 対応の JIS C 3667「0.6/1kV のケーブル」を制定した。
2) 旧用品省令第 2 項に JIS C 3667 が取り入れられた。
3) それを基にした JIS C 3362「600V架橋ポリエチレンケーブル(IEC 仕
様)」を制定した。
IEC 整合化 JIS のある品種は次の 2 つ(1998 年)
1) JIS C 3662 規格群「定格電圧 450/750V以下のビニル絶縁・ケーブル」
2) JIS C 3663 規格群「定格電圧 450/750V以下のゴム絶縁電線・ケーブル」
電技解釈第 218 条を適用する際の機器選定における基本原則
JIS C 60364-5-51 には,基本原則として「すべての機器は,--(中略)-- IEC 規格又は IEC 規格に対応する
JIS の該当する規格に適合しなければならない。」という規定がある。電安法対象品についても同様であ
る。
電技解釈改正の対応(現在の状況)
1) ビニル絶縁電線・ケーブル,ゴム絶縁電線・ケーブルに加えて,600V CV ケーブルも IEC 整合化 JIS
を使用するという,基本原則を満足できる状態が整った。
2) IEC 整合化 JIS である JIS C 3667 に対し,幾つかの点で満足していない従来 JIS の JIS C 3605 を採用す
る例外規定は,削除すべき対象となっている。
電技解釈に IEC 規格の取り入れ(1999 年)
1) ビニル絶縁電線・ケーブルとゴム絶縁電線・ケーブルは IEC
整合化 JIS があるため,例外規定は不要。
2) 600V CV ケーブルには IEC 整合化 JIS がないため,例外
規定として従来 JIS の 600VCV ケーブルを採用した。
- 19 -
(3) 配線用遮断器及び漏電遮断器に関する IEC 規格対応の JIS
a. 制定・改正の経緯
配線用遮断器及び漏電遮断器に関する IEC 対応 JIS の制定・改正の経緯とその背景を第 3.2.7 表
に示す。
第 3.2.7 表 配線用遮断器及び漏電遮断器に関する IEC 対応 JIS の制定・改正の経緯
規格の制定・改正 背景,状況など
JIS 対応 IEC 規格
JIS C 8370(配線用遮断器)(1996) 従来 JIS 2008.11 廃止
JIS C 8371(漏電遮断器)(1992) 従来 JIS 2009.3 廃止
JIS C 8372(低圧遮断器)(1991) 従来 JIS 2008.11 廃止
JIS C 8201-1(低圧開閉装置及び制御装置-
第 1 部:通則)(1998)
IEC 60947-1 IEC 整合化 JIS。
産業用の回路遮断器,漏電遮断器の通則。
JIS C 8201-2(低圧開閉装置及び制御装置-
第 2 部:回路遮断器(配線用遮断
器,漏電遮断器,低圧遮断器,そ
の他の遮断器))(1999)
IEC 60947-2 IEC 整合化 JIS。
産業用の回路遮断器。
JIS C 8211(住宅用配線用遮断器)(1999) IEC 60898-1 IEC 整合化 JIS。
住宅用の配線用遮断器。
JIS C 8221(住宅用漏電遮断器-過電流保護装置
なし(RCCB))(1999)
IEC 61008-1 IEC 整合化 JIS。
住宅用の漏電遮断器(過電流保護装置な
し)。
JIS C 8222(住宅用漏電遮断器-過電流保護装置
付き(RCB0))(1999)
IEC 61009-1 IEC 整合化 JIS。
住宅用の漏電遮断器(過電流保護装置付
き)。
JIS C 8201-1(低圧開閉装置及び制御装置-
第 1 部:通則)(2004, 2007)
IEC 60947-1 統合化 JIS。
産業用の回路遮断器,漏電遮断器の通則。
2007 年の改正は主に IEC 60947-1 Ed.4.0
(2004) を基にした改正である。
JIS C 8201-2-1(低圧開閉装置及び制御装置-
第 2-1 部:回路遮断器(配線用
遮断器その他の遮断器))(2004,
2011)
IEC 60947-2 統合化 JIS。
産業用の回路遮断器(漏電遮断器除く)。
附属書 1 と 2 の導入。
2011 年の改正は主に IEC 60947-2 Ed.4.0
(2006) を基にした改正である。
JIS C 8201-2-2(低圧開閉装置及び制御装置-
第 2-2 部:漏電遮断器)
(2004,2011)
IEC 60947-2
-Annex B
統合化 JIS。
産業用の漏電遮断器。附属書1と2の導入。
2011 年の改正は主に IEC 60947-2 Ed.4.0
(2006) を基にした改正である。
JIS C 8211(住宅及び類似設備用配線用遮断器)
(2004)
IEC 60898-1 統合化 JIS。
住宅用の配線用遮断器。附属書 1 と 2 の導
入。
JIS C 8221(住宅及び類似設備用配線用遮断器-
過電流保護装置なし(RCCBs))
(2004)
IEC 61008-1 統合化 JIS。
住宅用の漏電遮断器(過電流保護装置な
し)。附属書 1 と 2 の導入。
- 20 -
規格の制定・改正 背景,状況など
JIS 対応 IEC 規格
JIS C 8222(住宅及び類似設備用配線用遮断器-
過電流保護装置付き(RCBOs))
(2004)
IEC 61009-1 統合化 JIS。
住宅用の漏電遮断器(過電流保護装置付
き)。附属書 1 と 2 の導入。
備考 1. 従来 JIS,IEC 整合化 JIS 及び統合化 JIS の内容
・従来 JIS :旧来から我が国で運用されていた JIS
・IEC 整合化 JIS :IEC 規格に準拠した国際整合化された JIS
・統合化 JIS :従来 JIS と IEC 整合化 JIS を統合した JIS
2. 附属書 1 又は 2 に適合する遮断器が対応する電気設備規定
・附属書 1 の遮断器:IEC 施設(電技解釈第 218 条の規定による施設)
・附属書 2 の遮断器:JES 施設(電技解釈第 3 条から第 217 条までの規定による施設)
b. 現行電技解釈における JIS 及び IEC 規格の対応状況
1) JIS と IEC 規格の組合せ
配線用遮断器及び漏電遮断器について,従来 JIS 特性(統合化 JIS の附属書 2)と IEC 規格特
性(統合化 JIS の附属書 1)を電技解釈に適用する場合の考えられる組合せを第 3.2.8 表に示
す。
第 3.2.8 表 従来 JIS特性と IEC規格特性の考えられる適用組合せ
メニュー番号 用品省令の適用 従来 JIS 特性(統合化 JISの附属書 2)の適用
IEC 特性(統合化 JIS の
附属書 1)の適用
① ○
(電安法の適用を受ける
もの)
○ ○
② ○ ×
③ × ○
④ ×
(上記以外のもの)
○ ○
⑤ ○ ×
⑥ × ○
備考 ○:適用する, ×:適用しない
- 21 -
2) 現行電技解釈の対応状況
現行電技解釈では,配線用遮断器及び漏電遮断器に関しては,引用する統合化 JIS の附属書
1 を使用するように規定しており,第 3.2.9 表の③及び⑥の対応状況である。
第 3.2.9 表 現行電技解釈の従来 JIS 特性と IEC 規格特性の適用組合せ
メニュー番号 用品省令の適用 従来 JIS 特性(統合化 JISの附属書 2)の適用
IEC 規格特性(統合化 JISの附属書 1)の適用
① ○
(電安法の適用を受ける
もの)
○ ○
② ○ ×
③ × ○
④ ×
(上記以外のもの)
○ ○
⑤ ○ ×
⑥ × ○
備考 ○:適用する, ×:適用しない
電技解釈第 218 条を適用する際の遮断器の選定における基本原則
JIS C 60364-5-51 には,基本原則として「すべての機器は,--(中略)-- IEC 規格又は IEC 規格に対
応する JIS の該当する規格に適合しなければならない」という規定があり,配線用遮断器及び漏電
遮断器に関する統合化 JIS の附属書 1 に適合する製品の適用が基本原則である。
また,電気用品安全法の適用を受けるものにあっては,用品解釈及び統合化 JIS の附属書 1 に適
合することが基本原則である。
- 22 -
3.3 改正の方向性と評価
(1) 電線
機器選定における基本原則から,第 3.2.4 表の組合せ表に評価を加えたものを第 3.3.1 表に示す。
第 3.3.1 表 適用組合せとその評価
メニュー
番号 用品省令の適用 従来 JIS の適用 IEC 規格の適用 評価
① ○
(電安法の適用を
受けるもの)
○ ○ ×:「すべての機器は IEC 規格対応品であるこ
と」という IEC 施設の原則に反している。
② ○ × ××:機器選定における基本原則上,不適当
である。
③ × ○ ○:IEC の原則に合致している。
④
×
(上記以外のもの)
○ ○ ×:「すべての機器は IEC 規格対応品であるこ
と」という IEC 施設の原則に反している。
⑤ ○ × ××:機器選定における基本原則上,不適当
である。
⑥ × ○ ○:IEC の原則に合致している。
備考 ○:適用する, ×:適用しない
1) ①及び④:JIS C 60364-5-51 の 511.1 項に規定する原則に対し,従来 JIS の JIS C 3605「600V CV
ケーブル」と IEC 整合化 JIS の JIS C 3667 とでは差異があり(資料 A.2参照),IEC 整
合化 JIS に適合しているとはいえないため,IEC 施設の原則を満たしていない。よって,
従来 JIS の適用を許している①及び④の評価は「×」である。
2) ②及び⑤:上記の機器選定における基本原則に反しているため,不適当である。よって,評価は
「×」である。
3) ③及び⑥:機器選定の基本原則に沿ったものであり,評価は「○」となる。
4) 電線と組み合わせて使用される遮断器が電技解釈第 218 条においては IEC 規格対応品のみであ
り,かつ IEC 規格対応の遮断器に使用する電線は IEC 規格対応品に限定していることもあり,遮
断器との組み合わせを考慮しても,従来 JIS の CV ケーブルが IEC 施設で使用される機会はない
と思われる。
- 23 -
(2) 配線用遮断器及び漏電遮断器
第 3.2.8 表の組合せ表に,それぞれの評価を加えたものを第 3.3.2 表に示す。
第 3.3.2 表 組み合わせとその評価
メニュー
番号 用品省令の適用
従来 JIS 特性(統合化
JIS の附属書 2)の適用
IEC 規格特性(統合化
JIS の附属書 1)の適用評価
① ○
(電安法の適用
を受けるもの)
○ ○
×:「すべての機器は IEC 規格対応品である
こと」という IEC 施設の原則に反して
いる。
② ○ × ××:機器選定における基本原則上,不適
当である。
③ × ○ ○:IEC の原則に合致している。
④ ×
(上記以外のも
の)
○ ○
×:「すべての機器は IEC 規格対応品である
こと」という IEC 施設の原則に反して
いる。
⑤ ○ × ××:機器選定における基本原則上,不適
当である。
⑥ × ○ ○:IEC の原則に合致している。
備考 ○:適用する, ×:適用しない
1) ①及び④:JIS C 60364-5-51 の 511.1 項に規定する原則を,従来 JIS 特性(統合化 JIS の附属書 2)
は満たしておらず,評価は「×」となる。
2) ②及び⑤:上記の機器選定における基本原則に反しているため,不適当である。よって評価は「×」
となる。
3) ③及び⑥:機器選定の基本原則に沿ったものであり,評価は「○」となる(現行電技解釈の適用
と同じ)。
4) ③の「電安法の適用を受けるもの」にあっては電安法の適用は前提条件であり,また電安法第
28 条の使用の制限を明確にするためにも,電技解釈第 218 条第 3 項の「電気用品の技術上の基準
を定める省令の解釈の別表第四の規定への適合」の記載は残すのがよいと考える。
5) ③及び⑥においては,IEC 施設に従来 JIS 製品の誤使用を防止するためにも,電技解釈第 218 条
第 3 項の「統合化 JIS の附属書 1 への適合」の記載は残すのがよいと考える。
- 24 -
3.4 電技解釈改正(案)への提案
電技解釈改第 218 条に掲げる電線及び電気機械器具に関して,「3.3 改正の方向性と評価」で記述
した事象を踏まえて,電技解釈第 218 条の改正(案)を第 3.4.1 表に示す。
第 3.4.1 表 電技解釈第 218 条の改正(案)
現行電技解釈の第 218 条第 3 項 電技解釈の第 218 条第 3 項の改正案
第 218 条
3 次の各号に掲げる電線及び電気機械器具は,
218-1 表に掲げる規格の規定にかかわらず,使用す
ることができる。
一 電線であって,次に適合するもの
イ 導体公称断面積が 100 mm2以下のものに
あっては,電気用品の技術上の基準を定める
省令の解釈別表第一から別表第十一の規定に
適合するケーブルのうち,絶縁体の主材料が
架橋ポリエチレン混合物のものであること。
ロ 導体公称断面積が 100 mm2を超えるもの
にあっては,日本工業規格 JIS C 3605(2002)
「600Vポリエチレンケーブル」に規定する
600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケ
ーブルであること
ハ 導体公称断面積は,272-2 表の左欄に掲げる
IEC 規格において選定する架橋ポリエチレン
絶縁ビニルシースケーブル(以下この条にお
いて「XLPE ケーブル」という。)の導体公称
断面積に応じ,同表の右欄に規定する JIS に
適合する架橋ポリエチレン絶縁ビニルシース
ケーブル(以下この条において「CV ケーブル」
という。)の導体公称断面積の値以上であるこ
と。
218-2 表(略)
二 配線用遮断器又は漏電遮断器にあって,次に
適合するもの
イ 電気用品安全法の適用を受けるものにあっ
ては,電気用品の技術上の基準を定める省令
の解釈別表第一から別表第十一の規定,及び
次に掲げるいずれかの規格に適合するもので
あること。
(イ)日本工業規格 JIS C 8201-2-1(2004)「低
圧開閉装置及び制御装置-第 2-1 部:回路
第 218 条
3 次に掲げる配線用遮断器又は漏電遮断器にあっ
ては,218-1 表に掲げる規格の規定にかかわらず,使
用することができる。
(一号をすべて削除する。)
二 配線用遮断器又は漏電遮断器にあって,次に
適合するもの(削除する)
イ 電気用品安全法の適用を受けるものにあっ
ては,電気用品の技術上の基準を定める省令
の解釈の別表第四及び別表第十の配線用遮断
器又は漏電遮断器に関する規定,並びに次に
掲げるいずれかの規格に適合するものである
こと。
(イ)日本工業規格 JIS C 8201-2-1(2011)「低
圧開閉装置及び制御装置-第 2-1 部:回路
- 25 -
現行電技解釈の第 218 条第 3 項 電技解釈の第 218 条第 3 項の改正案
遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断
器)」の「附属書 1」
(ロ)日本工業規格 JIS C 8201-2-2(2004)「低
圧開閉装置及び制御装置-第 2-2 部:漏電
遮断器)の「附属書 1」
(ハ)日本工業規格 JIS C 8211(2004)「住宅及
び類似設備用配線用遮断器」の附属書 1
(ニ)日本工業規格 JIS C 8221(2004)「住宅及
び類似設備用配線用遮断器-過電流保護装
置なし(RCCBs)」の附属書 1
(ホ)日本工業規格 JIS C 8222(2004)「住宅及
び類似設備用配線用遮断器-過電流保護装
置なし(RCBOs)」の附属書 1
ロ 電気用品安全法の適用を受けるもの以外の
ものにあっては,イ(イ)から(ホ)までの
いずれかに適合するものであること。
遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断
器)」の「附属書 1」
(ロ)日本工業規格 JIS C 8201-2-2(2011)「低
圧開閉装置及び制御装置-第 2-2 部:漏電
遮断器)の「附属書 1」
(ハ)日本工業規格 JIS C 8211(2004)「住宅及
び類似設備用配線用遮断器」の附属書 1
(ニ)日本工業規格 JIS C 8221(2004)「住宅及
び類似設備用配線用遮断器-過電流保護装
置なし(RCCBs)」の附属書 1
(ホ)日本工業規格 JIS C 8222(2004)「住宅及
び類似設備用配線用遮断器-過電流保護装
置なし(RCBOs)」の附属書 1
ロ 電気用品安全法の適用を受けるもの以外の
ものにあっては,イ(イ)から(ホ)までの
いずれかに適合するものであること。
- 26 -
4. まとめ
(1) 電技解釈第 218 条で使用する電線に関して
1) 電技解釈第 218 条では,原則として,引用している JIS C 60364-5-51 の 511.1 項で「すべての機
器は,IEC 規格又は IEC 規格に対応する JIS 規格に適合しなければならない」と規定しているも
のの,同条第 3 項ただし書において IEC 規格に対応しない JIS C 3605「600V ポリエチレンケー
ブル」を使用できる例外規定がある。
2) これは,電技解釈に IEC 規格の取り入れを検討した「平成 10 年度電気設備技術基準国際化調
査(電気設備)」において,「使用する電線は IEC 規格相当のものが前提であるが,IEC 規格に対
応した 600V ポリエチレンケーブルの JIS が整備されていないため,当面の間として使用するこ
とになる。」と判断されたことによるものである。また,同調査における課題として,「当該ケー
ブルの速やかな国際整合化が望まれる。」とされた。
3) その後,2008 年に IEC 規格に対応した 600V ポリエチレンケーブルの規格として JIS C 3667
「定格電圧 0.6/1kV ケーブル」が制定され,国際整合化が図られた。また,JIS C 3667「定格電圧
0.6/1kV ケーブル」は,2009 年に旧用品省令第 2 項に取り入れられ,電気用品安全法においても
使用できることとなった。
4) 今回の調査では,上記 1)~3)により電技解釈第 218 条第 3 項ただし書を規定した根拠となって
いる平成 10 年度調査における上記課題が解決されたため,現在では当該ただし書にある JIS C
3605「600V ポリエチレンケーブル」を規定する必要性はなくなったと判断できる。また,JIS C
3605「600V ポリエチレンケーブルケーブル」と IEC 規格に対応した JIS C 3667 とは差異があり
(資料A.2参照),電技解釈第 218 条第 3 項ただし書で JIS C 3605「600V ポリエチレンケーブル」
を規定することは,材料選定における誤認などの管理上の懸念が存在していると判断できる。
5) 以上を踏まえ,電技解釈第 218 条について,同条第 3 項ただし書における JIS C 3605「600V ポ
リエチレンケーブルケーブル」の規定を削除する解釈改正案を作成した。
なお,これまでの委員会での調査においては,IEC 施設で JIS C 3605「600V ポリエチレンケー
ブルケーブル」が使用された実績が確認されておらず,本解釈改正案による実設備における実質
的な支障等はないものと判断できる。
6) 他方,IEC 施設の今後の普及という視点から,IEC 整合化した電線のサイズに 1.6 mm,2.0 mm,
2.6 mm などの単線サイズを加え,かつ,施工性に優れた VVF ケーブルの適用を可能にすること
も有用であろうとの意見がある。これらのことも踏まえ,IEC 施設において,より施工性に優れ
た電線の使用が可能となるように,当該 IEC 規格化に対する働きかけ等について,関係機関等が
努力する必要があろう。
(2) 電技解釈第 218 条で使用する配線用遮断器及び漏電遮断器に関して
1) 電技解釈第 218 条では「電気用品の技術上の基準を定める省令第 1 項の規定」としているが,
2014 年 1 月に改正された新電技解釈では,新用品解釈に合わせて「別表第一から別表第十一の規
定」に変更された。
2) 旧用品省令の別表第四「配線器具」のうち,配線用遮断器及び漏電遮断器の要求的事項は新用
品解釈の別表第四で規定し,「雑音の強さ」に関する規定は,別表第十に集約するように変更さ
れた。
さらに,「電気用品に使用される絶縁物の使用温度の上限値」を別表第十一で規定しており,
- 27 -
別表第四の中で引用している。
3) 電技解釈第 218 条では,配線用遮断器及び漏電遮断器の統合化 JIS のうち附属書 1 を使用する
ことができるとしている。
そのうち,JIS C 8201-2-1 及び JIS C 8201-2-2 は 2011 年に改正されており,電技解釈においても
最新 JIS の引用に修正する必要がある。
4) 電技解釈第 218 条第 3 項第 2 号への新用品解釈及び改正 JIS の適用検討を行った結果,現行電
技解釈と同様に,用品省令の適用の有無にかかわらず,IEC 規格特性である統合化 JIS の附属書 1
のみを適用するのが最適と考える。
5) 配線用遮断器及び漏電遮断器について規定していた旧用品省令の別表第四「配線器具」の内容
が,新用品解釈の別表第四「配線器具」及び別表第十「雑音の強さ」に移行されたことを明確に
するため,電技解釈第 218 条第 3 項第 2 号に記載したほうがよいと考える。なお,別表第十一「電
気用品に使用される絶縁物の使用温度の上限値」は,別表第四の中から引用されるため,同号へ
の記載は不要と思われる。
また,配線用遮断器及び漏電遮断器の誤使用を防止するためにも,統合化 JIS の附属書 1 への
適合の記載は残すのがよいと考える。
6) 配線用遮断器及び漏電遮断器に関する電技解釈第 218 条第 3 項第 2 号の規定は,基本的には変
更しないこととした。ただし,上記を踏まえ,JIS の年号記載の修正及び用品省令に関する記載
内容は,一部修正が必要となる。
5. 今後について
今年度の調査に当たっては,主として電線及び遮断器について,電気用品の技術上の基準を定める省
令の改正や,最新の JIS 及び IEC 規格等の整備に伴う解釈改正案の提言を行った。
今後も,他法令や JIS 等の最新の動きを注視しつつ,今後のグローバル経済の動きに合わせた電気設
備に関する技術基準を定める省令及び電気設備の技術基準の解釈が求められることから,必要に応じて
本調査のような調査を継続していくべきであろう。
- 28 -
第3部 IEC 60364 規格群の活用に向けた調査・検討
第 3.1 章 逐条解説の整理 ··················································· 31
1.検討方法 ····························································· 31
1.1 検討対象規格 ···················································· 31
1.2 検討の観点 ······················································ 31
2.検討結果 ····························································· 32
2.1 IEC 60364-7-701 ················································· 32
2.2 IEC 60364-7-702 ················································· 32
2.3 IEC 60364-7-703 ················································· 33
2.4 IEC 60364-7-704 ················································· 33
2.5 IEC 60364-7-705 ················································· 34
第 3.2 章 IEC 60364 規格群の用語検討 ········································ 35
1.調査概要 ····························································· 35
2.調査・検討結果 ······················································· 35
3.今後の課題 ··························································· 36
- 29 -
- 30 -
1
第3.1章 逐条解説の整理
1. 検討方法
1.1 検討対象規格
今年度,検討対象としたのは次の 5 規格である。
a. IEC 60364-7-701 Ed. 2.0 (2006)(JIS C 60364-7-701)
低圧電気設備-第 7-701 部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-バス又はシャワーの
ある場所
b. IEC 60364-7-702 Ed. 3.0 (2010)
低圧電気設備-第 7-702 部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-水泳プール及び噴水
c. IEC 60364-7-703 Ed. 2.0 (2004)(JIS C 60364-7-703)
建築電気設備-第 7-703 部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-サウナヒータのある
部屋及び小屋
d. IEC 60364-7-704 Ed. 2.0 (2005)(JIS C 60364-7-704)
低圧電気設備-第 7-704 部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-建設現場及び解体現
場における設備
e. IEC 60364-7-705 Ed. 2.0 (2006)(JIS C 60364-7-705)
低圧電気設備-第 7-705:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-農業及び園芸用施設
1.2 検討の観点
逐条解説の整理にあたっては,次の観点から検討した。
① 規定内容に対し,技術的な視点から解説する。
② 数値的な規定については,その根拠をできるだけ明らかにする。
③ 理解しにくい内容については,より平易な解説にする。
④ 平成 22 年度~25 年度に実施した用語検討の結果を踏まえた内容とする。
⑤ 今回検討対象となっていない IEC 60364 規格群の他の部の改正をも踏まえた内容とする。
- 31 -
2
2. 検討結果
逐条解説の整理に関して,検討結果の概要を以下に示す(検討資料は,資料B参照)。
なお,第 3.1.1 表~第 3.1.5 表「箇条番号」欄の( )内は,資料Bの該当ページを示す。
2.1 IEC 60364-7-701(特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-バス又はシャワーのある場所)
第 3.1.1 表に IEC 60364-7-701 に関する検討概要を示す。
第 3.1.1 表 IEC 60364-7-701 に関する検討概要
箇条番号 箇条項目 逐条解説整理の要点 整理の観点
(1.2参照)
701.1
(P.2-1)
適用範囲
「緊急時用シャワー」の解説を追加した。 ④
701.30.1
(P.2-2)
一般事項 「シャワーベイスン」の解説を追加した。 ④
701.413
701.413.1
(P.2-2)
保護手段:電気的分離
一般事項
電気的分離による保護の使用時の解説を
修正した。
①
701.414
701.414.1
(P.2-3)
保護手段:SELV 及び PELV に
よる特別低電圧
一般事項
直接接触保護の使用可能な要素及び保護
等級について解説を修正した。
①
701.415.2
(P.2-3)
追加保護:補助保護等電位ボン
ディング
「補助保護等電位ボンディング」の必要
性について解説を追加した。 ①
701.512.2
(P.2-4)
外的影響 「JIS C 61558-2-5 に適合するひげそり用
コンセント」の解説を追加した。 ④
2.2 IEC 60364-7-702(特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-水泳プール及び噴水)
第 3.1.2 表に IEC 60364-7-702 に関する検討概要を示す。
第 3.1.2 表 IEC 60364-7-702 に関する検討概要
箇条番号 箇条項目 逐条解説整理の要点 整理の観点
(1.2参照)
702.1
(P.2-9)
適用範囲 「人造湖」及び「医療用水泳プール」
の解説を追加した。 ④
702.30.104
(P.2-11)
区域 2 の説明 噴水の区域区分について,感電保護の
観点から解説を追加した。 ①
702.415.2
注記 4
(P.2-14)
追加保護:補助保護等電位ボンデ
ィング
「注記 4」の文意について解説を追加
した。
①
- 32 -
3
箇条番号 箇条項目 逐条解説整理の要点 整理の観点
(1.2参照)
702.415.2
注記 4
(P.2-14)
追加保護:補助保護等電位ボンデ
ィング
オーバーフローパイプの取付用
構造体を含むグリッドカバー
プールの附属設備の解説を追加した。
③
702.522.8.101
(P.2-15)
区域に応じた施工 「金属製被覆」の解説を追加した。
④
702.55.102
(P.2-17)
水泳プールの水中照明
解り難い規定の文意について解説を
追加した。 ①
2.3 IEC 60364-7-703(特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-サウナヒータのある部屋及び小屋)
第 3.1.3 表に IEC 60364-7-703 に関する検討概要を示す。
第 3.1.3 表 IEC 60364-7-703 に関する検討概要
箇条番号 箇条項目 逐条解説整理の要点 整理の観点
(1.2参照)
703.11
(P.2-24)
適用範囲 「サウナ加熱装置」及び「冷水ベイス
ン」の解説を修正,追加した。 ④
703.411.1
703.411.1.5.2
(P.2-25)
SELV 及び PELV
適用しない。
規定の意味について解説を追加した。 ⑤
703.412
703.412.5
(P.2-25)
直接接触保護
漏電遮断器(RCDs)による追
加保護
規定の理由について解説を追加した。
③
703.512.2
(P.2-26)
外的影響
区域 2 における機器の耐熱性
規定の理由について解説を追加した。 ③
2.4 IEC 60364-7-704(特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-建設現場及び解体現場における設備)
第 3.1.4 表に IEC 60364-7-704 に関する検討概要を示す。
第 3.1.4 表 IEC 60364-7-704 に関する検討概要
箇条番号 箇条項目 逐条解説整理の要点 整理の観点
(1.2参照)
704.1
704.1.1
(P.2-28)
適用範囲
各種建設工事の種類について解説を追加
した。
③
704.412.4
(P.2-30)
アームズリーチ外への設置 規定の理由について解説を修正した。 ①
704.52
704.522.8.10
(P.2-30)
配線設備
建設現場での建設機械との
接触に対する特別な保護
規定の意味について解説を追加した。 ①
- 33 -
4
2.5 IEC 60364-7-705(特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-農業及び園芸用施設) 第 3.1.5 表に IEC 60364-7-705 に関する検討概要を示す。
第 3.1.5 表 IEC 60364-7-705 に関する検討概要
箇条番号 箇条項目 逐条解説整理の要点 整理の観点
(1.2参照)
705.20.1
(P.2-33)
農業及び園芸用施設
「可燃性の強い物質」
「可燃性の強い物質」の解説を追加した。 ④
705.20.3
(P.2-34)
高密度家畜飼育 「高密度家畜飼育」の解説を追加した。 ④
705.415.2
705.415.2.3
(P.2-35)
追加保護:補助等電位ボ
ンディング
補助等電位ボンディング
の施設
規定の理由について解説を追加した。 ①
705.512.2
(P.2-35)
外的影響 「建物のくぼみ部」の解説を追加した。 ④
705.522
(P.2-37)
外的影響に関する配線設
備の選定及び施工
「自己支持形ケーブル」の解説を追加した。 ④
705.556.8 c)
(P.2-39)
高密度の家畜飼育のため
の自動生命維持
「機能効率」の解説を追加した。
④
705.559
(P.2-40)
705.559 照明器具及び照
明設備
「粉状物質の可燃性固着」の解説を追加し
た。 ④
附属書 B
B.2,B.3
(P.2-45)
オブスタクル及びアーム
ズリーチ外への設置
「使用してはならない。」理由について解説
を修正した。
①
附属書 C
C.1,C.2
(P.2-45)
設備が熟練者又は技能者
の管理下にある場合の保
護手段
「使用してはならない。」理由について解説
を修正した。 ①
- 34 -
1
第3.2章 IEC 60364 規格群の用語検討
1. 調査概要
電気設備技術基準国際化委員会は,「電気設備に関する技術基準を定める省令」(以下,電技省令)の
国際整合化を図るため,電技省令の審査基準である「電気設備の技術基準の解釈」(以下,電技解釈)に
関係する IEC 規格の考え方を具体的に取り入れるための課題について,これまで継続的に調査・検討が
行われてきた。
今年度,用語検討WG では,規格体系再構築後の 2005 年頃から逐次,改正又は新規格が制定されてき
ている IEC 60364 規格群について,使用されている用語の調査検討を実施した。
具体的には,IEC 60364 規格群のうち,IEC 60354-7-701,IEC 60354-7-702,IEC 60354-7-703,IEC
60354-7-704 及び IEC 60354-7-705 において使用されている用語のうち,解説が必要と判断されるものの
抽出と解説の作成及び国際電気技術用語集(IEV:International Electrotechnical Vocabulary)の第 826 部「電
気設備」及び第 195 部「接地及び感電保護」に集約されている用語との整合性確認を実施した。
また,過去に高圧・特別高圧分野の IEC 61936-1 の用語検討を実施しているため,高圧・特別高圧分野
と低圧分野の用語の整合性についても,併せて確認した。
2. 調査・検討結果
(1) IEC 60364 規格群(今年度検討対象)の用語解説の作成
今年度対象となっている以下の部(別紙 1 参照)における IEV には含まれていないが電気設備等
に関する特有の用語 49 個のうち,解説の必要な用語 29 個を抽出し,図や写真等を用いて解説を作成
した。検討結果を別紙2に示す。
<検討対象>
・IEC 60364-7-701 Ed.2.0(2006)低圧電気設備-第 7-701 部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項
-バス又はシャワーのある場所
・IEC 60364-7-702 Ed.3.0(2010)低圧電気設備-第 7-702 部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項
-水泳プール及び噴水
・IEC 60364-7-703 Ed.2.0(2004)建築電気設備-第 7-703 部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項
-サウナヒータのある部屋及び小屋
・IEC 60364-7-704 Ed.2.0(2005)低圧電気設備-第 7-704 部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項
-建設現場及び解体現場における設備
・IEC 60364-7-705 Ed.2.0(2006)低圧電気設備-第 7-705 部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項
-農業及び園芸用施設
(2) IEV 第 826 部及び第 195 部との整合性確認
対象規格に用いられている用語について,IEV 第 826 部(電気設備)及び第 195 部(接地及び感電
保護)187 用語との整合性についても確認した。整合性の確認結果を別紙3に示す。ほとんどの用語
は,意味が整合している用語も含め整合性が確認されたが,14 語が不整合であった。
- 35 -
2
(3) 高圧・特別高圧分野との整合性確認
以前実施した IEC 61936-1 の用語検討結果と,今年度実施した IEC 60364 規格群の用語検討結果に
ついて,同一の用語や同一の内容が使用されているか整合性を確認し,その結果を別紙 4 に示す。3
つの用語については,訳語に相違がある結果となった。
3. 今後の課題
今回は,IEC 60364 規格群のうち,今年度検討対象分の用語検討を実施した。規格体系再構築後の用語
見直し検討という観点から,検討未実施である残りの部の用語検討を改めて行う必要があると思われる。
併せて,各部の間で共通して使用されている用語が,各部間で整合が取れている内容となっているかど
うかの確認も行う必要があると思われる。
さらに,IEC 60364 規格群の用語は,電気設備全般で共通的に使用されている用語も多くあり,今後,
電技解釈へ民間規格が取り入れられていく方向性であることを考えると,他の JIS で同じような使用方
法となっているかについて確認していくことも意義があることと思われる。
(添付資料)
別紙1:IEC 60364 規格群の構成と検討範囲について
別紙2:IEC 60364 規格群(今年度検討対象)の用語の検討について
別紙3:IEV 第 826 部及び IEV 第 195 部との整合性確認について
別紙4:高圧・特別高圧分野との整合性確認について
- 36 -
IEC 60364 規格群の構成と検討範囲について
H22 年度事業で実施
第 1 部:基本的原則,一般特性の評価及び用語の定義
第 4 部: 安全保護
第 4-41 部:感電保護
IEC 60364
第 6 部:検証
第 5-51 部:一般事項
第 4-42 部:熱の影響に対する保護
第 4-43 部:過電流保護
第 4-44 部:妨害電圧及び電磁妨害
に対する保護
第 5-52 部:配線設備
第 5-54 部:接地設備及び保護導体
第 5-53 部:断路,開閉及び制御
第 5-55 部:その他の機器※1
第 7-701 部:バスタブ又はシャワ
ベイスンのある場所
第 5 部: 電気機器の
選定及び施
工
第 7 部: 特殊設備又
は特殊場所
に関する要
求事項
IEV 第 195 部 [接地及び感電保護]IEC 60050-195
IEV 第 826 部 [電気設備] IEC 60050-826
②IEV との整合確認
①対象規格の用語検討
以前に実施済み 第 7-718 部:公共施設及び作業場
第 7-709 部:特殊設備又は特殊場所
に関する要求事項(マリーナ)
第 7-714 部:特殊設備又は特殊場所
に関する要求事項(屋外照明)
第 7-715 部:特殊設備又は特殊場所
に関する要求事項(特別低圧照明)
第 7-703 部:サウナヒータのある
部屋及び小屋
第 7-704 部:建設現場及び解体現
場における設備
第 7-705 部:農業及び園芸用施設
③IEC 61936-1 との整合確認
H21 年度事業で実施
IEC 61936-1 (交流 1kV 超の電力設備-
第 1 部共通規則)
第 7-702 部:水泳プール及びその
他の水槽※
※過去,前バージョン(Ed.2.0)で検討実施
別紙 1
- 37 -
IEC 60364 規格群(今年度検討対象)の用語の検討について
今年度検討の対象となる IEC 60364 規格群における用語について,IEV には含まれていな
いが電気設備等に関する特有の用語等について,以下のとおり検討を行った。
<検討対象>
・IEC 60364-7-701 Ed.2.0 (2006) 低圧電気設備-第 7-701 部:特殊設備又は特殊場所に関
する要求事項-バス又はシャワーのある場所
・IEC 60364-7-702 Ed.3.0 (2010) 低圧電気設備-第 7-702 部:特殊設備又は特殊場所に関
する要求事項-水泳プール及び噴水
・IEC 60364-7-703 Ed.2.0 (2004) 建築電気設備-第 7-703 部:特殊設備又は特殊場所に関
する要求事項-サウナヒータのある部屋及び小屋
・IEC 60364-7-704 Ed.2.0 (2005) 低圧電気設備-第 7-704 部:特殊設備又は特殊場所に関
する要求事項-建設現場及び解体現場における設備
・IEC 60364-7-705 Ed.2.0 (2006) 低圧電気設備-第 7-705 部:特殊設備又は特殊場所に関
する要求事項-農業及び園芸用施設
具体的には,IEC 60364 規格群の翻訳 JIS 制定のため,電気設備技術基準国際化委員会と
は別に組織された JIS 原案作成委員会が,各部の JIS 制定の際に一覧としてまとめている 23
個の用語に加え,本 WG にて追加した 26 個を含め合計 49 個の用語を対象とした。
なお,IEC 60364-7-701 Ed.2.0 (2006),IEC 60364-7-704 Ed.2.0 (2005)は,平成 22 年度に検
討されているため,追加分,修正点などを確認した。IEC 60364-7-702 Ed.3.0 (2010)は,平成
23 年度に前の版(IEC 60364-7-702 Ed.2.0 (1997))について検討されており,今回は最新版
について用語を抽出し,仮訳を用いて検討を行った。
<具体的検討内容>
① 抽出した全ての用語について,各委員がそれぞれ検討を行った結果,当該箇条の規
定内容だけでは意味がわかりくにい用語を解説が必要な用語として 29 個抽出した。
② 解説の冒頭には,当該用語の「原語(英語)」「日本語訳」「使用箇条」に加え,代
表的な「使用条文(IEC)」「使用条文(JIS)」も記載し,内容が確認しやすいように
した。
③ 当該用語の使用箇条及び他の関連 IEC 規格での規定内容や,当該用語の国内での使
用状況等を確認し,解説を作成した。解説作成に当たっては,専門家でなくても電
気一般に通じた人が理解できるようなわかりやすい内容となるよう,必要により図
や写真等を活用した。
別紙 2
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(資料)
別添資料 1:IEC 60364 規格群の対象用語抽出検討結果一覧
別添資料 2:IEC 60364 規格群の用語の解説
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IEV 第 826 部及び IEV 第 195 部との整合性確認について
今年度の対象規格の中で IEV 第 826 部(電気設備)及び第 195 部(接地及び感電保護)
の用語が使用されている箇所を確認し,JIS(JIS 仮訳を含む)の日本語訳との整合性につ
いて確認した。
<具体的検討内容>
① 対象規格の中で IEV 第 826 部及び第 195 部の用語が使用されている箇所(箇条)を
確認する。
② ①の用語 187 語が確認された箇所の JIS(JIS 仮訳を含む)の日本語訳を確認し,用
語の使い方で 14 語が不整合であることを確認した。
(資料)
別添資料 3:IEV 第 826 部及び第 195 部との整合性確認結果
別紙 3
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高圧・特別高圧分野との整合性確認について
以前実施した IEC 61936-1 の用語検討結果と,今年度実施した IEC 60364 規格群の用語検
討結果について,以下のとおり両者の整合性確認を行った。
<検討対象>
■ 今年度検討を行う部の対象用語
■ IEC 61936-1 改訂版(IEC 61936-1 Ed.2 の FDIS 原案:99/88/INF)の解説付録の用語
一覧
同一の用語や同一の内容が使用されているか確認した。
<具体的検討内容>
① IEC 60364 規格群の用語について,IEC 61936-1 の用語と同一の用語や同一の内容
を意味する用語を抽出した。 ② 抽出した用語の日本語訳について,今年度実施した用語検討結果と IEC 61936-1 の
用語検討結果を比較検討し,日本語訳に相違があるかを確認したところ,3 用語につ
いては,訳語に相違がある結果となった。
(資料)
別添資料 4:高圧・特別高圧分野(IEC 61936-1)の用語との整合性確認結果
別紙 4
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第4部 発電所に施設する電気設備への IEC 60364 規格群等の活用に向けた調査・検討
1.目的 ··································································· 45
1.1 本事業の目的 ······················································· 45
1.2 電技解釈への IEC 規格の取り入れ状況(高圧・低圧の電圧境界について) ··· 45
2.検討方法 ······························································· 47
2.1 調査範囲 ··························································· 47
2.2 調査内容 ··························································· 50
3.調査結果 ······························································· 52
3.1 発電所における電気設備に関する電技,IEC 規格の調査 ················· 52
3.2 IEC 60364 規格群とその引用規格の調査 ······························· 53
4.IEC 規格の取り入れ方と取り入れ可否の判断基準 ···························· 54
4.1 IEC 規格の取り入れ方 ··············································· 54
4.2 IEC 規格の取り入れ可否の判断基準 ··································· 56
5.今後の検討の方向性 ······················································ 61
5.1 今回の調査のまとめ ················································· 61
5.2 課題及び今後の検討の方向性 ········································· 61
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1.目的
1.1 本事業の目的
需要場所に施設する低圧の電気設備については,電気設備の技術基準の解釈(以降,「電技解釈」
という。)第 218 条において IEC 60364 規格群を引用している。今回,発電所に施設する“IEC で
規定する低圧範囲”の電気設備について,電技解釈に IEC 60364 規格群を中心とした IEC 規格が
引用できないか調査及び検討を行う。
検討に際しては,電技解釈への引用可能な IEC 規格及び取り入れに当たっての制限事項,留意
事項等を調査及び検討する。
1.2 電技解釈への IEC 規格の取り入れ状況(高圧・低圧の電圧境界について)
現状,電技解釈への IEC 規格取り入れ状況は,低圧関係では IEC 60364 規格群が電技解釈第 218
条へ取り入れられ,高圧・特別高圧関係では,IEC 61936-1 が電技解釈第 219 条へ取り入れられて
いる。
これらの IEC 規格がカバーする電圧に関しては,IEC 60364 規格群においては,交流 1 000V(直
流 1 500V)以下の範囲を,IEC 61936-1 においては,交流 1 000V(直流 1 500V)を超える範囲を
それぞれカバーしている。
しかし,これらを我が国の電技解釈へ取り入れる際に,電気設備に関する技術基準を定める省
令(以降,「電技省令」という。)第 2 条の電圧区分に応じた検討がなされ,「電技省令における低
圧」である交流 600V(直流 750V)以下を電技解釈第 218 条の適用範囲として,IEC 60364 規格群
の取り入れがなされた経緯がある。
しがたって,現状,第 4.1 図に示すように交流 600V を超え 1 000V 以下の範囲において,国内
で適用できる IEC 規格がない“空白部分”が生じている。
(注)IEC 61936-1 は交流に関する規格であり,直流の電圧を第 4.1 図に併記すると表現が煩雑となることか
ら,図中においては交流の電圧のみ記載した。
第 4.1 図 電圧区分と適用可能な IEC 規格
1,000V 7,000V
低圧 高圧 特別高圧
空白電技解釈 218 条 IEC 60364 規格群 IEC 61936-1
IEC 60364 規格群 IEC 61936-1
AC 600V
電技解釈 219 条
電技省令における
電圧区分
国内における IEC規格による施設
海外における IEC規格による施設
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(参考)
我が国における第 4.1 図に示す“空白”の範囲の電圧については,第 4.1 表に示すように公
称電圧の定めがないため,需要場所における使用実績がないことが,平成 18 年度の電気施設
技術基準国際化調査(電気設備)報告書において述べられている。
また,欧米においても,需要場所で使われる低圧については 400V 級が最高であり,その上
の電圧が必要な場合には高圧を使用する実態にある。そのような背景もあって,我が国と同
様に使用場所において 600V や 1 000V を使用したいとの具体的なニーズは出ていないとの報
告が,平成 19 年度の電気施設技術基準国際化調査(電気設備)報告書において述べられてい
る。
しかし,最近,風力・太陽光など需要場所以外の分散電源等の一部において IEC の公称電
圧にある 600V から 1 000V の範囲が使われ始めてきているが,電技解釈第 218 条の適用範囲
外であることから,各種ニーズへの対応について,電技国際化委員会の検討とは切り離し,
関係団体を中心とした電技への条文織り込みを検討するのが適当であるとの結論が前述の報
告書において述べられている。
第 4.1 表 日本と IEC の公称電圧
日本 IEC公称電圧(V)
100 単相3線式低 200 50Hz 60Hz 60Hz
100/200 低 120/208 120/240圧 230 240
400 230/400230/400 圧 277/480
高 3,300 400/690 480圧 6,600 347/600特 11,000 1,000 600別 22,000 高高 33,000 圧圧 66,000
…(JEC0222-2002) (IEC60038)
…
公称電圧三相3線式、三相4線式
3,600/3,3006,600/6,000
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2.検討方法
2.1 調査範囲
(1) 電技省令・解釈
電技省令・解釈の調査範囲は,第 4.2 表に示すとおり,「発電所の電気設備」に関連する規定
とする。電圧範囲は,IEC の電圧区分における低圧の範囲である交流 1 000V 以下,直流 1 500V
以下とするため,電技省令における電圧区分としては,低圧及び高圧の範囲を調査の対象とし
た。
第 4.2 表 電技解釈の構成と調査範囲
番号 電技解釈の章 章に該当する条番号の範囲
① 第 1 章 通 則 第 1 条 ~第 37 条
② 第 2 章 発電所,変電所等 第 38 条 ~第 48 条
③ 第 3 章 電線路 第 49 条 ~第 133 条
④ 第 4 章 電力保安通信設備 第 134 条~第 141 条
⑤ 第 5 章 電気使用場所等 第 142 条~第 200 条
⑥ 第 6 章 電気鉄道等 第 201 条~第 217 条
⑦ 第 7 章 国際規格 第 218 条,第 219 条
⑧ 第 8 章 系統連系 第 220 条~第 232 条
調査範囲
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電技解釈で規定する分野と,その分野に関連する電技解釈の章との関連性を第4.3表に示す。
第 4.3 表において,発電分野に関連する電技解釈の章は,第 1 章「通則」と第 2 章「発電所,
変電所等」であることを示している。
第 4.3 表 電技解釈で規定する分野とその関連する章
電圧範囲
AC ~600V 以下 600V 超過~1 000V 以下
DC ~750V 以下 750V 超過~1 500V 以下
発電 電技 ①② ①②
IEC
送電 電技 ① ③ ① ③
IEC
変電 電技 ①② ①②
IEC
配電 電技 ① ③ ① ③
IEC
通信 電技 ① ④
IEC
需要 電技 ① ⑤ ⑦ ① ⑤ ⑦
IEC 60364
鉄道 電技 ① ⑥⑦ ① ⑥⑦
IEC 60364
連系 電技 ① ⑧ ① ⑧
IEC
・上表の①から⑧は,第 4.2 表で示す章の番号を示している。
・網掛け部分は,その分野において,既に IEC 60364 規格群が取り入れられていること
を示している。
調査範囲
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(2) IEC 規格
IEC 規格の調査範囲は,IEC 60364 規格群を中心とした「発電所の電気設備」に関連する IEC
規格とし,電圧は,IEC の電圧区分における低圧の範囲(交流 1 000V 以下,直流 1 500V 以下)
とした。
(参考)
「発電所」とは(定義の確認)
【電技省令第1条第1項第三号】 「発電所」とは,発電機,原動機,燃料電池,太陽電池その他の機械器具(電気事業法 第
38 条第 2 項に規定する小出力発電設備,非常用予備電源を得る目的で施設するもの及び電気用
品安全法の適用を受ける携帯用発電機を除く。)を施設して電気を発生させる所をいう。
【電技省令の解説】 「発電所」とは,発電機及び原動機,燃料電池,太陽電池,変圧器等の電気設備が施設され
ている場所,すなわち発電所建物のある構内を指す用語である。
また,非常用予備電源を得る目的で原動機及び発電機を設置してあるビルディング,映画館,
放送電波中継所の予備電源室や電気用品安全法の適用を受ける携帯発電機を設置する場所は
発電所としての扱いなお,電気事業法の改正(平成 7 年 4 月)により,発電所の定義から除か
れるものとして,新たに電気事業法第 38 条第 2 項に規定する小出力発電設備(出力 50kW 未
満の太陽電池発電設備,出力 20kW 未満の風力発電設備,出力 20kW 未満及び最大使用水量 1
㎥/s 未満の水力発電設備等)を追加している。
今回の検討対象は,「発電所」に施設する電気設備であって,例えば,住宅の屋根に施設され
る太陽電池発電設備のような小出力発電設備については検討の対象としない。
- 49 -
2.2 調査内容
(1) 電技省令・解釈,IEC 60364 規格群等の調査
IEC 規格を調査するに当たっては,何らかの検索キーが必要となる。そこで,発電所に関連
する電技省令・解釈を抽出し,そこに関連付ける形で IEC 規格の調査を行った。
a. 電技省令・解釈の調査
発電所の電気設備に関連する電技省令・解釈を調査した。
なお,全ての発電設備種別を調査することは非常に困難であることから,個別に規定を調
査する発電設備としては,今後,「1.2 電技解釈への IEC 規格の取り入れ状況」で記載した
ような空白部分(AC600V~1 000V,DC750V~1 500V)の電圧で IEC 規格による施設のニー
ズが想定される太陽電池発電設備,風力発電設備に絞り込んだ。
b. 発電所の電気設備に関連する電技省令・解釈と IEC 60364 等との対比調査
「a. 電技省令・解釈の調査」で調査した電技省令・解釈と IEC 60364 規格群との対比調査
を行い,電技と IEC 規格との関連付けを行った。
調査した IEC 規格は,国際規格(以降「IS※1」という。)となっているものを基本としたが,
IEC 60364-9-1 については,現状,投票用委員会原案(以降「CDV※2」という。)の段階であ
るものの,太陽電池発電設備に関する設計,施工等を詳細に規定していることを踏まえ,調
査の対象とした。
なお,膨大な数の IEC規格を全数検索することは現実的に不可能であることから,IEC 60364
規格群に対してのみ詳細調査を行うこととし,IEC 60364 規格群以外の IEC 規格に関しては,
発電所の電気設備の電技省令・解釈に関連する IEC 規格がないか,作業会委員で対応可能な
範囲での参考調査を行った。
※1:IS:International Standard
※2:CDV:Committee Draft for Vote
c. IEC 60364 規格群とその引用規格の調査
今回の調査対象とした IEC 60364 規格群に引用されている規格を調査した。
また,今後の検討の参考となるよう当該規格の整合 JIS・邦訳版等の有無,国内審議団体等
を調査した。
(2) 電技解釈へ取り入れる際の課題等の検討
「(1) 電技省令・解釈,IEC60364 規格群等の調査」にて調査・整理した IEC 規格を,電技解
釈へ取り入れる際の課題等を検討した。 a. IEC 規格の取り入れ方
IEC 規格を電技解釈へ取り入れる方法について検討した。検討に当たっては,現行の電技
解釈第 218 条,第 219 条への IEC 規格の取り入れ方や,取り入れ後の IEC 規格の改正に伴う
整合性確認作業などの電技解釈のメンテナンス性も考慮して検討を行った。
- 50 -
b. 取り入れ可否の判断基準及び留意事項
将来,IEC 規格の取り入れ可否について具体的に判断する際の参考となるよう,取り入れ
可否の判断基準と留意事項の検討を行った。
- 51 -
3.調査結果
3.1 発電所における電気設備に関する電技,IEC 規格の調査
発電所の電気設備に関連する電技省令・解釈及び IEC 60364 規格群を調査し,それらが対比で
きるよう纏めた。
また,IEC 60364 規格群以外にも発電所の電気設備に関連する IEC 規格がないか参考調査を行っ
た。
これらを纏めた,「発電所における電気設備に関する電技,IEC 規格調査表」(以降,「調査表」
という。)を資料 D.1 に掲載し,調査表の全体像の把握を容易にする為,概要版を資料 D.2 に掲載
した。
(1) 調査表について
資料 D.1 の調査表の各項目については,以下のとおり整理した。 a. 分類
「大分類」,「中分類」,「小分類」の 3 段階に分類した。大分類は,「2.1(1) 電技省令・解
釈」及び「2.2(1)a. 電技省令・解釈の調査」の内容を踏まえ,太陽電池発電所,風力発電所
に一般的に施設される電気設備の項目を記載している。中分類及び小分類は,その大分類に
関連した電技省令・解釈の規定の項目を参考に分類している。
b. JES による規定
JES(Japan Electric Standard)は,「a. 分類」に対して関連する電技省令・解釈の条番号,
条文名,規定概要をそれぞれ高圧,低圧の区分に分けて記載している。これは,交流 1 000V
以下,直流 1 500V 以下は,IEC では低圧区分であっても,電技省令・解釈では,低圧,高圧
と電圧区分が分かれ,規定される内容が異なるためである。
なお,資料 D.2 の概要版の「JES による規定」には,資料 D.1 で調査した電技省令・解釈
の条番号と条文名のみを記載している。
c. IEC による規定
「IEC 60364 規格群による規定」には,「b. JES による規定」で調査した電技省令・解釈に
関連する IEC 60364 規格群の①部の番号,②関連箇条,③関連箇条の概要,④部の名称,⑤
国内の関連規格・規程(JIS C 60364 規格群とその引用規格を除いた国内の関連規格・規程)
を記載している。
「その他の IEC 規格」には,IEC 60364 規格群以外の IEC 規格で,「b. JES による規定」で
調査した電技省令・解釈に関連,もしくは関連の可能性がある IEC 規格等を記載している。
本調査は参考調査であり,詳細な規定内容の確認まではしていないが,IEC 規格の名称やそ
の適用範囲等から,「b. JES による規定」で調査した電技省令・解釈に関連がある場合は「○」,
関連の可能性がある場合は「△」を記載している。
なお,資料 D.2 の概要版の「IEC 60364 規格群による規定」は,資料 D.1 で調査した IEC 60364
規格群の項番号のみを記載し,「その他の IEC 規格」には,規格番号のみを記載している。
- 52 -
d. 判断基準パターン
判断基準パターンについては,「4.2 IEC 規格の取り入れ可否の判断基準」にて後述する。
(2) 対比調査の結果
対比調査により確認できた主な内容を以下に示す。
・ 発電所に関連する電技省令・解釈の規定に対して,関連する IEC 60364 規格群の規定がな
い箇所があり,発電所に関連するすべての電技をカバーすることができないことが分かっ
た。
・ 特に,電線,発電機,変圧器,電力用コンデンサ等の製品単体の絶縁性能,熱的強度に関
連する規定は,主に電気設備の設計,施工等を適用範囲としている IEC 60364 規格群では
規定されておらず,機器単体の性能を適用範囲としている他の IEC 規格に,関連する規定
があると考えられる。
・ 電技省令における公害等の防止に関する規定(PCB 使用機械器具の施設禁止等)は,IEC
60364 規格群やその他の IEC 規格でも確認できなかった。
・ 電技解釈における発電機の機械的強度に関連する規定は,IEC 60364 規格群では確認でき
なかった。
・ 電技解釈における常時監視しない発電所に関連する規定は,IEC 60364 規格群やその他の
IEC 規格でも確認できなかった。
・ 太陽電池発電設備については,IEC 60364-9-1 を含めた IEC 60364 規格群により,発電所に
関連する電技省令・解釈を概ねカバーできる可能性がある。
・ 風力発電設備については,IEC 61400 規格群に発電所に関連する電技省令・解釈の内容を
含む可能性がある。
今回の調査により,IEC 60364 規格群の取り入れだけでは,発電所に関連する全ての電技省
令・解釈をカバーすることはできないことが確認できた。
なお IEC 60364規格群において,太陽電池発電設備に関する規格として IEC 60364-7-712と IEC
60364-9-1 の 2 つの規格が存在する。IEC 60364-7-712 は既に IS となっている規格ではあるが,
CDV 段階の IEC 60364-9-1 の方が詳細な規定となっていることから,今後,発電所に関する IEC
規格の取り入れ検討に当たっては,IEC 60364-9-1 を中心として取り入れる形がよいと考える。
3.2 IEC60364 規格群とその引用規格の調査
発電所の電気設備に関連する IEC 60364 規格群とその引用規格等の調査については,資料 D.3
へ纏めた。
今後の検討の参考資料となるよう,IEC 60364 規格群とその引用規格に関する TC(Technical
Committee),及び TC 名称,国内審議団体,整合 JIS,IEC 邦訳版の有無等の参考調査を行った。
なお,整合 JIS がない IEC 規格については,各団体で保有する「仮訳の有無」について参考ま
でに調査を行い,全規格の確認までは至らなかったが,作業会委員で対応可能な範囲で実施した。
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4.IEC 規格の取り入れ方と取り入れ可否の判断基準
4.1 IEC 規格の取り入れ方
IEC 規格を電技解釈に取り入れる方法としては,電技条文毎に対応する IEC 規格を取り入れる
方法(案①),IEC 規格単位でパッケージとして取り入れる方法(案②),さらに,対象とする発
電設備種別(太陽電池発電設備,風力発電設備等)を特定した上で,発電所種別毎に IEC 規格単
位でパッケージとして取り入れる方法(案③)の 3 パターンが考えられる。それぞれのパターン
について,メリット,デメリットを検討の上,取り入れ実効性の評価を行った結果を第 4.4 表に
示す。
第 4.4 表 IEC 規格取入方法とその実効性評価
取入方法 メリット デメリット 取入れ
実効性
① 電技条文毎
・電技省令・解釈の条文に応じ
た適切な規格の引用が可能
・IEC 60364 規格群の体系を崩してしま
う
・IEC 規格の全検索は現実的には不可能
であり,電技と IEC の対照表の作成に
膨大な労力が必要である。また,抽出
漏れの懸念も大
・全発電設備に関して電技をカバーする
ためには多くの IEC規格を取り入れる
必要があり,IEC 改正時の整合性確認
の労力大であり困難
・条文毎に様々な IEC 規格を参照するこ
ととなり,利用者の利便性が悪い
×
② IEC 規格単位
・IEC 60364 規格群の体系を崩
すことなく取り入れが可能
・ IEC 60364 規格群及び IEC
61936-1 の取り入れと同様の
方法がとれるため,取入方法
に統一感がある
・IEC 60364 規格群等,特定の IEC 規格
の取り入れだけでは,電技をカバーし
きれない
・IEC 規格の全検索は現実的には不可能
であり,関連するすべての IEC 規格を
取り入れるのは膨大な労力が必要で
ある。また,抽出漏れの懸念も大
△
③
発電設備の種別
毎に IEC 規格単
位
・IEC 60364 規格群の体系を崩
すことなく取り入れが可能
・利用者の利便性が良い
・IEC 規格の調査範囲が絞り込
める
・ IEC 60364 規格群及び IEC
61936-1 の取り入れと同様の
方法がとれるため,取入方法
に統一感がある
・IEC 60364 規格群等,特定の IEC 規格
の取り入れだけでは,電技をカバーし
きれない
○
- 54 -
今回の調査結果から,IEC 60364 規格群を取り入れただけでは関連する電技をカバーすることは
できないことが分かっており,全ての種別の発電設備に関して対応するためには,膨大な数の IEC
規格を検索する必要があることから現実的には不可能である。IEC 規格が改正となった際の整合
性確認作業を踏まえてもメンテナンス性は極めて悪く,案①は現実的ではない。
案②に関しては,IEC 60364 規格群の体系を崩すことなく取り入れが可能となること,また,こ
れまでの IEC 60364 規格群及び IEC 61936-1 の取り入れと同様の方法がとれ,取り入れ方法に統一
感をもたせることができるといったメリットがある。一方で,全ての種別の発電設備に関して対
応させるためには,膨大な数の IEC 規格を調査する必要があり,実施は現実的には不可能である。
案③は,案②のメリットに加えて発電設備の種別を絞り込むことで検索する IEC 規格を絞り込
むことが可能であり,本案が現実的に取り得る方法である。ただし案③においても,IEC 60364 規
格群等,特定の IEC 規格の取り入れだけでは,関連するすべての電技をカバーすることはできな
い。今後,具体的な取り入れ検討を行う場合には,絞り込んだ発電設備の種別に関連する IEC 規
格の確認や,IEC 60364 規格群以外の IEC 規格の取り入れ方法を考慮の上,検討を進める必要があ
る。
- 55 -
4.2 IEC 規格の取り入れ可否の判断基準
発電所の電気設備に関連する電技省令及びその解釈と,それに関連する IEC 規格の有無により
第 4.5 表の組合せパターンに分類できる。このパターン毎に,今後の検討に当たっての取り入れ
可否の考え方と留意事項を整理する。
第 4.5 表 IEC 規格取り入れ可否の判断基準整理表
パターン
電技 IEC
取入れの方向性 取り入れ可否の判断基準 留意事項 省
令
解
釈
A ○ ○ ○
電技と IEC規格の保安水準を
比較し,電技に IEC 規格を取
り入れる。
保安水準(技術的内容)に関して ・IEC 規格 ≧ 電技解釈 → 取入可 ・IEC 規格 < 電技解釈 → 電技省令の保安水準(技術的要件)
と同等以上と判断できれば取入可
-
B ○ × ○
電技と IEC規格の保安水準を
比較し,電技に IEC 規格を取
り入れる。
保安水準(技術的要件)に関して ・IEC 規格 ≧ 電技省令 → 取入可
必要により判
断基準として
民間規格等を
参考とする
C ○ ○ ×
保安水準に関して,IEC 規格
取入れのみでは保安上の問
題が生じることから電技で
の施設を追加規定する。
IEC 規格に電技での施設を追加規定 -
D ○ × ×
保安水準に関して,IEC 規格
取入れのみでは保安上の問
題が生じることから電技で
の施設を追加規定する。
IEC 規格に電技での施設を追加規定 -
E × - ○ IEC 規格を電技に取り入れる
必要があるか検討する。
・IEC 規格取入れにより電技対応施設
に保安上の問題を生じる → 電技からの IEC 規格除外規定 ・IEC 規格を取入れないことで,IEC規格対応施設に保安上の問題を生じ
る → IEC 規格を電技に追加規定
-
ただし,調査・検討における制限事項は以下のとおりとする。
・電技省令の適用範囲内とし,他法令に係る内容は取入対象としない。
・電気工作物の保安に関する技術基準であることを前提とし,推奨的事項は取入対象とはしない。
※凡例は次の通り
規定あり:○,規定なし:×,該当なし:-
今回の調査範囲
- 56 -
今回の調査では,発電所に関連する電技規定を抽出した上で,それに関連した IEC 規格を検索
していることから,第 4.5 表のパターンA~Dの部分が今回の調査範囲に該当する。今回の調査
結果をパターンA~Dに分類分けし(資料 D.1 参照),それぞれの代表例を以下に示す。
なお,資料 D.1 の判断基準パターンにおいて(A)や(B)のように括弧書きとなっているも
のがあるが,これは電技に対応する IEC 規格として,IEC 60364 規格群には該当する規格がなかっ
たが,その他の IEC 規格において関連もしくは関連の可能性のある規格が存在したものを分類分
けしている。IEC 60364 規格群以外の IEC 規格に関しては,内容まで踏み込んだ調査を行っていな
いことから,括弧書きを行うことで区別したものである。
(1) パターンA (電技省令:○,電技解釈:○,IEC 規格:○)
パターンAの代表例を第 4.6 表に示す。
第 4.6 表 発電所における電気設備に関する電技,IEC 規格(パターンAの例)
大分類 中分類 小分類 電技省令の概要 電技解釈の概要 IEC 規格の概要
電路 感電,火
災 等 の
防止
絶 縁 性
能
第 5 条「電路の絶縁」
1.電路に対する大地からの
絶縁の原則。構造上やむを
得ない場合であって,危険
のおそれがない場合や異常
が発生した際に接地等の危
険回避ができる措置が講じ
られている場合は除外。
2.電路の絶縁性能。
3.変圧器内の巻線と当該変
成器内の他の巻線との間の
絶縁性能。
第 13 条「電路の絶縁」
大地からの電路絶縁の原
則と,原則から除外され
る部分。
IEC 60364-1
131.2(感電保護)
設備の充電部及び露出導
電性部分に触れることに
よって発生する危険から,
人または家畜を保護する
ことを規定している。基本
保護(直接接触保護)と故
障保護(間接接触保護)に
分けて規定されている。
IEC 60364-4-41
附属書 A A.1(充電部の
基礎絶縁)
注記 絶縁は,充電部への
接触を防止することを目
的とする。
充電部は,壊さなければ
除去できない絶縁物で完
全に覆わなければ ならな
い。
このパターンでは,IEC 規格と電技解釈の保安水準とを比較し,IEC 規格が電技解釈と同等以
上の保安水準であれば取り入れ可と判断する。仮に,IEC 規格の保安水準が電技解釈よりも低
かった場合には,電技省令の保安水準と同等以上と判断できる場合には取り入れ可と判断する。
- 57 -
(2) パターンB (電技省令:○,電技解釈:×,IEC 規格:○)
パターンBの代表例を第 4.7 表に示す。
第 4.7 表 発電所における電気設備に関する電技,IEC 規格(パターンBの例)
大分類 中分類 小分類 電技省令の概要 電技解釈の概要 IEC 規格の概要
発電所
一般
電気的,
磁 気 的
障 害 の
防止
施 設 条
件
第 16 条「電気的,磁気的障
害の防止」
電気設備による,他の電気
設備等への電気的,電磁的
な障害の防止。
(関連解釈なし) IEC 60364-1
131.6.4(妨害電圧に対する
保護及び電磁気的影響に
対する対策)
設備は電磁的妨害に対す
るイミュニティをもつこ
と,又設備は発生する予想
電磁放射を考慮すること
IEC 60364-4-44
444.4(電波障害の低減)
電気機器への電気的及び
磁気的影響を低減するた
めに,電気設備の設計者及
び施工者は,次に規定する
手段について考慮しなけ
ればならない。
IEC 60364-5-51
515.3(電磁両立性)
機器のイミュニティレベ
ルおよび放射レベルを考
慮して機器の選択を行う
よう規定。
このパターンでは,IEC 規格の保安水準が電技省令の保安水準と同等以上と判断できる場合
には取り入れ可と判断する。
なお,電技省令の規定内容が定性的であり,IEC 規格の保安水準判定の際に定量的な判断を
要する場合には,必要に応じて民間規格等を参考として検討することが考えられる。
- 58 -
(3) パターンC (電技省令:○,電技解釈:○,IEC 規格:×)
パターンCの代表例を第 4.8 表に示す。
第 4.8 表 発電所における電気設備に関する電技,IEC 規格(パターンCの例)
大分類 中分類 小分類 電技省令の概要 電技解釈の概要 IEC 規格の概要
発電所
一般
供 給 支
障 の 防
止
監 視 制
御方式
第 46 条「常時監視をしない
発電所等の施設」
1.異常の状態に応じた制御
が必要となる発電所,又は
異常を早期に発見する必要
のある発電所に対して,異
常が生じた場合に人体に危
害を及ぼし,若しくは物件
に損傷を与えないことを目
的とした常時監視の原則。
2.第 1 項に掲げる発電所以
外の発電所又は変電所等に
おける常時監視の不要条件
(異常時の安全な停止)。
第 47 条「常時監視をしな
い発電所の施設」
技術員が当該発電所又は
これと同一の構内におい
て常時監視をしないこと
ができる発電所の種類
と,その場合の施設要件。
(関連 IEC 規格なし)
このパターンでは,電技解釈で規定する内容に関して,保安上の観点から IEC 規格を補完す
る追加規定として,この電技解釈条文による施設を要求する必要がある。
なお,今回の調査では IEC 規格の全検索は実施していないことから,「4.1 IEC 規格の取り
入れ方」で記述した案③「発電設備の種別毎に IEC 規格単位」で取り入れ検討を行う場合は,
改めて対象発電設備を絞り込んだ上で関連 IEC 規格を調査する必要がある。調査の結果,関連
する IEC 規格が存在する場合には,パターンAと同様の判断基準となる。
- 59 -
(4) パターンD (電技省令:○,電技解釈:×,IEC 規格:×)
パターンDの代表例を第 4.9 表に示す。
第 4.9 表 発電所における電気設備に関する電技,IEC 規格(パターンDの例)
大分類 中分類 小分類 電技省令の概要 電技解釈の概要 IEC 規格の概要
発電機 供 給 支
障 の 防
止
機 械 的
強度
第 45 条「発電機等の機械的
強度」
1.発電機,変圧器,調相設
備並びに母線及びこれを支
持するがいしの機械的強度
(短絡電流よる機械的衝撃
に耐えること)。
2.水車,風車,蒸気タービ
ン,ガスタービン又は内燃
機関に接続する発電機の回
転部の機械的強度。
3.蒸気タービンに接続する
発電機への発電用火力設備
に関する技術基準を定める
省令第 13 条第 2 項(振動に
対する動機械的強度)の準
用。
(関連解釈なし) (関連 IEC 規格なし)
このパターンでは,電技省令で規定する内容に関して,保安上の観点から IEC 規格を補完す
る追加規定として,この電技省令条文による施設を要求する必要がある。
なお,パターンCの場合と同様に,今回の調査では IEC 規格の全検索は実施していないこと
から,「4.1 IEC 規格の取り入れ方」で記述した案③「発電設備の種別毎に IEC 規格単位」で
取り入れ検討を行う場合は,改めて対象発電設備を絞り込んだ上で関連 IEC 規格を調査する必
要がある。調査の結果,関連する IEC 規格が存在する場合には,パターンBと同様の判断基準
となる。
- 60 -
5.今後の検討の方向性
5.1 今回の調査のまとめ
今回の調査により,IEC 60364 規格群の取り入れだけでは,発電所に関連する全ての電技をカバ
ーすることはできないことが分かった。ただし太陽電池発電設備に関しては,IEC 60364-9-1(現
状 CDV の段階)を含めた IEC 60364 規格群と関連 IEC 規格を取り入れることで,概ね電技の範囲
をカバーできる可能性がある。
取り入れ方としては,発電設備種別を絞り込んだ上で関連 IEC 規格調査と取り入れ検討を行い,
発電設備の種別毎に IEC 規格単位で取り入れ検討を進めていくことが現実的であるとの結論を得
た。
また,取り入れ可否を具体的に判断していく際の参考となるよう,IEC 規格の取り入れの方向
性,取り入れ可否の判断基準,留意事項をパターン毎に整理した。
5.2 課題及び今後の検討の方向性
IEC 規格を調査するに当たっては,何らかの検索キーが必要となる。今回の調査は,発電所に
関連する電技省令・解釈をまず抽出し,そこに関連付ける形で IEC 規格の確認を行っている。ま
た,膨大な数の IEC 規格を全数検索することは現実的に不可能であることから,IEC 60364 規格群
に対してのみ詳細調査を行い,その他の IEC 規格に関しては,作業会委員で対応可能な範囲の規
格を参考調査したのみである。今後,発電設備の種別毎に IEC 規格の取り入れ検討を進めていく
場合には,発電設備の種別を特定し,関連する IEC 規格に対して詳細調査を行うことが必要であ
る。
今回主な検討対象とした太陽電池発電設備と風力発電設備について,以下に今後の方向性を記
載する。
太陽電池発電設備に関しては,IEC 60364-9-1 を含めた IEC 60364 規格群を中心に取り入れるこ
とで,概ね電技の範囲をカバーできる可能性がある。ただし,全てをカバーすることはできない
ため,今回参考調査をした規格を中心に太陽電池発電関連 IEC 規格の詳細調査を行う必要がある。
検討のタイミングとしては,IEC 60364-9-1 が CDV の段階であることから,無用な手戻りを防ぐ
ためにも,IEC 60364-9-1 が最終国際規格案(FDIS:Final Draft International Standard)となるタイ
ミングを見据えての検討着手とすることが望ましい。
風力発電設備に関しては,IEC 60364 規格群だけでは十分ではないものの,IEC 61400 規格群に
おいて詳細な規定をしている可能性がある。このため,風力発電設備の取り入れ検討を進める場
合には,まず IEC 61400 規格群を中心に,風力発電関連の IEC 規格を詳細に調査することが必要
となる。
(添付資料)
・資料 D.1 発電所における電気設備に関する電技,IEC 規格調査表
・資料 D.2 発電所における電気設備に関する電技,IEC 規格調査表(概要版)
・資料 D.3 IEC 60364 規格群とその引用規格 調査表
- 61 -
- 62 -
平成25年度電気施設技術基準国際化調査(電気設備) 検討結果一覧
調査検討項目 検討内容 検討結果 課題等 1.IEC 60364 規格群の活用のための規定の見
直し 次の規定類の制改定を勘案し,電技解釈第 218条第 3 項で,引用している規格の見直しを行
う。
a. 電気用品の技術上の基準を定める省令 b. 電線:
・JIS C 3667(2008) c. 配線用遮断器及び漏電遮断器:
・JIS C 8201-2-1(2004) ・JIS C 8201-2-2(2004)
① 規定内容の経緯
電技解釈第 218 条(旧第 272 条)の制定時及び改正時の規定内容とそ
の背景をレビューする。
用品省令及び用品解釈の改正に伴い電技解釈が改正され,平成 26 年 1 月 1 日
より適用となった。 今後,配線用遮断器及び
漏電遮断器に関する JIS の
改正があった場合には見
直しを行う。 ② 最近の関連基準等の動向
a. 電気用品安全法について,法体系の変更及び判定基準の考え方に焦
点を当て,改正内容を整理する。 あ い う b. 電線に関する IEC 規格に対応した JIS の IEC 整合化を整理する。 c. 配線用遮断器及び漏電遮断器に関する IEC 規格に対応した JIS の
IEC 整合化を整理する。
② 最近の関連基準等の動向 a. 用品省令及び用品解釈(平成 26 年 1 月 1 日施行) ・円滑に移行できるよう,当初及び将来の 2 段階で改正を行う。 ・当初は,従来の用品省令及び用品解釈の内容と同一とすることを基本とし
ている。 ・将来は,JIS 及び民間規格等を用品省令の整合規格として国が是認する。
b. 電線に関する IEC 整合化 JIS である JIS C 3667 が 2008 年に制定され,2009年には旧用品省令第 2 項に取入れられた。
c. 統合化 JIS の附属書 1 が,IEC 規格に整合している。
③第 218 条改正の方向性
最近の関連基準等の動向を踏まえて,電技解釈第 218 条第 3 項を改正
するための検討を行う。
電線並びに配線用遮断器及び漏電遮断器とも,「IEC 規格又は IEC 規格に対応
する JIS の該当する規格に適合しなければならない。」の原則に合致した適用組
み合わせが最適である。 ④電技解釈改正案の作成
電技解釈第 218 条第 3 項の改正案をまとめる。 電技解釈第 218 条第 3 項については,次のように提案する。
一号 (電線)
削除する
二号 (配線用遮断器又は漏電遮断器)
変更しない (ただし,JIS の年号記載及び用品省令に
関する記載内容は一部修正する)
2.IEC 60364 規格群の活用に向けた調査・検
討 (1) 逐条解説の整理
(2) 用語の整理 <検討対象規格> ・IEC 60364-7-701 バス又はシャワーのある場所
・IEC 60364-7-702 水泳プール及び噴水 ・IEC 60364-7-703 サウナヒータのある部屋及び小屋 ・IEC 60364-7-704 建設現場及び解体現場における設備 ・IEC 60364-7-705 農業及び園芸用施設
(1) 逐条解説の整理 既存の逐条解説の内容について,整理を行う。
次の観点から,逐条解説の整理を行った。
① 規定内容に対し,技術的な視点から解説する。 ② 数値的な規定については,その根拠をできるだけ明らかにする。 ③ 理解しにくい内容については,より平易な解説にする。 ④ 平成 22 年度~25 年度に実施した用語検討の結果を踏まえた内容とする。
⑤ 今回検討対象となっていない IEC 60364 規格群の他の部の改正をも踏ま
えた内容とする。
IEC 60364 規格群のう
ち,まだ逐条解説の整理を
行っていない部について
の見直しを行う。
(2)-① IEC 60364 規格群の用語解説作成
IEC 60364 規格群(今年度検討対象)の用語解説の作成を行う。 IEV には含まれていないが電気設備等に関する特有の用語 49 個のうち,解説
の必要な用語 29 個を抽出し,図や写真等を用いて解説を作成した。 (2)-② IEV との整合性確認
IEV 第 826 部及び第 195 部の用語との整合性確認を行う。 対象規格に用いられている用語について,IEV 第 826 部(電気設備)及び第 195
部(接地及び感電保護)187 用語との整合性についても確認した。
(2)-③ 高圧・特別高圧分野との整合性確認
高圧・特別高圧分野の用語との整合性確認を行う。 高圧・特別高圧分野の規格である IEC 61936-1 の用語検討結果と,IEC 60364
規格群の用語検討結果について,同一の用語や同一の内容が使用されているか整
合性を確認した。
3.発電所に施設する電気設備への IEC 60364規格群等の活用に向けた調査・検討
発電所に施設する IECで規定する低圧範囲の
電気設備について,電技解釈に IEC 60364 規格
群を中心とした IEC規格が引用できないか調査
及び検討を行う。 また,電技解釈への引用可能な IEC 規格及び
取り入れに当たっての制限事項,留意事項等を
調査及び検討する。
① 発電所の電気設備に関する電技省令・解釈及び IEC 60364 規格群等の
調査
発電所の電気設備に関連する電技省令・解釈を調査し,それに関連す
る IEC 60364 規格群を中心とした IEC 規格群との対比調査を行う。
電技解釈に IEC 60364 規格群を取り入れただけでは,発電所に関連する全ての
電技省令・解釈をカバーすることはできないことが分かった。 ただし,太陽電池発電設備に関しては,IEC 60364-9-1(現状 CDV の段階)を
含めた IEC 60364 と関連 IEC 規格群を取り入れることで,概ね電技の範囲をカバ
ーできる可能性がある。
今後,発電設備の種別毎
に IEC 規格の取り入れ検
討を進めていく場合には,
発電設備の種別を特定し,
関連する IEC 規格に対し
て詳細な調査を行う必要
がある。 ② 電技解釈へ取り入れる際の課題等の検討
①の調査を踏まえ,IEC 規格を電技解釈へ取り入れる方法について検
討する。
取り入れ方としては,発電設備種別を絞り込んだ上で関連 IEC 規格の詳細調査
と取り入れ検討を行い,発電設備の種別毎に IEC 規格単位で取り入れ検討を進め
る形が現実的である。 また,取り入れ可否を具体的に判断する際の参考として,IEC 規格の取り入れ
の方向性,判断基準,留意事項をパターン毎に整理した。
- 63 -
資 料 編
目 次
資料A 機器見直しWG 資料 ······································································· 1-1
資料B 逐条解説WG 資料 ·········································································· 2-1
資料C 用語検討WG 資料 ·········································································· 3-1
資料D 発電所設備WG 資料 ······································································· 4-1
資料A
機器見直しWG 資料
・資料A.1:電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈
新旧対照表 ································ 1 - 1
・資料A.2:電線の技術基準の差異 ······················· 1 - 2
・資料A.3:遮断器JISの改正規格と旧規格との比較表 ······ 1 - 5
資料
A.1 電
気用
品の
技術
上の
基準
を定
める省
令の
解釈
新
旧対
照表
旧用品省令 第1項
旧用品解釈
新用品解釈
(平成
26年
1月
1日)
別表第一 電線
及び電気温床線
別表第一 電線及び電気温床線
別表第一 電線および電気温床線
別表
第二
電
線管
,フ
ロア
ダク
トお
よび
線樋
なら
び
にこ
れら
の附
属品
なら
びに
ケー
ブル
配線
用ス
イッ
チ
ボックス
別表
第二
電
線管
,フ
ロア
ダク
トお
よび
線樋
なら
び
にこ
れら
の附
属品
なら
びに
ケー
ブル
配線
用ス
イッ
チ
ボックス
別
表第
二
電線
管,
フロ
アダ
クト
及び
線樋
並び
にこ
れらの附属品
別表第三 ヒュ
ーズ
別表第三 ヒューズ
別表第三 ヒューズ
別表第四 配線
器具
別表第四 配線器具
別表第四 配線器具
別表第五 電流
制限器
別表第五 電流制限器
別表第五 電流制限器
別表
第六
小
型単
相変
圧器
,電
圧調
整器
およ
び放
電
灯用安定器
別表
第六
小
型単
相変
圧器
,電
圧調
整器
およ
び放
電
灯用安定器
別表第六 小型単相変圧器,及び放電灯用安定器
別表
第七
令
別表
第二
第六
号に
掲げ
る小
型交
流電
動
機
別表
第七
令
別表
第二
第六
号に
掲げ
る小
型交
流電
動
機
別
表第
七
電気
用品
安全
法施
行令
別表
第二
第六
号に
掲げる小型交流電動機
別表
第八
令
別表
第一
第六
号か
ら第
九号
まで
及び
別
表第
二第
七号
から
第一
一号
まで
に掲
げる
交流
用電
気
機械器具並びに
携帯発電機
別表
第八
令
別表
第一
第六
号か
ら第
九号
まで
及び
別
表第
二第
七号
から
第一
一号
まで
に掲
げる
交流
用電
気
機械器具並びに携帯発電機
別
表第
八
電気
用品
安全
法施
行令
別表
第一
第六
号か
ら第
九号
まで
及び
別表
第二
第七
号か
ら第
十一
号ま
で
に掲げる交流用電気機械器具並びに携帯発電機
別表第九 リチ
ウムイオン蓄電池
別表第九 リチウムイオン蓄電池
別表第九 リチウムイオン蓄電池
附
属の
表
電気
用品
に使
用さ
れる
絶縁
物の
使用
温度
の上限値
別表第十 雑音の強さ
附属の表の2 電気用品の雑音の強さの測定方法
別
表第
十一
電
気用
品に
使用
され
る絶
縁物
の使
用温
度の上限値
附
属の
表の
3
絶縁
物の
使用
温度
の上
限値
を決
定す
る試験方法
別表第十二 国際規格等に準拠した基準
技術基準省令
第2項
電気
用品
の技
術上
の基
準を
定め
る省
令第
2項
の規
定
に基づく基準について(平成
14・03・13商第
6号)
1 - 1
資料 A.2 電線の技術基準の差異
① 電気用品技術基準と従来 JIS の差異
第 A.2.1 表 電気用品技術基準と従来 JIS の差異
法規で規定され JIS にない項目 対象 JIS 対応策
導体の引張強さ・引張荷重の規定 C 3307,C 3317,C 3342,C 3401,
C 3605,C 3612
JIS 改正時に規定を
追加する必要あり。
すずめっき導体の耐食性試験の規定 C 3307,C 3316,C 3317
常温絶縁抵抗試験の規定 C 3316
線心より合わせピッチの規定 C 3342,C 3401,C 3605
耐電圧試験条件(2 本以上の試料が連続
して 1 分間耐えること)
C 3340
注)JIS C 3307「600V ビニル絶縁電線(IV)」
JIS C 3316「電気機器用ビニル絶縁電線」
JIS C 3317「600V 二種ビニル絶縁電線(HIV)」
JIS C 3340「屋外用ビニル絶縁電線(OW)」
JIS C 3342「600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル(VV)」
JIS C 3401「制御用ケーブル」
JIS C 3605「600V ポリエチレンケーブル」
JIS C 3612「600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線」
② 従来 JIS と IEC 規格との差異(JISC3605 と C3362 の対比)
第 A.2.2 表 従来 JIS と IEC 規格との差異
項目 C 3605(従来 JIS 品) C 3362(IEC 規格対応品)
導体 単線あり(1.6mm 以上 3.2mm 以下) 単線なし
導体サイズ 2, 3.5, 5.5, 8, 14, 22, 38, 60, 100,… 1.5, 2.5, 4, 6, 10, 16, 25, 35, 50, 70,…
導体抵抗 単心・多心で異なる(撚込率を考慮) 単心・多心で同じ
同じ断面積でも値が異なる
XLPE 絶縁体厚さ 標準厚さ
2~3.5mm2---0.8mm,
5.5~14mm2---1.0mm,…
最小平均厚さは上記値×0.9
最小平均厚さ
1.5~16mm2 --- 0.7mm,
25~35mm2---0.9mm,…
(最小厚さは上記値×0.9-0.1mm 以上)
電気用品技術基準 JIS 技術基準
・JIS 導体サイズの中間サイズ
・用品の導体サイズ,線心数を
越えるもの
・シールド付きケーブル
第 A.2.1 図 電気用品技術基準と JIS の関係
1 - 2
項目 C 3605(従来 JIS 品) C 3362(IEC 規格対応品)
(最小厚さは上記値×0.8)
シース材料 ビニル(温度上限値 60℃)
ポリエチレン( 〃 75℃)
耐燃性ポリエチレン( 〃 75℃)
ビニル(導体許容温度上限 90℃)
ポリエチレン( 〃 90℃)
シース厚さ 標準厚さ
2~100mm2---1.5mm,…
最小平均厚さは上記値×0.9
(最小厚さは上記値×0.85)
最小平均厚さ
1.5~70mm2 --- 1.4mm,
95~120mm2---1.5mm,…
(最小厚さは上記値×0.85-0.2mm 以
上)
耐電圧試験 電圧 1.5kV~3.5kV,時間 1 分間 電圧 3.5kV(全サイズ),時間 5 分間
絶縁抵抗 サイズ毎に規定あり 規定なし
XLPE 絶縁体の
引張り
引張強さ 10Mpa 以上
伸び 200%以上
引張強さ 12.5N/mm2以上
伸び 200%以上
ビニルシースの
引張り
引張強さ 10Mpa 以上
伸び 120%以上
引張強さ 12.5N/mm2以上
伸び 150%以上
加熱老化試験 XLPE 120℃×96h
引張強さ・伸び 80%以上
ビニルシース 100℃×48h
引張強さ 85%以上
伸び 80%以上
XLPE 135℃×168h
引張強さ・伸び変化率 ±25%
ビニルシース 100℃×240h
引張強さ・伸び変化率 ±25%
完成品ケーブルの
追加老化
規定なし XLPE・ビニルシース
引張強さ・伸びの変化率 ±25%
加熱変形 XLPE(120℃×10~49N)
厚さの減少率 40%以下
ビニルシース(120℃×5~10N)
厚さの減少率 50%以下
XLPE---規定なし
ビニルシース(90℃×3N~)
厚さの減少率 50%以下
耐油試験 ビニルシースに規定あり 規定なし
難燃試験 60℃傾斜,自己消炎性 60 秒以内 1 条垂直,上端不燃焼部 50mm 以上
加熱減量 規定なし ビニルシース(80℃×168h)
1.5mg/cm2以下
ホットセット試験 規定なし XLPE(200℃×15min×20N/cm2)
荷重時の伸び max175%
冷却後の永久伸び max15%
耐水性試験 規定なし XLPE 絶縁体(85℃×336h)
質量増加量 max 1mg/cm2
収縮試験 規定なし XLPE 絶縁体(130℃×1h)
収縮率 4%以下
1 - 3
IEC 技術基準 用品・JIS 技術基準
・ビニルの温度上限値が高い
・耐電圧試験で電圧が高い,時間が長い
・ホットセット試験がある
・加熱老化試験が厳しい
・完成品の追加老化試験がある
・加熱減量試験がある
・ビニルシースで耐油試験が
ある
第 A.2.2 図 IEC 品と JIS 品の関係
(電圧・導体サイズの違いは除く)
1 - 4
資料
A.3
遮断
器JISの
改正
規格
と旧
規格
との
比較
表(
JIS解
説か
らの
引用
)
第A.3.1
表
JIS
C 8
201-
2-1:
2011(回路
遮断器)と
旧規格との
比較
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
1.1
b)
(内容は省略)
(内容は省略)
削除
“標準仕様状態での動作及びその働き”を“標
準仕様状態での動作”とした。
2.16
開路時
間
- …
いか
なる
形態
でも
動作
する
回路
遮断
器…
注記
…引外し時間は,
開路時
間
- …動作させるような回路遮断器・・・
備考
…動作時間は,
変更
・ 記載内容の見直しを行った。
・ “動作時間”を“引外
し時間”に変更した
(以下同様)。
2.20
定格瞬
時引外し設定
電流,
I i (なし)
追加
新たに本文中で使う用語を追加。
4.2.
1 極数
極数
(内容は省略)
削除
適
用に
つい
ての
詳細
な記
載は
不要
と判
断し
削
除した。
4.3.
5.2.
2 定格使
用短絡遮断容
量(
I cs)
…定格使用短絡遮断容量が表
1の関連最小
値以
上で
ある
条件
で,
その
値を
キロ
アン
ペ
ア(
kA)で表示してもよい
。
定格使
用短絡遮断容
量(
I cs)
…定格使用短絡遮断容量が表
1の関連最小値
以上
であ
る場
合に
は,
定格
使用
短絡
遮断
容量
は,
kAで表した定格短時間耐電流の値として
規定してもよい。
変更
記載内容の見直しを行った。
5.3
取付け
,操作及び保
守に関わる指
示
取付け
,動作及び保
守にかかわる
指示
変更
手動による場合のため,
“動作”を“操作”に変更した(以下同様)。
7.2.
1.2.
4 a)
引外し電流の設定値の±
20 %
設定値の±
20 %
追加
記載内容の見直しを行った。
7.2.
1.2.
4
b)の
2)
(内容は省略)
(内容は省略)
変更
“動作時間”を“不動作時間”に変更した。
“動作時間”を“引外し時間”に変更した。
7.2.
1.2.
4
附属書
1表
6
引外し時間
動作時間
変更
“動作時間”を“引外し時間”に変更した。
8.3.
1 -
引外し限界及び特性:(内容は省略)
- 越流性能の検証
追加
別の供試品でもよい項目に,
2項目を追記した。
附属書
1
表9
機械的操作及び開閉耐久性能
主接点位置の検証(適用する場合)
機械的動作及び開閉耐久性能
主接点位置の検証
変更
記載内容の見直しを行った。
附属書
1
表9a
ケース
2
ケース
4
VI(
組合せ)
組合せ
変更
・
組
合せ
試験
シー
ケン
スを
試験
シー
ケン
ス
VI(
組合せ試験)(
IEC
609
47-2
第4版の変
更)に変更した。
8.3.
2.1
(内容は省略)
(内容は省略)
変更
“表面処理”を“仕上げ”に変更した。
1 - 5
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
附属書
1
表10
試験
シー
ケン
スの列
II
(I cs)
及び
VI
(組合せ)
II
(I cs)
及び組合せ
シーケンス
変更
IE
C 6
0947
-2 第
4版による
。
附属書
1
表10
X
-
追加
試験シーケンス
Vで
,温度
上昇検証の欄に“
X”
を追加。
IEC
609
47-2
第4版
による。
附属書
1
表10
注j)
j)
外部
通電
部品
(例
えば
,交
換可
能な
端
子又
は引
出し
接続
クレ
ドル
)の
変更
で
定格電流
I nの値が変わる遮断器につい
ては
,こ
の構
造の
最小
及び
最大
の定
格
電流
でシ
ーケ
ンス
の全
ての
試験
を行
わ
なけ
れば
なら
ない
。さ
らに
,シ
ーケ
ン
スの
最後
で,
最大
の定
格電
流の
供試
品
で各
種外
部通
電部
品で
温度
上昇
の検
証
を行わなければならない
。
(なし)
追加
IE
C 6
0947
-2 第
4版による
。
8.3.
2.6.
1 -
手
動閉
路ハ
ンド
ルが
回路
遮断
器の
外郭
より外側にある場合には…
- 手
動閉
路ハ
ンド
ルが
回路
遮断
器の
外郭
より内側にある場合には,外郭から。
- 手
動閉
路ハ
ンド
ルに
くぼ
みが
ない
場合
に
は…
- 手
動閉
路ハ
ンド
ルに
くぼ
みが
ある
場合
に
は,回路遮断器の手動閉路ハンドルのくぼ
みの縁から
変更
記載内容の見直しを行った。
8.3.
2.6.
4
(19
行目)
COは,投入動
作に続いて開路時間後に遮断
する動作を示す。
COは,投入動作に続いて開極時間後に遮断す
る動作を示す。
変更
“開極”を“開路”に変更した。
8.3.
3の表
機械的操作及び開閉耐久性能
無通電及び通電耐久性能
変更
IE
C 6
0947
-2 第
4版による
。
8.3.
3 供
試品
の台
数,
及び
可調
整引
外し
装置
の設
定は,附属書
1表
10を適用する。
8.3.
1を参照して,試験はシーケンスを省略
したり,供試品を分けて行ってもよい。
この試験シーケンスは,
1台の供試器で試験し
なけ
れば
なら
ない
。可
調整
引外
し装
置の
設定
は,附属書
1表
10によらなければならない。
ただ
し,
越流
性能
の検
証は
,別
の供
試品
で行
ってもよい。
1 - 6
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
8.3.
3.1.
1 可
調整
式過
電流
引外
し装
置を
もつ
回路
遮断
器の場合は,試験は次によって行う。
a)
最小電流設定,及び最小時延時間設定
b) 最大電流設定,及び最大時延時間設定
それぞれ,接続導体は定格電流値
I nに従っ
た導体とする(
4.7.
2参照)。
可調
整の
過電
流引
外し
装置
を備
えた
回路
遮断
器で
は,
最小
及び
最大
電流
に設
定し
,定
格電
流I nに相当する導体(
4.7.
2参照)を接続して
試験しなければならない。
変更
可
調整
式過
電流
引外
し装
置を
もつ
回路
遮断
器
の場
合の
試験
で,
時延
時間
設定
を明
確に
した
(IE
C 6
0947
-2 第
4版の変更
)。
8.3.
3.1.
2
(11
行目)
短絡条
件での開極
電子
式過
電流
引外
し装
置を
もつ
回路
遮断
器
の場
合,
短絡
引外
し動
作は
,各
極ご
とに
通
電し
て検
証す
る。
複数
の電
磁式
引外
し装
置
をも
つ回
路遮
断器
の場
合,
短絡
引外
し装
置
をもつ全ての可能な組合せで
2極を直列に
通電して検証する。
短絡
引外
し装
置付
の独
立し
た中
性極
をも
つ
回路
遮断
器の
場合
,中
性極
は,
無作
為に
選
んだ
電圧
極と
の組
合せ
で直
列に
通電
して
検
証す
る。
さら
に,
短絡
引外
しの
動作
は,
製
造業
者が
単極
で動
作す
ると
宣言
した
引外
し
電流
で,
次の
動作
時間
以下
で動
作す
るこ
と
を各極ごとに通電して検証する。
短絡条
件での開極
多極
の短
絡電
流引
外し
の動
作は
,短
絡引
外し
装置のもつすべての可能な組合せで
2極を直
列に通電して検証しなければならない。
さら
に,
短絡
引外
しの
動作
は,
製造
業者
が単
極で
動作
する
と宣
言し
た引
外し
電流
で次
の動
作時
間以
内で
動作
する
こと
を各
極ご
とに
検証
しなければならない。
追加
・ “
電子
式過
電流
引外
し装
置を
もつ
回路
遮断
器の
場合
,短絡
引外
し動
作は
,各
極ご
とに
通電して検証する”規定を追記。
・ “
短絡
引外
し装
置付
の独
立し
た中
性極
をも
つ回
路遮
断器の
場合
,中
性極
は,
無作
為に
選ん
だ電
圧極と
の組
合せ
で直
列に
通電
して
検証する”規定を追記(
IEC
609
47-2
第4
版の変更)。
8.3.
3.1.
3
b)
過負荷
条件における
開路
製造
業者
が,
周囲
温度
の影
響を
受け
ない
と
明示した熱動電磁引外し装置は,…
電子
式引
外し
装置
の場
合,
動作
特性
は引
外
し装
置の
全て
の電
圧極
に電
流を
通電
し,
試
験室
の室
温で
検証
して
もよ
い(
第1
部の
6.1.
1参照)。
過負荷
条件における
開路
製造
業者
が,
周囲
温度
の影
響を
受け
ない
と明
示した引外し装置は,…
追加
“電子式引外し装置の場合,動作特性は引外し
装置の全ての電圧極に電流を通電し,試験室の
室温
で検
証し
ても
よい
”規
定を
追記
(IE
C
6094
7-2 第
4版の変更)。
1 - 7
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
8.3.
3.1.
4
a)
定限時
時延引外しの
追加試験
a)
時延時
間 この試験は,設定電流の
1.5
倍の電流で行う。
……
- 電磁式短絡引外しの場合には,
2極を直
列に
して
試験
電流
を通
電し
,短
絡引
外
し装
置を
もつ
全て
の電
圧極
の可
能な
組
合せに順番に通電する。
- 電
子式
短絡
引外
しの
場合
には
,無
作為
に選んだ
1極
に通電す
る。
……
試験
電流
がそ
の他
の引
外し
特性
と重
な
る場合は(例えば,瞬時引外し特性),
試験
電流
を必
要な
だけ
減じ
,試
験成
績
書に記録しなければならない。
定限時
引外しの追加
試験
a)
動作時
間 この試験は,設定電流の
1.5倍
の電流で行う。ただし,瞬時引外しがある
場合には,瞬時引外しが動作しない値に設
定してもよい。
……
変更
削除
追加
追加
・ 記
載内
容の
見直
しを
行っ
た(
動作
時間
を時
延時間に変更した。)。
・ ただし書きを削除した。
・ “
電子
式短
絡引
外し
の場
合に
は,
無作
為に
選んだ一極に通電する”規定を追記。
・ “
試験
電流
がそ
の他
の引
外し
特性
と重
なる
場合は(例えば,瞬時引外し特性),試験電
流を
必要
なだけ
減じ
,試
験成
績書
に記
録し
なけ
れば
ならな
い”
規定
を追
記(
この
規定
は旧
規格
に既に
同じ
内容
の規
定が
記載
され
てい
たが
,今回
この
規定
を追
記し
たた
め,
削除した。)(
IEC
609
47-2
第4版の変更)。
8.3.
4 試験シ
ーケンス
II:定格使用短絡
遮断容量
試験シーケンス
VI(
組合せ試験)(
8.3.
8参
照)
を適
用す
る場
合を
除き
,こ
の試
験シ
ー
ケン
スは
,定
格使
用短
絡容
量(
I cs)
を宣
言
する
回路
遮断
器に
適用
し,
次の
試験
によ
っ
て構成する。
試験シ
ーケンス
II:定格使用短絡
遮断容量
組合せ試験シーケンス(
8.3.
8参照)を適用す
る場
合を
除き
,こ
の試
験シ
ーケ
ンス
はす
べて
の回
路遮
断器
に適
用し
,次
の試
験に
よっ
て構
成す
る。
ただ
し,
当面
の間
,こ
の試
験シ
ーケ
ンスは,適用しなくてもよい。
変更
追加
削除
・ 組
合せ
試験
シー
ケン
スを
試験
シー
ケン
ス
VI(
組合せ試験)に変更した(
IEC
609
47-2
第4版の変更)。
・ 試
験シ
ーケ
ンス
IIは
,定
格使
用短
絡容
量
(I cs)
を宣
言す
る回
路遮
断器
に適
用し
試験
することとした[解説の箇条
3 b
)参照]。
・ ただし書きを削除した。
8.3.
6.6
過負荷
引外しの検証
(内容は省略)
…ただし,試験電流値は,電流設定値の
2.5
倍とする。
この
動作
時間
は,
基準
周囲
温度
にお
いて
,
各極単独に電流設定値の
2倍の電流を通電
した
とき
の製
造業
者が
指定
する
最大
値以
下
とする。
過負荷
引外しの検証
(内容は省略)
追加
記載内容の見直しを行った(
IEC
609
47-2
第4
版の変更)。
1 - 8
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
8.3.
8 試
験シ
ーケ
ンス
VI:
組合
せ試
験シ
ーケ
ン
ス
a)
…,試験シーケンス
II及び
IVを試験シ
ーケンス
VIに
置き換え
る。
b) …,試験シーケンス
II,
III及
びIV
を試
験シーケンス
VIに置き換え
る。
組合せ
試験シーケン
ス
a)
…,この試験シーケンスは,試験シーケン
スII及び
IVに
置き換える。
b) …,この試験シーケンスは,試験シーケン
スII,
III及び
IVに置き換え
る。
変更
記載内容の見直しを行った(
IEC
609
47-2
第4
版の変更)。
附属
書1図
1
~附属書
1図
3
N:接地中間線,接地側線又は中性線
N:電源の中性線(又は中性点)
変更
N表示で,接地中間線,接地側線の明確化を行
った[解説の箇条
3 a)
5)参
照]。
属書
2
7.2.
2.1
…ただし,8.
3.4.
4,8.
3.6.
3,8.
3.7.
2,及び
8.3.
8.6
の試験を除き,附属
書1表
7を附属
書2表
7に置き換えて適用する。
…ただし,附属書
1表
7を附属書
2表
7に置
き換えて適用する。
追加
ただし書きに追加して,過負荷試験後の温度上
限度基準として,附
属書
2は附属書
2表
7を適
用し,遮断後は附属書
1表
7を適用することを
明確にする規定とした。
附属
書2表
7
注b
)
(内容は省略)…ただし,
8.3.
4.4,
8.3.
6.3,
8.3.
7.2
及び
8.3.
8.6
の試
験の
温度
上昇
限度
は,附属書
1表
7の値を適用する。
(内容は省略)
追加
ただし書きを追加して,過負荷試験後の温度上
限度基準として,附
属書
2は附属書
2表
7を適
用し,遮断後は附属書
1表
7を適用することを
明確にする規定とした。
附属書
2表
9試験シ
ーケンスの一
覧表
機械的操作及び開閉耐久性能
試験シ
ーケンスの一
覧表
無通電及び通電耐久性能
変更
記載内容(用語の修正)の見直しを行った。
附属書
2
8.3.
2.6.
1
一般的
要求事項
開動
作だ
けに
対し
て,
図1(
ポリ
エチ
レン
シートの位置の
10 m
mを
20 m
mに変えて適
用する)に規定する位置に固定し,…
- 手
動閉
路ハ
ンド
ルが
回路
遮断
器の
外郭
より
外側
にあ
る場
合に
は,
手動
閉路
ハ
ンドルの最大の突起から。
- 手
動閉
路ハ
ンド
ルが
回路
遮断
器の
外郭
より内側にある場合には,外郭から。
一般的
要求事項
開動作だけに対して,本体の付図
1に規定す
る位置に固定し…
- 手
動閉
路ハ
ンド
ルに
くぼ
みが
ない
場合
に
は,回路遮断器の手動閉路ハンドルの最大
の突起から
- 手
動閉
路ハ
ンド
ルに
くぼ
みが
ある
場合
に
は,回路遮断器の手動閉路ハンドルのくぼ
みの縁から
追加
変更
ポリエチレンシートの位置の
20 m
mを明確に
し,
その
位置
の測
定の
基点
の表
現を
明確
にし
た。
附属書
2
8.3.
3.1
(内
容は
省略
)…
ただ
し,
附属
書1
の
7.2.
1.2.
4を附属書
2の
7.2.
1.2.
4に置き換え
て適用する。
(内容は省略)
追加
附属書
2の動作特性を明確に規定した。
1 - 9
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
附属書
2
8.3.
3.6
温度上
昇の検証
8.
3.3.
5又は
8.3.
3.9A(該当する場合)の試
験後,熱電流で温度上昇試験を
8.3.
2.5に従
って行う。試験終了時点で,温度上昇値は,
附属書
2表
7に規定する値以下とする。
温度上
昇の検証
附属書
1の
8.3.
3.6を適用する。
変更
過負荷試験後の温度上限度基準について,附属
書2は附属書
2表
7を適用することを明確にす
る規定とした。
附属書
2
8.3.
3.9A
8.3.
3.9A
越流性能の
検証
附属書
1の
8.3.
3.9A
を適用
する。
8.3.
3.10
越流性能の検
証
(内容は省略)
変更
記載の簡略化を図った。
附属書
2
8.3.
6.3
温度上
昇の検証
附属書
1の
8.3.
6.3を適用しない。
温度上
昇の検証
附属書
1の
8.3.
6.3を適用する。
変更
附属書
2については,定格短時間耐電流試験後
の温度上昇試験を,
JIS
C 8
370の規定と同様に
不要とした。
A.1
(最下段落)
…定
格限
界短
絡遮
断容
量(
I cu)
を参
考に
し
てもよい。
…そ
の照
合は
,定
格限
界短
絡遮
断容
量(
I cu)
又は定格使用短絡遮断容量(
I cs)に対して行っ
てよい。
削除
バックアップ保護協調の検証では,
I csは不要と
した。
A.5
(8行目)
選択協
調の検証
-
SC
PDの開路
時間が…
選択協調は,
C1の定格限界短絡遮断容量
I cuまでの部分領域…
選択協
調の検証
-
SC
PDの動作時
間が…
選択協調は,
C1の定格限界短絡遮断容量
I cu(又
はI cs)までの
部分領域…
変更
・ 用語の修
正(動作時間を開路時間に変更し
た。)
・ 選択協調の検証では,
I csは不要とした。
A.6
.2
(10
行目)
バック
アップ保護協
調の検証
C1の定格限界短絡遮断容量
I cuから…
バック
アップ保護の
検証
C1の定格限界短絡遮断容量
I cu(又は
I cs)か
ら
…
削除
バックアップ保護協調の検証では,
I csは不要と
した[解説の箇条
3 d
)参照]。
1 - 10
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
A.6
.3
(12
行目)
バック
アップ保護協
調の検証のた
めの試験
各々の試験は,…
CO動作
はC
1で行う。
…
追加の試験は,
C1の定格限界短絡遮断容量
I cuに等しい推定短絡電流の値で
…
C2の接点は各々の動作中に一時的な開極し
てもよい。…(図
A.4
の注記
1参照)。
C2
の接
点開
極が
ある
場合
,そ
の時
間を
記録
す
る。
-
C1は,より小さな試験電流…
C2の
接点は
,小
さな
試験
電流
で一
時
的に開極してもよい。
…C
2の
接点
開極
があ
る場
合,
その
時
間を記録する。
バック
アップ保護の
検証のための
試験
各々の試験は,…,
I cuでも
I csでも,
CO
動
作は
C1で行う
。…
追加の試験は,
C1の定格限界短絡遮断容量
I cu(又は
I cs)に
等しい推定短絡電流の値で…
これ
は,
C2の
接点
が各
々の動
作中
に,
一時
的
に開極することを要求している。…(附属書
A
図A
.4の備考
1.参照)。電源の断続期間は,こ
の試験で記録しなければならない。
-
又は,
C1はより小さな試験電流…
これ
は,
C2の
接点
が小
さな
試験
電流
で
一時的に開極することを要求している。
…電
源の
短時
間の
断続
があ
れば
,そ
の時
間を
記録しなければならない。
削除
変更
・ バックア
ップ保護協調の検証では,
I csは不
要とした。
・
接点
の開
極期
間の
記録
を明
確化
した
(IE
C 6
0947
-2 第
4版の変更
)。
図A
.1
注記
2 1点鎖線の
I2 tは,放熱領域を示す。
備考
2.
1点鎖線の
I2 tは,非断熱領域を示す。
変更
記載内容の見直しを行った。
図A
.2
I cuの値は,示していない。
I cu(又は
I cs)
の値は,示していない。
変更
バックアップ保護協調の検証では,
I csは不要と
した。
図A
.6
N:接地中間線,接地側線又は中性線
a)
注a)
ただし,
3極遮断器においては,
デルタ結線の接地側線とする。
N:電源の中性線(又は人工中性点)
変更
中性極
Nの明確化(
3極遮断器においては,デ
ルタ結線の接地側線の明確化含む。)
[解説の箇条
3 a)
5)参
照]
F.2.
1.2
性能基
準 (内容は省略)
性能基準
A:
ステ
ップ
1:試
験中
にお
いて
,電
流設
定値
の0.
9倍の負荷を掛けたと
き,回路遮断器
は動
作し
ては
なら
ない
。ま
た,
監視
機能
が
ある
場合
,正
確に
回路
遮断
器の
状態
を示
さ
なければならない。
(内容は省略)
性能基
準 (内容は省略)
性能基準
A:
試験中に,電流設定値の
0.9倍の負荷を掛けた
とき,回路遮断器は動作してはならない。
(内容は省略)
変更
追加
・ 性能基準
Aのステップ
1での監視機能の動
作を明確化した(
IEC
609
47-2
第4版の変
更)。
・ 記載の見直し(規定の明確化)を行った。
1 - 11
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
F.3.
1 総則
…E
MC試験は
,F.
4及び
F.5の付加要求とと
もに附属書
Jを適用する。
総則
…F.
4及び
F.5の
EM
C試験は,附属
書Jを適
用する。
変更
記載の見直し(明確化)を行った(
IEC
609
47-2
第4版の変更)。
F.3.
2 電磁両
立性試験
イミュニティ試験(
F.4)
の場合,フレーム
サイズ,及び電流センサの種類ごとに
1台
の回
路遮
断器
で試
験を
行う
。た
だし
,巻
線
の巻数の違いは,異なる設計とみなさない。
…
-
F.4.
4,F.
4.5及び
F.4.
6は,漏電電流によ
る不
要動
作を
避け
るた
め,
多極
遮断
器
は一対の相で試験する
。
-
F.4.
1及び
F.4.
7は,漏電電流の不要動作
を避
ける
場合
,無
作為
に選
んだ
相の
組
合せで行ってもよい。
電磁両
立性試験
附属書
Jを適用する。
高周波試験(
F.4.
3から
F.4.
7まで)…異なる設
計とはみなさない。
…
-
F.
4.5,
F.4.
6及び
F.4.
7の場合は,…
-
F.
4.1及び
F.4.
2の場合は,…
変更
・
各
フレ
ーム
サイ
ズ及
び電
流セ
ンサ
の種
類ご
とに
1台の回路遮断器で試験:高周波試験
(F.
4.3から
F.4.
7まで)をイミュニティ試
験(
F.4)
に拡大
・
箇条番号の変更
・
記載内容の見直し(明確化)を行った。
F.4.
2 静電気
放電
(内容は省略)
電流低
下
変更
追加
・
F.
4.2の項目の変更(電
流低下を静電気
放電
に変
更し
た。)(
IEC
609
47-2
第4
版の
変
更)。
・
箇条の順序を附属
書Jに合わせた(以下,
箇条の項目変更は同一理由)。
F.4.
2.1
(なし)
試験手
順
(内容は省略)
変更
F.
4.2の項目の変更(電流低下を静電気
放電に変
更。)によって,
F.4.
7.1及び
F.4.
7.2に変更(
IEC
60
947-
2 第
4版の変更)。
F.
4.2.
2 (なし)
試験結
果
(内容は省略)
変更
図F.
16~図
F.23
(内容は省略)
(なし)
追加
図の追加(
IEC
609
47-2
第4版の変更)
附属書
H
注記
3 …
(右記の文を削除)
備考
3. …この遮断器は
H.5
の表示
()を行わなければならない。
削除
4極
3素子の
ITシステムに使用できないことの
遮断器への表示規定を不要とした(規定を
IEC
6094
7-2に合わせた)。
H.2
注記
1 (内容は省略)
…
I ITが
50 k
Aの
場合,短限時
又は瞬時引外し
設定電流は,(
50/1
.2)
kAよ
り低い直近の値
に調整する。
単極短
絡試験
変更
追加
・ 試
験電
流の
緩和
を追
記し
た(
IEC
609
47-2
第4版の変更)。
・
I ITが
50 k
Aの
場合
の遮
断器
の電
流設
定規
定
を追記した(
IEC
609
47-2
第4版の変更)。
1 - 12
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
J.1
(最下段落)
一般
試験は,規定の取付状態で行う。すなわち,
大気中又は表
J.2及び表
J.3に規定するエン
クロージャ内である。
一般事
項
試験は,大気中又は附属書
J表
J.1若しくは附
属書
J表
J.3に規定するエンクロージャ内で…
試験成績書に記載しなければならない。
変更
・ 関連附属書などの記載を変更した。
・ エ
ンク
ロー
ジャ
の大
地へ
の接
続の
規定
を削
除した(
IEC
609
47-2
第4版
の変更)。
J.2.
1 一般事
項
…
性能
基準
A:試験中に,不要動作に対する
耐性
(ス
テッ
プ1)
と機
能特
性(
ステ
ップ
2)と
を検
証す
る。
いか
なる
監視
機能
も正
しく
表示
しな
けれ
ばな
らな
い。
性能
基準
B:試
験中に
,不要
動作に
対する
耐性
を検
証す
る。
監視
機能
は誤
った
表
示を
して
もよ
い,
試験
後に
機能
特性
を
検証する。
性能検証の詳細は,附属書(
B,
F,
M及び
N)にそれぞれ示す。
全て
のイ
ミュ
ニテ
ィ試
験で
,供
試品
は,
床
置形装置(
IEC
610
00-4
規格群参照)として
試験する。
一般事項
(内容は省略)
追加
性能
基準
の追
記な
ど記
載を
変更
した
(IE
C
6094
7-2 第
4版の変更)。
表J.
1 (内容は省略)
(内容は省略)
追加
変更
・ 表に性能基準を追加した(
IEC
609
47-2
第
4版の変更)。
・ 電
源周
波電
磁界
の関
連規
格を
“適
用な
し”
とした。
・ 高
調波
の関
連規
格(
IEC
610
00-4
-13)
を追
加した。
表J.
1 注
d)
適切
な基
本規
格が
ない
ため
,試
験手
順及
び性
能基
準は
,機
能的
に線
間電
圧に依存する
JIS
C 8
201-
2-2の漏電
遮断器に対して明確に規定する。
(4 ) 適切
な基
本規
格が
ない
ため
,試
験手
順は
,
電源電圧に依存する附属書
Mの回路遮断器に
対して
JIS
C 8
201-
2-2で明確に規定する。
変更
記
載内
容の
見直
し(
明確
化)
を行
った
(IE
C
6094
7-2 第
4版の変更)。
1 - 13
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
表J.
2 (内容は省略)
(内容は省略)
変更
追加
供試品を詳細に記載し,漏電遮断器,回路遮断
器及びその他の装置に分類した(附属書
Nの供
試品の追加)(
IEC
609
47-2
第4版の変更)。
J.2.
2 静電気
放電
供試
品は
,特
別な
エン
クロ
ージ
ャ内
で試
験
を行う(表
J.1参照)。配置及び追加試験の
要求事項は,表
J.2を適用する。
静電気
放電
回路遮断器は,自立装置として附属書
J図
J.4
に示
す試
験装
置で
試験
しな
けれ
ばな
らな
い
(IE
C 6
1000
-4-2
の7.
1.2参照)。
変更
記載
内容
の見
直し
(明
確化
)を
行っ
た(
IEC
6094
7-2 第
4版の変更)。
J.2.
3 放射無
線周波電磁界
供試品は大気中(表
J.1参照)で表
J.2に規
定す
る試
験項
目を
追加
して
試験
を行
う。
供
試品は前面に対してだけ試
験を行う。
…
第二
段階
にお
いて
,機
能上
の特
性を
検証
す
るために,試験は次の各周
波数で行う。
80 M
Hz,
…,
1 40
0 M
Hz及
び1
920
MH
z。
放射無
線周波電磁界
IEC
610
00-4
-3の
7.の試験条件を適用しなけれ
ばならない。
附属書
J図
J.5に示す試験配置に従って,回路
遮断
器の
前面
に対
して
だけ
試験
しな
けれ
ばな
らない。
…
第二
段階
にお
いて
,試
験は
次の
各周
波数
で行
わなければならない。
80,…,
1 40
0及び
2 00
0 M
Hz。
変更
記載
内容
の見
直し
(明
確化
)を
行っ
た(
IEC
6094
7-2 第
4版の変更)。
J.2.
4 電
気的
ファ
スト
トラ
ンジ
ェン
ト/
バー
スト
(E
FT
/B)
試験
は特
定の
エン
クロ
ージ
ャ内
で行
わな
け
ればならない(表
J.1参照)。
試験配置は,表
J.2を適用する。
電源及び補助電源ポートには,附属
書Fの
直接
注入
法を
用い
なけ
れば
なら
ない
試験
を
除い
て,
結合
-減
結合
回路
網を
用い
なけ
れ
ばならない(図
F.18
参照)。
信号
ポー
トに
は,
結合
-減
結合
回路
網又
は
クラ
ンプ
注入
法の
適用
でき
るい
ずれ
かを
用
いる。
妨害
は,
その
他に
規定
され
てい
る場
合を
除
き,
1 m
in印加する。
電気
的フ
ァス
トト
ラン
ジェ
ント
/バ
ース
ト
(E
FT
/B)
(内容は省略)
変更
記載
内容
の見
直し
(明
確化
)を
行っ
た(
IEC
6094
7-2 第
4版の変更)。
1 - 14
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
J.2.
5 サージ
規定
する
エン
クロ
ージ
ャ内
で供
試品
の試
験
を行う(
J.1参照)。供試品によって決まる
試験レベル及び試験配置を表
J.1及び表
J.2
に示す。
…
サージ
金属
製の
エン
クロ
ージ
ャは
,基
準接
地面
に接
続しなければならない(
J.1参照)。
備考
これは,主回路網の妨害を避けるた
めに,結合-減結合回路網を介して
変圧
器に
供給
する
こと
を推
奨し
て
いる。
信号ポート妨害は,
IEC
610
00-4
-5の図
6及び
図7に規定する…
変更
記載
内容
の見
直し
(明
確化
)を
行っ
た(
IEC
6094
7-2 第
4版の変更)。
J.2.
6 無
線周
波電
磁界
(コ
モン
モー
ド)
によ
って
誘導さ
れる伝導妨害
供試品は,表
J.2による追加試験要求によ
って,大気中(表
J.1参照)で試験を行う。
妨害
は,
適用
可能
な結
合-
減結
合回
路網
M1,
M2又は
M3の方法に
よって,電源ラ
イン上で注入する。
信号
ライ
ンに
おい
ては
,妨
害は
結合
-減
結
合回路網の方法によって,注入する。
実行
でき
ない
場合
は,
電磁
結合
を用
いて
も
よい。
特別
な試
験配
置は
,試
験成
績書
に記
載し
な
ければならない。
…
…各
周波
数に
対す
る振
幅変
調し
た搬
送波
の
印加時間は,
500
ms~
1 00
0 m
sの間とし…
第二
段階
にお
いて
,機
能上
の特
性を
検証
す
るために,試験は次の各周波数で行う。…
(削除)
無線
周波
電磁
界(
コモ
ンモ
ード
)に
よっ
て誘
導され
る伝導妨害
妨害は
IEC
610
00-4
-6に従い,結合-減結合回
路網
M1又は
M2のいずれかの方法で放射しな
ければならない。
交流主回路ポートの試験回路は,附属書
J図
J.7によらなければならない。
再現
でき
るよ
うに
電源
導帯
,変
圧器
など
を含
む実
際の
試験
装置
を試
験成
績書
に詳
細に
記載
しなければならない。
欠相
検知
機能
を備
えた
引外
し装
置の
試験
回路
は,附属書
J図
J.8又は
J.9によらなければな
らない。
…
…各周波数を加える時間は,
500
ms~
1 00
0 m
s
の間で…
第二
段階
にお
いて
,試
験を
次の
各周
波数
で行
わなければならない。
…
第一
段階
及び
第二
段階
での
特定
の試
験変
数
は,関連する附属書
の該当する項目に示す。
変更
削除
記載
内容
の見
直し
(明
確化
)を
行っ
た(
IEC
6094
7-2 第
4版の変更)。
1 - 15
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
表J.
3
種類
関連
規格
限度
取付け
高調波
…
c)
c)
電圧変動
…
c)
c)
種類
関連
規格
限度
環境
高調波
…
適用
なし
(3 )
電圧変動
…
適用
なし
(3 )
変更
記
載内
容の
見直
し(
用語
など
)を
行っ
た(
IEC
6094
7-2 第
4版の変更)。
表J.
4 (内容は省略)
(内容は省略)
変更
・
供試
品を
詳細
に記
載し
,漏
電遮
断器
,回
路
遮断器及びその他の装置に分類した(附属書
N
の供
試品
の追
加)(
IEC
60
947-
2 第
4版
の変
更)。
・ 用
語の見直し(
IEC
609
47-2
第4版の変更
)
J.3.
2 伝導無
線周波妨害(
150
kH
z~30
MH
z)
試験方法及び試験配置の詳細は,
CIS
PR
11
又は,
CIS
PR
22に示す。実際
の試験配置は,
ケー
ブル
のタ
イプ
を含
めて
試験
成績
書に
記
載しなければならない。
伝導無
線周波妨害(
150
kH
z~30
MH
z)
試験方法及び試験配置の詳細は,
CIS
PR
11又
はC
ISP
R 2
2のいずれかに示す。
変更
記載
内容
の見
直し
(明
確化
)を
行っ
た(
IEC
6094
7-2 第
4版の変更)。
J.3.
3 放射無
線周波妨害(
30 M
Hz~
1 00
0 M
Hz)
試験配置を,図
J.2に示す。
電源導帯,変圧器などの実際の試験配置は,
試験成績書に記載しなければならない。
放射無
線周波妨害(
30 M
Hz~
1 00
0 M
Hz)
(内容は省略)
変更
記載
内容
の見
直し
(明
確化
)を
行っ
た(
IEC
6094
7-2 第
4版の変更)。
附属書
J
図J.
7~10
(なし)
附属書
J図
J.7~
附属書
J図
J.10
削除
図の削除(
IEC
609
47-2
第4版の変更)
附属書
K
可調整過負荷引外しの設定電流,
I R,
附属書
F
可調整過負荷引外しの電流設定,
I R
変更
項目名称及び参照事項の変更
附属書
K
定格瞬時引外し設定電流,
I i,
2.20
,図
K.1,附属書
L及び附属書
O
瞬時ピックアップ電流,
I i 変更
L.3
(なし)
備考
機
器及
び回
路保
護用
の可
調整
又は
非可
調整形瞬時短絡電流引外し付
CB
Iは,
検討中である。
削除
この附属書
で明確になったため,備考は削除し
た(
IEC
609
47-2
第4版の変
更)。
1 - 16
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
L.7
.1.2
-
条件
2:I cc≦等価の回路遮断器の定格瞬
時引外し電流設定の最大
- 条件
2:I cc≦等価の回路遮断器の最大瞬時
動作電流
変更
“最大瞬時動作電流”を“定格瞬時引外し電流
設定の最大”に変更した。
L.7
.2.1
.1
接続ケーブル(適用する場合)は,…
接続ケーブルは,…
追加
IE
C 6
0947
-2の記載に合わせた。
附属書
O
瞬時引
外し回路遮断
器(
ICB)
(規定内容は,附属書
O参照。)
(なし)
追加
IE
C 6
0947
-2の記載に合わせ,附属書
Oを追
加
した。
JA.6
.1
200
%電
流引外し試験
200
%電流引外し試験は,…試験する。
200
%電
流引外し試験
200
%電流引外し試験は,…試験してもよい。
変更
“試験してもよい”を“試験する”に変更
JA.6
.2
125
%電
流引外し試験
…任
意の
電圧
で各
極同
時に
通電
して
試験
す
る。
125
%電
流引外し試験
…任
意の
電圧
で各
極ご
とに
通電
して
試験
して
もよい。
変更
12
5 %電
流引
外し
試験
は,
各極
ごと
を各
極同
時
に試験することにした。
JB.3
.3
定格不
動作過電圧
定格不動作過電圧は,
120
Vとする。
定格不
動作過電圧
定格不動作過電圧は,
120
V以上とする
。
削除
定
格不
動作
過電
圧の
値を
明確
にす
るた
め“
以
上”を削除した。
注記
内容の評価欄の用語の意味を,次に示す。
- 削除………………
旧規格の規定項目又は規定内容を削除している。
- 追加………………
旧規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
- 変更………………
旧規格の規定内容を変更している。
1 - 17
第A.3.2
表
JIS
C 8
201-
2-2:
2011(漏電
遮断器)と
旧規格との
比較
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
附属書
1の
7.2.
7
単相負
荷時の不動作
過電流限界値
(内容は省略)
単相負
荷時の不動作
過電流限界値
(内容は省略)
変更
対応国際規格に合わせて変更した。(以下同様)
組合せ試験シーケンスを試験シーケンス
VI(
組合せ試験)
に変更した。
附属書
1の
8.1
及び
附属書
2の
8.1
全般
可調整瞬時形漏電遮断器(過
電流引外
しの瞬時設定)の場合には,その他の
規定がない場合,瞬時引き外
し値は最
大に設定する。
全般
(内容は省略)
追加
対応国際規格に合わせて条件を追記した。
附属書
1の
8.12
.1.1
一般事
項
(内容は省略)
一般事
項
(内容は省略)
追加
対
応国
際規
格に
合わ
せて
,特
定の
場合
,試
験は
,無
負荷
で
漏電
電流
を流
して
行う
との
規定
を追
加し
た。
また
,イ
ミュ
ニティ試験の結果は,性能基準
A及び性
能基準
Bの要
求事
項を評価することも追加した。
附属書
1の
8.12
.1.2
静電気
放電
(内容は省略)
静電気
放電
(内容は省略)
追加
変更
対応国際規格に合わせて,試験のセットアップを追加した。
また,
8.12
.1.1の性能基準
Bを適用することを規定し,漏電
遮断器の動作についての規定を変更した。
附属書
1の
8.12
.1.3
放射無
線周波電磁界
(内容は省略)
放射無
線周波電磁界
(内容は省略)
追加
変更
対応国際規格に合わせて,試験のセットアップを追加した。
また,
8.12
.1.1
の性能基準
Aを適用するとの規定に変更し
た。
附属書
1の
8.12
.1.4
電気
的フ
ァス
トト
ラン
ジェ
ント
/バ
ースト
(E
FT
/B)
(内容は省略)
電気
的フ
ァス
トト
ラン
ジェ
ント
/バ
ースト
(E
FT
/B)
(内容は省略)
追加
変更
対応国際規格に合わせて,試験のセットアップを追加した。
また,8.
12.1
.1の性能基準
Bを適用するとの規定に変更した。
附属書
1の
8.12
.1.5
サージ
(内容は省略)
サージ
(内容は省略)
追加
変更
対応
国際
規格
に合
わせ
て,
接地
のと
きに
接地
板を
用い
るこ
とは任意であることを追加した。また,
8.12
.1.1
の性
能基準
Bを適用する
との規定に変更した。
附属書
1の
8.12
.1.6
無線周
波電磁界(コモンモ
ード
)によ
って誘
導される伝導
障害
(内容は省略)
無線
周波
によ
って
起こ
る伝
導障
害
(コモ
ンモード)
(内容は省略)
変更
対応国際規格に合わせて,
8.12
.1.1
の性
能基準
Aを適用す
る
との規定に変更した。
1 - 18
改正規格の規定
旧規格の規定
内容の
評価
修正内容の理由など
箇条番号
内容
附属書
1の
8.7.
2.4
0.00
6 Aの純直流電流
が重畳
した脈
流
漏電電
流の場合の正
常動作の検証
…
漏電遮断器の各極性は交互に,位置
I
で2回及び位
置IIで
2回試
験する。
0.00
6 Aの
純直流電流
が重畳した脈
流
漏電電
流の場合の正
常動作の検証
…
位置
Iで
2回及び位置
IIで
2回,漏
電遮断器の各極を順次試験する。
変更
対応国際規格に合わせて,条件を見直した。
附属書
2の
8.1
b)
受渡試
験
(内容は省略)
受渡試
験 附属書
1の
8.1の
b.1
)及び
b.2
)に加えて,第
2-1部
の附属書
2の
8.4の関連する箇条を適用する。
なお
,感
度電
流な
ど受
渡当
事者
間の
協定
によ
って
,全
部又
は一
部の
検査
を省略してもよい。
変更
附属
書2の受渡試験の条件が分かりにくかったので,附属
書1に記載の内容を転記し,合わせて省略可能な試験の内
容を明確にした。
附属書
1の
7.2.
7
附属書
2の
7.2.
7
単相負
荷時の不動作
過電流限界値
…試験シーケンス
VI(
組合せ試験)
…
単相負
荷時の不動作
過電流限界値
…組合せ試験シーケンス…
変更
対応国際規格に合わせてシーケンス名を変更した。
附属書
1の
8.1.
1.2.
2
附属書
1の
8.1.
1.2.
3
附属書
1の
8.1.
1.2.
4
…過負荷引外し装置…
…試験シーケンス
VI(
組合せ試験)
…
…過電流引外し装置…
…組合せ試験シーケンス…
変更
対応国際規格に合わせてシーケンス名を変更した。
“過負荷引外し装置”に用語統一した。
附属書
1の
8.2.
5.2
附属書
2の
8.2.
5.2
40 ℃
又は
基準周
囲温度
におけ
る負荷
試験
…ただし,この負荷電流は
,任意の電
圧で通電してもよい。
40 ℃
又は
基準
周囲
温度
にお
ける
負
荷試験
…た
だし
,こ
の定
格電
流の
負荷
は,
任意の電圧で負荷してもよい。
変更
表現を見直した。
注記
内容の評価欄の用語の意味を,次に示す。
- 追加………………
旧規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
- 変更………………
旧規格の規定内容を変更している。
1 - 19
資料B
逐条解説WG 資料
・IEC 60364-7-701 逐条解説 ···························· 2 - 1
・IEC 60364-7-702 逐条解説 ···························· 2 - 9
・IEC 60364-7-703 逐条解説 ····························· 2 - 24
・IEC 60364-7-704 逐条解説 ····························· 2 - 28
・IEC 60364-7-705 逐条解説 ····························· 2 - 32
1
IEC
603
64の逐条解説
規格内容
逐条解説
備 考
IEC
6036
4-7-
701
Ed.
2.0(
2006)
低圧電気設備-第
7-70
1部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項
-バス又はシャワーのある場所
序文
この規格は,
2006
年に第
2版として発行された
IEC
603
64-7
-701
を基に,技術的内容及び対応国際規格の構成を変更
することなく作成した日本工業規格である。
700.
1 概要
第7部の要求事項は,
JIS
C 6
0364
規格群の他の部の要求事項のある部分を補足し,修正し又は置き換えるものである。
第7-
701部
を示す固有番号(
701)
に続く番号が,対応する他の部の要求事項の番号である。
対応する他の部の要求事項の番号がない場合は,相当する他の部の要求事項をそのまま適用することを意味する。
701
バス又はシャワーのある場所
701.
1 適用範囲
JI
S C
603
64規格群のこの部の特別要求事項は,固定のバス
(バスタブ
) 又はシャワーのある場所の電気設備及びこの
規格で指定するその周囲の区域に適用する。
この規格は緊急時用設備,例えば
, 工場又は実験室で使われる緊急時用シャワーには適用しない。
注記
1 医療のためのバス又はシャワーがある場所では
, 特別な要求事項を必要とする場合がある。
注記
2 組立式バス及び/又はシャワーユニットについては,
JIS
C 9
335-
2-10
5も参照。
注記
3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を示す記号を,次に示す。
IEC
603
64-7
-701
:200
6, L
ow-v
olta
ge e
lect
rical
ins
talla
tions
-Pa
rt 7-
701:
Req
uire
men
ts f
or s
peci
al in
stal
latio
ns o
r
loca
tions-
Loc
atio
ns c
onta
inin
g a
bath
or s
how
er (I
DT
)
なお,対応の程度を表す記号
(ID
T)は
,IS
O/I
EC
Gui
de 2
1-1 に基づき,一致していることを示す。
701.
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,
その最新版
(追補を含む。
) を適用する。
JIS
C 6
0364
-4-4
1 低圧電気設備-第
4-41
部:安全保護-感電保護
注記
対応国際規格
: IE
C 6
036 4
-4-4
1,L
ow-v
olta
ge e
lect
rical
inst
alla
tions-
Part
4-41:
Prot
ectio
n fo
r sa
fety-
Prot
ectio
n
agai
nst e
lect
ric sh
ock
(ID
T)
JIS
C 6
0364
-5-5
4 建築電気設備-第
5-54
部:電気機器の選定及び施工-接地設備,保護導体及び保護ボンディング
導体
注記
対応国際規格
: IE
C 6
0364
-5-5
4,El
ectri
cal i
nsta
llatio
ns o
f bui
ldin
gs-
Part
5-54:
Sele
ctio
n an
d er
ectio
n of
ele
ctric
al
equi
pmen
t-Ea
rthin
g ar
rang
emen
ts, p
rote
ctiv
e co
nduc
tors
and
pro
tect
ive
bond
ing
cond
ucto
rs (I
DT
)
JIS
C 6
1558
-2-5 変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性-第
2-5部:かみそり用変圧器及び
かみそり用電源装置の個別要求事項
第7部では,「
特殊設備又は特殊場所に関する要求事項」を定めている。
特殊設備や特殊場所(一般場所とは異なる環境の場所)に設置する電気設備については,安全上特別な配慮の必
要性があることから,第
1部~第
6部までの該当する一般要求事項を補足,修正又は置き換える目的で規定され
ている。
したがって,規定されていない事項については,一般要求事項を適用する必要がある。
緊急時用シャワーとは,有機溶剤など人体に有害な化学物質を浴びてしまった際に応急措置として洗い流す装
置のことである。
2 - 1
2
規格内容
逐条解説
備 考
注記 対応国際規格
: IE
C 6
1558
-2-5,
Safe
ty o
f pow
er tr
ansf
orm
ers,
pow
er s
uppl
y un
its a
nd s
imila
r-Pa
rt 2-
5:Pa
rticu
lar
requ
irem
ents
for s
have
r tra
nsfo
rmer
s and
shav
er su
pply
uni
ts (M
OD
)
701.
30 一般特性の評価
701.
30.1 一般事項
この規格を適用するときは
, 701
.30.
2~70
1.30
.4に規定する区域を考慮しなければならない。
固定の組立式バス又はシャワーユニットについては,バス又はシャワーベイスンがその場所で使用できるような状態
になった時点で,その区域を適用する。
バス又はシャワーのある場所の範囲及びその区域は,水平又は傾斜した天井
, 有窓又は無窓の壁,扉,床及び固定パー
ティションで区画できる。 固定パーティションの大きさが当該区域の大きさより小さい場合,例えば,高さが
225
cmよ
り低いパーティションでは,水平及び垂直方向の最小距離を考慮することが望ましい(図
701.
1及び
701.
2参照)。
70
1.30
.2~
701.
30.4
に規定する区域を区画する壁又は天井における電気設備に対しては,壁又は天井の表面の一部とな
っているものを除き,それぞれの区域に対する要求事項を適用する。
701.
30.2 区域
0の説明
区域
0は,バスタブ又はシャワーベイスンの内部
(図
701.
1参照
) 。
ベイスンのないシャワーに対しては,区域
0の高さは
10 c
mで,その表面広さは区域
1と同じ水平面広さである
(図
701.
2参照
) 。
701.
30.3 区域
1の説明
区域1は,次の
a) 及び
b) によって区画する。
a) 次のいずれかの水平面の高い方。
- 床仕上げ面と最も高い固定形シャワーヘッド又は水栓に対応する高さの水平面。
- 床仕上げ面と
225
cm上方の水平面。
b) 次の垂直面による。
- バスタブ又はシャワーベイスンの外周
(図
701.
1参照
) 。
- ベイスンのないシャワーに対しては,壁又は天井に固定した水栓の中心から
120
cmの距離
(図
701.
2参照
) 。
区域1は,区域
0を含まない。
バスタブ又はシャワーの下の空間は,区域
1とみなす。
701.
30.4 区域
2の説明
区域
2は,次の
a) 及び
b) によって区画する。
a) 次のいずれかの水平面の高い方。
- 床仕上げ面と最も高い固定形シャワーヘッド又は水栓に対応する高さの水平面。
- 床仕上げ面と
225
cm上方の水平面。
b) 区域
1の境界の垂直面と区域
1の境界から
60 c
m離れた平行な垂直面
(図
701.
1参照
) 。
ベイスンがないシャワーに対しては区域
2は存在しないが,
701.
30.3
b) の第
2項で規定するように水平距離で
120
cm
まで拡大した区域
1を適用する
(図
701.
2参照
) 。
701.
4 安全保護
701 .
413
保護手段:電気的分離
701.
413.
1 一般事項
701.
30.1の規定は,設備の使用場所を感電の危険性によって区域
0,区域
1,区域
2に分けている。
シャワーベイスンとは,シャワールームの床面トレイのことで,一般にタイルやアクリルで作られ,シャワート
レイやシャワーパンといった呼び方をすることもある。
床仕上げ面とは,コンクリート躯体の上にタイルや長尺シートなどで仕上げる場合,その仕上げ材の表面をいう。
701.
413.
1は,電気的分離による保護手段を使用する場合は,分離電源からの電源供給は一つの電気使用機器に限
2 - 2
3
規格内容
逐条解説
備 考
次の文章を追加する。
電気的分離による保護は,次のいずれかの場合しか使用してはならない。
- 一つの電気使用機器に電力供給する回路
- 一つの
1個口コンセント
電気式床暖房設備については,
701.
753参照。
701.
414
保護手段:
SELV
及び
PE
LVによる特別低電圧
701.
414.
1 一般事項
区域
0,1及び
2における直接接触保護は,すべての電気機器に対して次のいずれかによって行わなければならない。
-
IPX
XB又は
IP2X
以上の保護等級をもつバリア又はエンクロージャ
- 試験電圧交流
500
V (実
効値
) で
1分間耐えることができる絶縁
701.
415
追加保護
701.
415.
1 追加保護:漏電遮断器
(R
CD
s)
バス又はシャワーのある部屋では,定格感度電流
30 m
A以下の一つ以上の漏電遮断器ですべての回路を保護しなけれ
ばならない。このような漏電遮断器の使用は,次の回路には要求しない。
- 一つの単相電気使用機器に電力供給していて,保護手段
“電気的分離による保護
” をもつ回路
- 保護手段
“SE
LV又は
PELV
” をもつ回路
701.
415.
2 追加保護:補助保護等電位ボンディング
この箇条を次のように修正する。
バスタブ及び/又はシャワーのある部屋の内部では,露出導電性部分及び接触可能な系統外導電性部分へ保護導体を
接続することによって
415.
2に適合する局部的補助等電位ボンディングを確立しなければならない。
補助等電位ボンディングは,バス又はシャワーのある部屋の外部又は内部に設けることができ,できればそのような
部屋内への系統外導電性部分の引込点にできるだけ接近して設けることが望ましい。
これらの局部的保護等電位ボンディング導体の断面積は,
JIS
C 6
0364
-5-5
4の
543.
1.3に適合しなければならない。
系統外導電性部分の例を次に示す。
- 水道設備及び排水設備の金属製部分
- 暖房設備及び空調設備の金属製部分
- ガス供給設備の金属製部分
- 接近可能な構造体金属製部分
プラスチック被覆の金属管は,その場所で接触可能でなく,かつ,ボンディングされていない接触可能な導電性部分
へ接続されていない場合は,局部的補助等電位ボンディングに接続しなくてもよい。
建築物内に主等電位ボンディングがない場合,バス又はシャワーのある部屋に引き込まれる次のような系統外導電性
らなければならないと規定されている(
4-41
部41
3.1.
2参照)。
したがって,
4-41
部の附属書
Cの
C.3(二つ以上
の電気使用機器のための電力供給に関する電気的分離)は使用できない。
701.
414.
1は,区域
0,1及び
2で使用できる直接接触保護(基本保護)の要素は「I
PXX
B又は
IP2X
以上の保護等
級をもつバリア又はエンクロージャ」又
は「試
験電圧交流
500V
(実効値)で
1分間耐えることができる絶縁」に
限るとしている。したがって,オブスタクル及びアームズリーチ外への設置による保護は使用できない。
「IP
XX
B:人に対して,指による危険な個所への接近に対して保護されている。」
「IP
2X:電気機器に対しては,直径≧
12.5mmの外来固形物の侵入に対して保護されており,人に対しては,指
による危険な場所への接近に対して保護されている。」
701.
415.
2の「バスタブ及び/又はシャワーのある部屋の内部」とは,区域
0~区域
2の他,部屋内部の全域のこ
とである。
これらの床面並びに壁面は湿潤しており,電気設備の微小な絶縁劣化でも人や家畜に対して感電の恐れがあるた
め,感電保護手段の故障保護に対する追加として,補助保護等電位ボンディングを施す必要があると規定してい
る。
補助等電位ボンディングは系統外導電性部分の部屋内への引込点にできるだけ接近したほうが部屋内部での電
位差が生じないため望ましいとしている。
2 - 3
4
規格内容
逐条解説
備 考
部分に補助等電位ボンディングを施さなければならない。
- 上水供給設備及び排水設備の部分
- 暖房設備及び空調設備の部分
- ガス供給設備の部分
JIS
C 6
0364
-4-4
1の附属書
B オブスタクル及びアームズリーチ外への設置
701.
B.2 オブスタクル
オブスタクルによる直接接触保護は,使用してはならない。
701.
B.3 アームズリーチ外への設置
アームズリーチ外への設置による直接接触保護は,使用してはならない。
JIS
C 6
0364
-4-4
1の附属書
C 設備が熟練者又は技能者の管理又は指揮下にある場合だけに適用する保護手段
701.
C.1 非導電性場所
保護手段
“非導電性場所
” の適用による間接接触保護は,使用してはならない。
701.
C.2 非接地局部的等電位ボンディングによる保護
非接地局部的等電位ボンディングによる間接接触保護は,使用してはならない。
701.
5 電気機器の選定及び施工
701.
512.
2 外的影響
次の文章を追加する。
電気機器
(70
1.51
2.4及び
701.
55参照
) の保護等級は,次の保護等級以上としなければならない。
- 区域
0では
IPX
7
- 区域
1では
IPX
4
- 区域
2では
IPX
4
この要求事項は,区域
2内で,かつ,シャワーからの直接噴射がない場所に施設した
JIS
C 6
1558
-2-5に適合するひげ
そり用コンセントには適用しない。
例えば,公衆浴場にある清掃用の高圧洗浄水にさらされる電気機器の保護等級は,
IPX
5以上でなければならない。
701.
512.
3 外的影響に適合した配線設備の保護
次の文章を追加する。
次の要求事項を適用する。
a) 区域
0,1又は
2内にあり,そしてこれらの区域を区画している壁の部分に設置されている電気機器に電気を供給す
る配線設備は,その表面上に設置するか又は
5 cm
以上の深さで壁の中に埋め込まなければならない。
区域
1内の電気使用機器に電気を供給する配線設備は,次のように施工しなければならない。
- 固定形機器をバスタブ上に設置する場合,上から垂直に施工するか又は器具の背面から壁を通して水平に施工
する(例えば,
温水器)。
- 機器をバスタブの下部に設置する場合,下から垂直に立ち上げて施工するか又は隣接する壁を通して水平に施
工する。
701.
B.2,
701.
B.3
は,直接接触保護の中のオブスタクル及びアームズリーチ外に置くことによる保護に関するも
のである。オブスタクル及びアームズリーチの外に置くことによる保護は充電部へ無意識に接触するのを防止す
るのが目的で,迂回して故意に接触することを防止するものではなく,通常の動作上,接触する恐れがあるため,
ここでは使用を禁止している。
701.
C.1,
701.
C.2
は,非導電性場所による保護手段及び非接地局部的等電位ボンディングによる保護手段の使用
を禁止するものである。この理由として,バス又はシャワ-のある場所は,人は裸足の状態が常で,水気が存在
することによってこれらの保護手段による効果が得られないためである。
701.
512.
2は,電気機器の施設場所ごとの水の浸入に対する保護等級を規定している。
各保護等級の内容を次に示す。
IPX
7:水に浸しても影響がないように保護されている。(
バスタブ・ベイスン内の溜水への水浸)
IPX
5:噴流に対して保護されている。(
シャワー水が直接かかる)
IPX
4:水の飛沫に対して保護されている。(
シャワー水からの飛沫)
「ひげそり用コンセント」に関しては,
JIS
C 6
1558
-2-5(
IEC
615
58-2
-5)で,かみそり用電源装置と訳され,「か
みそり用変圧器及び一度に一つのプラグしか使用できない単数又は複数のコンセントを内蔵した附属品」と規定
されている。
701.
512.
3の
a),
b)は,区域内にあり,そしてこれらの区域を区画している壁の部分に設置されている電気機器
に電気を供給する配線設備は,配線の健全状態を確認できる壁の表面に設置するか,又は壁の損傷や後打ちビス
などによる影響のない
5 cm
以上の深さに埋設することとしている。
2 - 4
5
規格内容
逐条解説
備 考
b) 区域
0, 1又は
2を区画する壁又は間仕切りの部分における配線器具を含む他のすべての埋込み配線設備は,区域を区
画している壁の表面から
5 cm
以上の深さで施工しなければならない。
c)
a) 又
はb)
の条件に満たない場合でも,次のいずれかの場合は配線設備を施工してもよい。
-
SELV
,PE
LV又は電気的分離の保護手段のいずれか一つによって回路を保護する場合。
- 定格感度電流
30 m
A以下の漏電遮断器によって回路を
JIS
C 6
0364
-4-4
1の
415.
1に適合した追加保護する場合。
この回路は保護導体をもたなければならない。
- 次のケーブル又は電線を使用する場合
1) 当該回路の保護導体に対する要求事項に適合する接地した金属製被覆をもつ埋込みケーブル又は電線
2) 保護導体に対するこの規格の要求事項に適合する接地した金属管,トランキング若しくはダクト内に配線
したケーブル又は電線
3) 絶縁した同心構造のケーブル又は電線
- 機械的保護をもつ埋込みケーブル又は電線を使用する場合,例えば,くぎ,ねじ,ドリル及びこれに類するも
のによるケーブルの貫通を妨げるのに適した金属管。
701.
512.
4 外的影響に適合した開閉装置,制御装置及び配線器具の施工
開閉装置及び制御装置は,各区域内において次のように使用できる。
区域
0:
- 使用できない
区域
1:
-
701.
55によって,区域
0及び
1で使用が認められている電気使用機器の電源用の接続箱及び附属品
- 定格電圧が交流
25 V
及び直流
60 V
以下の
SELV
又は
PELV
で保護する回路のコンセントを含む配線器具。供給電
源は区域
0及び
1の外部に施設しなければならない。
区域
2:
- コンセント以外の配線器具
-
SELV
又は
PEL V
によって保護する回路のコンセントを含む配線器具。供給電源は区域
0及び
1の外部に施設しな
ければならない。
-
JIS
C 6
1558
-2-5に適合する電気かみそり用コンセント
-
SELV
又は
PELV
によって保護する場合の,信号及び通信設備機器用のコンセントを含む配線器具
開閉装置,制御装置及び配線器具の施工に対しては,残りの壁の厚さに関する
701.
512.
3 b)
の要求事項をそのまま適用
する。
701.
55 電
気使用機器
次の文章を追加する。
区域
0では,電気使用機器は,機器が次による場合にだけ施工することができる。
- 関連規格に適合し,使用及び据付けに関する製造業者の説明書によって,その区域内での使用に適している。
- 固定し,かつ,恒久的に接続する。
- 定格電圧が,交流
12 V
以下又は直流
30 V
以下の
SELV
で保護する。
区域
1では,固定し恒久的に接続する電気使用機器だけを施設しなければならない。 その機器は
, 使用及び施工に関す
る製造業者の説明書によって,区域
1での設備に適していなければならない。 その機器は,次による。
- ジャグジー用装置
701.
512.
3 c)
は,
a)又は
b)の条件に満たない場合でも施工してもよい場合が示されている。
701.
512.
4は,区域
0,1及び
2において,使用できる開閉装置及び制御装置について区域ごとに規定している。
JIS
C 6
1558
-2-5
:変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性-第
2-5部:
かみそり用変圧器
及びかみそり用電源装置の個別要求事項(
701.
512.
2参照)
701.
55は,区域
0,区域
1に使用できる電気使用機器について区域ごとに規定している。
2 - 5
6
規格内容
逐条解説
備 考
- シャワーポンプ
- 定格電圧が,交流
25 V
以下又は直流
60 V
以下の
SELV
又は
PELV
によって保護する機器
, 例
えば,照明器具。
- 換気扇
- 電気タオル掛
- 電気温水器
- 照明器具
701.
753
電気式床暖房設備
次の文章を追加する。
電気式床暖房設備に対しては,関連する製品規格による発熱線又は関連機器の規格による薄い可とう性シート状発熱
体だけを使って,それらが金属製外装,金属製エンクロージャ又は細かいメッシュ状の金網のいずれかをもつという条
件で施工しなければならない。 この金属製外装,金属製エンクロージャ又は細かいメッシュ状の金網は,電気供給回路
の保護導体へ接続しなければならない。 保護手段の
SELV
を床暖房設備に用いる場合は
, 必ずしも後者の要求事項に従う
必要はない。
電気式床暖房設備に対しては,保護手段
“電気的分離による保護
” は使用してはならない。
701.
753は,電気式床暖房設備の施工の条件について規定している。
2 - 6
7
規格内容
逐条解説
備 考
単位:cm
区域1
区域
2
区域
0 区域
1
区域
1 区域
2
区域
0
1) 側
面,バス
2) 平
面
3) 平
面(固
定のパーテ
イションと,周
りの最小離隔半径)
区域
1区域
2
区域
0
図70
1.1-
バスタブ又はベイスンをもつシャワーのある場所内の区域の寸法
区域
1 区域
2
区域
0
4) 側
面,シャワー
最小離隔の円弧
固定のパーテ
イション
2 - 7
8
規格内容
逐条解説
備 考
図70
1.2-
ベイスンをもたないシャワーのある場所内の区域
0及び
1の寸法
4)
固定形水栓の平面(固定のパーティションとその周りの最小離隔半径)
固定形パーティション
最小離隔の円弧
区域
0及び
1
3) 平
面(異なる固定形水栓の位置に対して)
1) 側
面
2) 側
面(固定のパーティションとその周りの最小離隔半径)
区域
1
区域
0及び
1
単位:cm
区域
1
固定のパーティション
区域
0 区域
0
アームズリーチの円弧
区域
0及び
1
2 - 8
IEC
603
64の逐条解説
規格内容
逐条解説
備 考
IEC
603
64-7
-702
Ed.
3.0(
: 201
0)
低圧電気設備 第
7-70
2部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-
水泳プール及び噴水
序文
これは,
2010
年に第
3.0版として発行された
IEC
603
64-7
-702
: 201
0を基に,技術的内容及び対応国際規格の構成を変更
することなく作成した日本語の仮訳である。
700.
1概要
第
7部の要求事項は,
JIS
C 6
0364
規格群及び
IEC
603
64規格群の他の部の要求のある部分を補足し,修正し又は置き換
えるものである。
箇条番号の付け方は,
JIS
C 6
0364
-1の様式(表
A.1及び表
A.2)及び対応国際規格に従っている。第
7-70
2部を示す固有
番号(
702)
に続く番号が,対応する他の部の要求事項の番号である。
702
水泳プール及び噴水
702.
1 適用範囲
IEC
603
64のこの部の特別要求事項は,次の電気設備に適用する。
- 水泳プール及び子供用プールの水槽並びにそれらの周囲の区域
- 自然の湖水地域,人造湖及び海岸並びにそれに類する場所,特に水泳,遊戯並びに類似の目的のために人によって
占有されることを意図した場所,及びそれらの周囲の区域。自然の湖水地域,人造湖及び海岸並びにそれに類する場
所にあるそのような場所は,水泳プールと考える。
- 噴水池及びそれらの周りの区域
注記 これらの地域においては,通常の使用時に,人体の電気抵抗の減少及び人体と大地電位との接触によって感電の
危険が増大する。
医療用水泳プールについては,特別の要求事項を適用してもよい。
この規格は,移動形機器,例えばプール清掃用機器の使用には言及しない。
702.
2引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうち
で発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構成するものであって,その後の改定版・追補に
は適用しない。発行年を付記していない引用規格は,その
終版(追補を含む。)
を適用する。
JI
S C
603
64-4
-41
低圧電気設備-第
4-41
部:安全保護-感電保護
注記
IEC
603
64-4
-41:
200
5, L
ow-v
olta
ge e
lect
rical
ins
talla
tions-
Part
4-41
: pr
otec
tion
for
safe
ty-
Prot
ectio
n ag
ains
t el
ectri
c
shoc
k (
IDT)
JI
S C
092
0 電気機械器具の外郭による保護等級(
IPコード)
注記
IEC
605
29: 1
989,
Deg
rees
of p
rote
ctio
n pr
ovid
ed b
y en
clos
ures
(IP
Cod
e) (
IDT)
JIS
C 3
663(
すべての部)
定格電圧
450/
750V
以下のゴム絶縁ケーブル
注記
IEC
602
45(a
ll pa
rts),
Rub
ber i
nsul
ated
cab
les-
Rat
ed v
olta
ges u
p to
and
incl
udin
g 45
0/
750V
(M
OD)
JI
S C
846
1-1
電線管システム
—第
1部:通則
ここでいう人造湖とは,砂利を採取した後をリゾート地として,釣り場や水遊び場などに使われている湖をいう。
医療用水泳プールとは,リハビリのためのプールを意味する。プールでは水圧や浮力が働くため,通常の歩行などのリハ
ビリに比べて効果的に全身の筋肉の訓練等が可能になる場合もあり,心理的な効果もあるとされている。また,胸に水圧
がかかることから,呼吸器系の疾患のある患者のリハビリにも使用される場合がある。
2 - 9
規格内容
逐条解説
備 考
注記
IEC
613
86-1
, Con
duit
syst
ems f
or c
able
man
agem
ent-
Part
1: G
ener
al re
quire
men
ts(
MO
D)
IEC
603
35-2
-41,
Hou
seho
ld a
nd si
mila
r ele
ctric
al a
pplia
nces-
safe
ty-
Part
2-41
: Par
ticul
ar re
quire
men
ts fo
r pum
ps
IEC
605
98-2
-18,
L
umin
aire
s-Pa
rt 2:
Par
ticul
ar re
quire
men
ts-
sect
ion
18: L
umin
aire
s for
swim
min
g po
ols a
nd si
mila
r app
licat
ions
702.
3 用語及び定義
この文書の目的のために,次の用語及び定義を適用する。
702.
3.1
噴水(
foun
tain)
主として装飾目的のためのもので水が水源から噴出して,ある種の水盤を満たす設備
702.
3.2
噴水池
(ba
sin
of fo
unta
in)
噴射した水を集める噴水の一部
注記
702.
30.1
01も参照。
702.
3.3
水泳プール(
swim
min
g po
ol)
水泳,飛込みなど目的のために設計した水槽で,身体を洗うためのものではない。
702.
3.4
子供用プール(
padd
ling
pool)
例えば,子供が遊び又は歩くための低水面の水槽
702.
30 一般特性の評価
702.
30.1
01 一般事項
次の文章を追加する。
この部の要求事項は,
702.
30.1
02~
702.
30.1
04に記述する
3つの区域,すなわち区域
0,区域
1及び区域
2の寸法を基に
している(
図A
.702
.1~図
A.7
02.4参照
)。
702.
30.0
2~70
2.30
.04に規定する区域を区画する壁,床又は天井のところどころにある電気機器については,その壁,床
又は天井の表面の一部となっている場合を除き,特別な要求事項がない限り,それらの表面で区画した区域に対して適用
するのと同じ要求事項を満足しなければならない(
702
.55参照
)。
区域
1又は
2の幅は,
小2.
5 m高さの固定パーティションによって減じてもよい。
水泳プールに関する要求事項は,子供用プールにも適用する。
人が入ることを目的とする噴水の水盤に関しては,水泳プールの区域
0及び区域
1に関する規定及び要求事項を適用す
る。
注記
1 固定パーティションは,固定した区切り壁で,壁は窓及び扉を含む。その区域は,天井,屋根及び床のスロープ
によっても区切られる。
2.5m
未満の固定パーティションは,それらが天井又は屋根のスロープの端の場合にのみ
区画する。
注記
2 固定パーティションが区域内に設置されている場合,その区域に関する影響を図
A.7
02.3に示す。
注記
3 プレハブ式水泳プールの設備に関しては,この規格の要求事項が適用できる。
注記
4 附属書
Aに区域の幾つかの例を示す。
702.
30.1
02 区域
0の説明
この区域は,次のものからなる。
702.
30.1
02~
104は,この部の規定で電気設備の使用場所を三つの区域(
例として,図
A.7
02.1,図
A.7
02.2,図
A.7
02.3
及び図
A.7
02.4参照
)に分けることとしている。
2 - 10
規格内容
逐条解説
備 考
- 水槽の壁若しくは床のすべての凹部を含む水槽の内部,及び
- 足洗い用水槽の内部,及び
- 噴流水若しくは滝の内部,及びそれらの下部空間(
図 A
.702
.4参照
)
注記 噴流水又は滝の下でその区域を正確に決められない場合は,水槽の縁からの垂直面を区域の平面区画とし,噴流
水又は滝の
大高さを区域の高さの区画とすることが望ましい。
702.
30.1
03 区域
1の説明
この区域は,次のもので区画する。
- 区域
0の境界
- 水槽の縁から
2 m離れた垂直面
- 床又は人が立ち入ることが予期される面
- 床又は人が立ち入ることが予期される面の上
2.5m
の水平面
注記 床又は壁面の下部又は天井の上部のエンクロージャ内に設置した接近不可能な機器は,区域
1の内部とは考えな
い(
702
.55.
101.
3参照
)。
水泳プールに飛込み板,スターティングブロック,滑り台又は人が立ち入るか又は接近することが予期されるその他の
構成部分がある場合,区域1は次のもので区画される区域をも含む。
- 飛込み板,跳躍板,スターティングブロック,滑り台並びにその他の接近可能な彫刻及び装飾水槽のような構成部
分の周囲から
1.5m
離れた垂直面
- 床又は人が立ち入ることが予期される面の上部
2.5m
の水平面
702.
30.1
04 区域
2の説明
この区域は,次のもので区画する。
- 区域1の外側の垂直面及びその面から
1.5m
離れ,その面と平行な面
- 床又は人が立ち入ることが予期される表面
- 床上
2.5m
の水平面又は人が立ち入ることが予期される表面
噴水では,区域
2はない。
注記 床又は壁面の下部又は天井の上部のエンクロージャ内又は壁若しくは天井上に設置した接近不可能な機器は,区
域2の内側とは考えない(
702
.55.
101.
3参照
)。
702.
4 安全保護
702.
41 感電保護
次の文章を追加する。
注記
1 コンセントの選定及び施工については,
702.
53参照。
注記
2 そ
の他の電気機器の選定及び施工については,
702.
55参照。
702.
410.
3 一般要求事項
702.
410.
3.5
既存の箇条を次のものに置き換える。
IE
C 6
0364
-4-4
1(: 2
005)
の附属書
Bに示すオブスタクル及びアームズリーチ外への設置の保護手段は,適用してはなら
ない。
702.
30.1
04の第
2文節は,「
噴水では,区域
2はない。」
としている。
附属書
Aの図
A.7
02.4に示す噴水において,水槽から水平距離で
2.0
m以上離れた区域,又は水槽の上部
2.5
m以上の
区域は,噴水の飛沫が殆どかからない。また,プールの場合は溢れた水が床上に溜まって人の足元を濡らすが,噴水の水
槽の外への飛沫は土壌に浸透して殆ど人の足元を濡らすことなく,かつ,人の足元は靴などを介して大地との抵抗が高い
こともあって,感電の危険性が殆どない。したがって,噴水では,区域
2を設けていない。
702.
410.
3.5は,オブスタクル及びアームズリーチ外への設置による保護は,充電部へ無意識に接触するのを防止すること
が目的で,迂回して故意に接触することを防止するものではないため,ここでは使用を禁止している。
2 - 11
規格内容
逐条解説
備 考
702.
410.
3.6
既存の箇条を次のものに置き換える。
JIS
C 6
0364
-4-4
1(: 2
005)
の附属書
Cに示す,非導電性場所,非接地局部的等電位ボンディング及び二つ以上の電気使
用機器のための電力供給に関する電気的分離による保護手段は,使用してはならない。
702.
410.
3.10
1 各
区域に対する個別要求事項
次の文章を追加する。
702.
410.
3.10
1.1
水泳プール及び自然水の湖水地域,砂利層中の湖及び沿岸人造湖及び海岸並びにそれに類する場所の区域
0並びに
1
区域
0及び
1において,交流
12 V
以下又は直流
30 V
以下の公称電圧をもつ
SELV
による保護だけが使用できる,ただ
し70
2.55
.104
の場合を除く。電源は,区域
0及び
1の外側に設置しなければならない。電源を区域
2に設置する場合は,
702.
53を適用する。
702.
410.
3.10
1.2
噴水の区域
0及び
1
区域
0及び
1においては,次の保護手段だけを使用しなければならない。
-
SELV
(IE
C 6
0364
-4-4
1(: 2
005)
の箇条
414参照
)で,電源は区域
0及び
1の区域外に施設する。
- 定格感度電流
30 m
A以下の漏電遮断器を使用する電源の自動遮断(
IEC
603
64-4
-41(
: 200
5)の
411参照)
- 電気的分離(
IEC
603
64-4
-41(
: 200
5)の箇条
413参照)で,分離電源は1個の電気機器に供給し,かつ,区域
0及
び区域
1の外に施設する。
702.
410.
3.6は,非導電性場所による保護手段(附属書
Cの
C.1),
非接地局部的等電位ボンディング(附属書
Cの
C.2)及
び二つ以上の電気使用機器のための電力供給に関する電気的分離(附属書
Cの
C.3)による保護手段の使用を禁止するも
のである。この理由として,水泳プールは非導電性場所,非接地局部的等電位ボンディング及び大地から絶縁した電気的
分離による故障保護の適用が可能となる条件に該当する環境とはなり得ないためである。
「電源を区域
2に設置する場合は,
702.
53を適用して区域
2に電源を設置する場合は
30m
A以下の漏電遮断器で保護する
こと。」
と規定しているが,日本国内では区域
2に電源装置を設置することは極力避けるべきである。
「電源の自動遮断」における故障保護用の保護器に漏電遮断器を使用する場合は,過電流保護装置付きのものを使用する
こと(
IE
C 6
0364
-4-4
1の
411.
4.5参照
。)。
電気的分離による保護手段については,
IEC
603
64-4
-41の
413.
1.2で次のように規定している。
413.
1.2:
この保護手段は,単純分離をもつ一つの非接地電源から供給される電気使用機器の一つへの電力供給に限ら
なければならない(解説
702.
1図参照。)。
413.
3.3:
分離回路の充電部を,他の回路若しくは大地又は保護導体のいかなる点へも接続してはならない(解説
702.
1図参照。)。
413.
3.6:
分離回路の露出導電性部分は,他の回路の保護導体若しくは露出導電性部分又は大地のいずれにも接続して
はならない(解説
702.
1図参照。)。
解説
702.
1図 電気的分離用電源による電気機器への電源供給
L1
L2
N PE
接続
して
はな
らな
い
分離
電源は
1 個以
上の
電気機
器
に電
源を供
給し
ては
なら
ない
電気
的分
離
用機
器
絶縁
変圧
器電
気的
分離電
源
他の回
路の
機器
分離回
路の
充電
部を
大地等
へ接
続し
ては
ならな
い
露出
導電
性部
分を
大地
等へ接
続し
ては
ならな
い
1 個以上
の電
気機
器
2 - 12
規格内容
逐条解説
備 考
702.
410.
3.10
1.3
水泳プール及び自然水の湖水地域,人造湖及び海岸並びにそれに類する場所の区域
2
注記
噴水では,区域
2はない。
次の保護手段を一つ以上使用しなければならない。
-
SELV
(IE
C 6
0364
-4-4
1(: 2
005)
の41
4参照
)。電源は,区域
0及び
1の区域外に施設する。電源を区域
2に設置する
場合は,
702.
53を適用する。
- 定格感度電流
30 m
A以下の漏電遮断器を使用する電源の自動遮断(
IEC
603
64-4
-41(
: 200
5)の
411参照)。
- 電気的分離(
IEC
603
64-4
-41(
: 200
5)の
413参照)。
分離電源は1個の電気機器にだけ供給し,かつ,区域
0及び
1
の区域外に施設する。分離電源を区域
2に設置する場合は,
702.
53を適用する。
702.
414
保護手段:特別低電圧(
SELV
及び
PELV
)
702.
414.
4 SE
IV及び
PE
LVに関する要求事項
次の文章を追加する。
PELV
を使用してはならない。
702.
414.
4.5
次の文章を追加する。
SELV
を使用する場合は,公称電圧にかかわらず,基本保護(直接接触保護)を次のいずれかによって行わなければなら
ない。
-
IEC
605
29による保護等級が
IP2X
以上又は
IPX
XB以上となるバリア又はエンクロージャ
- 交流
500V
の試験電圧に1分間耐え得る絶縁
702.
415
追加保護
702.
415.
2 追加保護:補助保護等電位ボンディング
次の文章を追加する。
区域
0,1及び
2にある系統外導電性部分はすべて,等電位ボンディング導体によってこれらの区域にある電気機器の露
出導電性部分の保護導体に接続しなければならない。
注記
1 この保護導体との接続は,例えば,配線器具類,分電盤,その他の電気機器などの施設箇所に極めて近いところ
で行うこと。
注記
2 7
02.5
22.8
.010
及び
702.
55.1
01も参照。
系統外導電性部分は,電気設備を形成しない導電性部分であり,局部接地(この規格の適用範囲に対して,区域
0,1及び
2の外からこれらの区域に入る)の電位を含む電位を伝導する可能性がある。
注記
3 そのような部分には,次のような例がある。
- 飲用水,排水,ガス,暖房,空調用金属配管
- 建築構造体の金属部分
- 水槽構造体の金属部分
- 非絶縁床の鉄筋
- コンクリート製水槽の鉄筋
鉄筋をタイルの中に十分に埋め込んだ,かつタイルを壊さなければ近づけない特有のコンクリートタイルで作られた床
702.
414.
4では,
PELV
回路は接地式なので,使用場所がプール等の場合に,
PELV
回路に地絡故障が発生して感電の危険
が生じることを避けるために,その使用を禁じている。
IEC
605
29 (
JIS
C 0
920):電気機械器具の外郭による保護等級(
IPコード)
保護等級の内容を次に示す。
IP
2X:外来固形物の侵入に対しては直径
12.5
mm以上のものに対して保護されており,危険な個所への接近に対しては
指による保護がなされている。
IP
XX
B:指による接近に対して保護されている。
2 - 13
規格内容
逐条解説
備 考
は系統外導電性部分とは考えない,それ故に追加保護等電位ボンディングの必要がない。
金属製鉄筋を入れないコンクリートタイル,タイルで覆ったもの及び表土(例えば,芝生)は系統外導電性部分とは考
えない,それ故に追加保護等電位ボンディングの必要がない。
注記
4 通常は,次の導電性部分を,追加保護等電位ボンディングに含む必要はない。
- 水槽のはしご及びバリア
- 飛び込み構造のはしご
- 水槽の淵にある手すり
- オーバーフローパイプの取付用構造体を含むグリッドカバー
- 窓枠
- 扉枠
- スターティングブロック
702.
5 電気機器の選定及び施工
702.
51 共通規定
702.
512
使用条件及び外的影響
702.
512.
2 外的影響
次の文章を追加する。
電気機器は,表
702
.1に従った
IPコード(
IEC
605
29)以上のもでなければならない。
表70
2.1
区域の最小
IP番号
区域
屋外で,清掃作業の間噴流あ
り
屋外で,噴流なし
屋内で,清掃作業の間噴流
あり
屋内で,噴流な
し
0
IPX
5及び/又は
IPX
8 IP
X8
IPX
5及び/又は
IPX
8 IP
X8
1
IPX
5 IP
X4
IPX
5 IP
X4
2
IPX
5 IP
X4
IPX
5 IP
X2
注記
1 製品規格がない場合は,
IEC
605
29(
JIS
C 0
920)
では,
IPX
8に関する試験条件は,製造業者と使用者間の協定
事項であるとしている。
注記
2 区域
0に関して,清掃作業中の噴流が予想される場所では,
IPX
5(清掃作業中の操作に耐える)と
IPX
8(浸水
に耐える)の両方の保護等級が必要である(
IEC
605
29(
:198
9)の
4.3参照)。
IPX
8の保護等級が噴流に対する保護を含んでいないので,
IPX
5及び
IPX
8の両方が必要である。
702.
415.
2の注記
4は,次のことを意味している。
702.
415.
2の注記
3にあるような系統外導電性部分は,局部接地(この規格の適用範囲に対して,区域
0,1及び
2の外
からこれらの区域に入る)の電位を含む電位を伝導する可能性がある。この電位による感電の危険を防止するために,系
統外導電性部分を区域内の保護導体と接続しなければならない。
しかしながら,左に掲げる各導電性部分は,すべて区域内にあって,かつ,
702.
415.
2の注記
3にあるような系統外導電性
部分に直接接続されていないか,又は接続していても,その系統外導電性部分は電気機器の露出導電性部分の保護導体に
接続されているため,区域外からの局部接地の電位を伝導する恐れがない。したがって,通常はこれらの導電性部分を追
加保護等電位ボンディングに含む必要はない。
「オーバーフローパイプの取付用構造体及びグリッドカバー」の
例を解説
702.
2図に示す。
解説
702.
2図 地上にある水槽のオーバーフローパイプ及びグリッドカバー
702.
512.
2は,電気機器の施設場所ごとの保護等級を規定している。
各保護等級の内容を次に示す。
IPX
8:潜水状態での使用に対して保護されている。
IPX
5:水の噴流に対して保護されている。
IPX
4:水の飛沫に対して保護されている。
IPX
2:15
度以内で傾斜しても垂直に落下する水に対して保護されている。
パイ
プ取
付け
用
構造
体
オー
バー
フロ
ーパ
イプ
排水
桝
グリ
ッド
カバ
ー地
表面
水槽
鉄筋
コン
クリ
ート
製の
壁
排水
パイ
プ
2 - 14
規格内容
逐条解説
備 考
702.
52 配線設備
702.
522
外的影響に関連した選定及び施工
702.
522.
8 他の機械的応力
次の文章を追加する。
702.
522.
8.10
1 区域に応じた施工
区域
0,1及び
2では,配線設備には接近可能な金属製被覆があってはならない。接近不可能な金属製被覆は,補助等電
位ボンディングに接続しなければならない。
注記 ケーブルは,引替えが容易なように電線管に収納することが望ましい。
702.
522.
8.10
2 区域に応じた配線設備の制限
区域
0及び
1では,配線設備は,それらの区域内に設置する電気機器へ電気を供給するために必要なものだけに限定し
なければならない。
区域
2又は区域
0,1又は
2を仕切っている壁,天井,若しくは床内に設置した区域外の機器に電力を供給する回路は,
次のいずれかにより設置しなければならない。
-
低5
cmの深さに埋設
- 定格感度電流
30 m
A以下の漏電遮断器で保護
-
SELV
による電力供給
- 電気的分離による保護
702.
522.
8.10
3 噴水の配線に対する追加要求事項
ケーブルは,
IEC
602
45に従った
形式
66又はこれと同等以上の性能をもつものだけを使用しなければならない。
注記
IEC
602
45-1及び
IEC
602
45-4に適合することに加え,ケーブルの水との恒久的な接触に対する適合性を製造業者
が証明したものでなければならない。
IEC
613
86-1の耐衝撃性等級コード
X5X
Xの電線管だけが使用できる。
人が入ることを意図しない噴水では,次の追加要求事項に適合しなければならない。
a) 区
域0にある電気機器用のケーブル又は非金属製電線管内の絶縁電線は,池の縁からできるだけ離して施設し,かつ,
できるだけ
短経路で池内の電気機器まで布設しなければならない。ケーブルは引替えの便宜のために電線管に収めて
施設しなければならない。
b) 区
域0及び1では,ケーブル又は非金属製電線管内の絶縁電線は,適切な機械的保護を施して施設しなければならな
い。
702.
522.
8.10
4 接続箱
区域
0に接続箱を施設してはならない。
区域
1においては,
SELV
回路に関する接続箱だけが使用できる(
702.
410.
3.10
1参照)。
702.
53 開閉装置及び制御装置
次の文章を追加する。
区域
0では,コンセントを含む開閉装置又は制御装置を施設してはならない。
区域
1では,区域
0及び1の外側に設置されている電源をもつ
SELV
によって供給される場合だけ,開閉装置,制御装
置及びコンセントを施設してもよい。
SELV
に関する電源が区域
2に施設されている場合は,その電源供給回路は,定格感
度電流
30 m
A以下の漏電遮断器で保護しなければならない。
区域
2では,開閉装置,制御装置及びコンセントは,次の保護手段の
1つによって保護されていなければ,使用しては
702.
522.
8.10
1に規定する金属製被覆とは,配線設備の中の電線・ケーブルに対する機械的損傷防止のための保護物であり,
ケーブルトランキング,ケーブルトレイ,金属ダクト,金属製電線管などがある。
IEC
602
45-1:定格電圧
450/
750V
以下のゴム絶縁ケーブル-第
1部:通則
IEC
602
45-4:定格電圧
450/
750V
以下のゴム絶縁ケーブル-第
4部:コード及び可とうケーブル
IEC
613
86-1(
JIS
C 8
461-
1):電線管システム
—第
1部:通則)
2 - 15
規格内容
逐条解説
備 考
ならない。
a)
SELV
(IE
C 6
0364
-4-4
1(:2
005)
) の
414.
3参照),
電源は,区域
0,1及び
2の外側に施設する。
SELV
に対する電源
が区域
2に施設されている場合は,その電源供給回路は,感度電流
30 m
A以下の漏電遮断器によって保護しなけれ
ばならない。
b) 追加保護による電源の自動遮断(
IEC
603
64-4
-41(
:200
5))の
415.
1参照),
定格感度電流
30 m
A以下の漏電遮断器を
使用する。
c)
電気的分離(
IEC
603
64-4
-41(
:200
5))の箇条
413参照),
区域
0,1及び
2の外側に施設する分離電源によって個別
に供給する。電気的分離に対する電源が区域
2に施設されている場合は,その電源供給回路は,感度電流
30 m
A以
下の漏電遮断器によって保護しなければならない。
702.
55 その他の電気使用機器
次の文章を追加する。
702.
55.1
01水泳プールの電気使用機器
702.
55.1
01.1 区域
0及び
1では,水泳プール専用の固定形電気使用機器に限り,
702.
55.1
02及び
702.
55.1
04の要求事項に準
じて施設してもよい。
702.
55.1
01.2 区域
0及び
1で使用することを意図した固定接続の水泳プールの清掃機器は,電源を区域
0及び
1の外部に
施設した交流
12 V
又は直流
30 V
以下の
SELV
で電力供給されなければならない。電源を区域
2に設置する場合は,
702.
53
を適用する(
702.
410.
3.10
1.1参照)。
702.
55.1
01.3 水泳プールで使用することを特に意識したものであって,水泳プールに隣接し,かつ,水泳プール周囲のデ
ッキに設けられた扉を通って接近可能な部屋又は場所に設置された給水ポンプ又は他の特殊な電気機器は,次の保護手段
の1つで保護しなければならない。
a) 区域
0及び
1の外部に設置した電源をもつ交流
12 V
又は直流
30 V
以下の
SELV
。電源を区域
2に設置する場合は,7
02.5
3
を適用する(
702.
410.
3.10
1.1参照)。
b) 次の条件を同時に達成して
413に従った電気的分離。
- ポンプ又は他の機器を水泳プールの水槽に接続する場合は,その接続は,非導電性水管だけによる。
- 鍵又は工具の手段によってだけハッチ又は扉を開けることができる。
- この部屋又は場所に施設したすべての機器は,
IPX
5以上の保護等級をもつか,又はそのような保護をエンクロ
ージャによって提供しなければならない。
c) 次の条件を同時に達成する電源の自動遮断。
- ポンプ又は他の機器を水泳プールの水槽へ接続する場合は,電気的に絶縁した水道管によるか又は水泳プール
の水槽用等電位ボンディングへ接続した金属製水道管によるかのどちらかで接続しなければならない。
- ハッチ又は扉は,鍵又は工具によってだけ開くことが可能でなければならない。
- この部屋又は場所に設置したすべての機器は,
IPX
5以上の保護以上の保護等級をもつか,又はそのような保護
をエンクロージャによって行わなければならない。
- 追加等電位ボンディングは,
702.
415.
2に従って施設しなければならない。
- 機器は,定格感度電流
30 m
A以下の漏電遮断器で保護しなければならない。
注記 機器が設置されている室は,区域
1及び区域
2の外と考える。
702.
55は,区域
0及び区域
1において施設してもよい電気使用機器の施設方法と保護手段を規定している。
「水泳プール専用の固定形電気使用機器」には,例えば,ろ過システム,噴流水ポンプなどがある(
702.
55.1
04.1参照)。
2 - 16
規格内容
逐条解説
備 考
702.
55.1
02 水泳プールの水中照明
水中又は水に接触して使用する照明器具は,
IEC
605
98-2
-18に適合しなければならない。
水密の窓の背後に設置して後ろから照らす水中照明は,水中照明器具のすべての露出導電性部分と窓のすべての導電性
部分との間に意図的又は無意識の導電性接続が起りえないように設置しなければならない。
702.
55.1
03 噴水の電気機器
区域
0及び
1内の電気機器は,例えば,網入りガラスの使用又は工具を用いなければ取り外せない格子によって,接近
不可能でなければならない。
電動ポンプは,
IEC
603
35-2
-41の要求事項に適合しなければならない。
702.
55. 1
04 水泳プールの区域1内にある低圧電気機器の施設に関する特別要求事項
702.
55.
104.
1固定形電気機器(例えば,ろ過システム,噴流水ポンプ),
特に水泳プール中での使用を意図し,かつ,低圧
で電力供給するものは,次の要求事項のすべてに適合する場合は,区域
1内で使用することができる。
a) 機
器は,補助絶縁と同等の絶縁で,かつ,機械的衝撃
AG
2に対する保護をもつエンクロージャ内に収めなければな
らない。
b)
702.
55. 1
01.3の要求事項を適用する。
c)
702.
55.1
01.3に規定するハッチの開閉は,エンクロージャ内に設置した機器のすべての充電用導体を遮断した後でな
ければ行えない。電力供給線及び主遮断装置は,クラスⅡ又は同等の絶縁による保護の方法で設置しなければならな
い。
702.
55. 1
04.2
区域
2がない水泳プールでは,
SELV
電源(
702.
410.
3.10
1.1参照)以外の交流
12 V
又は直流
30 V
以下の回路で電源供給
する照明器具は,次の二つの要求事項を満たす区域
1の壁面又は天井面に設置してもよい。
IEC
605
98-2
-18:
照明器具-第
2部:特別要求事項-第
18節:水泳プール及びその他の適用に対する照明器具
702.
55.1
02の第
2文節の「水中照明器具のすべての露出導電性部分と窓のすべての導電性部分との間に意図的又は無意識
の導電性接続が起りえないように設置しなければならない。」
は次のことを意味している(解説
702.
3図参照)。
① 水中照明器具は,その露出導電性部分が窓の露出導電性部分と接触しないように間隔をあけて設置しなければなら
ない(意図的な導電性接続が起こり得ないように。)。
② 水中照明器具は,不安定な取り付け状態で窓の露出導電性部分と接触しないように絶縁性架台に堅固に設置しなけ
ればならない(無意識の導電性接続が起こり得ないように。)。
この要求事項は,
702.
410.
3.10
1.1の「
区域
0及び
1において,交流
12 V
以下又は直流
30 V
以下の公称電圧をもつ
SELV
による保護だけが使用できる。」
に拠っており,
SELV
システムは非接地方式なので,使用機器の露出導電性部分を大地
へ接続してはならないことになっている。
解説
702.
3図 水中照明の取り付け方
IEC
603
35-2
-41:
家庭用及び類似の電気器具
機械的衝撃
AG
2については,
JIS
C 6
0364
-5-5
1の表
51Aを参照。
床面
又は
地表
面
水槽
水密
の窓
(導
電性
の窓
枠)
水中
照明
器具
絶縁
性の
取付
け架
台
意図
的な
導電
性接
続が
ない
よう
に間
隔を
開け
る。
区域
0
区域
1
2 - 17
規格内容
逐条解説
備 考
- 回路は,電源の自動遮断及び定格感度電流
30 m
A以下の漏電遮断器を使用する追加保護によって保護する。
- 照明器具の低い部分の高さは,区域
1の
低限から
2 m以上であること。
702.
105 床暖房及び天井暖房設備
注記
IEC
603
64-7
-753
も参照。
床に埋め込んだ電気暖房ユニットは,次のいずれかによって保護する場合は設置してもよい。
-
SELV
(IE
C 6
0364
-4-4
1(: 2
005)
の41
4参照
),区域
0及び
1の外側に施設した電源。電源を区域
2に設置している場
合は,
702.
53を適用する。
- 電源の自動遮断,暖房ユニットが
702.
415.
2に規定する補助等電位ボンディングに接続している埋設された接地金属
格子又は埋設された金属被覆で覆われていること及び電力供給回路が定格感度電流
30 m
A
以下の漏電遮断器で追加保護されていること。
2 - 18
規格内容
逐条解説
備 考
附属書A (参考)
区域の例
区域2 区域2 区域1
区域0
区域0
区域1
区域0
注記 区域の寸法は,壁及び固定パーティションで区切ったものである。
図A.702.1-水泳プール及びパッディングプールに関する区域の寸法(側面)
2 - 19
規格内容
逐条解説
備 考
注記 区域の寸法は,壁及び固定パーティションで区切ったものである。
図A.702.2-地上にある水槽に関する区域の寸法(側面)
区域2
区域1
区域0
区域0
区域2
2 - 20
規格内容
逐条解説
備 考
注記 間隔に関する円弧は,この場合,記入した長さでよい。
図A.702.3-高さ2.5m以上の固定パーティションがある区域寸法(平面)の例
(バスタブを含む場所に関するIEC 60364-7-701の図701.1参照)
間隔に関する円弧 (区域2)
間隔に関する円弧 (区域1)
区域0
区域1
区域2
足洗い場
(区域0
)
区域外
2 - 21
規格内容
逐条解説
備 考
図A.702.4-噴水の区域に関する寸法の例(側面)
水槽
水槽
土壌
区域0内の水:噴水の水槽,滝及び噴水空間
区域0と考えられる噴流及び滝の下方の大きさ
区域1
2 - 22
規格内容
逐条解説
備 考
附属書
B
(参考)
サムカントリーノート
IE
Cにはあるが,ここでは省略する。
2 - 23
1
IEC
603
64の逐条解説
規定内容
逐条解説
備 考
IEC
603
64-7
-703
E
d.2.
0 (
2004
)
建築電気設備-第
7-70
3部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-
サウナヒータのある部屋及び小屋
703.
11 適用範囲
この節の特別要求事項は,次のものに適用する。
-
ある場所又は部屋の中などに,現地で組み立てられたサウナ小屋
-
サウナヒータ又はサウナ加熱装置が施設されている部屋。この場合には,部屋全体をサウナと見なす。
この要求事項は,関連する機器の規格に準拠したプレハブ式サウナ小屋には適用しない。
冷水ベイスン又はシャワ等のような設備がある場所では,第
7-70
1節の要求事項も適用する。
703.
12 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,
その
新版(追補を含む。)
を適用する。
JIS
C 6
0364
-7-7
01:1
999
建築電気設備 第
7部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-第
701節:バスタブ
又はシャワベイスンのある場所
注記
IE
C 6
0364
-7-7
01
Ele
ctric
al in
stal
latio
ns o
f bui
ldin
gs-
Part
7: R
equi
rem
ents
for s
peci
al in
stal
latio
ns o
r loc
atio
ns
-Se
ctio
n 70
1: L
ocat
ions
con
tain
ing
a ba
th tu
b or
show
er b
asinが,この規格と一致している。
JIS
C 9
335-
2-53
:200
0 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第
2-53
部:サウナ用加熱器の個別要求事項
注記
IE
C 6
0335
-2-5
3 H
ouse
hold
and
sim
ilar e
lect
rical
app
lianc
es-
Safe
ty-
Part
2-53
: Par
ticul
ar re
quire
men
ts fo
r sau
na
heat
ing
appl
ianc
es が
,この規格と一致している。
703.
30 一般特性の評価
703.
32 一般事項
この規格を適用するにあたって,
703.
32.1から
703.
32.3までに示されている区域を考慮しなければならない
(図70
3
も参照
)
703.
32.1 区域
1の説明
区域
1は,サウナヒータを含み,床,天井の断熱材の低温側及びサウナヒータを側面から
0.5
mの距離で取り囲む
垂直面で区切られた空間である。サウナヒータが壁から
0.5
m以内にある場合は,区域
1はその壁の断熱材の低温側
で区切られる。
703.
32.2 区域
2の説明
区域
2は,区域
1の外側で,床,壁の断熱材の低温側及び床上
1.0
mの水平面で区切られた空間である。
703.
32.3 区域
3の説明
区域
3は,区域
1の外側で,天井及び壁の断熱材の低温側及び床上
1.0m
の水平面で区切られた空間である。
703.
11は,
サウナヒータの適用範囲について規定している。現地で組み立てられた小屋及びサウナヒータ又はサウナ
加熱装置が施設されている部屋を対象としている。
サウナヒータは,電気式及びガス式がある。電気式を利用するサウナの種類は,フィンランドサウナ・ヒーリングサ
ウナ・ボナサームアンダーベンチサウナ・スチームサウナなどである。
サウナ加熱装置とは,サウナ小屋内の加熱に用いる岩石などを満たす容器に加熱素子が組み込まれたサウナヒータ,
制御機器,保護機器,コントロールパネルなどで構成されている装置をいう。
プレハブ式サウナ小屋は当該製品規格に基づくこととして,適用範囲外として除外されている
冷水ベイスンとは,水を溜める桶・容器などをいう。
703.
12の
JIS
C 9
335-
2-53
( IE
C 6
0335
-2-5
3 )で
は,容量
20kW以下のサウナ用加熱装置を扱っているが,本規格では,容
量について規定していない。
703.
32は,図
703-
周囲温度による区域 に示すように,電気設備の使用場所を3つの区域に分けることとしている。
床,壁,天井の断熱材の低温側とは,サウナ小屋(部屋)を区画する断熱材を構成する部材の外面を示している。
2 - 24
2
703.
4.1
安全保護-感電保護
703.
411
直接及び間接接触保護
703.
411.
1 SE
LV及び
PE
LV
703.
411.
1.4.
3 直接接触保護は,すべての電気機器に対して次のものが要求される。
-
IPX
XB又は
IP2X
以上の保護等級をもったバリア又はエンクロージャ
- 試験電圧交流
500V
で1分間耐えることができる絶縁
703.
411.
1.5.
2 適用しない。
703.
412
直接接触保護
703.
412.
3 オブスタクル
オブスタクルによる直接接触保護手段は,使用してはならない。
703.
412.
4 アームズリーチ外への設置
アームズリーチ外への設置による直接接触保護は,使用してはならない。
703.
412.
5 漏電遮断器(
RC
Ds)による追加保護
追加保護は,定格感度電流
30 m
A以下の
1つ以上の漏電遮断器を使用して,サウナヒータ用回路を除くサウナのす
べての回路に施設しなければならない。
703.
411は現行
JIS
C 6
0364
-4-4
-41の
414に,
411.
1は
414.
1に改正されている。
バリア又はエンクロージャの保護等級は「
IPX
XB
以上」又は「
IP2 X
以上」どちらでもよいと規定している。「
IP2X
以上」は,器具に直径
12.5
mm以上の物が進入しないように,人であれば人間の指が進入しないように保護することを
意味している。また,「
IPX
XB以上」は,器具の特性数字を適用しない場合の保護等級で,危険部分への接近(器具に
限定していない)に対する保護を表している。「
B」は指による接近から保護することを意味している。
411.
1.5.
2は,現行
JIS
C 6
0364
-4-4
1の
414.
4.5に包含されて
411.
1.5.
2は存在しない。したがって,「
703.
414.
4.5は適用し
ない。」
と読み替える。
「70
3.41
4.4.
5 適用しない。」
の文意は次のとおり。
4-
41部の
414.
4.5には次のように規定されている。
「基本保護は,次のものに対して通常の乾燥状態では一般的に必要ない。
― 公称電圧が,交流
25V又は直流
60V以下の場合の
SELV
回路
― 公称電圧が,交流
25V又は直流
60V以下で,かつ,露出導電性部分及び又は充電部が主接地端子へ保護導体
によって接続されている
PELV
回路
したがって,この規格で
SELV
及び
PELV
回路による保護を適用する場合は,
414.
4.5の規定は適用せずに,公称電圧
の如何に係わらず基本保護を行わなければならないとしている。
703.
412は,
直接接触保護のオブスタクル及びアームズリーチ外に置くことによる保護に関する規定である。オブスタ
クル及びアームズリーチ外に置くことによる保護は充電部へ無意識に接触することを防止することが目的で,迂回して
故意に接触することを防止するものでないため,本項では使用を禁止している。サウナヒータは
IEC
603
35-2
-53より,
機器のクラスは,クラス0Ⅰ・クラスⅠ・クラスⅡ・クラスⅢでなければならない。また,サウナヒータ用回路以外の
回路(例えば,照明用,換気ファン用)は漏電遮断器(定格感度電流
30m
A以下)を施設することと規定しているが,
我が国においては,サウナ室に供するサウナヒータ回路を含め漏電遮断器・温度過昇防止装置などを施設している。
703.
412.
3のオブスタクルによる保護は,充電部に無意識に接触することだけを目的としており,例えば,一般人がサウ
ナヒータの高温部に設けられたオブスタクルの隙間から故意に高温部に触れてやけどを負うことまで防護するもので
はないので,使用してはならないとしている。
703.
412.
4は アームズリーチ外に設置することによる保護は,充電部に無意識に接触するのを防止することだけ
を目的としており,アームズリーチ外への設置による保護はしてはならないとしている。
このことは,サウナルームは狭く,また手に濡れたタオル等をもった場合,アームズリーチを超えて接触する可能性
があるためである。
703.
412.
5 のサウナヒータ回路を除く理由は,サウナヒータは高温になるため,人が触れる可能性が低いためである。
2 - 25
3
703.
413
間接接触保護
703.
413.
3 非導電性場所
非導電性場所による保護手段を用いた間接接触保護は使用してはならない。
703.
413.
4 非接地局部的等電位ボンディングによる保護
非接地局部的等電位ボンディングによる手段を用いた間接接触保護は使用してはならない。
703.
51 機器の選定及び施工-共通規定
703.
512.
2 外的影響
機器は,保護等級
IP2X
以上でなければならない。
水の噴流による清掃が一般的に予想される場合,電気機器の保護等級は,
IPX
5以上でなければならない。
3つの区域は,図
703に示すように定める。
-
区域
1では,サウナヒータに属する機器だけを施設しなければならない。
-
区域
2では,機器の耐熱性に関して,特別の要求はない。
-
区域
3では,機器は
125 ℃以上の温度に耐え,電線の絶縁物は
170 ℃以上の温度に耐えなければならない(配
線については
703.
52も参照)。
703.
52 電気機器の選定及び施工-配線設備
配線設備は,できるだけ区域の外側,すなわち断熱材の低温側に施設することが望ましい。配
線設備を区域
1又は
3,
すなわち断熱材の高温側に施設する場合は,区域
1及び
3にある配線設備を
703.
512.
2の規定に従った耐熱仕様としな
ければならない。金
属製被覆及び金属製電線管は,通常状態で接触できないようにしなければならない。
703.
53 電気機器の選定及び施工-断路,開閉及び制御
703.
536.
5 機能的開閉(制御)
区域
2に施設するサウナヒータ機器又は他の固定形機器の部品を構成する開閉装置及び制御装置は,製造者の説明
書に従ってサウナ部屋又はサウナ小屋の中に施設してもよい。他の開閉装置及び制御装置(例えば,照明用)はサウ
ナ部屋又はサウナ小屋の外に置かなければならない。
コンセントは,サウナヒータを含む場所内に施設してはならない。
703.
55 その他の機器
サウナ加熱装置は,製造者の説明書に従って施設しなければならない。
IE
C 6
0335
-2-5
3の
7.12
.1参照。
703.
413は,
非導電性場所による保護手段及び非接地局部的等電位ボンディングによる保護手段の使用を禁止する規定
である。サウナヒータのある場所では熱による発汗で人体の電気抵抗が低下するため,非導電性場所及び非接地局部的
等電位ボンディングによる間接接触保護手段の適用が可能となる条件に該当する環境とはなり得ないためである。
703.
512.
2は,サウナヒータを施設する場所を,周囲温度により
3つの区域に定義している。保護等級の「
IP2X
以上」
は,電気機器に対する保護内容では,器具に直径
12.5
mm以上の物が進入しないように,人に対する保護内容では人間
の指が進入しないように保護することを意味している。また,「
IPX5以上」は,水の噴流に対しての保護を示している。
「区域
2では,機器の耐熱性に関して,特別の要求はない。」
の意味は,人が一定時間入浴するため
高室温が制限
されており,こ
の温度内で使用する機器の耐熱性は保証されていると見做して,特
別の要求はしていない(
図70
3参照。)。
703.
52 配線設備は,熱の伝導を避けるために区域の外側に施設する。配線設備を断熱材の高温側区域
1及び区域
3に
施設する場合,金属製の外被ケーブルや金属製電線管を使用せず,
703.
512.
2 外的影響の規定に従った耐熱仕様
( M
Iケーブル,ケイ素ゴム絶縁ガラス編み組電線とこれ以上の耐熱性及び耐湿性を有する電線
)以上とし,さらに,通常
状態では金属部分に接触できないよう施設することと規定している。
703.
53は,断路,開閉及び制御について,開閉装置及び制御装置を製造者の説明書に従って区域2及びサウナ室の室外
に取り付けることと規定している。なお,コンセントは,サウナ小屋(部屋)内に施設してはならないとしている。
703.
536.
5 の第
2文節「コンセントは,サウナヒータを含む場所内に施設してはならない。」
の文意は,サウナ室が高温
多湿さらに水滴等がかかるおそれがあり,コンセントの絶縁劣化を促進し漏電の危険があるためである。
703.
55
IEC
603
35-2
-53の
7.12
.1 (
JIS
C 9
335-
2-53
)は,次の通りである。
プレハブ式サウナの設置説明書には,その機器をどのように組み立てるかについての詳細を述べなくてはならない。
その他の機器の設置説明書には,下記のような詳細を含まなければならない。
- サウナ用電熱器を設置しようとするサウナルームの
小及び
大容積を立法メートルで,
- サウナルームの
小高さ
- サウナルームの壁及び天井に使用される材料
- 適用可能の場合,分離した保護用枠の配列
- サウナルームの換気の手段
2 - 26
4
断熱
材
b:
接続
箱
区域
1
区域
1
区域
2
区域
3
図70
3 -
周囲温度による区域
- サウナ用電熱器は,単独で使用しなければならない
- サウナルームの制御装置の接続及び位置
- 制御盤は,サウナルームの外に取り付けなければならない
- サウナ用電熱器の電源に使用するケーブルのタイプ
タイマーを持たない公衆サウナ用の機器に対する設置説明書には,ヒーターのスイッチが入っていることを示すパイ
ロットランプを付添人の部屋に設置すべきことを述べていなければならない。
2 - 27
1
IEC
603
64の逐条解説
規格内容
逐条解説
備 考
IEC
603
64-7
-704
E
d.2.
0 (:
2005)
低圧電気設備-第
7-70
4部:特殊設備又は特殊場所に関する
要求事項-建設現場及び解体現場における設備
序文
この規格は,
2005
年に第
2版として発行された
IEC
603
64-7
-704
を基に,技術的内容及び対応国際規格の構成を変
更することなく作成した日本工業規格である。
なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。
700.
1 概要
第7部の要求事項は,
JIS
C 6
0364
規格群の他の部の要求事項のある部分を補足し,修正し又は置き換えるもので
ある。
第7-
704部
を示す固有番号(
704)
に続く番号が,対応する他の部の要求事項の番号である。
対応する他の部の要求事項の番号がない場合は,相当する他の部の要求事項をそのまま適用することを意味する。
704.
1 適用範囲
次の要求事項を追加する。
704.
1.1
この部の特別要求事項は,例えば次のものを含む建設工事又は解体工事の期間中,建設現場及び解体現場の
ための仮設設備に適用する。
- 新設建築物の建設工事
- 既設の建築物又は既設の建築物の一部分の修繕,改築,増築及び解体工事
- 土木工事
- 土工事
- これらに類する工事
この要求事項は,固定設備又は可動形設備に適用する。
この規定は,次のものには適用しない。
-
JIS
C 6
0364
の第
1部~第
6部の一般規定を適用する建設現場の管理所の設備(事務所,クローク,打合せ室,
売店,食堂,宿舎,洗面所など)
注記
1 特殊な環境では,例えば,動きを制約された導電性場所に関する第
7-70
6部
1) の
ようなより厳しい要求
事項を適用する。
注
1) JI
S C
603
64-7
-706 低圧電気設備-第
7-70
6部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-動きを
制約された導電性場所
注記
2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を示す記号を,次に示す。
IEC
603
64-7
-704
:200
5, L
ow-v
olta
ge e
lect
rical
inst
alla
tions-
Part
7-70
4: R
equi
rem
ents
for s
peci
al in
stal
latio
ns o
r
loca
tions
– C
onst
ruct
ion
and
dem
oliti
on si
te in
stal
latio
ns (I
DT
)
なお,対応の程度を表す記号
(ID
T) は,
ISO
/IE
C G
uide
21-
1 に基づき,一致していることを示す。
704.
1.1
・修繕とは,同じ材料を用いて元の状態に戻し,建築当初の価値に回復すること。
・改築とは,主に建物の全部又は,一部を取り壊した後に,引き続きこれと位置,用途,構造,階数,規模が著し
く異ならない建物を建てること。
・増築とは,すでにある建物に付け加えて建築すること。
・解体工事とは,建物の取り壊しのことで,建て替え又は新築工事をするときに,在来の建物を取り壊し撤去する
こと。
- 土木工事とは,道路,堤防,橋梁,造成・埋め立て,干拓,河川などの公共的な設備をコンクリート,木材,
鋼材,土石などを使用して行う工事をいう。
- 土工事とは,建設工事における土を対象とした作業をいい掘削,積み込み,運搬,盛り土,埋め戻し,法面保
護及び土止め工事等をいう。
注記
1の「動きを制約された導電性場所」とは,主として金属製又はその他の導電性の包囲部材で構成されてお
り,中では,人がその体のかなり大きな部分で金属製又はその他の導電性包囲部材と接触するおそれのある場所を
示している。
ISO
/IEC
Gui
de 2
1-1
: 国際規格及びその他の国際文書の地域及び国家採用
- 第
1部:国際規格の採用
2 - 28
2
規格内容
逐条解説
備 考
704.
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,
その
新版(追補を含む)を適用する。
JIS
C 8
285-
1 工
業用プラグ,コンセント及びカプラ-第
1部:通則
注記 対応国際規格:
IEC
603
09-1,
Plug
s, so
cket
-out
lets
and
cou
pler
s fo
r in
dust
rial
purp
oses-
Part
1: G
ener
al
requ
irem
ents(
MO
D)
IEC
602
45-4,
Rub
ber i
nsul
ated
cab
les-
Rat
ed v
olta
ge u
pto
and
incl
udin
g 45
0/75
0 V-
Part
4:C
ords
and
flex
ible
cab
les
IEC
603
09-2,
Plug
s, so
cket
-out
lets
and
cou
pler
s for
indu
stria
l pur
pose
s-Pa
rt 2:
Dim
ensi
onal
inte
rcha
ngea
bilit
y re
quire
men
ts fo
r pin
and
con
tact
-tube
acc
esso
ries
IEC
604
39-4,
Low
-bvo
ltage
sw
itchg
ear
and
cont
rolg
ear
asse
mbl
ies-
Part
4:Pa
rticu
lar
requ
irem
ents
for
ass
embl
ies
for
cons
truct
ion
site
s (A
CS)
704.
3 一般特性の評価
704.
313
電源
次の注記を追加する。
注記 一つの建設現場で,発電機などを含むいくつかの電源を使用することがある。
JIS
C 6
0364
-5-5
5の第
551
節参照。
704.
4 安全保護
704.
410.
3 感電保護手段の適用
704.
410.
3.1
一般事項
次の要求事項を追加する。
704.
410.
3.1.
6 定格電流が
32 A
以下のコンセントに電気を供給する回路及び定格電流が
32 A
以下の手持形電気機器
に電気を供給する回路は,次のいずれかによって保護しなければならない。
- 定格感度電流
30 m
A以下の漏電遮断器
(41
5.1
)
-
SELV
又は
PELV
(414
.3) によって電気を供給する。
- 回路は,電気的に分離
(41
3.5)
し,それぞれのコンセント及び手持形機器は,専用の絶縁変圧器によって,又は
絶縁変圧器の分離巻線から電気を供給する。
704.
410.
3.3.
2
次の注記を追加する。
注記 電気的分離を使用する場合は,
413.
5.1.
3の要求事項に特に注意する必要がある。
704.
411.
1.4
非接地回路
(SE
LV) に対する要求事項
次の要求事項を追加する。
704.
411.
1.4.
3 41
1.1.
4.3に従った直接接触保護に対する要求事項を,公称電圧に関係なく施さなければならない。
704 .
410.
3.1.
6の
413
.5は,現行
JIS
C 6
0364
-4-4
1の
413.
1.1に改定されている。
704.
410.
3.3.
2
注記の
413.
5.1.
3は現行
JIS
C 6
0364
-4-4
1の
413.
3.3に改正されている。
413.
3.3 では,「
分離した回路の充電部は,いかなる箇所においても他の回路又は大地へ接続してはならない。」
とし
ている(
702.
410.
3.10
1.2参照。)。
704.
411.
1.4.
3
411
.1.4
.3は現行
JIS
C 6
0364
-4-4
1の
414.
4.5に改正されている。
2 - 29
3
規格内容
逐条解説
備 考
704.
411.
1.5
接地回路
(PE
LV) に対する要求事項
次の要求事項を追加する。
704.
411.
1.5.
2 41
1.1.
5.1に従った直接接触保護に対する要求事項を,公称電圧に関係なく施さなければならない。
704.
412
直接接触保護
次の要求事項を追加する。
704.
412.
3 オブスタクル
オブスタクル(
412.
3)による保護手段を使用してはならない。
704.
412.
4 アームズリーチ外への設置
アームズリーチ外への設置(
412.
4)による保護手段を使用してはならない。
704.
413.
1.1.
1 電源の自動遮断
次の要求事項を追加する。
704.
413.
1.1.
1.1
定格電流が
32 A
を超えるコンセントに電気を供給する回路に対しては,電源の自動遮断用として定
格感度電流が
500
mA以下の漏電遮断器を使用しなければならない。
704.
5 機器の選定及び施工
704.
51 共通規定
次の要求事項を追加する。
704.
511.
1 建設現場及び解体現場におけるすべての配電装置[
AC
S2 ]]は,
IEC
604
39-4の要求事項に適合しなければ
ならない。
注
2) A
CS:
Ass
embl
y fo
r con
stru
ctio
n si
tes
定格電流が
16 A
を超えるプラグ及びコンセントは,
IEC
603
09-2の要求事項に適合しなければならず,又は互換性
を必要としない場合は
JIS
C 8
285-
1の要求事項に適合しなければならない。
704.
52 配線設備
次の要求事項を追加する。
704.
522.
8.10 損傷回避のために,現場の道路又は歩道を横切って配線しないことが望ましい。横切る必要がある場
所では,建設現場での機械的損傷及び建設機械との接触に対する特別な保護を施さなければならない。
建設現場での環境及び作業で発生する機械的損傷に対する露出配線及び架空配線の保護に特別な注意を払わなけ
ればならない。
可動性を必要とする可とうケーブルは,
IEC
602
45-4
のタイプ
66又は同等の耐磨耗性及び耐水性のものでなけれ
ばならない。
704.
411.
1.5
411
.1.5は,現行
JIS
C 6
0364
-4-4
1の
414.
4.5に包含されている。
704.
411.
1.5.
2
411
.1.5
.2は,現行
JIS
C 6
0364
-4-4
1の
414.
4.5に包含されている。
704.
412は,直接接触保護の中のオブスタクル及びアームズリーチの外に置くことによる保護に関するものである。
オブスタクル及びアームズリーチの外に置くことによる保護は充電部へ無意識に接触するのを防止するのが目的で,
オブスタクルを迂回して故意に接触することを防止するものではないため,ここでは使用を禁止している。
704.
412.
4に規定するアームズリーチ外に設置することによる保護は,充電部への無意識な接触を防止することを目
的としている。建設現場等では,導電性の材料や工具を手に持つこと場合が多く,アームズリーチを超えて充電部に
接触する危険性があるため,この保護手段の使用を禁止している。
704.
413.
1.1.
1.1
について,
704.
410.
3.1.
6では感電保護手段の適用において定格電流が
32A以下のコンセント及び手持
形機器に電気を供給する回路には,定
格感度電流
30m
A以下の漏電遮断器によって保護しなければならないとなって
いるが,
704.
413.
1.1.
1.1においては,定格電流が
32Aを超えるコンセントに電気を供給する回路に対しては,電源の
自動遮断用として定格感度電流が
500m
A以下の漏電遮断器を使用しなければならないとしている。これは分岐回路
の漏電電流が重なった場合の主回路の不要動作を防止するものである。
IEC
604
39-4:低圧配電装置-第
4部:建築現場用の配電装置に関する特別要求事項
704.
522.
8.10
「横切る必要がある場所では,特別な保護を施さなければならない。」
の「特別な保護」とは,例えば,我が国で
は,労働安全衛生規則第
338条により,事業者は仮設配線又は移動電線を通路面において使用してはならない。ただ
し,当該配線又は移動電線の上を車両その他の物が通過すること等による絶縁被覆の損傷のおそれのない状態で使用
するときは,この限りではない。としている。
IEC
602
45-4
タイプ
66 と
は,ヘビークロロプレン又は同等の合成ゴムシース可とうケーブルについて規定してい
る。
2 - 30
4
規格内容
逐条解説
備 考
704.
53 開
閉装置及び制御装置
704.
536.
2.2
断路装置
次の要求事項を追加する。
建設現場のための各配電装置(
AC
S)は,引込み電源を開閉及び断路するための装置を組み込んだものでなければ
ならない。
引込み電源を断路するための装置は,開位置を確実に保持することに適していなければならない(
536.
2.1.
3参照)
(例えば,施錠又は施錠可能なエンクロージャ内に設置)。
電気使用機器は,
AC
S電気を供給しなければならない。それぞれの
AC
Sは,次のもので構成する。
- 過電流保護器
- 間接接触保護を行い得る装置
- 必要な場合,コンセント
安全及び予備電源は,異なる電源との相互接続を防止するように整えられた装置によって接続しなければならな
い。
704.
556
安全設備
次の注記を追加する。
注記 現場の状況によっては,避難照明などのような安全設備の保護手段の要素を必要とする場合がある。
704.
556の注記は,
IEC
603
64-5
-55の箇条
556の規定により安全設備用の回路は,他の回路と独立したものでなけれ
ばならないとしている。同じく箇条
556により常用モードの避難照明等は,それらを設置した区域内の常用照明器具
への電気の供給停止によって点灯しなければならないとしている。
避難照明とは,
IEV
845-
09-1
1では「避
難経路を効果的に示し、利用させるために設置されている緊急照明の一部。」
と定義されており,避難するための通路の照度を確保するための設備をいう。
2 - 31
1
IEC
603
64の逐条解説
規格内容
逐条解説
備 考
IEC
603
64-7
-705
Ed.
2.0
(:
2006)
低圧電気設備-第
7-70
5部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-
農業及び園芸用施設
序文
この規格は,
2006
年に第
2版として発行された
IEC
6036
4-7-
705を
基に検討を行い,技術的内容及び対応国際規格
の構成を変更することなく作成した日本工業規格である。
705.0
概要
JI
S C
036
4-7規格群の要求事項は,
JIS
C 6
0364
規格群の他の規格の一般要求事項を補足し,修正し又は置き換え
る。
箇条番号の付け方は,
JIS
C 60
364-
1の様式(表
A.1及び表
A.2)及び対応国際規格に従っている。第
7-70
5部の固
有番号である
705に続く番号は,
JIS
C 60
364規格群の対応する規格又は箇条の番号である。
規格又は箇条がないときは,
JIS
C 6
0364
の規格群のうち,
JIS
C 6
0364
-1(
IEC
603
64-1),
JIS
C 6
0364
-4-4
1(IE
C
6036
4-4-
41),
JIS
C 6
0364
-4-4
2(IE
C 6
0364
-4-4
2),
JIS
C 6
0364
-4-4
3(IE
C 6
0364
-4-4
3),
JIS
C 6
0364
-5-5
1(IE
C 6
0364
-5-5
1),
JIS
C 6
0364
-5-5
2(IE
C 6
0364
-5-5
2),
JIS
C 6
0364
-5-5
3(IE
C 6
0364
-5-5
3),
JIS
C
6036
4-5-
54(
IEC
603
64-5
-54)
及び
JIS
C 6
0364
-5-5
5(IE
C 6
0364
-5-5
5)の一般要求事項が適用できる。
705.1
1 適用範囲
この規格は,農業及び園芸施設の内部及び屋外における固定電気設備に関する要求事項を規定する。要求事項の
幾つかは,農業及び園芸用施設に附属する共用の建物内のどの場所にも適用できる。
住居若しくはこれに類する部屋,部分及び区域については,この規格は適用しない。
共用の建物,住居部分が第
705部にある要求事項に適合する場合には,それでもよい。
注記
この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
IEC
6036
4-7-
705:
2006,
Low
-vol
tage
ele
ctric
al in
stal
latio
n-A
gric
ultu
ral a
nd h
ortic
ultu
ral p
rem
ises
(ID
T)
なお,対応の程度を表す記号
(ID
T)は
,IS
O/IE
C G
uide
21に基づき,一致していることを示す。
705.1
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格
は,その
新版(追補を含む。)を適用する。
JIS
C 81
05(全
部)
照明器具
注記
対応国際規格:
IEC
6059
8(al
l par
ts),
Lum
inai
res
JIS
C 9
335-
2-71 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第
2-71
部:動物ふ卵及び飼育用電熱器具の個別
要求事項
注記
対応国際規格:
IEC
603
35-2
-71,
Hou
seho
ld a
nd s
imila
r el
ectri
cal
appl
ianc
es-
Safe
ty-
Part2
-71:
Par
ticul
ar
requ
irem
ents
for e
lect
rical
hea
ting
appl
ianc
es fo
r bre
edin
g an
d re
arin
g an
imal
s(M
OD
)
JIS
C 60
364-
5-53 建築電気設備-第
5-53
部:電気機器の選定及び施工-断路,開閉及び制御
705.
11は,農業及び園芸用施設,それらに附属する共用の建物内,高密度家畜飼育場所の感電及び火災の防止並びに
財産としての家畜の生命維持について規定している。なお,住居若しくはこれに類する部屋などは,第
1部~第
6
部を適用する。
2 - 32
2
規格内容
逐条解説
備 考
注記
対応国際規格:
IEC
603
64-5
-53
ele
ctric
al i
nsta
llatio
ns o
f bu
ildin
gs-
Part
5-53
: Se
lect
ion
and
erec
tion
of
elec
trica
l equ
ipm
ent-
Isol
atio
n, sw
itchi
ng a
nd c
ontro
l (ID
T)
JIS
C 60
364-
5-55 建築電気設備-第
5-55
部:電気機器の選定及び施工-その他の機器
注記
対応国際規格:
IEC
603
64-5
-55
ele
ctric
al i
nsta
llatio
ns o
f bu
ildin
gs-
Part
5-55
: Se
lect
ion
and
erec
tion
of
elec
trica
l equ
ipm
ent-
Oth
er e
quip
men
t (ID
T)
IEC
6030
9-1,
Plug
s, so
cket
-out
lets
and
cou
pler
s for
indu
stria
l pur
pose
s-Pa
rt 1:
Gen
eral
requ
irem
ents
IEC
603
09-2
, Plu
gs, s
ocke
t-out
lets
and
cou
pler
s for
indu
stria
l pur
pose
s-Pa
rt 2:
Dim
ensi
onal
inte
rcha
ngea
bilit
y re
quire
men
ts
for p
in a
nd c
onta
ct-tu
be a
cces
sorie
s
IEC
6059
8-2-
24, L
umin
aire
s-Pa
rt2-2
4: P
artic
ular
requ
irem
ents-
Lum
inai
res w
ith
limite
d su
rfac
e te
mpe
ratu
res
IEC
6088
4-1,
Plug
s and
sock
et-o
utle
ts fo
r hou
seho
ld a
nd si
mila
r pur
pose
s-Pa
rt 1:
Gen
eral
requ
irem
ents
IE
C 6
1084
-2-1
, Cab
le tr
unki
ng a
nd d
uctin
g sy
stem
s fo
r el
ectri
cal i
nsta
llatio
ns-
Part
2: P
artic
ular
req
uire
men
ts-
Sect
ion
1:
Cab
le tr
unki
ng a
nd d
uctin
g sy
stem
s int
ende
d fo
r mou
ntin
g on
wal
ls o
r cei
lings
IEC
6138
6-21
, Con
duit
syst
ems f
or c
able
man
agem
ent-
Part
21: P
artic
ular
requ
irem
ents-
Rig
id c
ondu
it sy
stem
s
705.2
0 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
705.2
0.1
農業及び園芸用施設
(agr
icultu
ral a
nd h
ortic
ultu
ral p
rem
ises)
次の部屋,場所又は区域。
- 家畜を飼っている場所
- 飼料,肥料,野菜及び家畜を生産,貯蔵,準備又は加工する場所
- 温室など植物を育成する場所
注記 農業及び園芸施設において,電気機器の選定及び施工に関する特殊要求事項は,電気機器に対する特殊な
外的影響,例えば,湿度,ほこり,活性の強い化学性蒸気,酸又は塩分が挙げられる。加えて,可燃性の強
い物質のある場所では,火災の危険性の増大も挙げられる。農業及び園芸用施設は,例えば次のようなもの
である。
- 牛,豚,馬,羊,やぎなどの建物及び鶏舎などで,隣接した部屋(例えば,飼料加工場所,搾乳場,貯乳
場)を含む。
- 干し草,麦わら,飼料,肥料,とうもろこし,ポテト,ビート,野菜,果実,観賞用植物,燃料,温室
などのための穀倉,貯蔵所及び倉庫
- 農業及び園芸産物に生産並びに商品として加工及び
/又は大量に加工〔乾燥,くん
(燻)製
,プレス加工,発
酵,と殺,精肉など〕する場所
705.2
0.2
農業及び園芸施設に附属している住居及び他の場所
(res
iden
ces
and
othe
r lo
catio
ns b
elong
ing
to a
gricu
ltura
l an
d
hort
icultu
ral p
rem
ises)
農業及び園芸施設と系統外導電性部分か又は保護導体のいずれかで電気的に接続されている住居及び他の場所。
注記
1 他の場所の例として,事務所,応接室,機械室,作業場,車庫及び店舗を含む。
注記
2 系統外導電性部分は電気設備の一部ではなく,危険な電位を誘導する可能性がある(
IEC
600
50-8
26の用
705.
20.1の注記で,可燃性の強い物質には,発酵によるメタンガス,粉じん(穀物及び農作業によるもの,畜舎から
発生するもの)等である。
705.
20.2の注記
2は,国際電気技術用語のうち電気設備に関する用語(
IEC
600
50-8
26:国際電気技術用語集-第
826
IEC
600
50-8
26(
IEV
-826)は
Ed.
2.0
2 - 33
3
規格内容
逐条解説
備 考
語IE
V82
6-11
-03参照)。
注記
3 電気的接続の例には,金属製配管,保護導体又は同一配線系統の金属被覆がある。
705.
20.3
高密度家畜飼育
(hig
h-de
nsity
live
stoc
k re
arin
g)
生命維持のための自動システムの設置を必要とする家畜の生産及び飼育。
注記
1 自動生命維持装置の例には,換気,給餌,空気調和がある。
注記
2 養豚場,養鶏場,内陸漁場及び人造湖漁場は,すべて高密度家畜飼育の例である。
705.
20.4
(arr
ange
men
ts fo
r liv
esto
ck k
eepi
ng)
家畜飼育のための設備
建物及び部屋
(家畜小屋
),ケージ及び家畜を集合させるための家畜通路又は他のコンテナ
705.
312
配電方式の種類
705.
312.
2 接地系統の種類
705.
312.
2.1
TN系統
次の文章を追加する。
電気設備が
TN
系統に接続されている場合,設備の源点から負荷側は中性線と保護導体と分離しなければならな
い。この要求事項は
705.
20.2で定義された,農業又は園芸施設に附属する住居及び他の場所にも適用する。
705.
4.41 感電保護
705.
411
保護手段:電源の自動遮断
705.
411.
1 一般事項
次の文章を追加する。
どのような接地方式の回路であっても,次の遮断装置を設けなければならない。
- 定格電流
32 A
以下のコンセントに電力を供給する分岐回路では,感度電流
30
mA以下の漏電遮断器。
- 定格電流
32 A
を超えるコンセントに電力を供給する分岐回路では,感度電流
100
mA以下の漏電遮断器。
- 他のすべての回路では,感度電流
300
mA以下の漏電遮断器。
注記 運転の継続性が要求される場合は,定格感度電流
300
mA
以下の漏電遮断器は,
S形又は時延形が望まし
い。
705.
414
保護手段:
SELV
及び
PE
LVによる特別低電圧
705.
414.
4 SE
LV及び
PE
LV回路に対する要求事項
705.
414.
4.5
保護手段として
SELV
又は
PELV
が適用される場所であっても,次の手段のどれかによって直接接触保
護(基本保護)をしなければならない。
―
IPX
XB又は
IP2X
以上の保護等級を持つバリア又はエンクロージャ
― 試験電圧交流
500
V(実効値)で
1分間耐えることができる絶縁。
部:電気設備)を参照している。
畜産業の近代化に伴い,多数の家畜を,自然環境ではなく人為的な環境下に集約して飼育する形態が一般的とな
っている。高密度家畜飼育とは,このように家畜一頭当たりの占有面積が非常に小さい(高密度の)状態で飼育する
ことである。
このような環境においては,換気等の生命維持が故障した場合に,家畜が集団で死に至る危険性があることか
ら,特別の配慮をする必要がある。
705.
312.
2.1は,電気設備が
TN系統に接続された場合,漏電遮断器を設置する前提として,
TN-
S系統に限定してい
る(第
4-41
部の
411.
4.5参照。)。
705.
411.
1の注記は,「
S形又は時延形」を推奨している。時延形は,定格感度電流の
2倍で慣性不動作時間
0.06~
1S
が設定されている漏電遮断器であり,
S形は,反限時時延形漏電遮断器をいう。反限時とは,動作時間が漏電電流の
大きさに依存する漏電遮断器である。
705.
414.
4.5
保護等級の「
IPX
XB以上」の「
B」は,人間の指が侵入しないように保護することを意味している。保
護等級の「
IP2X
以上」は,電気機器に対する保護内容では,器具に
直径
12.5
mm以上の外来固形物が侵入しないよ
うに。人に対する保護内容では人間の指が侵入しないように保護することを意味している。
(20
04)に
改正されているので,「規
格内容」欄の「一部ではなく,危険
な電
位を
誘導
する
可能
性が
ある
(IE
C
6005
0-82
6の
用語
IEV
826-
11-0
3参照)。」を「一部で
はなく,ある電位,一般的には局
所大地の電位を伝達しやすい導電
性部
分(
IEC
60
050-
826
の用
語
IEV
826-
12-1
1参照)。」に修正。
2 - 34
4
規格内容
逐条解説
備 考
705.4
15.2
追加保護:補助等電位ボンディング
705.4
15.2.
3 家畜用施設では,補助等電位ボンディングを家畜が接触可能なすべての露出導電性分部及び系統外導
電性部分に接続しなければならない。金属製の格子が床内に敷設してある場所では,その場所の補助等電位ボンデ
ィングを行わなければならない(図
A.1~図
A.4参照)。
床の中又は上に置かれた系統外導電性部分,例えば地上のコンクリートの鉄筋又は液体肥料のための地下貯蔵所の
コンクリートの鉄筋は補助等電位ボンディングに接続しなければならない。
組立て式コンクリートで作られた床は,等電位ボンディングを施すのがよい
(図A
.3参照
)。補助等電位ボンディン
グ及び金属製グリッド(ある場合)は,機械的応力及び腐食に対して耐久性があるように施工しなければならない。
705.4
.42 熱の影響に対する保護
705.4
22 火災に対する保護手段
次の細分箇条を追加する。
705.4
22.6
家畜の飼育のために用いられる電熱装置は,
JIS
C 9
335-
2-71
に適合するとともに,次のことを避けるた
めの専用の離隔をもって固定設置しなければならない。
― 家畜に対するすべてのやけどの危険
― 可燃性材料の着火によるすべての火災の危険
ふく
(輻)射
式電熱器は,家畜及び可燃性材料から
0.5m
以上,又は機器の取扱説明書で製造業者が指定している値
のいずれか大きい値以上の距離をもって施設しなければならない。
705.4
22.7
火災予防目的として定格感度電流
300
mA以下の漏電遮断器を設置しなければならない(
705.4
11参照)。
漏電遮断器はすべての充電線を遮断しなければならない。運転の継続性が要求される場所では,コンセント回路を
保護していない漏電遮断器は,
S形のもの又は時延形のものでなければならない。
注記
705.4
11で要求されている漏電遮断器による分岐回路の保護は,火災保護にも効果的である。
705.4
22.8
火災の危険がある場所において,特別低電圧で供給する回路は,
IPX
XD又は
IP4X
以上の保護等級をもつ
バリア又はエンクロージャで保護するか,又は基礎絶縁に加えて絶縁材のエンクロージャを用いて保護しなければ
ならない。
705.4
.43 過電流保護
705.4
33 過負荷保護
705.4
43 大気現象又は開閉による過電圧保護
次の文章を追加する。
電気機器を使用する場所では,
IEC
623
05-3及び
IEC
623
05-4に従った雷保護手段並びに
JIS
C 6
0364
-4-4
4の箇条
443及び
JIS
C 60
364-
5-53
の箇条
534に従った過電圧保護手段を講じるのがよい。
705.5
.51 電気機器の選定及び施工―共通規定
705.5
12 運転条件及び外的影響
705.5
12.2
外的影響
次の文章を追加する。
農業及び園芸施設において,電気機器は通常の条件下で使用するとき,
IP44
以上の保護等級をもたなければなら
ない。定められた保護等級
IP44
の機器が得られないときは,保護等級
IP44
をもつエンクロージャ内に置かなければ
ならない。
705.
415.
2.3の組立て式コンクリート(プレハブ式コンクリート)で作られた床は,「
家畜用施設では,補助等電位ボ
ンディングを家畜が接触可能なすべての露出導電性分部及び系統外導電性部分に接続しなければならない。」
の意味
は,家畜用施設では,床面並びに壁面が湿潤していることが多く,電気設備の微小な絶縁劣化でも人や家畜に対して
感電の恐れがあるため,感電保護手段の故障保護に対する追加として,補助保護等電位ボンディングを施す必要があ
ると規定している。
また,「組立て式コンクリートで作られた床は,等電位ボンディングを施すのがよい。」の意味は,組立て式コン
クリート床は,鉄筋コンクリート床と比べて導電性の信頼度が低いので,感電保護手段としての「電源の自動遮断」
を確実に行うためには,組立て式コンクリート床全体に等電位ボンディングを施すのが望ましいとしている。
705.
422.
6のふく
(輻)射
式電熱器は,主として放射によって,有効な熱を伝道する電熱機器である。通常動作状態で,
運転中に,放熱器上の
高温度点で測定したとき,温度上昇が
95K
以下の機器は,動物用の暖房板とみなし,ふく
射熱機器とはみなさない。
705.
422.
8 保護等級の「
IP4X
以上」は,電気機器に対する保護内容では,器具に
直径
1.0m
m以上の外来固形物が侵
入しないように,人に対する保護内容では針金が侵入しないように保護することを意味している。
IEC
623
05-3:雷保護-第
3部:構造物への物理的障害及び人命の危険
IEC
623
05-4(
JIS
Z 9
290-
4):雷保護-第
4部:建築物内の電気及び電子システム
705.
512.
2は,外的影響のある場所では,次のことを考慮しなければならないとしている。
① 農業及び園芸施設において,電気機器は通常の条件下で使用するとき,
IP44(電気機器に対しては,直径≧
1.0m
mの外来固形物の侵入に対して保護されており,かつ,飛沫に対して保護されている。人に対しては,
針金による危険な個所への接近に対して保護されている。)以上の保護等級をもつこと。また,保護等級
IP44
705.
422は,適用除外である。
705.
443は,適用除外である。
2 - 35
5
規格内容
逐条解説
備 考
コンセントは可燃性材料に接触しない場所に設置しなければならない。
外的影響が(>
AD
4,>
AE
3及び
/又は
AG
1)の条件の場所では,コンセントに適切な保護を講じなければならな
い。
保護は,追加のエンクロージャを使用するか又は建物のくぼみ部に設置することによって行ってもよい。
これらの要求事項は,農業及び園芸用施設の住居部,事務所,店舗及び外的影響のある場所のコンセントに関し
てIE
C 60
884-
1を適用する場所には適用しない。
腐食性物質のある場所,例えばバターチーズ製造所,牛舎などでは,電気機器を十分に保護しなければならな
い。
705.5
13 接近性
705.5
13.2
家畜の接近性
電気機器は,一般的に家畜が近づかないように施設しなければならない。給餌用器具,水桶などのような必然的
に接近可能な器具は,家畜による器具への損傷を避けるように及び家畜への損傷のリスクを
小限に抑えるように
構成し設置なければならない。
705.5
14 識別
705.5
14.5
図面
705.5
14.5.
3 次の文書を設備の使用者に提供し,手渡さなければならない。
― すべての電気機器のある場所を示した平面図
― すべての隠ぺいしたケーブルの径路
― 単線配線図
― ボンディング接続をした場所を示す等電位ボンディング図
705.5
2 電気機器の選定及び施工―配線設備
705.5
22 外的影響に関する配線設備の選定及び施工
の機器が得られないときは,保護等級
IP44
をもつエンクロージャを設置しその中に電気機器を収納する。
② コンセントとプラグの着脱の際の火花による火災を防止するために,可燃物から離隔する。
③ 外的影響が(>
AD
4(飛まつ),>
AE
3(極小物体 1mm)及び
/又は
AG
1(機械的衝撃厳しさ小))
の条件
の場所では,その外的影響に耐え得るエンクロージャにコンセントを収納するか又は建物内の外的影響を避
けうる場所に設置して保護する。
外的影響の分類
AD
4,A
E3及び
AG
1を次に示す。
記号
外的影響
機器の選定及び施工に必要な特性
AD(水の存在)
AD
4 飛沫
あらゆる方向からの飛沫の可能性がある。
機器に水の飛沫が有る場所,例えばある種の屋外照明
器具,建設現場用機器。
AE(侵入固形物又はじんあいの存在)
AE
3 極小物体(1
mm)
小寸法が
1mmの侵入固形物の存在
AG(機械的衝撃)
AG
1 厳しさ小
標準 例えば,家庭用及びこれらに類する機器
④ 住居部,事務所,店舗における一般的なコンセントには,
JIS
C 8
282-
1(IE
C 6
0884
-1):家庭用及びこれに類
する用途のプラグ及びコンセント
−第
1 部:一般
. 要求事項
. ・適用範囲を適用する。
⑤ 腐食性物質のある場所では電気機器が腐食しないように樹脂製のエンクロージャに収納するなどの保護をす
る。
建物のくぼみ部とは,
AD
4{水の存在が「飛まつ」:
あらゆる方向からの飛まつの可能性がある},
АA
E3{
進入固形
物又はじんあいの存在が「極小物体(
1mm)」:
も小さい寸法が
1mm
以上の浸入固形物の存在},
AG
1{機械的衝
撃が「厳しさ小」:
標準}以上の外的影響がある場所でも,その影響が及ばないような建物の奥まった場所をいう。
つまり,コンセントを追加のエンクロージャ内に収納して保護する必要がないような場所を指す。
705.
513.
2は,電気機器は,家畜が接近しないように施設すること。家畜による給餌,水桶などの器具を損傷しない
ようにし,また家畜が損傷しないような措置を講じることとしている。
705.
514.
5.3は,設備の維持管理と安全の確保のため,識別が容易な電気機器設置平面図,配線配管図,単線結線図,
等電位ボンディング図を設備の使用者に提供する。
2 - 36
6
規格内容
逐条解説
備 考
次の文章を追加する。
家畜に接近可能な場所及び家畜を囲っている場所の配線設備は,家畜の接近又は機械的損傷から適切な保護がさ
れていなければならない。
架空配電線は,絶縁電線としなければならない。
車両及び動力農業機械が使われている農業施設の区域では,次の設備の手段を講じなければならない。
- 機械的保護を施して
0.6
m以上の深さで地中にケーブルを埋め込むこと。
電線管を追加保護として使用する場合は,
450 Nの耐圧縮力及び
IEC
613
86-2
4に従った耐衝撃性がなければなら
ない。
- 耕地又は耕作した地中では,ケーブルを
1 m以上の深さに埋め込むこと。
- 自己支持形ケーブルを
6 m以上の高さに施設すること。
地中埋設ケーブルは,施工方法として好ましい方法である。
705.
522の第
2文節は,感電防止のために架空配電線は,絶縁電線を使用することとしている。
705.
522の第
3文節は,車両及び動力農業機械が使われている農業施設に使用する配線設備の保護手段について次の
ように規定している。
ⅰ 地中にケーブルは,機械的保護のため
0.6
m以上の深さで埋め込み,電線管を追加保護として使用する場
合は,
450 N(
45.9
kgf)の耐圧縮力及び
IEC
613
86-2
4:電線管システム-第
24部:地中埋設電線管の個
別要求事項に従った耐衝撃性をもつもの。
ⅱ 耕地又は耕作した地中では,農機具によるケーブル損傷を防ぐため
1 m以上の深さに埋め込む。
ⅲ 動力農業用機械(例えば,トラクタ等)により引っ掛けを防止するためケーブルを
6 m以上の高さに施設
する。」に修正。
自己支持形ケーブルとは,ケーブル本体と支持線とを一体化した架空配線用ケーブルの形状の総称であり,自己支持
方式により次の
3タイプがある。
①�
SS
Sタイプ:別々にシースをした吊線部にケーブル部を巻き付けた構造である。
第1図
SSSタイプ
②
SSFタイプ:別々にシースをした吊線部とケーブル部をバインド線で固定した構造である。
工場でバインド線を巻く場合と現地でバインド線を巻く場合がある。
第2
図
SSF
タイ
プ
③
SSD
タイプ: ケーブルと吊線一体にシースを被覆した,だるま型の形状をしている。
布設作業性が良好である。風による振動防止のため,通常は布設時に捻回する。
第3図
S
SDタイプ
支持
線
ケー
ブル
支持
線
ケー
ブル
バイ
ンド
線
支持
線
ケー
ブル
部
首部
2 - 37
7
規格内容
逐条解説
備 考
705.5
22.6.
3 電気設備の源点で主分電盤に電源供給する配線設備は,漏電遮断器で保護しない場合,例えば,土壌
に埋め込むか又はセパレータのある閉鎖ケーブルトランキング又はダクトで,機械的損傷に対して保護しなければ
ならない。
この要求事項は,農業又は園芸施設に附属する住宅及び他の場所にも適用しなければならない。
705.5
22.10
家畜以外の動物,例えばマウス及びラットの存在に特に注意しなければならない(鼠害に注意)。
705.5
22.16
電線管,ダクト及びケーブルトランキング方式
家畜を飼育している場所では,外的影響は
AF4
で,電線管は
JIS
C 8
461-
21に従って屋内使用でクラス
2(ミディ
アム)以上,屋外でクラス
4(高い保護)以上の耐腐食性を持たなければならない。
配線設備が車両及び動力農業用機械等によって衝撃又は機械的衝撃にさらされる場所では,外的影響は
AG
3以上
の等級でなければならない。
- 電線管は
JIS
C 84
61-2
1に従ったクラス
4(ヘビー)以上の耐圧縮性のあるものでなければならない。
- ケーブルトランキング及びダクトは,
IEC
6108
4-2-
1に従った耐衝撃性を持たなければならない。
705.5
3 電気機器の選定及び施工―断路,開閉及び制御
運転状態の視覚的表示のある電気暖房器具しか使用してはならない。
705.5
36 断路及び開閉
705.5
36.2
断路
それぞれの建物又は建物の一部の電気設備は,
IEC
603
64-5
-53に従った一つの断路装置で断路しなければならな
い。
例えば収穫期のように,ときどき使われるような回路に対しては,中性線を含むすべての充電用導体の断路の手
段を用いなければならない。
断路装置は,それらが属している設備の部分に応じた表示しなければならない。
断路及び開閉用器具並びに非常停止又は非常開閉のための器具は,それらが家畜が近づける場所又は家畜によっ
て接近を妨害されるかもしれないいずれの場所にも設置してはならない。
家畜が混乱して暴走するようなでき事も考慮しなければならない。
705.5
4 電気機器の選定及び施工-接地設備,保護導体及び保護ボンディング導体
705.5
44 保護ボンディング導体(等電位ボンディング導体)
705.5
44.2
補助ボンディングのための保護ボンディング導体
705.
522.
6.3は,主分電盤に電源供給する配線設備で漏電遮断器により保護しない場合,ケーブルの損傷により漏電が
発生しないように,土壌に埋め込むか機械的損傷に対して保護をすること。
この要求事項は,農業又は園芸施設のすべての場所にも適用することとしている。
705.
522.
10は,マウス及びラット等の小動物が存在する場合は,電線・ケーブル等に咬害が発生する可能性があり,
電線管による保護,防鼠ケーブル等の使用を考慮することとしている。
705.
522.
16は,家畜を飼育している場所では,外的影響は
AF4(連続して腐食又は汚染物質が存在することを意味す
る:連続:機器の仕様による腐食に対する保護が必要とされる。例えば,化学工場ように連続して多量の腐食又は汚
染化学物質にさらされるケースでは,物質の性質に応じて特殊設計された機器が必要となる。)
で,電線管は
JIS
C
8461
-21(
電線管システム-第21部:剛性(硬質)電線管システムの個別要求事項)に従って屋内使用でクラス
2
(ミディアム:中保護 内面及び外面 焼付け塗装等)以
上,屋外でクラス
4(高い保護:高保護 内面及び外面 溶
融亜鉛めっき等)以上の耐腐食性を持たなければならないとしている。
配線設備が車両及び動力農業用機械等によって衝撃又は機械的衝撃にさらされる場所では,外的影響は
AG
3(機
械的衝撃 厳しさ大:強化保護)以上の等級でなければならない
。
- 電線管は
JIS
C 8
461-
21(電線管システム-第
21部:剛性(硬質)電線管システムの個別要求事)に従ったク
ラス
4(ヘビー:圧縮試験荷重
1250
N)以上の耐圧縮性のあるものでなければならないとしている。
- ケーブルトランキングは,
2種金属線ぴに類似したものである。
IEC
610
84-2
-1:電気設備用ケーブルトランキング及びダクトシステム-第
2部:特定要求事項-第
1章:壁又は天井
取付け用ケーブルトランキング及びダクトシステム
705.
53は,運転状態を明確に確認するため(消し忘れ防止等)に運転状態の視覚的表示のある電気暖房器具しか使用
してはならないとしている。
705.
536.
2の断路装置には,断路の対象とする電気機器の名称表示を操作時に確認できる場所に行うこと。
705.
536.
2の第
5文節は,家畜が混乱して暴走したときでも断路及び開閉用器具並びに非常停止又は非常開閉のため
の器具の操作が安全にできることを考慮する。
705.
544.
2は,保護
(等電位
)ボンディング導体を,機械的損傷及び腐食に対して保護しなければならない,また電食効
2 - 38
8
規格内容
逐条解説
備 考
保護
(等電位
)ボンディング導体を,機械的損傷及び腐食に対して保護しなければならない,また電食効果を避け
るように選択しなければならない。
例えば,次のものが使用される。
-
30 m
m×3
mm以上の断面積をもつ溶融亜鉛めっき帯鋼
- 直径
8 m
m以上の溶融亜鉛めっき鋼棒
- 断面積
4 m
m2以上の銅導体
他の適当な材質のものも使用してもよい。
705.5
5 電気機器の選定及び施工―その他の機器
705.5
5.1 コンセント
農業及び園芸施設用のコンセントは,次のいずれかに適合しなければならない。
-
IEC
6030
9-1
- 互換性が必要なときは,
IEC
6030
9-2
- 定格電流
20 A
以下について定めた関連規格
705.5
56 安全設備
705.5
56.8
高密度の家畜飼育のための自動生命維持
高密度の家畜飼育については,家畜の生命維持としての設備について,次のような事項を考慮しなければならな
い。
a)
電力供給の故障により家畜の餌,水,及び
/又は照明が確保できなくなった場合に,代替又は予備電源によ
る給電が行われなければならない
(JIS
C 6
0364
-5-5
5の箇条
551も参照
)。換気及び照明ユニットの電力に対し
て,独立した分岐回路を施設しなければならない。このような回路は,換気及び照明設備の運転に必要な電気
機器だけに電力を供給しなければならない。
b
) 換気設備に電力を供給する主回路は,他の回路のいかなる過負荷及び
/又は地絡の場合でも影響を受けないよ
うにしなければならない。
c
) 電気的換気が必要な場所では,次のいずれかの設備を備えなければならない。
- 換気用機器のための十分な電源供給ができる予備電源
効率向上のために,製造業者の説明書に従って定期的に試験をすることを示す掲示を予備電源の近くに備え
ておくことが望ましい。
注記
1 機能効率維持のために,製造業者の説明書に従って定期的に試験することを示す掲示を予備電源の近
くに備えておくことが望ましい
- 温度及び電源電圧の監視。これは一つ以上の監視装置によって達成できる。
この機器は,使用者が容易に分かる視覚又は音響信号を出すものでなければならない。監視装置は,常用
果により導体の断面積が減少することを配慮した導体サイズの選定することとしている。
IEC
603
09-1:工業用プラグ,コンセント及びカプラ-第
1部:一般要求事項
IEC
603
09-2:
工業用プラグ,コンセント及びカプラ-第
2部:ピン及びコンタクトチップ附属品の寸法互換性要求事
項
706.
556.
8は,狭い場所に多くの家畜を飼育する場合においては,家畜の生命維持(換気等)が故障したとき,家畜
が集団で死にいたることがあるため,その配慮事項について規定している。
a)
電力供給の故障時には代替又は予備電源による給電が行われなければならない
(JIS
C 6
0364
-5-5
5の箇条
551:
「低電圧発電装置」も参照
)。また,他設備からの事故波及を防止するため,換気及び照明ユニットの電
力に対して,独立した分岐回路(専用回路)を要求している。
c
) 換
気設備は特に重要であるので,電気的換気が必要な場所では,予備電源,定期的な換気設備の動作試
験,また設備の監視装置を規定している。
- 停電時のための予備電源の設置と,停電時に予備電源の確実な動作を保障するための定期的な試験及び
試験を忘れないための表示を規定している。
- 換気装置の動作を監視するために,室温及び電源電圧の測定監視を規定している。異常時には,確実に
管理者に異常を伝えるため視覚(警報ランプ等),音響(ブザー等)で警報を出すことを規定している。
また,停電時の監視装置の不動作を防止するため,予備電源の設置を規定している。
705.
556.
8は,高密度家畜飼育のための自動生命維持設備に関する規定である。更に注記
1の機能効率の記述は,換
気用機器のための予備電源に対して述べたものである。即ち,停電時に予備電源が本来の機能を発揮して換気不全
による家畜の損失が発生しないよう,定期試験の実施を定めたものである。
したがって,注記
1の「機能効率」とは,例えば,定格出力,定格電圧,定格周波数,定格運転継続時間,定格切
替時間など,該当する予備電源設備の機能に関する能力(仕様)を指している。
2 - 39
9
規格内容
逐条解説
備 考
電源に依存しないで動作しなければならない。
注記
2 家畜の飼育に関する法的な要件を検討することが望ましい。
注記
3 換気設備の信頼性を高めるために,主配電盤の負荷側から換気設備への回路を複数に分離する方法が
ある。
705.5
59 照明器具及び照明設備
照明器具は
JIS
C 8
105規格群に適合し,並びに照明器具の保護レベル及び環境及び施設する場所の条件に関する
表面温度を考慮して選定しなければならない(例えば,可燃性物質環境下にあるものに対しては保護等級
IP54
で,
温度については適切な温度表示
F
のあるもの)。
粉状物質の可燃性固着による火災の損失及び危険がある場所では,
IEC
605
98-2
-24に従った
D 表示の照明器具
及び表面温度を制限した照明器具しか使用してはならない。
ランプの入っている照明器具を保護等級
IP54
の環境で用いる場合は,D
表示の照明器具しか施設してはならな
い。
照明器具は,商品の貯蔵及び他の危険な作業を考慮して,可燃性物質と十分な離隔のある場所に施設しなければ
ならない。
製造業者の説明書に従った安全な離隔をもって施工する。なお,
JIS
C 60
364-
4-42
の箇条
422を参考。
例えば,干草又は麦わらを貯蔵している場所又は類似の場所に施設する照明器具の点灯状態(開又は閉)は,点滅
器のある場所で認識できるか,又は視覚的信号によって表示されなければならない。
附属書
A
(参考)
農業施設における等電位ボンディングの例
序文
この附属書は,本体の規定を補足するものであって,規定の一部ではない。
図
A.1~
図A
.4は,農業施設における等電位ボンディング例を示す。
705.
559は,照明器具の発熱に起因する火災を防止するために,表面温度を考慮して器具の選定を行うことを規定し
ている。
JIS
C 8
105-
1 (照明器具―第
1部:安全性要求事項通則)に規定する
F 表
示のある照明器具とは,部品の
故障で起こる事のある過度の温度上昇で取付面を過熱させないものである。また照明器具に
F 表示のある場合
は,可燃材料に直接取り付けができ,可燃材料とは,木材及び2mm厚の木質系材料の建築材を含むものと定義さ
れている。なお,保護等級
IP54
は,じんあい保護,防まつ(沫)形を示している。
粉状物質の可燃性固着とは,飼料,肥料,藁屑などの可燃性塵埃の堆積を意味する。
IE
C 6
0598
-2-2
4(照明器具-第
2-24
部:特定要求事項-表面温度が制限された照明器具)に示す
D
表示のある
照明器具とは,表面温度を制限したものである。
粉状物質の可燃性固着による火災の損失及び危険がある場所では,
D 表示の表面温度の制限だけでは火災を防
止できないので,照明器具に外装またはエンクロージャを要求している。
2 - 40
10
規格内容
逐条解説
備 考
RA(図A.4参照)
図A.1-牛小屋の中の等電位ボンディングの例
等電位ボンディングの目的で系統外導
電性部分を形成するために床内に埋め
込んだ二つ以上の溶接接続のある金属
製グリッド
亜鉛めっき鋼の部分には, 銅を固定してはならない
耐腐食性の物質だけが接 地設備に使用できる
丸棒状の金属製グリッド のメッシュの寸法は,約 150 mm×150 mmである
2 - 41
11
規格内容
逐条解説
備 考
RA(図A.4参照)
図A.2-牛小屋の中にリング状に敷設した等電位ボンディングの例
等電位ボンディングの目的で系統外
導電性部分を形成するために床内に
埋め込んだ二つ以上の溶接接続のあ
る金属製グリッド
耐腐食性の物質だけが接 地設備に使用できる
丸棒状の金属製グリッド のメッシュの寸法は,約 150 mm×150 mmである
亜鉛めっき鋼の部分には, 銅を固定してはならない。
2 - 42
12
規格内容
逐条解説
備 考
主接地端子(バー)へ接続した ボンデイング導体
ボンデイング導体へ接続した 鉄筋
構造体の他の部分への ボンディング導体
溶融亜鉛めっき帯鋼30 mm×3 mm又は 8 mm以上の直径をもつ溶融亜鉛めっき棒
図A.3-肥料の収集のために床に設けたコンクリート構造に適用する等電位ボンディングの例
2 - 43
13
規格内容
逐条解説
備 考
LPSへの端子
回転式ゲート
30 mm×3 mmの溶 融亜鉛めっき帯鋼又 は8 mm以上の直径 をもつ丸鋼棒の基礎 に埋め込んだ接地極環
若い動物のための休息場所
側面が20 m以上の場合は必要
給餌台
基礎に埋め込んだ 接地極への端子 休息場所
流れ込み式 搾乳場所
搾乳場所 主接地バー
溝のある床構造体 をもつ給餌場所
30 mm×3 mmの溶融亜鉛めっき 帯鋼又は8mm以上の直径をもつ丸 鋼棒の基礎に埋め込んだ接地極環
溝のある床構造体 をもつ給餌場所
牛用の 給餌サイロ
溝のある床構造 をもつ通路
図A.4-牛小屋内の基礎に埋め込んだ接地極の例
シャワー
休息場所
基礎に埋め込 んだ接地極へ の端子
2 - 44
14
規格内容
逐条解説
備 考
附属書
B
(規定)
オブスタクル及びアームズリーチの外への設置
B.2
オブスタクル
オブスタクルによる保護は,使用できない。
B.3
アームズリーチ外への設置
アームズリーチ外への設置による保護は,使用できない。
附属書
C
(規定)
設備が熟練者又は技能者の管理下にある場合の保護手段
C.1
非導電性場所
非導電性場所による保護は,使用できない。
C.2
非接地局部的等電位ボンディング
非接地局部的等電位ボンディングによる保護は,使用できない。
B.2及び
B.3
オブスタクルによる保護及びアームズリーチ外への設置による保護は,設備が熟練者又は技能者の管理下にある
設備の保護手段である。家畜飼育場所では,設備が常に熟練者等の管理下にあるとはいえず,これらの保護手段を適
用できる環境になり得ないので,使用してはならないと規定している。
C.1及び
C.2
非導電性場所による保護及び非接地局部的等電位ボンディングによる保護は,設備が熟練者又は技能者の管理下
にある場合の保護手段である。家畜飼育場所では,設備が常に熟練者等の管理下にあるとはいえず,これらの保護手
段を適用できる環境になりえないので,使用してはならないと規定している。
2 - 45
資料C
用語検討WG 資料
・別添資料1:検討対象として抽出した用語一覧 ················ 3 - 1
・別添資料2:IEC 60364規格群の用語の解説 ··················· 3 - 3
・別添資料3:IEV826及びIEV195との整合性確認結果 ··········· 3 - 32
・別添資料4:高圧・特別高圧分野(IEC 61936-1)の用語との ······ 2 - 24
整合性検討結果 ······························· 3 - 59
IEC 60364規格群の対象用語抽出検討結果一覧IEC 60364-7-701, 7-702, 7-703. 7-704, 7-705
規格箇条
(出所)原語 日本語
解説要否検討結果
IEC60364-7-701
701.1 emergency showers 緊急時用シャワー○
701.415.2 extraneous-conductive-parts
系統外導電性部分○
701.512.2 shaver supply units ひげそり用コンセント○
701.512.3.C)1) embedded cable orconductor incorporatingearthed metallic covering
接地した金属性被覆をもつ埋め込みケーブル又は電線 ○
701.55 whirlpool units ジャグジー用装置○
701.753 electric floor heatingsystems
電気式床暖房設備-
701.753 thin sheet flexible heatingelements
薄い可とう性シート状発熱体○
図701.1 thread gauge 円弧-
701.30.1 shower basin シャワーベイスン○
IEC60364-7-702
702.1 lakes in gravel pits 人造湖○
702.1 swimming pool for medical 医療用水泳プール○
702.1 NOTE702.3.3
body 人体身体
-
702.522.8.101 metallic covering (配線設備用の)金属性被覆
○
702.522.8.103 classification code X5XXaccording to the resistanceto impact
耐衝撃性等級コードX5XX○
前版のAnnex A not applicable-
前版のAnnex A not relevent-
前版のAnnex A not defined-
IEC60364-7-703
703.11 sauna cabins サウナ小屋-
703.11 cold water basins 冷水ベイスン○
703.11 sauna heating applianses サウナ加熱装置○
703.512.2 water jets 噴流-
703.536.5 switchgear and controlgear 開閉装置及び制御装置○
IEC60364-7-704
704.1.1 canteens 売店-
704.1.1 dormitories 宿舎-
704.511.1 assemblies for distributionof electricity
配電装置○
別添資料1
3 - 1
規格箇条
(出所)原語 日本語
解説要否検討結果
704.511.1 relevant national standards 当該国家規格-
704.522.8.10 mechanical damage 機械的損傷○
704.522.8.10 flexible cable IEC 60245-4Type66
IEC 60245-4 Type66可とうケーブル
○
704.556.Note escape lighting 避難照明○
IEC60364-7-705
705.11 Household applications 住居用-
705.20.2 Residence 住居-
705.20.3 high-density livestockrearing
高密度家畜飼育○
705.422.6 ignition of combustiblematerial
可燃性材料の着火○
705.512.2 building recesses 建物のくぼみ部○
705.514.5 Diagrams 図面-
705.522 self-supporting suspensioncable
自己支持形ケーブル○
705.522.16 protection against corrosion 耐腐食性○
705.522.16 protection againstcompression
耐圧縮性○
705.53 visual indication 視覚的表示-
705.544.2 hot-dip galvanized steelstrip
溶融亜鉛めっき帯鋼○
705.55.1 interchangeability 互換性○
705.556.8 c) functional efficiency 機能効率維持○
705.556.8 c) visible or audible signal 視覚又は音響信号-
705.559 combustible coating of dustexist
紛状物質の可燃性固着○
705.559 switched conditions (on oroff) of luminaires
照明器具の点灯状態(開又は閉)
-
附属書A図A.1
Trellised partitions made ofsteel
鋼製の格子状の仕切り-
附属書A図A.1
foundation earth electrode 基礎(に埋め込んだ)接地極
○
附属書A図A.4
feeding place 給餌場所-
附属書A図A.4
milking place 搾乳場所-
集計 49
3 - 2
emergency showers 緊急時用シャワー 第 7-701 部 Ed.2.0
箇条: 701.1 規定(英文) 規定訳 701.1 Scope ・・・・ The standard does not apply to emergency facilities, e.g. emergency showers used in industrial areas or laboratories.
701.1 適用範囲 ・・・・・・・・・・・ この規格は緊急時用設備,例えば, 工場又
は実験室で使われる緊急時用シャワーには
適用しない。
【解説】 緊急時シャワーとは,下図にあるように,工場や実験室で有害な化学薬品などを誤って
浴びた時に直ちに洗い流すためのものである。特定化学物質等の障害予防規則により,有
害物質を取り扱う場合は設置が義務付けられている。なお,ハンドルをつかんだり視認す
ることも出来ない場合があることから,大きな吊り輪状の金物を引き下げるだけで弁が開
いたり,大型のレバーを体や足で押して水を出すものもある。
http://www.jagmobilesolutions.com/products/Emergency-Shower_27/ 図 緊急時シャワーの例
別添資料 2
3 - 3
extraneous-conductive-parts 系統外導電性部分 第 7-701 部 Ed.2.0
箇条: 701.415.2 規定(英文) Local supplementary equipotential bonding according to 415.2 shall be established, connecting the protective conductor to the exposed-conductive-parts and accessible extraneous-conductive-parts within a room containing a bath tub and/or a shower.
規定訳 バスタブ及び/又はシャワーのある部屋の内部
では,露出導電性部分及び接触可能な系統外導
電性部分へ保護導体を接続することによって
415.2に適合する局部的補助等電位ボンディング
を確立しなければならない。
【解説】 電気設備の一部ではなく,ある電位,一般的には局所大地の電位を伝達しやすい導電性部
分 [IEC 60050-826: 2004, IEV 826-12-11] 系統外導電性部分には,次のようなものがある。 - 建築構造体の金属製部分 - ガス,水,暖房などの金属配管設備 - 絶縁されていない床及び壁 「系統外導電性部分」とは,本来的に電気を流すことを意図しないが,電気設備の故障時に
は,危険な電圧が発生する可能性がある部分である。従って,導電性があれば,正常状態
において電気を流すことを意図していない部分でも,「系統外導電性部分」となる。 「建築用語] 建物金属サッシ・給水管・ベッドの金属フレームなど電気設備の部分を構成しない導電性
部分で,大地の電位などを伝えるおそれのあるもの。
3 - 4
Shaver supply units ひげそり用コンセント 第 7-701 部 Ed.2.0
箇条: 701.512.2 規定(英文) 701.512.2 External influences To add: Erected electrical equipment (see 701.512.4 and 701.55) shall have at least the following degrees of protection: - in zone0: IPX7; - in zone 1: IPX4; - in zone 2: IX4.
This requirement does not apply to shaver supply units complying with IEC 61558-2-5 installed in zone 2 and where direct spray from showers in unlikely.
Electrical equipment exposed to water jets e.g. for cleaning purposes in a public bath shall have a degree of protection at least IPX5.
規定訳 701.512.2 外的影響 次の文章を追加する。 電気機器 (701.512.4 及び 701.55 参照) の保護等
級は,次の保護等級以上としなければならない。 - 区域 0 では IPX7 - 区域 1 では IPX4 - 区域 2 では IPX4 この要求事項は,区域 2 内で,かつ,シャワー
からの直接噴射がない場所に施設した JIS C 61558-2-5に適合するひげそり用コンセントには
適用しない。 例えば,公衆浴場にある清掃用の高圧洗浄水に
さらされる電気機器の保護等級は,IPX5 以上で
なければならない。
【解説】
JIS C61558-2-5 は,単数又は複数のコンセントを内蔵し,定格入力電圧が交流 250 V 以
下,定格出力が 20 VA 以上で 50 VA 以下,定格出力電圧が 250 V 以下,及び定格周波数が
500 Hz 以下の単相空冷式絶縁変圧器を内蔵するかみそり用電源装置にかかる電気的安全
性,熱的安全性,機械的安全性などの安全側面について標準化を行い,生産及び使用の合
理化,品質の向上を図るために制定されている。 「Shaver supply unit」は,JIS C 61558-2-5 (IEC 61558-2-5)では,「かみそり用電源装置」
と訳されている。 ここでは,かみそり用電源装置は,「かみそり用変圧器及び一度に一つのプラグしか使用
できない単数又は,複数のコンセントを内蔵した付属品」とされており,また,かみそり
用変圧器は,「出力が限定され一度に一つのかみそり又はそれに類するものだけに電力を供
給するように設計された,固定設備用絶縁変圧器」とされている。この装置には,図 1 の
記号が使用されている。 感電に関する保護は JIS C 61558-1 の箇条 9 より,電圧が交流 35V(ピーク)を超える場
合の接触電流は 0.7mA(ピーク)を超えてはならないとし,さらに出力回路のコンセント
には保護接地極をもってはならないとし,外的影響に関わらない安全性を担保している。
図 1.かみそり用電源装置,及び, かみそり用変圧器 用記号
図 2.かみそり用電源装置例 ※Honeywell HP より
3 - 5
embedded cable or conductors incorporating an earthed metallic covering
接地した金属製被覆をもつ
埋込みケーブル又は電線 第 7-701 部 Ed.2.0 箇条: 701.512.3.C)1)
規定(英文) embedded cable or conductors incorporating an earthed metallic covering which complies with the requirements for a protective conductor of the circuit concerned,
規定訳 当該回路の保護導体に対する要求事項に適合す
る接地した金属製被覆をもつ埋込みケーブル又
は電線
【解説】 ここで記載されている「embedded cable or conductor(埋込みケーブル又は電線)」は,
特にケーブル又は電線の種類のことではなく,壁の中に埋め込まれた状態の説明である。 また,「metallic covering(金属被覆)」は,広い意味でケーブルの金属遮へい,金属外
装等接地可能な金属製の被覆を指している。 701.512.3 a) 区域 0,1 又は 2 内にあり,そしてこれらの区域を区画している壁の部分に設置されて
いる電気機器に電気を供給する配線設備は,その表面上に設置するか又は 5 cm 以上の
深さで壁の中に埋め込まなければならない。 区域 1 内の電気使用機器に電気を供給する配線設備は,次のように施工しなければな
らない。 - 固定形機器をバスタブ上に設置する場合,上から垂直に施工するか又は器具の背
面から壁を通して水平に施工する(例えば, 温水器)。 - 機器をバスタブの下部に設置する場合,下から垂直に立ち上げて施工するか又は
隣接する壁を通して水平に施工する。 b) 区域 0,1 又は 2 を区画する壁又は間仕切りの部分における配線器具を含む他のすべて
の埋込み配線設備は,区域を区画している壁の表面から 5 cm 以上の深さで施工しなけ
ればならない。 c) a) 又は b) の条件に満たない場合でも,次のいずれかの場合は配線設備を施工しても
よい。 - SELV,PELV 又は電気的分離の保護手段のいずれか一つによって回路を保護する
場合。 - 定格感度電流 30 mA 以下の漏電遮断器によって回路を JIS C 60364-4-41 の 415.1 に
適合した追加保護する場合。この回路は保護導体をもたなければならない。 - 次のケーブル又は電線を使用する場合
1) 当該回路の保護導体に対する要求事項に適合する接地した金属製被覆をもつ
埋込(壁の中に埋込まれた)ケーブル又は電線 2) 保護導体に対するこの規格の要求事項に適合する接地した金属管,トランキン
グ若しくはダクト内に配線したケーブル又は電線 3) 絶縁した同心構造のケーブル又は電線
- 機械的保護をもつ埋込(壁の中に埋込まれた)ケーブル又は電線を使用する場合,
例えば,くぎ,ねじ,ドリル及びこれに類するものによるケーブルの貫通を妨げる
のに適した金属管。
3 - 6
whirlpool units ジャグジー用装置 第 7-701 部 Ed.2.0
箇条: 701.55 規定(英文) In zone 1, only fixed and permanently connected current-using equipment shall be installed. The equipment shall be suitable for installation in zone 1 according to the manufacture’s instruction for use and mounting. Such equipment is: - Whirlpool units; - Shower pumps; - Equipment protected by SELV or
PELV with a rated voltage nor exceeding 25V a.c. or 60 V d.c., e.g. luminaires; Note 1 In Italy, PELV is not permitted.
- Ventilation equipment; - Towel rails; - Water heating appliances; - Luminaires;
規定訳 区域 1 では,固定し恒久的に接続する電気使用
機器だけを施設しなければならない。 その機器
は, 使用及び施工に関する製造業者の説明書に
よって,区域 1 での設備に適していなければな
らない。 その機器は,次による。 - ジャグジー用装置 - シャワーポンプ - 定格電圧が,交流 25 V 以下又は直流 60 V以下の SELV 又は PELV によって保護する機器, 例えば,照明器具。 - 換気扇 - 電気タオル掛 - 電気温水器 - 照明器具
【解説】 Whirlpool とはジェット噴流バスのことを指す。 ジェット噴流バスとは,噴出口と吸込口があり,ジェット噴流が浴槽内を循環するタイプ
の浴槽 <参考> ジャグジーとは 1968 年,アメリカのカリフォルニア州でジャクージ兄弟により開発され,
世界で初めて商品化されたジャクージ社の製品名のこと。ジャグジーは正しくはジャクー
ジと呼ぶ。正しくはワールプール・バスと呼ぶ。ワールプールとは「渦巻き」を意味し,
浴槽内の流れの様子を表した名前が本来の呼び名であるが,日本ではジャグジーという名
が定着している。
3 - 7
Electric floor heating systems 電気式床暖房設備 第 7-701 部 Ed.2.0
箇条: 701.753 規定(英文) 規定訳 701.753 Electric floor heating systems To add: For electric floor heating systems, only heating cables according to relevant product standards or thin sheet flexible heating elements according to the relevant equipment standard shall be erected provided that they have either a metal sheath or a metal enclosure of a fine mesh metallic grid. The fine mesh metallic grid, the metal sheath or the metal enclosure shall be connected to the protective conductor of the supply circuit. Compliance with the latter requirement is not mandatory if the protective measure SELV is provided for the floor heating system.
701.753 電気式床暖房設備
次の文章を追加する。
電気式床暖房設備に対しては,関連する製品
規格による発熱線又は関連機器の規格によ
る薄い可とう性シート状発熱体だけを使っ
て,それらが金属製外装,金属製エンクロー
ジャ又は細かいメッシュ状の金網のいずれ
かをもつという条件で施工しなければなら
ない。 この金属製外装,金属製エンクロージ
ャ又は細かいメッシュ状の金網は,電気供給
回路の保護導体へ接続しなければならない。
保護手段の SELV を床暖房設備に用いる場
合は,必ずしも後者の要求事項に従う必要は
ない。 【解説】 電気式床暖房設備に用いられるのは,図 1 のような線状発熱体や,図 2 のようなシート
状の発熱体である。現在床暖房用にはシート状の発熱体が多く用いられている。 家庭などで用いられるシート状の発熱体は,仕上材の固定や模様替えなどで行われる釘
打ちによる,安全対策として金属板を配置した製品もある。
図 1 線状発熱体(融雪用) 図 2 シート状発熱体
※図 1,2 ミサト株式会社 HP より
3 - 8
shower basin シャワーベイスン 第 7-701 部 Ed.2.0
箇条: 701.30.1 規定(英文) When applying this standard, the zones specified in 701.30.2 to 701.30.4 shall be taken into account. For fixed prefabricated bath or shower units, the zones are applied to the situation when the bath or shower basin is in its usable configuration(s).
規定訳 この規格を適用するときは, 701.30.2~701.30.4に規定する区域を考慮しなければならない。 固定の組立式バス又はシャワーユニットについ
ては,バス又はシャワーベイスンがその場所で
使用できるような状態になった時点で,その区
域を適用する。
【解説】
シャワーベイスン(shower basin)とは,シャワールームの床面トレイのことである。
一般に,タイルやアクリルで作られ,シャワートレイ(shower tray)やシャワーパン
(shower pan)といった呼び方をすることもある。 下図にシャワーベイスンの例を示す。
図 シャワーベイスンの例
(TOTO(株)ホームページ(http://www.toto.co.jp)電子カタログより)
shower basin
3 - 9
lakes in gravel pit 人造湖 第 7-702 部 Ed.3.0
箇条: 702.1 規定(英文) 規定訳 702.1 Scope ・・・・ - areas in natural waters, lakes in gravel pits and coastal and similar areas, especially intended to be occupied by persons for swimming, paddling and similar purposes, and their surrounding zones. Such areas in natural waters, lakes in gravel pits and coastal and similar areas, are considered as swimming pools;
702.1 適用範囲
・・・・・・・・・・・
天然水のある場所,砂利穴の池及び海岸並
びにそれに類する場所,特に水泳,遊戯並び
に類似の目的のために人によって占有され
ることを意図した場所,及びそれらの周囲の
区域。自然の湖水地域,人造湖及び海岸並び
にそれに類する場所にあるそのような場所
は,水泳プールと考える。 【解説】 gravel とは砂利のことで,pit は穴であるので,文字通りには砂利穴の池であり,gravel pit を辞書で引くと砂利採取場という訳が与えられている場合が多い。lakes in gravel pit は砂利採石場の池ということになるが,日本の感覚ではとてもきれいなところには思えな
い。しかし,海外では砂利を取った後をリゾート地として,釣り場や水遊びなどに使われ
ている場合がかなりあるようである。下図はその一例である。 そのため,ここでは人造湖と訳すのが適当と思われる。なお規定訳の1行目も,後段の
文章のように,「自然の湖水地域,人造湖及び・・」とした方が適切である。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/0/0c/Naturalizedgravelpit.JPG 図 “gravel pit”の例
3 - 10
pools for medical use 医療用水泳プール 第 7-702 部 Ed.3.0
箇条: 702.1 規定(英文) 規定訳 702.1 Scope ・・・・ For swimming pools for medical use, special requirements may apply
702.1 適用範囲 ・・・・・・・・・・・
医療用水泳プールについては,特別の要求事
項を適用してもよい。 【解説】 医療用水泳プールとは,リハビリのためのプールを意味するものと考えられる。プール
では水圧や浮力が働くため,通常の歩行などのリハビリに比べて効果的に全身の筋肉の訓
練などが可能になる場合もあり,心理的な効果もあるとされている。また,胸に水圧がか
かることから,呼吸器系の疾患のある患者のリハビリにも使用される場合がある。海外で
は,かなり昔から水中でのリハビリが行われているようである。なお,骨折した競走馬や
犬など,動物に対しても水中でのリハビリが行われる場合もある。 設備としては通常のプールと同様であるが,医療器具等を併せて使用する可能性もある
ので,特別の要求事項を適用しても良いとの記述がなされているものと思われる。
3 - 11
metallic covering 金属製被覆 第 7-702 部 Ed.3.0
箇条: 702.522.8.101 規定(英文) In zones 0, 1and 2, wiring systems shall not have accessible metallic covering.
規定訳 区域 0,1 及び 2 では, 配線設備には接近
可能な金属製被覆があってはならない。
【解説】 metallic covering(金属製被覆)は,ケーブル及び電線に対する使用例が多い。 例として, 箇条 701.512.3.c 「cable or conductor incorporating earthed metallic covering」(接地した
金属製被覆をもつケーブル又は電線)があり,この場合は,鋼帯鎧装ケーブルなどを指し
ている。このように,電線・ケーブルの場合は covering(被覆)を含めて電線・ケーブル
の種類を指すが,配線設備における covering は配線設備の一部ではあるが電線・ケーブル
とは別の材料を指している。本箇条の covering は,配線設備の中の電線・ケーブルに対す
る機械的損傷防止のための保護物であり,金属製品としてはケーブルトランキング,ケー
ブルトレー,金属ダクト(ワイヤリングダクト),電線管など,がある。 参考:配線設備の定義(IEV 826-15-01) 「一本以上の絶縁電線,ケーブル又はブスバーと,それらを安全に固定する部品と,
必要ならばそれらの機械的保護物によって構成される集合体」 訳文修正案: 配線設備に対する covering の訳語を,「被覆」から「保護物」に修正する。
3 - 12
classification code X5XX according to the resistance to impact
耐衝撃性等級コード X5XX 第 7-702 部 Ed.3.0 箇条: 702.522.8.103
規定(英文) 702.522.8.103 Only conduit with classification code X5XX according to the resistance to impact in IEC 61386-1 shall be used.
規定訳 702.522.8.103 IEC 61386-1(JIS C 8461-1)の耐衝撃性等級
コード X5XX の電線管だけが使用できる。
【解説】
JIS C 8461-1(IEC 61386-1)(電線管システム - 第 1 部:通則)では,耐衝撃性につ
いて第 1 表のように分類しており,「耐衝撃性等級コード X5XX」とは,第 1 表の分類 5の「ベリーヘビー」の性能を有する。
第 1 表 衝撃試験値
分類 電線管及び 電線管附属品
ハンマの質量 許容差+1/0%
(kg)
落下高さ ±1%
(mm) 1 ベリーライト 0.5 100 2 ライト 1.0 100 3 ミディアム 2.0 100 4 ヘビー 2.0 300 5 ベリーヘビー 6.8 300
(1) 試験方法 次の方法で試験を行う。 サンプル:
長さが 200±5mm の管×12 本 試験方法:
① サンプルを冷蔵庫に第 1 表に定める公表温度にて規定の温度に達するか,
又は 2 時間維持。 ② 図 2 のように表 5 の落下高さからハンマを,各サンプルに 1 回落下。
判定基準: ① 低 9 個のサンプルに,破壊の兆候がなく,目視で見ることのできるひび
割れがないこと。 ② 正常に使用できないような変形があってはならない。
(2) 第 2 表に JIS C 8461-1(IEC 61386-1)に対応した従来 JIS 電線管の耐衝撃性を示す。
第 2 表 JIS C 8461-1(IEC 61386-1)に対応した従来 JIS 電線管の耐衝撃性
JIS C 8305 (金属製電線管)
JIS C 8430 (硬質塩化ビニル
電線管)
JIS C 8411 (合成樹脂製可と
う電線管)
JIS C 8309 (金属製可とう電
線管) 5:ベリーヘビー 3:ミディアム 3:ミディアム 3:ミディアム
(3)第 2 表より本条で使用できる JIS 電線管は,JIS C 8305 に規定する金属製電線管だ
けとなる。
3 - 13
sauna heating applianses サウナ加熱装置 第 7-703 部 Ed.2.0 箇条: 703.11
規定(英文) IEC 60364-7-703 Ed.2.0 2004-10 より
規定訳
703.11 Scope
The particular requirements of this part of IEC 60364 apply to:
- sauna cabins erected on site, e.g. in a location or in a room;
- the room where the sauna heater is, or the sauna heating alliances are installed. In this case the whole room is considered as the sauna.
They do not apply to prefabricated sauna cabins complying with a relevant equipment standard.
Where facilities like cold water basins or shower, etc. are installed, the requirements of Part 7-701 also apply.
703.11 適用範囲
この節の特別要求事項は,次のものに適用
する。
- ある場所又は部屋の中などに,現地で
組み立てられたサウナ小屋 - サウナヒータ又はサウナ加熱装置が施
設されている部屋。この場合には,部
屋全体をサウナと見なす。 この要求事項は,関連する機器の規格に準
拠したプレハブ式サウナ小屋には適用し
ない。
冷水ベイスン又はシャワ等のような設備
がある場所では,第 7-701 節の要求事項も
適用する。
【解説】 ■日本語 サウナ加熱装置 ■英語 sauna heating applianses ■解説 サウナ加熱装置は,サウナ小屋内の加熱に用いる岩石などを満す容器に過熱素
子が組み込まれたサウナヒータ(sauna heater),制御機器,保護機器,コント
ロールパネルなどで構成されている装置。
参考 IEC 60335-2-53 Ed. 4.0 より sauna heater: appliance incorporating heating elements having a container filled with appropriate rocks
(仮訳:サウナヒータ:岩石などを満たす容器に過熱素子が組み込まれた機器) sauna heating appliance: appliance comprising a sauna heater, controls, protective devices and control board
(仮訳:サウナ加熱装置:サウナヒータ,制御機器,保護機器及び制御盤からなる装置。)
http://www.harvia.fi(Harvia 社)
図 サウナ加熱装置
3 - 14
cold water basins 冷水ベイスン 第 7-703 部 Ed.2.0
箇条: 703.11 規定(英文) IEC 60364-7-703 Ed.2.0 2004-10 より
規定訳
703.11 Scope
The particular requirements of this part of IEC 60364 apply to:
- sauna cabins erected on site, e.g. in a location or in a room;
- the room where the sauna heater is, or the sauna heating alliances are installed. In this case the whole room is considered as the sauna.
They do not apply to prefabricated sauna cabins complying with a relevant equipment standard.
Where facilities like cold water basins or shower, etc. are installed, the requirements of Part 7-701 also apply.
703.11 適用範囲
この節の特別要求事項は,次のものに適用
する。
- ある場所又は部屋の中などに,現地で
組み立てられたサウナ小屋 - サウナヒータ又はサウナ加熱装置が施
設されている部屋。この場合には,部
屋全体をサウナと見なす。 この要求事項は,関連する機器の規格に準
拠したプレハブ式サウナ小屋には適用し
ない。 冷水ベイスン又はシャワ等のような設備
がある場所では,第 7-701 節の要求事項も
適用する。
【解説】 ■日本語 冷水ベイスン ■英語 cold water basins ■解説 冷水ベイスンは,水をためる桶・容器などのことをいう。
参考 IEC 60364-7-701 Low-voltage electrical installations – Part 7-701: Requirements for special installations or locations – Locations containing a bath or shower
対応 JIS JIS C 0364-7-701 低圧電気設備-第 7-701 部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項-バス又はシャワー
のある場所
http://kanto.pokanavi.jp http://www.kobe-sauna.co.jp (ぽかなび.JP-Web) (神戸サウナ&スパ Web)
図 冷水ベイスン 図 水桶
3 - 15
switchgear and controlgear 開閉装置及び制御装置 第 7-704 部 Ed.2.0
箇条: 703.53 規定(英文) IEC 60364-7-703 Ed.2.0 2004-10 より
規定訳
703.53 Selection and erection of electrical equipment – Isolation, switching and control 703.536.5 Functional switching (control) Switchgear and controlgear which forms part of the sauna heater equipment or of other fixed equipment installed in zone 2, may be installed within the sauna room or cabin according to the manufacturer’s instructions. Other switchgear and controlgear, e.g. for lighting, shall be placed outside the sauna room or cabin. Socket-outlets shall not be erected within the location containing the sauna heater.
703.53 電気機器の選定及び施工-断路,
開閉及び制御 703.536.5 機能的開閉(制御) 区域 2に施設するサウナヒータ機器又は他
の固定形機器の部品を構成する開閉装置
及び制御装置は,製造者の説明書に従って
サウナ部屋又はサウナ小屋の中に施設し
てもよい。他の開閉装置及び制御装置(例
えば,照明用)はサウナ部屋又はサウナ小
屋の外に置かなければならない。コンセン
トは,サウナヒータを含む場所内に施設し
てはならない。
【解説】 ■日本語 開閉装置及び制御装置 ■英語 switchgear and controlgear ■解説 一般的には,開閉装置及び制御装置は,開閉器,配線用遮断器,漏電遮断器,
電磁開閉器(電磁接触器),スイッチ,タイマなどのことを示している。JIS C 8201シリーズ,JIS C 8211 などの開閉接点を有するもの若しくは同等のものをいう。
※JIS C 8201 シリーズ 低圧開閉装置及び制御装置 ※JIS C 8211 住宅及び類似設備用配線用遮断器 ここでは,開閉装置及び制御装置は,サウナ室内に設置するサウナヒータと分離できき
ないものを除きサウナ室外に設置することを原則としている。
http://panasonic.jp(パナソニック社) http://www.harvia.fi(Harvia 社) 図 配線用遮断器の例 図 照明スイッチ 図 サウナヒータの制御機器(タイマ類)
3 - 16
assemblies for distribution of electricity
配電装置 第 7-704 部 Ed.2.0 箇条: 704.511.1
規定(英文) 規定訳 704.511.1 All assemblies on construction and demolition sites (ACS) for the distribution of electricity shall be in compliance with the requirements of IEC 60439-4. Plugs and socket-outlets with a rated current exceeding 16A shall comply
704.511.1 建設現場及び解体現場における
すべての配電装置[ACS2]]は,IEC 60439-4の要求事項に適合しなければならない。 注 2) ACS:Assembly for construction sites
定格電流が 16 A を超えるプラグ及びコンセ
ントは,IEC 60309-2 の要求事項に適合しな
ければならず,又は互換性を必要としない場
合は JIS C 8285-1の要求事項に適合しなけれ
ばならない。 【解説】 建築現場及び解体現場のプラグ及びコンセントで構成された配電装置に関する規定で,
IEC60439-4「低電圧用スイッチギヤー及び制御装置組み立て部品」の要求事項に適合した
ものを使用しなければならない。また,その負荷回路の定格電流が 16A を超えるプラグ及
びコンセントについては,図 1 に示す IEC60309-2 に適合した機能,構造を有するものを使
用しなければならない。
図 1 IEC60309(プラグ,コンセント)
IEC60309-2 との互換性を要求されない場合は,JIS C 8285-1 に規定されている構造や機
能,試験に適合したプラグ及びコネクタを使用して構成した配電装置(電源供給)としな
ければならないと本文中に記載されているが,JIS C 8285-1 は 2010 年に JIS C 8285 に置き
換えられると同時に廃止された。 JIS C 8285:2010 では,工業用プラグ,コンセントが規定されており,本規格ではコンセ
ント及びプラグが通常の使用で緩まないように各部を確実に固定できるようにすること,
さらに水気に対する保護等級を確保するように定められている。 また,工具を用いずにプラグ,コンセントを分解できない構造にすることなどが規定さ
れている。
3 - 17
mechanical damage 機械的損傷 第 7-704 部 Ed.2.0
箇条: 704.522.8.10 規定(英文) 規定訳 To avoid damage, cables should not be run across site roads or walkways. Where this is necessary, special protection against mechanical damage and contact with construction plant shall be provided. Particular attention shall be given to the protection of surface run and overhead cables against mechanical damage given the environment and activities at the construction site.
損傷回避のために,現場の道路又は歩道を横
切って配線しないことが望ましい。横切る必
要がある場所では,建設現場での機械的損傷
及び建設機械との接触に対する特別な保護
を施さなければならない。
建設現場での環境及び作業で発生する機械
的損傷に対する露出配線及び架空配線の保
護に特別な注意を払わなければならない。
【解説】 機械的損傷とは,衝撃,貫通,圧縮などの機械的応力によって起こる損傷のことである。 建設現場においては,移動式クレーン,くい打機,くい抜機,圧送車等の建設機械の使
用時,また人力による建設資材の運搬時などに,電線・ケーブルの外装や絶縁物,導体に
損傷を与える恐れがあり,充電中の電路の場合には感電事故に繋がることからも,可能な
限り道路や歩道の横断を避けることが望ましい。 施設環境上やむを得ない場合には,特別な保護・注意が必要であり,例として,防護壁
や防護管による保護,監視員の配置などが挙げられる。 他に電線(ケーブル)に損傷を与える要因としては,電気的要因(過電圧,過電流)や
熱的要因(温度による物性低下),化学的要因(薬品等による物性低下)などがある。
3 - 18
Flexible cable IEC 60245-4 type 66
IEC 60245-4 Type 66 可とう
ケーブル 第 7-704 部 Ed.2.0 箇条: 704.522.8.10
規定(英文) Flexible cables that are subject to movement shall be IEC 60245-4 type 66 or equivalent, resistant to abrasion and to water.
規定訳 可動性を必要とする可とうケーブルは,IEC 60245-4 のタイプ 66 又は同等の耐磨耗性及び耐
水性のものでなければならない。
【解説】
IEC 60245-4 タイプ 66 は,定格電圧 450/750V 以下のヘビークロロプレン又は同等の
合成ゴム可とうケーブルの規定である。
JIS 整合性情報 JIS C 3663-4 定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル
-第4部:コード及び可とうケーブル 整合性 MOD(modified):国際規格を修正して採用,国際規格との技術
的内容及び規格の構成差異が必要 低限で,技術的差異が明確に識別され,
かつ,説明されている JIS C 3327 600V ゴムキャブタイヤケーブル
整合性 NEQ(not equivalent):国際規格と同等でない,技術的内容及び
規格の構成において同等でなく変更点が明確に識別されていない
JIS C 3663-4 主な規定内容 導体には,線心数:1,2,3,4 又は 5 の JIS C 3664 クラス 5 導体が使用される。
公称断面積 1×1.5 ~ 1×400 mm2 2×1 ~ 2×25 mm2 3×1 ~ 3×95 mm2
4×1 ~ 4×150 mm2 5×1 ~ 5×25 mm2
絶縁体は,各導体上にタイプ IE4 エチレンプロピレンゴム又は同等の合成ゴムコンパウ
ンドが被覆される。 絶縁厚 0.8~2.8 mm
シースは 単心ケーブル; 1層シース:タイプ SE4 クロロプレンゴム又は同等の合成ゴムコンパウンドが被覆される。
シース厚 1.4~3.8 mm 多心ケーブル; a) 断面積が 10mm2以下の場合 1層シース:タイプ SE4 クロロプレンゴム又は同等の合成ゴムコンパウンドが被覆される。
シース厚 1.3~3.6 mm b) 断面積が 10mm2を超える場合 1層シース:タイプ SE4 クロロプレンゴム又は同等の合成ゴムコンパウンドが被覆される。
シース厚 3.3~6.5mm 2層シース:内層はタイプ SE3 天然ゴム又は同等の合成ゴムコンパウンド,外層はタイプ
SE4 クロロプレンゴム又は同等の合成ゴムコンパウンドが被覆される。 シース厚 内層 1.3~2.6 mm,外層 2.0~3.9 mm
3 - 19
escape lighting 避難照明 第 7-704 部 Ed.2.0
箇条: 704.556 注記 規定(英文) 704.556 Safety services The following note is added: NOTE Site conditions may require the provision of safety services, e.g. escape lighting.
規定訳 704.556 安全設備 次の注記を追加する。 注記 現場の状況によっては,避難照明などの
ような安全設備の保護手段の要素を必要とする
場合がある。
【解説】 ■ IEV での記載は以下のとおり【IEV845-09-11】
避難経路を効果的に示し,利用させるために設置されている緊急照明の一部 that part of emergency lighting provided to ensure that an escape route can be effectively identified and used
■ IEV の表現から,日本では消防法においては「誘導灯」に相当するものであり,避難
口と呼ばれる屋外に避難するための扉や,避難口に通じる通路に設置する箱型の照明
器具を示す。建物から避難する方向を示すピクトグラム,予備電源,照明器具を内蔵
している防災設備で,非常時には誘導灯を辿っていくことで,安全な屋外に避難する
こと設置目的としている。消防法内では予備電源での点灯時間が通常 20 分以上(長時
間型の場合 60 分以上)と決められており,設置基準も場所ごとに細かく決められてい
る。
図 ピクトグラムの例
3 - 20
high-density livestock rearing 高密度家畜飼育 第 7-705 部 Ed.2.0
箇条: 705.20.3 規定(英文) 規定訳 705.20.3 hige-density livestock rearing breeding and rearing of livestock for which the use of automatic systems for life support is necessary. NOTE1 Examples of automatic life support systems are those for ventilation, feeding and air-conditioning. NOTE2 Examples of high density rearing of livestock include: piggeries, chicken-houses, inland water fishery and artificial lake fish production.
705.20.3 高 密 度 家 畜 飼 育 (high-density livestock rearing)
生命維持のための自動システムの設置を
必要とする家畜の生産及び飼育。
注記 1 自動生命維持装置の例には,換
気,給餌,空気調和がある。
注記 2 養豚場,養鶏場,内陸漁場及び人
造湖漁場は,すべて高密度家畜飼育の例であ
る。
【解説】 畜産業の近代化に伴い,多数の家畜を,自然環境ではなく人為的な環境下に集約して飼
育する形態が一般的となっている。高密度家畜飼育とは,このように家畜一頭当たりの占
有面積が非常に小さい(高密度の)状態で飼育することである。 このような環境においては,換気等の生命維持が故障した場合に,家畜が集団で死に至
る危険性があることから,特別の配慮をする必要がある。 なお,“705.556.8 Automatic life support for high density livestock rearing”では,「高密
度の家畜飼育のための自動生命維持」と訳しており,訳語としてはこの「高密度の家畜飼
育」のほうがより適切である。
3 - 21
ignition of combustible material
可燃性材料の着火 第 7-705 部 Ed.2.0 箇条: 705.422.6
規定(英文)IEC 60364-7-705 Ed.2.0
規定訳
705.422.6 Electrical heating appliances used for the breeding and rearing of livestock shall comply with IEC 60335-2-71 and shall be fixed mounted in an appropriate position in order to avoid: - any risk of to livestock, and
- any risk of fire by ignition of combustible material. Radiant heaters shall be installed at a distance of at least 0.5m from livestock and from combustible material unless a greater distance is specified by the manufacturer of the apparatus in the instructions of use.
705.422.6 家畜の飼育のために用いられる電熱装
置は,JIS C 9335-2-71 に適合するとともに,
次のことを避けるための専用の離隔をも
って固定設置しなければならない。 ― 家畜に対するすべてのやけどの危険 ― 可燃性材料の着火によるすべての火
災の危険 ふく(輻)射式電熱器は,家畜及び可燃性
材料から 0.5m以上,又は機器の取扱説明
書で製造業者が指定している値のいずれ
か大きい値以上の距離をもって施設しな
ければならない。
【解説】 ■ 用語 可燃性材料の着火 ■ 英語名 ignition of combustible material ■ 解説 家畜飼育施設でのふく(輻)射式電熱器の使用について,可燃性材料への着火を防止す
るための離隔距離について規定されたものである。 可燃性材料とは,着火しやすく燃えやすい様々な材料を指す。一般に,紙や木,ガス,
油など固体,気体,液体に関わらず様々な形状の材料が挙げられる。 ここでは,家畜飼育の環境で使用される木材,藁,布などふく(輻)射熱によって着火
の危険性がある様々な材料に対して,その安全性を確保できない離隔距離の場合の着火を
示す。
3 - 22
building recesses 建物のくぼみ部 第 7-705 部 Ed.2.0
箇条: 705.512.2 規定(英文) 規定訳 705.512.2 External influences In agricultural or horticultural premises, electrical equipment shall have a minimum degree of protection of IP44, when used under normal conditions. Where equipment of IP 44 rating is not available, it shall be placed in an enclosure complying with IP 44. Socket-outles shall be installed in apposition where they are unlikely to come into contact with combustible material. Where there are conditions of external influences >AD4, >AE3 and/or >AG1, socket outlets shall be provided with the appropriate protection. Protection may also be provided by the use of additional enclosures or by installation in building recesses. These requirements do not apply to residential locations, offices, shops and locations with similar external influences belonging to agricultural and horticultural premises where, for socket-outlets IEC 60884-1 applies.
705.512.2 外的影響 次の文章を追加する。 農業及び園芸施設において,電気機器は通
常の条件下で使用するとき,IP44 以上の保
護等級をもたなければならない。定められ
た保護等級 IP44 の機器が得られないとき
は,保護等級 IP44 をもつエンクロージャ
内に置かなければならない。 コンセントは可燃性材料に接触しない場
所に設置しなければならない。 外的影響が(>AD4,>AE3 及び/又は
AG1)の条件の場所では,コンセントに適
切な保護を講じなければならない。 保護は,追加のエンクロージャを使用す
るか又は建物のくぼみ部に設置すること
によって行ってもよい。 これらの要求事項は,農業及び園芸用施
設の住居部,事務所,店舗及び外的影響の
ある場所のコンセントに関して IEC 60884-1 を適用する場所には適用しない。
【解説】 この節では,下記のような外的影響特性の条件を超える場所にコンセントを設置する場
合,エンクロージャの使用,または,建物のくぼみ部に設置することとなっている。
JIS C 60364-5-51 表 51A 外的影響の特性より A(環境条件)
- D(水の存在)1~8 →AD4:飛まつ[あらゆる方向からの飛まつの可能性がある]
- E(侵入固形物又はじんあいの存在)1~6 →AE3:極小物体(1mm)[ も小さい寸法が 1mm 以上の浸入固形物の存在]
- G(機械的特性)1~3 →AG1:厳しさ小[標準]
「建物のくぼみ部」を言い換えると,上記の外的影響である,水,固形物,またはじんあ
い,機械的打撃が及び難い場所のことを指す。よって,このような場所に設置されるコン
セントには,エンクロージャを要しない。
3 - 23
self-supporting suspension cable 自己支持形ケーブル 第 7-705 部 Ed.2.0
箇条: 705.522 規定(英文) 規定訳 705.52 ・・・・・・・・・・・ - self-supporting suspension cables to be installed at a height of at least 6 m.
705.52 ・・・・・・・・・・・
-自己支持形ケーブルを 6 m 以上の高さに施
設すること。 【解説】 ケーブル本体と支持線とを一体化した架空配線用ケーブルの形状の総称である。 自己支持方式により,巻き付け型の SSS タイプ,ラッシング型の SSF タイプ,だるま型の
SSD タイプ等がある。 ・SSS タイプ 別々にシースをした吊線部にケーブル部を巻付けた構造である。 だるま型に比較するとコスト的に割高となる。
図1. SSS タイプ ・SSF タイプ 別々にシースをした吊線部とケーブル部をバインド線で固定した構造である。 工場でバインド線を巻く場合と現地でバインド線を巻く場合がある。
図2. SSF タイプ
・SSD タイプ ケーブルと吊線一体にシースを被覆した,だるま型の形状をしている。 布設作業性が良好である。 風による振動防止のため,通常は布設時に捻回する。
図3. SSDタイプ
※ 出典:JCS(日本電線工業会規格) JCS 0400 電線用語
支持線
ケーブル
バインド線
支持線
ケーブル部
首部
支持線
ケーブル
3 - 24
1. protection against corrosion 2. protection against compression
1. 耐腐食性 2. 耐圧縮性
第 7-705 部 Ed.2.0 箇条: 705.522.16
規定(英文) 規定訳 705.522.16 conduits, ducts and trunking systems For locations where livestock is kept, external influences shall be classified AF4, and conduits shall have protection against corrosion of at least Class 2 (medium) for indoor use and Class 4 (high protection) outdoor according to IEC 61386-21. ・・・・・・・ - conduits shall have a degree of protection
against compression of at least Class 4 (heavy) according to IEC 61386-21.
705.522.16 電線管,ダクト及びケーブル
トランキング方式 家畜を飼育している場所では,外的影
響は AF4 で,電線管は JIS C 8461-21 に従
って屋内使用でクラス 2(ミディアム)以
上,屋外でクラス 4(高い保護)以上の耐
腐食性をもたなければならない。 ・・・・・・ - 電線管は JIS C 8461-21 に従ったク
ラス 4(ヘビー)以上の耐圧縮性の
あるものでなければならない。
【解説】 1. 耐腐食性 (1)JIS C 8461-21(IEC 61386-21){剛性(硬質)電線管システムの個別要求事項}の 14.
(外的影響)で,「耐食性(外的影響)は,第 1 部の 14.による。」と規定している。 JIS C 8461-1(IEC 61386-1)(電線管システム - 第 1 部:通則)の 14.(外的影響)
では,耐食性について次のように規定している。 「ねじ山を除く,金属製及び複合材料性の電線管システムは,第 3 表に掲げる分類
にしたがって,内面及び外面とも,十分な耐食性をもっていなければならない。」 (2)第 3 表に JIS C 8461-1(IEC 61386-1)と従来 JIS による耐食性の比較を示す。
第 3 表 JIS C 8461-1(IEC 61386-1)と従来 JIS による耐食性の比較
JIS C 8461-1(IEC 61386-1) (電気設備用電線管システム)
JIS C 8305 (金属製電線管)
JIS C 8309 (金属製可とう電
線管)
特性上の主な
相違点
分類 与えられる防護 例
1 低防護:内側と外側 下塗り塗装 2 中防護:内側と外側 焼付け塗装
電気亜鉛めっき 空気乾燥塗料 乾式亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき
3 中/高複合防護 内側:分類 2
外側:分類 4
焼付け塗装 シェラダイジング
4 高防護:内側と外側 溶融亜鉛めっき シェラダイジング ステンレス鋼
(低防護) 保護被膜によって完全に覆われていること。
(中防護) ブル-スポット試験
(高防護) 硫酸銅試験 4 回浸漬
サンプル: 塗装を施した管 試験方法: 鉛筆硬度試験
サンプル; 金属製可とう電線
管(ビニル被覆の
ものにあっては被
覆を剥ぎ取る) 試験方法: ブルースポット試験
JIS 電線管では
表面処理の種類
に応じて耐食性
試験を定めてい
るが, IEC 電線管では
4 段階にクラス
分けされてい
る。 溶融亜鉛めっき
の評価方法の硫
酸銅試験は IECでは 4 回浸漬な
のに対して,JISでは 3 回浸漬と
している。
サンプル: 電気亜鉛めっきを
施した管 試験方法: ブルースポット試験 サンプル: 溶融亜鉛めっき及
び亜鉛溶射を施し
た管 試験方法 硫酸銅試験 3 回
浸漬
3 - 25
(3)第 3 表より,本条で従来の JIS C 8305 に規定する金属製電線管を使用する場合は,
特別仕様の「硫酸銅試験 4 回浸漬」が必要となる。
2. 耐圧縮性
JIS C 8461-21(IEC 61386-21){剛性(硬質)電線管システムの個別要求事項}の 10.(機械的特性)で,「耐圧縮性(機械的特性)は,第 1 部の 10.による。」と規定してい
る。 JIS C 8461-1(IEC 61386-1)(電線管システム - 第 1 部:通則)の 10.(機械的特性)
では,耐圧縮性について第 4 表のように分類している。
第 4 表 圧縮荷重 分類 電線管
圧縮荷重
許容差+4/0% (N)
1 ベリーライト 125 2 ライト 320 3 ミディアム 750 4 ヘビー 1,250 5 ベリーヘビー 4,000
(1)試験方法
次の方法で試験を行う。 サンプル: 長さ 200±5mm の管×3 本
試験方法: 荷重を 60±2 秒間加える。 へん平部分の外径を荷重を加えたまま測定。
判定基準: ⅰ 試験前とへん平部分の外径差は,試験前の外径の 25%以下でなければならない。 ⅱ 荷重除去後 60秒後の外径差は,試験前の外径の 10%以下でなければならない。 ⅲ サンプルに目視で見ることのできるひび割れがあってはならない。
(2)第 5 表に JIS C 8461-1(IEC 61386-1)に対応した従来 JIS 電線管の耐圧縮性を示す。
第 5 表 JIS C 8461-1(IEC 61386-1)に対応した従来 JIS 電線管の耐圧縮性
JIS C 8305 (金属製電線管)
JIS C 8430 (硬質塩化ビニル
電線管)
JIS C 8411 (合成樹脂製可と
う電線管)
JIS C 8309 (金属製可とう電
線管) 5:ベリーヘビー 4:ヘビー 3:ミディアム 3:ミディアム
(3)第 5 表より本条で使用できる従来の JIS 電線管は,JIS C 8305 に規定する金属製電線
管と JIS C 8430 に規定する硬質塩化ビニル電線管となる。
3 - 26
hot-dip galvanized steel strip 溶融亜鉛めっき帯鋼 第 7-705 部 Ed.2.0
箇条: 705.544.2 規定(英文) Protective (equipotential) bonding conductors shall be protected against mechanical damage and corrosion, and shall be selected to avoid selected to avoid electrolytic effects. For example, the following may be used. - Hot-dip galvanized steel strip with
a dimension of at least 30 mm * 3 mm, or
- Hot-dip galvanized round steel with at least 8 mm diameter, or
- Copper conductor having a minimum cross-sectional area of 4 mm2.
Other suitable materials may be used.
規定訳 保護(等電位)ボンディング導体を,機械的損傷及
び腐食に対して保護しなければならない,また
電食効果を避けるように選択しなければならな
い。 例えば,次のものが使用される。 - 30 mm×3 mm 以上の断面積をもつ溶融亜
鉛めっき帯鋼 - 直径 8 mm 以上の溶融亜鉛めっき鋼棒 - 断面積 4 mm2以上の銅導体 他の適当な材質のものも使用してもよい。
【解説】 防せい(錆)性を高めるために,溶融亜鉛めっきを行った鋼板及び鋼帯。板には平板と波
板とがある。表面は通常,スパングルと称する花のような模様があるが,これを小さくし
たもの又は消したものもある。また,再加熱して,亜鉛層を十分に鉄と合金化させたもの
(ガルバニール,主に加工用)がある。
3 - 27
interchangeability 互換性 第 7-705 部 Ed.2.0
箇条: 705.55.1 規定(英文) 705.55.1 Socket-outlet Socket-outlets of agricultural and horticultural premises shall comply with: - IEC 60309-1, or - IEC 60309-2 when interchangeability
is required, or - Relevant national standards
provided the rated current does not exceed 20 A.
規定訳 705.55.1 コンセント 農業及び園芸施設用のコンセントは,次のい
ずれかに適合しなければならない。 - IEC 60309-1 - 互換性が必要なときは,IEC 60309-2 - 定格電流 20 A以下について定めた関連
規格
【解説】 ■ IEV での記載は以下のとおり【IEV901-01-14, Source from ISO/IEC Guide 2:2004, 2.3】
ある製品,過程またはサービスを他の場所で使用できるようにするために満足しなけ
ればならない同一要求 注記1:互換性の機能的側面は“機能的互換性”,寸法的側面は“寸法的互換性”と呼
ばれる。 ability of one product, process or service to be used in place of another to fulfill the same requirements Note 1 to entry: The functional aspect of interchangeability is called “functional interchangeability”, and the dimensional aspect “dimensional interchangeability”.
■ ある部品やコンポーネント(構成要素) などを置き換えたり,別の場所に移動しても
同様に設置,接続でき,動作させることができる性質のこと。
3 - 28
functional efficiency 機能効率 第 7-705 部 Ed.2.0
箇条: 705.556.8 c ) 注記 1 規定(英文) NOTE 1 For the functional efficiency, a notice shall be placed adjacent to the stand-by electrical source, indicating that it should be tested periodically according to the manufactures instruction.
規定訳 注記 1 機能効率維持のために,製
造業者の説明書に従って定期的に試
験することを示す掲示を予備電源の
近くに備えておくことが望ましい。
【解説】 箇条 705.566.8 は,高密度家畜飼育のための自動生命維持設備に関する規定である。更に
注記 1 の機能効率の記述は,換気用機器のための予備電源に対して述べたものである。即
ち,停電時に予備電源が本来の機能を発揮して換気不全による家畜の損失が発生しないよ
う,定期試験の実施を定めたものである。 したがって,注記 1 の「機能効率」とは,例えば,定格出力,定格電圧,定格周波数,
定格運転継続時間,定格切替時間など,該当する予備電源設備の機能に関する能力(仕様)
を指している。 訳文修正案:
IEC の規定文では,「notice shall be placed」および「it should be tested」であるため,
訳文を次のように修正する。 「機能効率維持のために,製造業者の説明書に従った定期試験の実施が望ましいことを
示す注意書を,予備電源の近くに掲示しなければならない。」
3 - 29
combustible coating of dust exist
粉状物質の可燃性固着 第 7-705 部 Ed.2.0 箇条: 705.559
規定(英文) In areas where a fire risk and a danger from a combustible coating of dust exist, only luminaries marked D in accordance with IEC 60598-2-24, luminaries with limited surface temperature, shall be used.
規定訳 粉状物質の可燃性固着による火災の
損失及び危険がある場所では, IEC 60598-2-24 に従った D 表示の照明器具
及び表面温度を制限した照明器具だけ
を使用しなければならない。 【解説】
「combustible coating dust exist」は,可燃性の塵(ちり)や埃(ほこり)が堆積した
状態の存在を述べており,具体的な例としては,飼料,肥料,藁等の粉末が挙げられる。 このような場所では,塵埃の堆積が火災発生の原因となる危険性が高いため,D 表示
や表面温度を制限した照明器具の使用を義務付けている。 訳文修正案:
可燃性の塵埃が堆積していることにより,火災の危険性及び脅威がある場所では,・・・ (以下,規定訳の通り)
3 - 30
foundation earth electrode 基礎接地極 第 7-705 部 Ed.2.0
箇条: 図 A.1 規定(英文) Foundation earth electrode or main earth electrode (RA)
規定訳 基礎に埋め込んだ接地極又は主接地極
(RA)
【解説】 「foundation earth electrode :基礎接地極」は,IEV で次のように定義されている。 基礎接地極(IEV 826-13-08) 「建物基礎下の土壌に埋設された導電性部分,又は望ましくは建物基礎コンク
リートに埋め込まれ,一般的に閉ループ状である導電性部分」 基礎接地極の解説として,類似の接地極である構造体利用接地極と比較して説明する。 「structural earth electrode :構造体利用接地極」は,IEV には記載が無いが,
IEC 61936-1(高圧電力設備)に次の定義がある。 構造体利用接地極(IEC 61936-1,用語の定義 箇条 3.7.8 ) 「大地又は水と直接的に,あるいはコンクリートを介して導電性の接触をもち,
その本来の目的は接地をとることではないが,本来の目的を損なうことなく,
接地極の全ての必要条件を満たす金属部位 注:構造体利用接地極の例には,パイプライン,鋼矢板,鉄筋コンクリート
の基礎,建物の鉄骨などがある。」 以上のように,基礎接地極と構造体利用接地極の違いは,基礎接地極が接地用の導電
性部分(接地極:亜鉛めっき鉄板など)を基礎の下の土壌又は基礎内に埋設するのに対
して,構造体利用接地極は地中の構造体そのものを接地極として兼用する点である。 一般的に,基礎接地極は住宅など小規模の建築物に使用され,構造体利用接地極は地
階部分のある大型の建築物に利用される。 参考:平成 22 年度 電気施設技術基準国際化調査報告書(2011 年 2 月) 訳文修正案:
foundation earth electrode の訳語を「基礎に埋め込んだ接地極」から「基礎接地極」
に修正する。
3 - 31
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
10-0
1
elec
tric
al
inst
alla
tion
電
気設
備
適用箇所なし
826-
10-0
2
orig
in o
f the
ele
ctri
cal
inst
alla
tion
電気
設備
の源
点
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.52
2.6.
3 電気設備の源点
or
igin
of t
he e
lect
rica
l in
stal
latio
n 整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed3.
0 IE
C60
364-
7-70
3 Ed
2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed2.
0
適用箇所なし
826-
10-0
3
ambi
ent t
empe
ratu
re
周
囲温
度
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
703-
Fig.
703
周
囲温度
am
bien
t tem
pera
ture
整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed3.
0 IE
C60
364-
7-70
4 Ed
2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
10-0
4
elec
tric
sup
ply
syst
em fo
r sa
fety
ser
vice
s 安
全設
備用
電力
供給
設
備
適用箇所なし
826-
10-0
5
elec
tric
sou
rce
for s
afet
y se
rvic
es
安全設備用電源
適用箇所なし
826-
10-0
6
elec
tric
cie
rcui
t for
saf
ty
serv
ices
安全設備用回路
適用箇所なし
826-
10-0
7 st
andb
y el
ectr
ic s
uppl
y
予備電力供給設備
適用箇所なし
826-
10-0
8 st
andb
y el
ectr
ic s
ourc
e
予備電源
適用箇所なし
826-
10-0
9
sper
atin
g ga
ngw
ay
操作用通路
適用箇所なし
826-
10-1
0 m
aint
enan
ce g
angw
ay
保守用通路
適用箇所なし
826-
11-0
1 no
min
al v
olta
ge (o
f an
elec
tric
al in
stal
latio
n)
公称電圧(電気設備の)
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
702.
414.
4.5
公称電圧
nom
inal
vol
tage
整合
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
704.
411.
1.4.
3
公称電圧
nom
inal
vol
tage
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
705.
414.
4.5
JISに日本語訳なし
no
min
al v
olta
ge
確認不可
別添資料
3
3 - 32
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
2.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed2.
0 適用箇所なし
826-
11-0
2
faul
t vol
tage
故障電圧
適用箇所なし
826-
11-0
3
pros
pect
ive
touc
h vo
ltage
推定接触電圧
適用箇所なし
826-
11-0
4 co
nven
tiona
l pro
spec
tive
touc
h vo
ltage
lim
it 規約推定接触電圧
適用箇所なし
826-
11-0
5 19
5-05
-11
(eff
ectiv
e) to
uch
volta
ge
(実行の)接触電圧
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.41
0.3.
3.2
Not
e.3
JISに
Not
e3なし
to
uch
volta
ge
確認不可
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed3.
0 IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
11-0
6 19
5-05
-01
Line
-to-li
ne v
olta
ge
線間電圧
適用箇所なし
826-
11-0
7 19
5-05
-02
Line
-to-
neut
ral v
olta
ge
対中性点電圧;相電圧
適用箇所なし
826-
11-0
8 19
5-05
-03
Line
-to-
eart
h vo
ltage
Li
ne-to
-gro
und
volta
ge (U
S) 対地電圧
適用箇所なし
826-
11-0
9 19
5-05
-08
Eart
h-su
rfac
e vo
ltage
(to
eart
h)
Gro
und-
surf
ace
volta
ge (t
o ea
rth)
(対地)地表面電圧
適用箇所なし
826-
11-1
0
desi
gn c
urre
nt (o
f an
elec
tric
ci
rcui
t) 設計電流(電気回路の)
適用箇所なし
826-
11-1
1 fa
ult c
urre
nt
故障電流
適用箇所なし
826-
11-1
2 to
uch
curr
ent
接触電流
適用箇所なし
826-
11-1
3 (c
ontin
uous
) cu
rren
t-ca
rryi
ng c
apac
ity
ampa
city
(US)
(連続)許容電流
適用箇所なし
826-
11-1
4
over
curr
ent
過電流
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
1.0
704.
536.
2.2
過電流
ov
ercu
rren
t 整合
3 - 33
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
2.0
705.
4.43
70
5.55
6 過電流
過負荷
ov
ercu
rren
t ov
ercu
rren
t 整合
不整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
11-1
5 ov
erlo
ad c
urre
nt
(of a
n el
ectr
ic c
ircu
it)
過負荷電流(電気回路
の)
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.43
3 過負荷
ov
erlo
ad c
urre
nt
整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
11-1
6 19
5-05
-18
shor
t-cir
cuit
curr
ent
短絡電流
適用箇所なし
826-
11-1
7 co
nven
tiona
l ope
ratin
g cu
rren
t (of
a p
rote
ctiv
e)
規約動作電流
(保護器の)
適用箇所なし
826-
11-1
8 co
nven
tiona
l non
-ope
ratin
g cu
rren
t (of
a p
rote
ctiv
e)
規約不動作電流
(保護器の)
適用箇所なし
826-
11-1
9 re
sidu
al c
urre
nt
残留電流,零相電流
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
5.1
漏電遮断器
re
sidu
al c
urre
nt
prot
ectiv
e de
vice
s 不整合
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
0.3.
101.
2 70
2.41
0.3.
101.
3 70
2.52
2.8.
102
702.
53
他多数
漏電遮断器
re
sidu
al c
urre
nt
prot
ectiv
e de
vice
s 不整合
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
70
3.41
2.5
漏電遮断器
re
sidu
al c
urre
nt
prot
ectiv
e de
vice
s 不整合
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.1.0
70
4.41
0.3.
1.6
704.
410.
1.1.
1.1
漏電遮断器
re
sidu
al c
urre
nt d
evic
e re
sidu
al c
urre
nt o
pera
ting
devi
ce
不整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
11-2
0 19
5-05
-15
leak
age
curr
ent
漏えい電流
適用箇所なし
826-
11-2
1
prot
ectiv
e co
nduc
tor c
urre
nt 保護導体電流
適用箇所なし
3 - 34
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
12-0
1 19
5-01
-04
elec
tric
sho
ck
感電
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.1
Not
e 70
2.41
感電
感電
el
ectr
ic s
hock
el
ectr
ic s
hock
整合
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
703.
41
感電
el
ectr
ic s
hock
整合
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.41
0.3
感電
el
ectr
ic s
hock
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.4.
41
感電
el
ectr
ic s
hock
整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
12-0
2 19
5-01
-05
prot
ectio
n ag
ains
t ele
ctri
c sh
ock
感電保護
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
感電保護
pr
otec
tion
agai
nst e
lect
ric
shoc
k 整合
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
70
3.41
感電保護
pr
otec
tion
agai
nst e
lect
ric
shoc
k 整合
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.41
0.3
感電保護
pr
otec
tion
agai
nst e
lect
ric
shoc
k 整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.4.
41
感電保護
pr
otec
tion
agai
nst e
lect
ric
shoc
k 整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
12-0
3 19
5-06
-03
dire
ct c
onta
ct
直接接触
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
4.1
701.
B.2
701.
B.3
直接接触
直接接触
直接接触
dire
ct c
onta
ct
dire
ct c
onta
ct
dire
ct c
onta
ct
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
702.
414.
4.5
直接接触
di
rect
con
tact
整合
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
70
3.41
1.1.
4.3
703.
412
703.
412.
3 70
3.41
2.4
直接接触
直接接触
直接接触
直接接触
dire
ct c
onta
ct
dire
ct c
onta
ct
dire
ct c
onta
ct
dire
ct c
onta
ct
整合
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
704.
411.
1.4.
3 70
4.41
1.1.
5.2
704.
412
直接接触
直接接触
直接接触
dire
ct c
onta
ct
dire
ct c
onta
ct
dire
ct c
onta
ct
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed.2
.0
705.
414.
4.5
直接接触
di
rect
con
tact
整合
3 - 35
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
12-0
4 19
5-06
-04
indi
rect
con
tact
間接接触
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.C
.1
701.
C.2
間接接触
間接接触
in
dire
ct c
onta
ct
indi
rect
con
tact
整合
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
703.
411
703.
413
703.
413.
3 70
3.41
3.4
間接接触
間接接触
間接接触
間接接触
indi
rect
con
tact
in
dire
ct c
onta
ct
indi
rect
con
tact
in
dire
ct c
onta
ct
整合
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
704.
410.
3.3.
2 N
ote
3 70
4.41
0.3.
3.2
Not
e 4
704.
536.
2.2
704.
556.
5.1.
1 N
ote
JISに日本語訳なし
JI
Sに日本語訳なし
間接接触
JI
Sに日本語訳なし
indi
rect
con
tact
in
dire
ct c
onta
ct
indi
rect
con
tact
in
dire
ct c
onta
ct
確認不可
確認不可
整合
確認不可
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
12-0
5 19
5-06
-01
basi
c pr
otec
tion
基本保護
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
4.4.
5 基本保護
ba
sic
prot
ectio
n 整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.41
4.4.
5 基本保護
ba
sic
prot
ectio
n 整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
12-0
6 19
5-06
-02
faul
t pro
tect
ion
故障保護
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
A
nnex
D
705.
415.
1 JI
Sに日本語訳なし
fa
ult p
rote
ctio
n 確認不可
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
12-0
7 ad
ditio
nal p
rote
ctio
n
追加保護
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
5 70
1.41
5.1
701.
415.
1
Not
e 1
701.
415.
2 70
1.41
5.3
c)
追加保護
追加保護
JI
Sに日本語訳なし
追加保護
JI
Sに日本語訳なし
addi
tiona
l pro
tect
ion
addi
tiona
l pro
tect
ion
addi
tiona
l pro
tect
ion
addi
tiona
l pro
tect
ion
addi
tiona
l pro
tect
ion
整合
整合
確認不可
整合
確認不可
3 - 36
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
5 70
2.41
5.2
702.
415.
2 他複数箇所
70
2.53
, b)
702.
55.1
04.2
A
nnex
B全般
追加保護
追加保護
追加保護等電位ボンデ
ィング
追加保護
追加保護
JI
Sに日本語訳なし
addi
tiona
l pro
tect
ion
addi
tiona
l pro
tect
ion
addi
tiona
l pro
tect
ive
equi
pote
ntia
l bon
ding
ad
ditio
nal p
rote
ctio
n ad
ditio
nal p
rote
ctio
n ad
ditio
nal p
rote
ctio
n
整合
整合
整合
整合
整合
確認不可
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
703.
412.
5 追加保護
ad
ditio
nal p
rote
ctio
n 整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.41
5.2
705.
522
Not
e 1
追加保護
追加保護
ad
ditio
nal p
rote
ctio
n ad
ditio
nal p
rote
ctio
n 整合
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
12-0
8 19
5-02
-19
live
part
充電部
適
用箇
所な
し
826-
12-0
9 19
5-01
-06
cond
uctiv
e pa
rt
導電性部分
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
5.2
導電性部分
co
nduc
tive
part
s(複
数形
) 整合
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
5.2
702.
415.
2 N
ote
4 70
2.55
.102
導電性部分
導電性部分
導電性部分
cond
uctiv
e pa
rts(
複数
形)
cond
uctiv
e pa
rts(
複数
形)
cond
uctiv
e pa
rts(
複数
形)
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
12-1
0 19
5-06
-10
expo
sed-
cond
uctiv
e-pa
rt
露出導電性部分
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
5.2
702.
55.1
02
露出導電性部分
露出導電性部分
expo
sed-
cond
uctiv
e-pa
rts(
複
数形
) ex
pose
d-co
nduc
tive-
part
s(複
数形
)
整合
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.41
5.2.
3 露出導電性分部
ex
pose
d-co
nduc
tive-
part
s(複
数形
) 整合
ただし,入力ミス。
“露出導電
性部分
”に訂正するべき。
IEC
6036
4-7-
701
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
3 - 37
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
12-1
1 19
5-06
-11
extr
aneo
us-c
ondu
ctiv
e-pa
rt
系統外導電性部分
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
5.2
他複
数箇
所
系統外導電性部分
ex
tran
eous
-con
duct
ive-
part
s 複
数形
整合
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
5.2
他複
数箇
所
系統外導電性部分
ex
tran
eous
-con
duct
ive-
part
s 複
数形
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.20
.2
705.
20.2
Not
e 2
705.
415.
2.3
複数箇所
Fi
gure
A.1
Fi
gure
A.2
系統外導電性部分
系統外導電性部分
系統外導電性部分
系統外導電性部分
系統外導電性部分
extr
aneo
us-c
ondu
ctiv
e-pa
rts
(複数
形)
extr
aneo
us-c
ondu
ctiv
e-pa
rts
(複数
形)
extr
aneo
us-c
ondu
ctiv
e-pa
rts
(複数
形)
extr
aneo
us-c
ondu
ctiv
e-pa
rts
(複数
形)
extr
aneo
us-c
ondu
ctiv
e-pa
rts
(複数
形)
整合
整合
整合
整合
整合
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
12-1
2 si
mul
tane
ousl
y ac
cess
ible
pa
rts
同時接触可能部分
適
用箇
所な
し
826-
12-1
3 19
5-06
-05
haza
rdou
s-liv
e-pa
rt
危険充電部
適
用箇
所な
し
826-
12-1
4 19
5-06
-06
basi
c in
sula
tion
基礎絶縁
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.42
2.8
基礎絶縁
ba
sic
insu
latio
n 整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
12-1
5 19
5-06
-07
supp
lem
enta
ry in
sula
tion
補助絶縁
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.55
.104
.1
補助絶縁
su
pple
men
tary
insu
latio
n 整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
12-1
6 19
5-06
-08
doub
le in
sula
tion
二重絶縁
適
用箇
所な
し
3 - 38
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
12-1
7 19
5-06
-09
rein
forc
ed in
sula
tion
強化絶縁
適
用箇
所な
し
826-
12-1
8 19
5-04
-10
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
of
supp
ly
電源の自動遮断
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
0.3.
101.
2 70
2.41
0.3.
101.
3 70
2.53
b)
702.
55.1
01.3
c)
702.
55.1
04.2
70
2.55
.105
A
nnex
B全般
電源の自動遮断
電源の自動遮断
電源の自動遮断
電源の自動遮断
電源の自動遮断
電源の自動遮断
JI
Sに日本語訳なし
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
of
supp
ly
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
of
supp
ly
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
of th
e su
pply
au
tom
atic
dis
conn
ectio
n of
the
pow
er s
uppl
y au
tom
atic
dis
conn
ectio
n of
su
pply
au
tom
atic
dis
conn
ectio
n of
su
pply
au
tom
atic
dis
conn
ectio
n of
su
pply
整合
整合
整合(
theがあるが整合)
整合(
the
pow
erがあるが整
合)
整合
整合
確認不可
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.41
0.3.
3.2
Not
e 2
Not
e 3
Not
e 4
704.
556.
5.1.
1 N
ote
JISに日本語訳なし
JI
Sに日本語訳なし
JI
Sに日本語訳なし
JI
Sに日本語訳なし
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
of
supp
ly
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
of
supp
ly
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
of
supp
ly
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
of th
e su
pply
確認不可
確認不可
確認不可
確認不可
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.41
1 A
nnex
Dの表
70
5.41
5.1
電源の自動遮断
JI
Sに日本語訳なし
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
of
supp
ly
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
of
supp
ly
整合
確認不可
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
12-1
9 19
5-06
-12
arm
's re
ach
アームズリーチ
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
A
nnex
B
複数箇所
Fi
gure
701
.2
アームズリーチ
アームズリーチ
reac
h ar
m's
reac
h
整合(
Out
of r
each
で,アーム
ズリーチ外としている。)
整合
3 - 39
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
0.3.
5 アームズリチ
re
ach
整合(
Out
of r
each
で,アーム
ズリチ外としている。ただし
“リチ
”は,入力ミス)
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
703.
412.
4 アームズリーチ
re
ach
整合(
Out
of r
each
で,アーム
ズリーチ外としている。)
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
704.
412.
4 アームズリーチ
re
ach
整合(
Out
of r
each
で,アーム
ズリーチ外としている。)
IEC
6036
4-7-
705
Ed.2
.0
Ann
ex B
複数箇所
アームズリーチ
re
ach
整合(
Out
of r
each
で,アーム
ズリーチ外としている。)
82
6-12
-20
195-
02-3
5 en
clos
ure
エンクロージャ
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
4.1
701.
753
エンクロージャ
エンクロージャ
en
clos
ures
en
clos
ure
整合
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
702.
30.1
03
702.
30.1
04
702.
414.
4.5
702.
55.1
01.3
70
2.55
.104
.1
エンクロージャ
エンクロージャ
エンクロージャ
エンクロージャ
エンクロージャ
emcl
osur
e em
clos
ure
encl
osur
es
encl
osur
e en
clos
ure
整合
整合
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
703.
411.
1.4.
3 エンクロージャ
en
clos
ures
整合
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.53
6.2.
2 エンクロージャ
en
clos
ure
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.41
4.4.
5 70
5.42
2.8
705.
512.
2 70
5.51
2.2
エンクロージャ
エンクロージャ
エンクロージャ
エンクロージャ
encl
osur
es
encl
osur
e en
clos
ure
encl
osur
e
整合
整合
整合
整合
82
6-12
-21
195-
06-1
3 el
ectr
ical
enc
losu
re
電気的エンクロージャ
適用箇所なし
826-
12-2
2 19
5-06
-14
(ele
ctri
cally
) pro
tect
ive
encl
osur
e (電気的)保護エンクロ
ージャ
適用箇所なし
826-
12-2
3 19
5-06
-15
(ele
ctri
cally
) pro
tect
ive
barr
ier
(電気的)保護バリア
適用箇所なし
826-
12-2
4 19
5-06
-16
(ele
ctri
cally
) pro
tect
ive
obst
acle
(電気的)保護オブスタ
クル
適用箇所なし
3 - 40
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
12-2
5 19
5-06
-17
(ele
ctri
cally
) pro
tect
ive
scre
en
(ele
ctri
cally
) pro
tect
ive
shie
ld (U
S)
(電気的)保護スクリー
ン
適用箇所なし
826-
12-2
6 19
5-06
-18
(ele
ctri
cally
) pro
tect
ive
scre
enin
g (e
lect
rica
lly) p
rote
ctiv
e sh
ield
ing
(US)
(電気的)保護遮へい
適用箇所なし
826-
12-2
7 (e
lect
rica
l) se
para
tion
(電気的)分離
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
5.1
701.
413.
1 70
1.51
2.3
701.
753
電気的分離
電気的分離
電気的分離
電気的分離
elec
tric
al s
epar
ario
n el
ectr
ical
sep
arar
ion
elec
tric
al s
epar
ario
n el
ectr
ical
sep
arar
ion
整合
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
702.
410.
3.6
702.
410.
3.10
1.2
702.
410.
3.10
1.3
702.
522.
8.10
2 70
2.53
70
2.55
.101
.3
電気的分離
電気的分離
電気的分離
電気的分離
電気的分離
電気的分離
elec
tric
al s
epar
atio
n el
ectr
ical
sep
arat
ion
elec
tric
al s
epar
atio
n el
ectr
ical
sep
arat
ion
elec
tric
al s
epar
atio
n el
ectr
ical
sep
arat
ion
整合
整合
整合
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
704.
410.
3.1.
6 電気的に分離
el
ectr
ical
sep
arar
ion
of c
ircu
its
整合
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
12-2
8 si
mpl
e se
para
tion
単純分離
適用箇所なし
826-
12-2
9 19
5-06
-19
(ele
ctri
cally
) pro
tect
ive
sepa
ratio
n (電気的)保護分離
適用箇所なし
826-
12-3
0 ex
tra-
low
vol
tage
EL
V (a
bbre
viat
ion)
特別低電圧;ELV(略
語)
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
4 特別低電圧
ex
tra-
low
vol
tage
pro
vide
d by
SE
LV a
nd P
ELV
整合
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
4 特別低電圧
ex
tra-
low
vol
tage
(SEL
V a
nd
PELV
) 整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.41
4 特別低電圧
ex
tra-
low
vol
tage
pro
vide
d by
SE
LV a
nd P
ELV
整合
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
適用箇所なし
3 - 41
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
12-3
1 SE
LV s
yste
m
SELV
方式
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
4 70
1.51
2.3
701.
512.
4
SELV
SE
LV
SELV
SELV
SE
LV
SELV
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
0.3.
101.
2 70
2.41
4.4
702.
414.
4.5
702.
522.
8.10
2 70
2.52
2.8.
104
702.
53
702.
55.1
01.2
70
2.55
.101
.3
702.
55.1
04.2
70
2.55
.105
SELV
SE
LV
SELV
SE
LV
SELV
SE
LV
SELV
SE
LV
SELV
SE
LV
SELV
SE
LV
SELV
SE
LV
SELV
SE
LV
SELV
SE
LV
SELV
SE
LV
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
70
3.41
1.1
SELV
SE
LV
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.41
0.3.
1.6
704.
411.
1.4
SELV
SE
LV
SELV
SE
LV
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.41
4.4.
5 SE
LV
SELV
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
3 - 42
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
12-3
2 PE
LV s
yste
m
PELV
方式
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
4 70
1.51
2.3
701.
512.
4
PELV
PE
LV
PELV
PELV
PE
LV
PELV
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
4.4
PELV
PE
LV
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
70
3.41
1.1
PELV
PE
LV
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.41
0.3.
1.6
704.
411.
1.5
PELV
PE
LV
PELV
PE
LV
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.41
4.4.
5 PE
LV
PELV
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
826-
12-3
3 lim
ited-
curr
ent s
ourc
e
制限電流源
適用箇所なし
826-
12-3
4 pr
otec
tion
by li
mita
tion
of
stea
dy-s
tate
cur
rent
and
el
ectr
ic c
harg
e
定常
的な
電流
及び
電荷
の制限による保護
適用箇所なし
826-
12-3
5 pr
otec
tive
impe
danc
e de
vice
保
護イ
ンピ
ーダ
ンス
装
置
適用箇所なし
826-
12-3
6 no
n-co
nduc
ting
envi
ronm
ent
非導電性環境
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.C
.1
非導電性場所
no
n-co
nduc
ting
loca
tion
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
0.3.
6 非導電性場所
no
n-co
nduc
ting
loca
tion
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
70
3.41
3.3
非導電性場所
no
n-co
nduc
ting
loca
tion
原文の綴り字は異なるが,用
語の意味は同じなので,整合。
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
13-0
1 19
5-01
-01
"ref
eren
ce e
arth
re
fere
nce
grou
nd (U
S)"
基準大地
適用箇所なし
826-
13-0
2 19
5-01
-03
"(lo
cal)
eart
h (lo
cal)
grou
nd (U
S)"
(局所)大地
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
5.2
局部接地
th
e el
ectr
ic p
oten
tial o
f a lo
cal
eart
h 不整合
3 - 43
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
13-0
3 19
5-01
-08
"ear
th, v
erb
grou
nd (U
S), v
erb"
接地する(動詞)
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.51
2.3
接地した
an
ear
thed
met
allic
cov
erin
g 整合
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.55
.105
JI
Sに日本語訳なし
an
em
bedd
ed e
arth
ed m
etal
lic
grid
確認不可
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.41
1.1.
4 70
4.41
1.1.
5
(非)接
地
接地
Req
uire
men
ts fo
r une
arth
ed
circ
uits
(SEL
V)
Req
uire
men
ts fo
r ear
thed
ci
rcui
ts (P
ELV
)
整合
整合
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
13-0
4 19
5-02
-20
"ear
thin
g ar
rang
emen
t gr
ound
ing
arra
ngem
ent
(US)
"
接地設備
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
701.
2
接地設備
Ea
rthi
ng a
rran
gem
ents
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.54
70
5 Fi
gure
A.2
接地設備
接地設備
Ea
rthi
ng a
rran
gem
ents
ea
rthi
ng a
rran
gem
ents
整合
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
13-0
5 19
5-02
-01
"ear
th e
lect
rode
gr
ound
ele
ctro
de (U
S)"
接地極
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5 Fi
gure
A.1
, Fi
gure
A2
設置極
ea
rth
elec
trod
e 整合。
和訳の誤植ではあるが,整合
している。
IEC
6036
4-7-
701
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
13-0
6 19
5-02
-21
"ear
th-e
lect
rode
net
wor
k gr
ound
-ele
ctro
de n
etw
ork
(US)
"
接地
極網
(ネ
ット
ワー
ク)
適用箇所なし
3 - 44
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
13-0
7 19
5-02
-02
"ind
epen
dent
ear
th
elec
trod
e in
depe
nden
t gro
und
elec
trod
e (U
S)"
独立接地極
適用箇所なし
826-
13-0
8 fo
unda
tion
eart
h el
ectr
ode
基礎接地極
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
Fi
gure
A.1
, Fi
gure
A2,
Fi
gure
A4
基礎に埋め込んだ設
置極
基礎に埋め込んだ接
地極
foun
datio
n ea
rth
elec
trod
e fo
unda
tion
eart
h el
ectr
ode
不整合
および和訳の誤植。
不整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
13-0
9 19
5-01
-11
"pro
tect
ive
eart
hing
pr
otec
tive
grou
ndin
g (U
S)"
保護接地
適用箇所なし
826-
13-1
0 19
5-01
-13
"fun
ctio
nal e
arth
ing
func
tiona
l gro
undi
ng (U
S)"
機能接地
適用箇所なし
826-
13-1
1 19
5-01
-14
"(po
wer
) sys
tem
ear
thin
g (p
ower
) sys
tem
gro
undi
ng
(US)
"
(電源)系統接地
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.31
2.2
接地系統
Type
s of
sys
tem
ear
thin
g 不整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
13-1
2 19
5-02
-03
"ear
thin
g co
nduc
tor
grou
ndin
g co
nduc
tor (
US)
" 接地線
適用箇所なし
826-
13-1
3 19
5-02
-29
"par
alle
l-ear
thin
g-co
nduc
tor
para
llel-g
roun
ding
-c
ondu
ctor
(US)
"
並行接地線
適用箇所なし
826-
13-1
4 19
5-02
-30
"ear
th-r
etur
n pa
th
grou
nd-r
etur
n pa
th (U
S)"
接地経帰路
適用箇所なし
826-
13-1
5 19
5-02
-33
"mai
n ea
rthi
ng te
rmin
al
mai
n ea
rthi
ng b
usba
r m
ain
grou
ndin
g te
rmin
al
(US)
m
ain
grou
ndin
g bu
sbar
(U
S)"
主接地端子;主接地ブス
バー
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5 Fi
gure
A.3
主接地端子
th
e m
ain
eart
hing
term
inal
(b
ar)
整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
3 - 45
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
13-1
6 19
5-01
-17
impe
danc
e to
ear
th
接地インピーダンス
適用箇所なし
826-
13-1
7 19
5-01
-18
resi
stan
ce to
ear
th
resi
stan
ce to
gro
und
(US)
接地抵抗
適用箇所なし
826-
13-1
8 19
5-01
-09
equi
pote
ntia
lity
等電位
適用箇所なし
826-
13-1
9 19
5-01
-10
equi
pote
ntia
l bon
ding
等電位ボンディング
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
5.2
701.
C.2
等電位ボンディング
等電位ボンディング
eq
uipo
tent
ial b
ondi
ng
equi
pote
ntia
l bon
ding
整合
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
702.
410.
3.6
702.
415.
2 70
2.52
2.8.
101
702.
55.1
05
等電位ボンディング
等電位ボンディング
等電位ボンディング
等電位ボンディング
equi
pote
ntia
l bon
ding
eq
uipo
tent
ial b
ondi
ng
equi
pote
ntia
l bon
ding
eq
uipo
tent
ial b
ondi
ng
整合
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
703.
413.
4 等電位ボンディング
eq
uipo
tent
ial b
ondi
ng
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.41
5.2.
3 70
5.51
4.5.
3 70
5.54
4 A
nnex
A
Ann
ex C
等電位ボンディング
等電位ボンディング
等電位ボンディング
等電位ボンディング
等電位ボンディング
equi
pote
ntia
l bon
ding
eq
uipo
tent
ial b
ondi
ng
equi
pote
ntia
l bon
ding
eq
uipo
tent
ial b
ondi
ng
equi
pote
ntia
l bon
ding
整合
整合
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
13-2
0 19
5-01
-15
prot
ectiv
e eq
uipo
tent
ial
bond
ing
保護
等電
位ボ
ンデ
イィ
ング
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
5.2
701.
415.
2
保護等電位ボンディン
グ
保護等電位ボンディン
グ
prot
ectiv
e eq
uipo
tent
ial
bond
ing
prot
ectiv
e eq
uipo
tent
ial
bond
ing
整合
整合
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.41
5.2
702.
415.
2
保護等電位ボンディン
グ
保護等電位ボンディン
グ
prot
ectiv
e eq
uipo
tent
ial
bond
ing
prot
ectiv
e eq
uipo
tent
ial
bond
ing
整合
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.41
5.2
保護等電位ボンディン
グ
Supp
lem
ntar
y pr
otec
tive
equi
pote
ntia
l bon
ding
整合
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
13-2
1 fu
nctio
nal-e
quip
oten
tial
-bon
ding
機
能等
電位
ボン
ディ
ン
グ
適用箇所なし
3 - 46
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
13-2
2 pr
otec
tive
cond
ucto
r 保護導体
(記号:
PE)
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
5.2
701.
512.
3.c)
70
1.51
2.3.
c) 1
) 70
1.75
3
保護導体
保護導体
保護導体
保護導体
prot
ectiv
e co
nduc
tor
prot
ectiv
e co
nduc
tor
prot
ectiv
e co
nduc
tor
prot
ectiv
e co
nduc
tor
整合
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
702.
415.
2 保護導体
pr
otec
tive
cond
ucto
r 整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.20
.2
705.
20.2
Not
e3
705.
312.
2.1
705.
54
保護導体
保護導体
保護導体
保護導体
prot
ectiv
e co
nduc
tor
prot
ectiv
e co
nduc
tor
prot
ectiv
e co
nduc
tor
prot
ectiv
e co
nduc
tor
整合
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
13-2
3 pr
otec
tive
eart
hing
co
nduc
tor
保護接地線
適用箇所なし
826-
13-2
4
prot
ectiv
e bo
ndin
g co
nduc
tor
保護ボンディング
導体
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.54
70
5.54
4 70
5.54
4.2
保護ボンディング導体
保護ボンディング導体
保護ボンディング導体
prot
ectiv
e bo
ndin
g co
nduc
tors
pr
otec
tive
bond
ing
cond
ucto
rs
prot
ectiv
e bo
ndin
g co
nduc
tors
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
13-2
5 PE
N c
ondu
ctor
PE
N導体
適用箇所なし
826-
13-2
6 PE
M c
ondu
ctor
PE
M導体
適用箇所なし
826-
13-2
7 PE
L co
nduc
tor
PEL導体
適用箇所なし
826-
13-2
8
func
tiona
l ear
thin
g co
nduc
tor
機能接地線
適用箇所なし
826-
13-2
9
func
tiona
l bon
ding
co
nduc
tor
機能ボンディング
導体
適用箇所なし
826-
13-3
0 eq
uipo
tent
ial b
ondi
ng
syst
em
等電位ボンディング
システム:
EBS(略
) 適用箇所なし
826-
13-3
1
prot
ectiv
e eq
uipo
tent
ial
bond
ing
syst
em P
EBS
保護
等電
位ボ
ンデ
ィン
グシステム
適用箇所なし
3 - 47
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
13-3
2
func
tiona
l eq
uipo
tent
ial
bond
ing
FEBS
機
能等
電位
ボン
ディ
ン
グシステム
適用箇所なし
826-
13-3
3
com
mon
equ
ipot
entia
l bo
ndin
g sy
stem
co
mm
on b
ondi
ng n
etw
ork
CBN
共用
等電
位ボ
ンデ
ィン
グシステム
共用ボンディング網
適用箇所なし
826-
13-3
4 eq
uipo
tent
ial b
ondi
ng
term
inal
等電位ボンディング
端子
適用箇所なし
826-
13-3
5 eq
uipo
tent
ial b
ondi
ng
busb
ar
等電位ボンディング
ブスバー
適用箇所なし
826-
14-0
1 (e
lect
ric)
cir
cuit
(of a
n el
ectr
ical
inst
alla
tion)
(電気)回路(電気設備
の)
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
3.1
701.
415.
1 70
1.51
2.3
701.
512.
4 70
1.75
3
回路
回路
回路
回路
回路
回路
電気供給回路
circ
uits
ci
rcui
t ci
rcui
ts
circ
uits
ci
rcui
t ci
rcui
ts
supp
ly c
ircu
it
整合
整合
整合
整合
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
702.
414.
4 70
2.52
2.8.
102
702.
522.
8.10
4 70
2.53
70
2.55
.104
.2
702.
55.1
05
SELV
及び
PELV
回路
SE
LV回路
電源供給回路
回路
回路
電力供給回路
SELV
and
PEL
V c
ircu
its
circ
uits
SE
LV c
ircu
its
supp
ly c
ircu
it ci
rcui
ts
circ
uit
supp
ly c
ircu
it
不整合
整合
整合
整合
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
703.
412.
5 回路
ci
rcui
ts
整合
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.41
0.3.
1.6
704.
411.
1.4
704.
413.
1.1.
1.1
回路
非接地回路
回路
circ
uits
un
eart
hed
circ
uits
ci
rcui
ts
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed.2
.0
705.
411.
1 70
5.41
4.4
705.
422.
8 70
5.53
6.2
705.
556.
8
回路
SE
LV及び
PELV
回路
回路
回路
回路
主回路
circ
uits
SE
LV a
nd P
ELV
cir
cuits
ci
rcui
ts
circ
uits
ci
rcui
ts
mai
n ci
rcui
ts
整合
整合
整合
整合
整合
整合
3 - 48
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
14-0
2 di
stri
butio
n ci
rcui
t 配電回路
適用箇所なし
826-
14-0
3 fin
al c
ircu
it (o
f bui
ldin
gs)
bran
ch c
ircu
it (U
S)
(建築物の)分岐回路
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.41
0.3.
1.6
JISに日本語訳なし
fin
al c
ircu
its
確認不可
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.41
1.1
705.
422.
7 70
5.55
6.8
分岐回路
分岐回路
分岐回路
final
cir
cuits
fin
al c
ircu
its
final
cir
cuits
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
14-0
4 19
5-02
-04
mid
-poi
nt
中間点
適用箇所なし
826-
14-0
5 19
5-02
-05
neut
ral p
oint
中性点
適用箇所なし
826-
14-0
6 19
5-01
-07
cond
ucto
r 導体
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.51
2.3
電線
ca
ble
or c
ondu
ctor
s 不整合
この場合は,ケーブル又は「導
体」と訳すよりも「電線」の
ほうが適切である。
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
702.
55.1
04.1
充電用導体
liv
e co
nduc
tors
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.54
4.2
705.
536.
2 70
5.42
2.7
705.
422.
8 A
nnex
A
銅導体
充電用導体
充電線
回路
銅
copp
er c
ondu
ctor
liv
e co
nduc
tors
liv
e co
nduc
tors
co
nduc
tors
of c
ircu
its
copp
er c
ondu
ctor
s
整合
整合
不整合
不整合
不整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
14-0
7 19
5-02
-06
neut
ral c
ondu
ctor
中性線
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.53
6.2
中性線
ne
utra
l con
duct
or
整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
14-0
8 19
5-02
-07
mid
-poi
nt c
ondu
ctor
中間線
適用箇所なし
3 - 49
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
14-0
9 19
5-02
-08
line
cond
ucto
r 線導体;相導体
適用箇所なし
826-
14-1
0 19
5-04
-11
shor
t-cir
cuit
短絡
適用箇所なし
826-
14-1
1 19
5-04
-12
line-
to-e
arth
sho
rt-c
ircu
it 一線地絡
適用箇所なし
826-
14-1
2 19
5-04
-16
line-
to-li
ne s
hort
-cir
cuit
線間短絡
適用箇所なし
826-
14-1
3 19
5-04
-14
eart
h fa
ult
grou
nd fa
ult (
US)
地絡故障
適用箇所なし
826-
14-1
4 ov
ercu
rren
t pro
tect
ive
devi
ce
過電流保護器
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.53
6.2.
2 過電流保護器
ov
ercu
rren
t pro
tect
ive
devi
ces
整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
14-1
5 in
here
ntly
sho
rt-c
ircu
it an
d ea
rth
faul
t pro
of, q
ualif
ier
本質的短絡及び地絡防
止形(形容詞)
適用箇所なし
826-
15-0
1 w
irin
g sy
stem
配線設備
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
701.
512.
3
配線設備
wir
ing
syst
ems
整合
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.52
配線設備
wir
ing
syst
ems
整合
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
703.
52
配線設備
wir
ing
syst
ems
整合
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.52
配線設備
wir
ing
syst
ems
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.52
配線設備
wir
ing
syst
ems
整合
826-
15-0
2 bu
ildin
g vo
id
建築物空所
適用箇所なし
826-
15-0
3 co
ndui
t 電線管
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
701.
512.
3
接地した金属管
eart
hed
cond
uit
整合(意味としては問題ない)
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
70
2.2
702.
522
金属管
電線管
m
etal
lic c
ondu
it co
ndui
t 整合(意味としては問題ない)
整合
3 - 50
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
703.
52
電線管
cond
uit
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.12
70
5.52
2 JI
Sに日本語訳なし
電線管
co
ndui
t 確認不可
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
15-0
4 ca
ble
trun
king
sys
tem
ケ
ーブ
ルト
ラン
キン
グ
方式
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
701.
512.
3
トランキング
trun
king
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.52
2.16
ケーブルトランキング
方式
tr
unki
ng s
yste
ms
整合
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C03
64-7
-704
Ed.
2.0
適用箇所なし
826-
15-0
5 ca
ble
duct
ing
syst
em
ケーブルダクト方式
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.51
2.3
ダクト
duct
ing
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.52
2.6.
3 70
5.52
2.16
ケーブルトランキング
及びダクト
ケーブルトランキング
及びダクト
cabl
e tr
unki
ng a
nd d
uctin
g sy
stem
s ca
ble
trun
king
and
duc
ting
syst
ems
整合
整合
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
15-0
6 ca
ble
chan
nel
ケーブルチャネル
適用箇所なし
826-
15-0
7 ca
ble
tunn
el
ケーブルトンネル
適用箇所なし
826-
15-0
8 ca
ble
tray
ケーブルトレイ
適用箇所なし
826-
15-0
9 ca
ble
ladd
er
ケーブルラダー
適用箇所なし
826-
15-1
0 ca
ble
brac
ket
ケーブルブラケット
適用箇所なし
826-
15-1
1 cl
eats
cl
amps
クリート;クランプ
適用箇所なし
3 - 51
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
826-
16-0
1 el
ectr
ic e
quip
men
t 電気機器
適用箇所なし
elec
tric
al e
quip
men
tとして使
われており,電気機器もしく
は電気設備と訳されている
82
6-16
-02
curr
ent-
usin
g eq
uipm
ent
電気使用機器
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
70
1.41
3.1
701.
512.
3 70
1.51
2.4
701.
55
電気使用機器
電気使用機器
電気使用機器
電気使用機器
curr
ent-u
sing
equ
ipm
ent
curr
ent-u
sing
equ
ipm
ent
curr
ent-u
sing
equ
ipm
ent
curr
ent-u
sing
equ
ipm
ent
整合
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
702.
410.
3.6
702.
55.1
01
702.
55.1
01.1
電気使用機器
電気使用機器
電気使用機器
curr
ent-u
sing
equ
ipm
ent
curr
ent-u
sing
equ
ipm
ent
curr
ent-u
sing
equ
ipm
ent
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
704.
536.
2.2
電気使用機器
cu
rren
t-usi
ng e
quip
men
t 整合
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
16-0
3 sw
itchg
ear a
nd c
ontr
olge
ar
開閉装置及び制御装置
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
702.
53
開閉装置及び制御装置
sw
itchg
ear a
nd c
ontr
olge
ar
整合
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
70
3.53
6.5
開閉装置および制御装
置
switc
hgea
r and
con
trol
gear
整合
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.53
開閉装置及び制御装置
sw
itchg
ear a
nd c
ontr
olge
ar
整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適合箇所なし
826-
16-0
4 m
obile
equ
ipm
ent
移動型機器
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
702.
1 移動型機器
m
obile
equ
ipm
ent
整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
16-0
5 ha
nd-h
eld
equi
pmen
t 手持形機器
適用箇所なし
826-
16-0
6 st
atio
nary
equ
ipm
ent
据置型機器
適用箇所なし
826-
16-0
7 fix
ed e
quip
men
t 固定型機器
IEC
6036
4-7-
701
Ed.2
.0
701.
512.
3 固定型機器
fix
ed e
quip
men
t 整合
3 - 52
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
70
2.55
.104
.1
固定型電気機器
fix
ed e
quip
men
t 整合
特に問題ないものと思われる
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
703.
536.
5 固定型機器
fix
ed e
quip
men
t 整合
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
16-0
8 di
stri
butio
n bo
ard
分電盤
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
702.
415.
2 分電盤
di
stri
butio
n bo
ard
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.52
2.6.
3 分電盤
di
stri
butio
n bo
ard
整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
17-0
1 is
olat
ion
断路
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
703.
53
断路
is
olat
ion
整合
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
70
4.53
6.2.
2 断路
is
olat
ion
整合
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
705.
53
705.
536
705.
536.
2
断路
断路
断路
isol
atio
n is
olat
ion
isol
atio
n
整合
整合
整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
適用箇所なし
826-
17-0
2 sw
itchi
ng-o
ff fo
r mec
hani
cal
mai
nten
ance
機械的保守のための開
放
適用箇所なし
826-
17-0
3 em
erge
ncy
switc
hing
-off
非常開放
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5.53
6.2
非常開放
em
erge
ncy
switc
hing
整合(
emer
genc
y sw
itchi
ng
を「非常開放」としているが
適合と考える)
IEC
6036
4-7-
701
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
17-0
4 em
erge
ncy
stop
ping
非常停止
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
705.
536.
2 非常停止
em
erge
ncy
stop
ping
整合
3 - 53
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
17-0
5 fu
nctio
nal s
witc
hing
機能的開閉
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
703.
536.
5 機能的開閉
fu
nctio
nal s
witc
hing
整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
適用箇所なし
826-
18-0
1 19
5-04
-01
826-
18-0
2 19
5-04
-02
(ele
ctri
cally
) ski
lled
pers
on
(ele
ctri
cally
) ins
truc
ted
pers
on
(電気の)熟練者
(電気の)技能者
IEC
6036
4-7-
701
Ed.2
.0
Ann
ex C
熟練者又は技能者
sk
illed
or i
nstr
ucte
d pe
rson
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
Ann
ex B
JI
Sに日本語訳なし
skill
ed o
r ins
truc
ted
pers
on
確認不可
IEC
6036
4-7-
705
Ed.2
.0
Ann
ex C
熟練者又は技能者
sk
illed
or i
nstr
ucte
d pe
rson
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
826-
18-0
3 19
5-04
-03
ordi
nary
per
son
一般人
適用箇所なし
826-
18-0
4 19
5-04
-04
rest
rict
ed a
cces
s ar
ea
立入制限区域
適用箇所なし
195-
01-0
2 el
ectr
ic c
onta
ct
電気的接触
適用箇所なし
-
195-
01-1
2 "e
arth
ing
for w
ork
grou
ndin
g fo
r wor
k (U
S)"
作業用接地
適用箇所なし
-
195-
01-1
9 el
ectr
ic re
sist
ivity
of s
oil
土壌の電気抵抗率
適用箇所なし
195-
02-1
7 pr
otec
tive
eart
hing
and
fu
nctio
nal e
arth
ing
cond
ucto
r pr
otec
tive
grou
ndin
g an
d fu
nctio
nal g
roun
ding
co
nduc
tor (
US)
保護接地線兼機能接地
線
適用箇所なし
3 - 54
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
195-
02-1
8 pr
otec
tive
eart
hing
and
fu
nctio
nal b
ondi
ng
cond
ucto
r pr
otec
tive
grou
ndin
g an
d fu
nctio
nal b
ondi
ng
cond
ucto
r (U
S)
保護接地線兼機能ボン
ディング導体
適用箇所なし
195-
02-2
6 ov
erhe
ad e
arth
wir
e ov
erhe
ad g
roun
d w
ire
(US)
架空地線
適用箇所なし
195-
02-2
7 (e
lect
ric)
cou
nter
pois
e sy
stem
埋設地線システム
適用箇所なし
195-
02-2
8 un
derg
roun
d ca
ble-
rout
e ea
rth
elec
trod
e un
derg
roun
d ca
ble-
rout
e gr
ound
ele
ctro
de (U
S)
地中線用接地極
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
Fi
gure
A.1
Fi
gure
A.2
Fi
gure
A.4
接地極
ea
rth
elec
trod
e 整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed.3
.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed.2
.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed.2
.0
適用箇所なし
195-
02-3
1 "e
arth
ing
term
inal
gr
ound
ing
term
inal
(US)
" 接地端子
IE
C60
364-
7-70
5 Ed
.2.0
70
5 Fi
gure
A.3
接地端子
th
e m
ain
eart
hing
term
inal
(b
ar)
整合
IE
C60
364-
7-70
1 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
2 Ed
.3.0
IE
C60
364-
7-70
3 Ed
.2.0
IE
C60
364-
7-70
4 Ed
.2.0
適用箇所なし
195-
02-3
4 "e
arth
ing
switc
h gr
ound
ing
switc
h (U
S)"
接地スイッチ
適用箇所なし
195-
02-3
7 Sc
reen
スクリーン
適用箇所なし
195-
02-3
8 (c
ondu
ctiv
e) s
cree
n (c
ondu
ctiv
e) s
hiel
d (U
S)
スクリーン
適用箇所なし
195-
02-3
9 m
agne
tic s
cree
n 磁気スクリーン
適用箇所なし
195-
02-4
0 el
ectr
omag
netic
scr
een
電磁スクリーン
適用箇所なし
195-
02-4
1 fu
nctio
nal i
nsul
atio
n 機能絶縁
適用箇所なし
3 - 55
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
195-
03-0
1 el
ectr
ic b
urn
電気火傷
適用箇所なし
195-
03-0
2 (e
lect
rica
l) t
etan
izat
ion
筋肉収縮
適用箇所なし
195-
03-0
3 fib
rilla
tion
細動
適用箇所なし
195-
03-0
4 ca
rdia
c fib
rilla
tion
心臓の細動
適用箇所なし
195-
03-0
5 ve
ntri
cula
r fib
rilla
tion
心室細動
適用箇所なし
195-
03-0
6 el
ectr
ocut
ion
感電死
適用箇所なし
195-
03-0
7 pe
rcep
tion-
thre
shol
d -c
urre
nt
感知限界電流;
知覚のいき値電流
適用箇所な
195-
03-0
8 te
tani
zatio
n th
resh
old
(cur
rent
) 不随意
(電流
);筋収縮の
いき値
(電流
) 適用箇所なし
195-
03-0
9 Le
t-go
thre
shol
d (c
urre
nt)
離脱限界(電流),
離脱
のしきい値(電流)
適用箇所なし
195-
03-1
0 th
resh
old
of v
entr
icul
ar
fibri
llatio
n ve
ntri
cula
r fib
rilla
tion
thre
shol
d (c
urre
nt)
心室細動限界(電流);
心室細動のしいき値(電
流
適用箇所なし
195-
04-0
5 ne
utra
l poi
nt tr
eatm
ent
中性点接地法
適用箇所なし
195-
04-0
6 so
lidly
ear
thed
neu
tral
sy
stem
so
lidly
gro
unde
d ne
utra
l sy
stem
直接接地方式
適用箇所なし
195-
04-0
6 so
lidly
ear
thed
neu
tral
sy
stem
so
lidly
gro
unde
d ne
utra
l sy
stem
直接接地方式
適用箇所なし
195-
04-0
7 is
olat
ed n
eutr
al s
yste
m
中性点非接地方式
適用箇所なし
3 - 56
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
195-
04-0
8 im
peda
nce
eart
hed
neut
ral
syst
em
impe
danc
e gr
ound
ed
neut
ral s
yste
m
インピーダンス接地方
式
適用箇所なし
195-
04-0
9 re
sona
nt e
arth
ed n
eutr
al
syst
em
arc-
supp
ress
ion-
coil-
eart
hed
neut
ral s
yste
m
reso
nant
gro
unde
d ne
utra
l sy
stem
ar
c-su
ppre
ssio
n-co
il-gr
ound
ed n
eutr
al s
yste
m
消弧リアクトル接地方
式
適用箇所なし
195-
04-0
9 (c
ondu
ctor
) con
tinui
ty fa
ult
open
cir
cuit
faul
t 回路開放故障
適用箇所なし
195-
04-1
5 (c
ondu
ctor
) con
tinui
ty fa
ult
open
cir
cuit
faul
t 回路開放故障
適用箇所なし
195-
05-0
4 ne
utra
l-poi
nt d
ispl
acem
ent
volta
ge
中性点電圧;中性点変位
電圧
適用箇所なし
195-
05-0
5 vo
ltage
to e
arth
dur
ing
a sh
ort-c
ircu
it vo
ltage
to g
roun
d du
ring
a
shor
t-cir
cuit
(US)
短絡時対地間電圧
適用箇所なし
195-
05-0
6 vo
ltage
to e
arth
dur
ing
an
eart
h fa
ult
volta
ge to
gro
und
duri
ng a
gr
ound
faul
t (U
S)
地絡故障時対地間電圧
適用箇所なし
195-
05-0
7 ea
rthi
ng-c
ondu
ctor
vol
tage
(t
o ea
rth)
gr
ound
ing-
cond
ucto
r vo
ltage
(to
grou
nd) (
US)
接地線電圧
適用箇所なし
195-
05-1
2 st
ep v
olta
ge
歩幅電圧
適用箇所なし
195-
05-1
3 si
gnal
-tou
ch-p
oten
tial
意識的接触電圧
適用箇所なし
3 - 57
IE
V第
826部
及び
第19
5部
との
整合
性確
認結
果
IEV
No.
原語
日本語訳
(H
25年度検討結果
) 対象規格
使用箇条
JIS
日本語訳
備考
確認結果
195-
05-1
4 ea
rth
faul
t fac
tor
grou
nd fa
ult f
acto
r (U
S)
地絡故障率
適用箇所なし
195-
05-1
6 st
ray
curr
ent
迷走電流
適用箇所なし
195-
05-1
7 pa
rtia
l sho
rt-c
ircu
it cu
rren
t 部分的な短絡電流
適用箇所なし
195-
05-1
9
part
ial (
cond
ucto
r)
cont
inui
ty fa
ult c
urre
nt
部分的な(導体の)継続
的故障電流
適用箇所なし
195-
05-2
0
(con
duct
or) c
ontin
uity
faul
t cu
rren
t (導体の)継続的故障電
流
適用箇所なし
3 - 58
別添
資料
4高
圧・
特別
高圧
分野
(IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
Aac
cess
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
536.
2接
近ac
cess
整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Aac
cess
are
aア
クセ
ス区
域適
用箇
所な
し
Aac
cess
doo
rア
クセ
スド
ア(
出入
り口
)適
用箇
所な
し
Aac
cess
ible
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
415.
2接
触可
能な
,接
近可
能な
acce
ssib
le整
合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
30.1
03接
近す
る,
接近
可能
なac
cess
ible
整合
702.
415.
2近
づけ
ない
not a
cces
sibl
e用
語は
異な
るが
,意
味は
許容
範囲
。
702.
522.
8.10
1接
近可
能な
acce
ssib
le整
合
702.
55.1
01.3
接近
可能
なac
cess
ible
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
52接
触で
きな
いよ
うに
shal
l not
be
acce
ssib
le用
語は
異な
るが
,意
味は
許容
範囲
。
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
513.
2接
近可
能な
acce
ssib
le整
合
705.
522
接近
可能
なac
cess
ible
整合
705.
536.
2近
づけ
るac
cess
ible
用語
は異
なる
が,
意味
は許
容範
囲。
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Aac
cess
ible
su
rfac
eア
クセ
ス可
能な
面適
用箇
所な
し
Aac
cess
orie
s附
属品
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
512.
3配
線器
具ac
cess
orie
s「壁
への
埋め
込み
配線
およ
びそ
の付
属品
」と
いう
文脈
で附
属品
を配
線器
具と
した
もの
であ
り,
意味
は整
合70
1.51
2.4
配線
器具
附属
品ac
cess
orie
s「開
閉装
置,
制御
装置
およ
びそ
附属
品」「コ
ンセ
ント以
外の
附属
品」な
どと
いう
文脈
で附
属品
を配
線器
具と
した
もの
であ
り,
意味
は整
合IE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.0IE
C60
364-
7-70
3 E
d.2
.0IE
C60
364-
7-70
4 E
d.2
.0IE
C60
364-
7-70
5 E
d.2
.0
適用
箇所
なし
Aac
cid
enta
l act
uati
on偶
発的
な作
動適
用箇
所な
し
Aac
tuat
ing
forc
e動
作力
適用
箇所
なし
Aad
join
ing
dev
ice
隣接
装置
適用
箇所
なし
Aai
r-co
red
rea
ctor
空芯
リア
クト
ル適
用箇
所な
し
Aam
bien
t air
tem
pera
ture
周囲
温度
適用
箇所
なし
Aap
para
tus
装置
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
422.
6機
器ap
para
tus
若干
用語
が異
なる
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Aar
c fa
ult
アー
ク故
障適
用箇
所な
し
Aau
to tr
ansf
orm
er単
巻変
圧器
適用
箇所
なし
アク
セス
(接
近)
アク
セス
可能
な(
接触
可能
な:
但し
,保
守等
では
接近
可能
な)
3 - 59
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
Aau
xilia
ry s
yste
m補
助シ
ステ
ム適
用箇
所な
し
Bba
ck-f
ed逆
送電
適用
箇所
なし
Bba
ck-t
o-ba
ck c
apac
itor
sw
itch
ing
コン
デン
サの
バッ
クツ
ーバ
ック
開閉
(複
数の
コン
デン
サの
連続
投入
)
適用
箇所
なし
Bba
lanc
ed s
yste
mバ
ラン
スシ
ステ
ム適
用箇
所な
し
Bba
rrie
rバ
リア
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
414.
1バ
リア
barr
ier
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
414.
4.5
バリア
barr
ier
整合
702.
415.
2バ
リア
barr
ier
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
411.
1.4.
3バ
リア
barr
ier
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
414.
4.5
バリア
barr
ier
整合
705.
422.
8バ
リア
barr
ier
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Bba
sem
ent
地階
適用
箇所
なし
Bba
yベ
イ適
用箇
所な
し
Bbe
llow
sベ
ロー
ズ適
用箇
所な
し
Bbe
ndin
g ra
diu
s曲
げ半
径適
用箇
所な
し
Bbo
ndin
gボ
ンデ
ィン
グIE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.41
5.2
ボン
ディ
ング
bond
ing
整合
701.
C.2
ボン
ディ
ング
bond
ing
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
410.
3.6
ボン
ディ
ング
bond
ing
整合
702.
415.
2ボ
ンデ
ィン
グbo
ndin
g整
合
702.
522.
8.10
1ボ
ンデ
ィン
グbo
ndin
g整
合
702.
55.1
01.3
ボン
ディ
ング
bond
ing
整合
702.
105
ボン
ディ
ング
bond
ing
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
413.
4ボ
ンデ
ィン
グbo
ndin
g整
合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
415.
2.3
ボン
ディ
ング
bond
ing
整合
705.
514.
5.3
ボン
ディ
ング
bond
ing
整合
705.
54ボ
ンデ
ィン
グbo
ndin
g整
合
705.
544
ボン
ディ
ング
bond
ing
整合
705.
544.
2ボ
ンデ
ィン
グbo
ndin
g整
合
Ann
ex A
ボン
ディ
ング
bond
ing
整合
Ann
ex C
ボン
ディ
ング
bond
ing
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Bbo
ndin
g st
rap
ボン
ディ
ング
スト
ラッ
プ適
用箇
所な
し
Bbo
und
ary
clea
ranc
e境
界離
隔距
離適
用箇
所な
し
Bbu
ildin
g建
物IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.41
5.2
建築
物bu
ildin
g用
語は
異な
るが
,許
容範
囲
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
415.
2建
築構
造体
build
ing
cons
truc
tion
用語
は異
なる
が,
許容
範囲
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
1.1
建築
物bu
ildin
g用
語は
異な
るが
,許
容範
囲
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
11建
物bu
ildin
g整
合
705.
20.4
建物
build
ing
整合
705.
512.
2建
物bu
ildin
g整
合
705.
536.
2建
物bu
ildin
g整
合
3 - 60
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
本規
格の
タイ
トル
には
build
ingの
文
字が
残っ
てい
るB
build
ing
cod
es建
築基
準法
適用
箇所
なし
Bbu
ndle
con
duc
tor
多導
体適
用箇
所な
し
Cca
ble
ケー
ブル
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
512.
4ケ
ーブ
ルca
ble
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
2ケ
ーブ
ルca
ble
整合
702.
522.
8.10
3ケ
ーブ
ルca
ble
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
20.3
ケー
ブル
cabl
e整
合
他多
数ケ
ーブ
ルca
ble
整合
Cca
paci
tive
容量
性適
用箇
所な
し
Cca
paci
tor
コン
デン
サ適
用箇
所な
し
Cca
st r
esin
樹脂
適用
箇所
なし
Cca
tchm
ent t
ank
集液
タン
ク適
用箇
所な
し
Cca
thod
ic p
rote
ctio
n電
食保
護適
用箇
所な
し
Cci
rcu
it in
tegr
ity
回路
保護
適用
箇所
なし
Cci
rcu
it m
ain
eart
h回
路主
接地
適用
箇所
なし
Cci
rcu
it-b
reak
er遮
断器
適用
箇所
なし
Cci
rcu
lati
ng tr
ansf
orm
er n
eutr
alcu
rren
t変
圧器
中性
点循
環電
流適
用箇
所な
し
Ccl
ause
章IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.1
箇条
clau
se用
語は
異な
るが
意味
は整
合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
Ann
exB
箇条
clau
se用
語は
異な
るが
意味
は整
合
他多
数箇
条cl
ause
用語
は異
なる
が意
味は
整合
Ccl
eara
nce
離隔
距離
適用
箇所
なし
Ccl
osed
ele
ctri
cal o
pera
ting
are
a閉
鎖電
気運
転区
域適
用箇
所な
し
Cco
mm
issi
onin
g (t
est)
性能
試験
(コ
ミッ
ショ
ニン
グ)
適用
箇所
なし
Cco
mpa
ct s
ubs
tati
on縮
小形
変電
所適
用箇
所な
し
Cco
mp
artm
ent
区画
適用
箇所
なし
Cco
mp
lianc
e法
令適
合性
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
753
法令
適合
性co
mp
lianc
e整
合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
522.
8.10
3法
令適
合性
com
plia
nce
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
511.
1法
令適
合性
c om
plia
nce
整合
他多
数法
令適
合性
com
plia
nce
整合
Cco
nden
sati
on結
露適
用箇
所な
し
Cco
ndu
ctin
g el
asto
mer
ic s
cree
n導
電性
ゴム
製遮
へい
層適
用箇
所な
し
Cco
ndu
ctin
g sc
reen
導電
性遮
へい
層適
用箇
所な
し
Cco
ndu
ctin
g sh
eath
ing
導電
性シ
ース
適用
箇所
なし
Cco
ndu
ctio
n伝
導適
用箇
所な
し
Cco
ndu
ctor
-con
duc
tor
para
llel
導体
-導
体
(平
行)
適用
箇所
なし
Cco
nduc
tor-
stru
ctur
e導
体-
塔体
適用
箇所
なし
Cco
nnec
tion
接続
部IE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.070
2.41
5.2
接続
conn
ecti
on整
合
702.
55.1
01.3
接続
conn
ecti
on整
合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703-
Fig.
703
接続
conn
ecti
on整
合
3 - 61
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
20.2
接続
conn
ecti
on整
合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Cco
nnec
tion
zon
e接
続部
分適
用箇
所な
し
Cco
ntai
nmen
t密
封,
格納
容器
適用
箇所
なし
Cco
ntin
uity
test
連続
性試
験適
用箇
所な
し
Cco
ntro
l bu
ildin
g制
御ビ
ル適
用箇
所な
し
Cco
ntro
l cir
cuit
制御
回路
適用
箇所
なし
Cco
ntro
lgea
r制
御装
置IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.51
2.4
制御
装置
cont
rolg
ear
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
522.
8.10
4制
御装
置co
ntro
lgea
r整
合
702.
53制
御装
置co
ntro
lgea
r整
合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
536.
5制
御装
置co
ntro
lgea
r整
合
他多
数制
御装
置co
ntro
lgea
r整
合
Cco
nver
ter
コン
バー
タ適
用箇
所な
し
Cco
nver
ter
tran
sfor
mer
コン
バー
タ変
圧器
適用
箇所
なし
Cco
olan
t typ
e冷
却材
タイ
プ適
用箇
所な
し
Cco
rona
コロ
ナ適
用箇
所な
し
Cco
rros
ive
腐食
性IE
C60
364-
7-70
5 E
d.2
.070
5.51
2.2
腐食
性co
rros
ive
整合
Cco
up
ling
カッ
プリ
ング
(結
合)
適用
箇所
なし
Ccr
oss
cou
ntry
ear
th fa
ult
異地
点間
地絡
故障
適用
箇所
なし
Ccr
ossi
ngs
交さ
適用
箇所
なし
Ccu
bicl
eキ
ュー
ビク
ル適
用箇
所な
し
Ccu
rren
t電
流IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.41
5.1
漏電
遮断
器re
sid
ual
cu
rren
t pro
tect
ive
dev
ices
整合
curr
entの
訳と
して
は,
整合
だが
,IE
C60364-7-701の
訳は
,正
しい
訳の
一70
1.41
5.1
定格
感度
電流
rate
d r
esid
ual
ope
rati
ngcu
rren
t整
合
701.
512.
3 c)
定格
感度
電流
rate
d r
esid
ual
ope
rati
ngcu
rren
t整
合
701.
415.
1電
気使
用機
器cu
rren
t usi
ng e
quip
met
整合
701.
413.
1電
気使
用機
器cu
rren
t usi
ng e
quip
met
整合
701.
512.
3 a)
電気
使用
機器
c urr
ent u
sing
equ
ipm
et整
合
701.
512.
4 zo
ne 1
電気
使用
機器
curr
ent u
sing
equ
ipm
et整
合
701.
55電
気使
用機
器cu
rren
t usi
ng e
quip
met
整合
701.
415.
1 N
ote
1JI
Sに日
本語
訳な
しre
sid
ual
cu
rren
t pro
tect
ive
dev
ices
確認
不可
701.
415.
2 N
ote
1JI
Sに日
本語
訳な
しal
l met
allic
non
-cu
rren
tca
rryi
ng p
arts
確認
不可
701.
512.
4 N
ote
JISに
日本
語訳
なし
curr
ent u
sing
equ
ipm
et確
認不
可
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
410.
3.10
1.2
漏電
遮断
器re
sid
ual
cu
rren
t pro
tect
ive
dev
ices
整合
curr
entの
訳と
して
は,
整合
だが
,IE
C60364-7-702の
訳は
,正
しい
訳の
一
3 - 62
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
702.
410.
3.10
1.3
漏電
遮断
器re
sid
ual
cu
rren
t pro
tect
ive
dev
ices
整合
curr
entの
訳と
して
は,
整合
だが
,IE
C60364-7-702の
訳は
,正
しい
訳の
一70
2.52
2.8.
102
漏電
遮断
器re
sid
ual
cu
rren
t pro
tect
ive
dev
ices
整合
curr
entの
訳と
して
は,
整合
だが
,IE
C60364-7-702の
訳は
,正
しい
訳の
一70
2.53
漏電
遮断
器re
sid
ual
cu
rren
t pro
tect
ive
dev
ices
整合
curr
entの
訳と
して
は,
整合
だが
,IE
C60364-7-702の
訳は
,正
しい
訳の
一70
2.53
a)
漏電
遮断
器re
sid
ual
cu
rren
t pro
tect
ive
dev
ices
整合
curr
entの
訳と
して
は,
整合
だが
,IE
C60364-7-702の
訳は
,正
しい
訳の
一70
2.53
b)
漏電
遮断
器re
sid
ual
cu
rren
t pro
tect
ive
dev
ices
整合
curr
entの
訳と
して
は,
整合
だが
,IE
C60364-7-702の
訳は
,正
しい
訳の
一70
2.53
c)
漏電
遮断
器re
sid
ual
cu
rren
t pro
tect
ive
dev
ices
整合
curr
entの
訳と
して
は,
整合
だが
,IE
C60364-7-702の
訳は
,正
しい
訳の
一70
2.55
.101
.3 c
)漏
電遮
断器
resi
du
al c
urr
ent p
rote
ctiv
ed
evic
es整
合cu
rren
tの訳
とし
ては
,整
合だ
が,
IEC
60364-7-702の
訳は
,正
しい
訳の
一70
2.55
.104
.2漏
電遮
断器
resi
du
al c
urr
ent p
rote
ctiv
ed
evic
es整
合cu
rren
tの訳
とし
ては
,整
合だ
が,
IEC
60364-7-702の
訳は
,正
しい
訳の
一70
2.55
.105
漏電
遮断
器re
sid
ual
cu
rren
t pro
tect
ive
dev
ices
整合
curr
entの
訳と
して
は,
整合
だが
,IE
C60364-7-702の
訳は
,正
しい
訳の
一70
2.41
0.3.
101.
2定
格感
度電
流ra
ted
res
idu
al o
pera
ting
curr
ent
整合
702.
410.
3.10
1.3
定格
感度
電流
rate
d r
esid
ual
ope
rati
ngcu
rren
t整
合
702.
522.
8.10
2定
格感
度電
流ra
ted
res
idu
al o
pera
ting
curr
ent
整合
702.
53定
格感
度電
流ra
ted
res
idu
al o
pera
ting
curr
ent
整合
702.
53 a
)定
格感
度電
流ra
ted
res
idu
al o
pera
ting
curr
ent
整合
702.
53 b
)定
格感
度電
流ra
ted
res
idu
al o
pera
ting
curr
ent
整合
702.
53 c
)定
格感
度電
流ra
ted
res
idu
al o
pera
ting
curr
ent
整合
702.
55.1
01.3
C)
定格
感度
電流
rate
d r
esid
ual
ope
rati
ngcu
rren
t整
合
702.
55.1
04.2
定格
感度
電流
rate
d r
esid
ual
ope
rati
ngcu
rren
t整
合
702.
55.1
05定
格感
度電
流ra
ted
res
idu
al o
pera
ting
curr
ent
整合
702.
410.
3.6
電気
使用
機器
curr
ent u
sing
equ
ipm
et整
合
3 - 63
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
702.
55.1
01電
気使
用機
器cu
rren
t usi
ng e
quip
met
整合
702.
55.1
01.1
電気
使用
機器
curr
ent u
sing
equ
ipm
et整
合
Ann
ex B
JISに
日本
語訳
なし
rate
d r
esid
ual
ope
rati
ngcu
rren
t確
認不
可
JISに
日本
語訳
なし
resi
du
al c
urr
ent p
rote
ctiv
ed
evic
es確
認不
可
JISに
日本
語訳
なし
resi
du
al c
urr
ent d
evic
e確
認不
可
JISに
日本
語訳
なし
max
imu
m tr
ippi
ng c
urr
ent
確認
不可
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
412.
5漏
電遮
断器
resi
du
al c
urr
ent p
rote
ctiv
ed
evic
es整
合cu
rren
tの訳
とし
ては
,整
合だ
が,
IEC
60364-7-703の
訳は
,正
しい
訳の
一定
格感
度電
流ra
ted
res
idu
al o
pera
ting
curr
ent
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
410.
3.1.
6定
格電
流ra
ted
cu
rren
t整
合
704.
413.
1.1.
1.1
定格
電流
rate
d c
urr
ent
整合
704.
511.
1定
格電
流ra
ted
cu
rren
t整
合
704.
410.
3.1.
6N
ote1
~N
ote4
JISに
日本
語訳
なし
rate
d c
urr
ent
確認
不可
704.
410.
3.1.
6N
ote7
JISに
日本
語訳
なし
rate
d c
urr
ent
確認
不可
704.
413.
1.1.
1.1
Not
e2JI
Sに日
本語
訳な
しra
ted
cu
rren
t確
認不
可
704.
511.
1N
ote1,
Not
e2JI
Sに日
本語
訳な
しra
ted
cu
rren
t確
認不
可
704.
410.
3.1.
6漏
電遮
断器
resi
du
al c
urr
ent d
evic
es整
合cu
rren
tの訳
とし
ては
,整
合だ
が,
IEC
60364-7-703の
訳は
,正
しい
訳の
一70
4.41
0.3.
1.6
Not
e8,
Not
e9JI
Sに日
本語
訳な
しre
sid
ual
cu
rren
t dev
ices
確認
不可
704.
410.
3.1.
6定
格感
度電
流ra
ted
res
idu
al o
pera
ting
curr
ent
整合
704.
413.
1.1.
1.1
定格
感度
電流
rate
d r
esid
ual
ope
rati
ngcu
rren
t整
合
704.
410.
3.1.
6N
o te8,
Not
e9JI
Sに日
本語
訳な
しra
ted
res
idu
al o
pera
ting
curr
ent
確認
不可
704.
536.
2.2
電気
使用
機器
curr
ent u
sing
equ
ipm
et整
合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
411.
1定
格電
流ra
ted
cu
rren
t整
合
705.
55.1
定格
電流
rate
d c
urr
ent
整合
705.
411.
1 N
ote
定格
感度
電流
rate
d r
esid
ual
ope
rati
ngcu
rren
t整
合
705.
422.
7定
格感
度電
流ra
ted
res
idu
al o
pera
ting
curr
ent
整合
Ann
ex D
JISに
日本
語訳
なし
rate
d r
esid
ual
ope
rati
ngcu
rren
t確
認不
可
3 - 64
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
705.
433
過負
荷保
護pr
otec
tion
aga
inst
ove
rloa
dcu
rren
t整
合用
語は
異な
るが
意味
は整
合
Ccy
clic
load
繰返
し荷
重適
用箇
所な
し
Dd
amag
eIE
C60
364-
7-70
4 E
d.2
.070
4.52
2.8.
10損
傷d
amag
e整
合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
513.
2損
傷d
amag
e整
合
705.
522
損傷
dam
age
整合
705.
522.
6.3
損傷
dam
age
整合
705.
544.
2損
傷d
amag
e整
合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Dd
ange
r zo
ne危
険区
域適
用箇
所な
し
Dd
ange
rou
s po
tent
ial
危険
な電
位適
用箇
所な
し
Dd
ange
rou
s to
uch
vol
tage
危険
な接
触電
圧適
用箇
所な
し
Dd
ange
rou
s vo
ltag
e危
険な
電圧
適用
箇所
なし
Dd
ead
load
静止
荷重
適用
箇所
なし
Dd
e-en
ergi
zed
sta
te無
電圧
状態
適用
箇所
なし
Dd
egre
e of
pro
tect
ion
保護
等級
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
414.
1保
護等
級d
egre
e of
pro
tect
ion
整合
701.
512.
2保
護等
級d
egre
e of
pro
tect
ion
整合
701.
512.
2N
ote1,
Not
e2JI
Sに日
本語
訳な
しd
egre
e of
pro
tect
ion
確認
不可
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
414.
4.5
保護
等級
deg
ree
of p
rote
ctio
n整
合
702.
55.1
01.3
b)
保護
等級
deg
ree
of p
rote
ctio
n整
合
702.
55.1
01.3
c)
保護
等級
deg
ree
of p
rote
ctio
n整
合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
411.
4.3
保護
等級
deg
ree
of p
rote
ctio
n整
合
703.
512.
2保
護等
級d
egre
e of
pro
tect
ion
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
414.
4.5
保護
等級
deg
ree
of p
rote
ctio
n整
合
705.
422.
8保
護等
級d
egre
e of
pro
tect
ion
整合
705.
512.
2保
護等
級d
egre
e of
pro
tect
ion
整合
705.
522
No t
e1JI
Sに日
本語
訳な
しd
egre
e of
pro
tect
ion
確認
不可
705.
522.
16JI
Sに日
本語
訳な
しd
egre
e of
pro
tect
ion
確認
不可
705.
599
保護
レベ
ルd
egre
e of
pro
tect
ion
整合
用語
は異
なる
が意
味は
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Dd
ehu
mid
ifyi
ng e
quip
men
t除
湿機
器適
用箇
所な
し
Dd
esig
n設
計IE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.070
2.3.
3設
計し
た水
槽ba
sin
des
igne
d整
合
702.
55.1
01.1
専用
esp
ecia
lly d
esig
ned
整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Dd
esig
n an
d e
rect
ion
設計
及び
施工
適用
箇所
なし
損傷
破壊
(8.8
.1.1
: env
iron
men
tal
dam
age 環
境破
壊)
3 - 65
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
Dd
iele
ctri
c te
st絶
縁試
験適
用箇
所な
し
Dd
irec
tive
指示
書適
用箇
所な
し
Dd
isco
nnec
tion
引外
し遮
断IE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.070
2.41
0.3.
101.
2電
源の
自動
遮断
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
整合
702.
410.
3.10
1.3
電源
の自
動遮
断au
tom
atic
dis
conn
ecti
on整
合
702.
53 b
)電
源の
自動
遮断
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
整合
702.
55.1
01.3
c)
電源
の自
動遮
断au
tom
atic
dis
conn
ecti
on整
合
702.
55.1
04.2
電源
の自
動遮
断au
tom
atic
dis
conn
ecti
on整
合
702.
55.1
05電
源の
自動
遮断
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
整合
Ann
ex B
JISに
日本
語訳
なし
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
確認
不可
702.
55.1
04.1
c)
遮断
dis
conn
ecti
on整
合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
410.
3.3.
2N
ote2
~N
ote4
JISに
日本
語訳
なし
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
of
sup
ply
確認
不可
704.
556.
5.1.
1N
ote
JISに
日本
語訳
なし
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
of
the
sup
ply
確認
不可
704.
410.
3.3.
2N
ote4
JISに
日本
語訳
なし
dis
conn
ecti
on ti
mes
確認
不可
704.
413.
1.1.
1電
源の
自動
遮断
Dis
conn
ecti
on o
f su
pply
整合
704.
413.
1.1.
1.1
電源
の自
動遮
断用
とし
てas
dis
conn
ecti
on d
evic
e整
合
704.
413.
1.1.
1.1
Not
e1JI
Sに日
本語
訳な
しfi
rst f
ault
dis
conn
ecti
on確
認不
可
704.
556.
5.1.
1JI
Sに日
本語
訳な
しa
brie
f dis
conn
ecti
on確
認不
可
705.
411
電源
の自
動遮
断au
tom
atic
dis
conn
ecti
on o
fsu
pp
ly整
合
705.
411.
1遮
断装
置d
isco
nnec
tion
dev
ice
整合
Ann
ex D
JISに
日本
語訳
なし
auto
mat
ic d
isco
nnec
tion
of
sup
ply
確認
不可
Dd
isco
nnec
tor
断路
器適
用箇
所な
し
Dd
isp
lace
men
t変
位適
用箇
所な
し
Dd
ista
nce
距離
(間
隔)
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
30.1
最小
距離
min
imu
m d
ista
nce
整合
Figu
re 7
01.1
最小
距離
min
imu
m d
ista
nce
整合
701.
30.3
b)
距離
dis
tanc
e整
合
701.
30.4
b)
離れ
たd
ista
nce
整合
用語
は異
なる
が意
味は
整合
701.
415.
1 N
ote3
JISに
日本
語訳
なし
dis
tanc
e確
認不
可
701.
415.
2 N
ote3
JISに
日本
語訳
なし
dis
tanc
e確
認不
可
701.
512.
4N
ote1
0,N
ote1
1JI
Sに日
本語
訳な
しd
ista
nce
確認
不可
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
Figu
re A
.702
.3間
隔d
ista
nce
整合
用語
は異
なる
が意
味は
整合
Ann
ex B
JISに
日本
語訳
なし
dis
tanc
e確
認不
可
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
32.1
距離
dis
tanc
e整
合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
422.
6距
離d
ista
nce
整合
3 - 66
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
705.
559
離隔
dis
tanc
e整
合用
語は
異な
るが
意味
は整
合70
5.55
9 N
ote
離隔
dis
tanc
e整
合用
語は
異な
るが
意味
は整
合IE
C60
364-
7-70
4 E
d.2
.0適
用箇
所な
し
Dd
oubl
e p
hase
-to-
eart
h二
相地
絡適
用箇
所な
し
Eea
rth
elec
trod
e接
地極
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
Figu
re A
.1設
置極
eart
h el
ectr
ode
意味
は整
合だ
が,
変換
ミス
Figu
re A
.4接
地極
eart
h el
ectr
ode
整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Eea
rth
trem
or地
震適
用箇
所な
し
Eea
rthi
ng (g
rou
ndin
g)接
地IE
C60
364-
7-70
4 E
d.2
.070
4.41
0.3.
3.2
Not
e4JI
Sに日
本語
訳な
しea
rthi
ng確
認不
可
Ann
ex
DJI
Sに日
本語
訳な
しea
rthi
ng確
認不
可
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
312.
2接
地系
統の
種類
typ
es o
f sys
tem
ear
thin
g整
合
705.
411.
1接
地方
式ty
pe
of s
yste
m e
arth
ing
整合
705.
54接
地設
備ea
rthi
ng a
rran
gem
ent
整合
Figu
re A
.1接
地ea
rthi
ng整
合
Figu
re A
.2接
地ea
rthi
ng整
合
Figu
re A
.3接
地ea
rthi
ng整
合
Figu
re A
.4接
地ea
rthi
ng整
合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Eea
rthi
ng c
ond
ucto
r接
地導
体適
用箇
所な
し
Eea
rthi
ng s
yste
m接
地シ
ステ
ムIE
C60
364-
7-70
4 E
d.2
.070
4.41
0.3.
3.2
Not
e4JI
Sに日
本語
訳な
しea
rthi
ng s
yset
em確
認不
可
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Eed
dy
curr
ent
うず
電流
適用
箇所
なし
Eel
ectr
ical
and
ele
ctro
nic
appa
ratu
s電
気,
電子
器具
適用
箇所
なし
Eel
ectr
ical
equ
ipm
ent
電気
機器
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
2他
電気
機器
elec
tric
al e
quip
men
t整
合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
30.1
01他
電気
機器
elec
tric
al e
quip
men
t整
合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
411.
1.4.
3他
電気
機器
elec
tric
al e
quip
men
t整
合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
410.
3.1.
6他
電気
機器
elec
tric
al e
quip
men
t整
合
3 - 67
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
12他
電気
機器
elec
tric
al e
quip
men
t整
合
Eel
ectr
ical
haz
ard
war
ning
電気
的危
険警
告適
用箇
所な
し
Eel
ectr
ical
inst
alla
tion
電気
設備
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
タイ
トル
他電
気設
備el
ectr
ical
inst
alla
tion
s整
合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
タイ
トル
他電
気設
備el
ectr
ical
inst
alla
tion
s整
合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
タイ
トル
他電
気設
備el
ectr
ical
inst
alla
tion
s整
合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
タイ
トル
他電
気設
備el
ectr
ical
inst
alla
tion
s整
合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
タイ
トル
他電
気設
備el
ectr
ical
inst
alla
tion
s整
合
Eel
ectr
ical
op
erat
ing
area
s電
気運
転区
域適
用箇
所な
し
Eel
ectr
ode
den
sity
電極
密度
適用
箇所
なし
Eel
ectr
omag
neti
c電
磁適
用箇
所な
し
Eem
erge
ncy
doo
r非
常用
ドア
適用
箇所
なし
Eem
erge
ncy
exit
非常
口適
用箇
所な
し
Een
clos
ure
エン
クロ
ージ
ャIE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.41
4.1
他
エン
クロ
ージ
ャen
clos
ure
s整
合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
2他
エン
クロ
ージ
ャen
clos
ure
s整
合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
411.
1.4.
3他
エン
クロ
ージ
ャen
clos
ure
s整
合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
53他
エン
クロ
ージ
ャen
clos
ure
s整
合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
414.
4.5
他
エン
クロ
ージ
ャen
clos
ure
s整
合
Een
viro
nmen
tal c
omp
atib
ility
環境
の両
立性
適用
箇所
なし
Een
viro
nmen
tal p
rote
ctio
n環
境保
護適
用箇
所な
し
EE
PR
(ear
th p
oten
tial
ris
e)大
地電
位上
昇適
用箇
所な
し
Eeq
uip
men
t機
器IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.2
他
機器
equ
ipm
ent
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
30.1
01他
機器
equ
ipm
ent
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
411.
1.4.
3他
機器
equ
ipm
ent
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
410.
3.1.
6他
機器
equ
ipm
ent
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
12他
機器
equ
ipm
ent
整合
Eer
ecti
on施
工IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.2
他
施工
erec
tion
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
41他
施工
erec
tion
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
51他
施工
erec
tion
整合
3 - 68
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
5他
施工
erec
tion
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
12他
施工
erec
tion
整合
Eer
ecti
on lo
ad組
立時
荷重
適用
箇所
なし
Ees
cape
rou
te避
難経
路適
用箇
所な
し
Eex
isti
ng e
arth
ing
syst
em既
存接
地シ
ステ
ム適
用箇
所な
し
Eex
pans
ion
cham
ber
エク
スパ
ンシ
ョン
・チ
ェン
バー
適用
箇所
なし
Eex
pec
ted
inst
alla
tion
life
tim
e設
備の
期待
寿命
適用
箇所
なし
Eex
pos
ed li
ve p
art
露出
充電
部適
用箇
所な
し
Eey
ewas
h st
atio
n洗
眼場
所適
用箇
所な
し
Ffa
ilure
故障
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
556.
8故
障fa
ilure
整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Ffa
ult
故障
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
413.
1.1.
1.1
JISに
日本
語訳
なし
fau
lt確
認不
可
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
附属
書 D
JISに
日本
語訳
なし
fau
lt確
認不
可
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Ffa
ult c
urre
nt故
障電
流適
用箇
所な
し
Ffa
ult d
ura
tion
故障
継続
時間
適用
箇所
なし
Ffa
ult s
wit
chin
g ti
me
遮断
時間
適用
箇所
なし
Ffa
ult
-mak
ing
フォ
ルト
メー
キン
グ適
用箇
所な
し
Ffi
lter
ban
ksフ
ィル
ター
バン
ク適
用箇
所な
し
Ffi
re b
ehav
iou
r火
災挙
動適
用箇
所な
し
Ffi
re b
ehav
iour
cla
ss火
災(
振舞
い)
等級
適用
箇所
なし
Ffi
re in
tegr
ity
火災
遮断
性適
用箇
所な
し
Ffi
re p
rote
ctio
n sy
stem
防火
シス
テム
適用
箇所
なし
Ffi
re r
egu
lati
ons
消防
規則
適用
箇所
なし
Ffi
re v
icti
m火
災被
害適
用箇
所な
し
Ffi
re w
all
防火
壁適
用箇
所な
し
Ffi
re-r
esis
tant
sep
arat
ing
wal
l耐
火分
離壁
適用
箇所
なし
Ffi
re-r
esis
tant
sep
arat
ion
耐火
性の
分離
適用
箇所
なし
Ffl
amm
able
可燃
性IE
C60
364-
7-70
5 E
d.2
.070
5.20
.1可
燃性
flam
mab
le整
合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Ffl
ange
-mou
nted
フラ
ンジ
に設
置さ
れた
適用
箇所
なし
Ffl
exib
le c
able
s可
とう
ケー
ブル
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
Bib
liogr
aphy
JISに
日本
語訳
なし
flex
ible
cab
les
確認
不可
3 - 69
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
2JI
Sに日
本語
訳な
しfl
exib
le c
able
s確
認不
可
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Ffo
rced
ven
tila
tion
強制
換気
適用
箇所
なし
Ffu
ncti
onal
insu
lati
on機
能絶
縁適
用箇
所な
し
Ffu
seヒ
ュー
ズ適
用箇
所な
し
Ggr
ound
ing
(ear
thin
g)接
地IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.2
接地
設備
eart
hing
arr
ange
men
ts整
合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
412.
3.3.
2JI
Sに日
本語
訳な
しea
rthi
ng確
認不
可
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
312.
2接
地ea
rthi
ng整
合
705.
411.
1接
地ea
rthi
ng整
合
705.
54接
地ea
rthi
ng整
合
Ann
ex A
接地
eart
hing
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Ggu
idan
ce指
針適
用箇
所な
し
Hha
rd-w
ired
inte
rfac
es配
線接
続さ
れた
接点
適用
箇所
なし
Hha
rmon
ic c
urre
nt高
調波
電流
適用
箇所
なし
Hhi
gh r
esis
tivi
ty c
ontr
ast
抵抗
率の
大き
な差
異適
用箇
所な
し
Hhi
ghes
t vol
tage
最高
電圧
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
410.
3.3.
2(N
OT
E2)
JISに
日本
語訳
なし
high
est v
olta
ge確
認不
可
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Hho
ar fr
ost
霜適
用箇
所な
し
Hho
ldin
g ta
nk保
持タ
ンク
適用
箇所
なし
Hhu
man
err
orヒ
ュー
マン
エラ
ー適
用箇
所な
し
Iic
e lo
ad氷
雪荷
重適
用箇
所な
し
Iic
ing
氷雪
適用
箇所
なし
Iin
adve
rten
t op
erat
ion
予期
しな
い動
作適
用箇
所な
し
Iin
corr
ect o
per
atio
n不
適切
な操
作適
用箇
所な
し
Iin
dic
ator
表示
器適
用箇
所な
し
Iin
duc
tion
電磁
誘導
適用
箇所
なし
Iin
ject
ion
poi
nt電
流注
入点
適用
箇所
なし
Iin
sert
able
insu
late
d p
arti
tion
挿入
可能
な絶
縁仕
切り
(絶
縁用
パー
ティ
ショ
ン)
適用
箇所
なし
Iin
-ser
vice
rep
ort
現地
運転
中に
おけ
る報
告書
適用
箇所
なし
Iin
stal
lati
onIE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.0T
itle
設備
inst
alla
tion
整合
701.
1設
備in
stal
lati
on整
合
701.
2設
備in
stal
lati
on整
合
Ann
ex C
設備
inst
alla
tion
整合
701.
55設
備in
stal
lati
on整
合
設備
施設
(6.
1.3)
布設
(6.
2.9.
5)
3 - 70
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
Tit
le設
備in
stal
lati
on整
合
702.
1設
備in
stal
lati
on整
合
702.
2設
備in
stal
lati
on整
合
702.
30.1
01設
備in
stal
lati
on整
合
702.
415.
2施
設in
stal
lati
on整
合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
Tit
le設
備in
stal
lati
on整
合
703.
12設
備in
stal
lati
on整
合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
Tit
le設
備in
stal
lati
on整
合
704.
1.1
設備
inst
alla
tion
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
Tit
le設
備in
stal
lati
on整
合
705.
11設
備in
stal
lati
on整
合
705.
12設
備in
stal
lati
on整
合
705.
20.2
設備
inst
alla
tion
整合
705.
312.
2.1
設備
inst
alla
tion
整合
705.
514.
5.3
設備
inst
alla
tion
整合
705.
522
設備
inst
alla
tion
整合
705.
522.
6.3
設備
inst
alla
tion
整合
705.
536.
2設
備in
stal
lati
on整
合
705.
556.
8設
備in
stal
lati
on整
合
705.
559
施設
inst
alla
tion
整合
Ann
ex C
設備
inst
alla
tion
整合
Iin
sula
ting
liqu
id絶
縁性
液体
適用
箇所
なし
Iin
sula
ting
pla
te絶
縁板
適用
箇所
なし
Iin
sula
ting
shu
tter
絶縁
シャ
ッタ
適用
箇所
なし
Iin
sula
tor
がい
し適
用箇
所な
し
Iin
terf
eren
ce障
害適
用箇
所な
し
Iin
terl
ock
イン
タロ
ック
適用
箇所
なし
Iin
terl
ocki
ng s
yste
mイ
ンタ
ロッ
クシ
ステ
ム適
用箇
所な
し
Iin
tern
al p
ress
uri
zed
insu
lati
on内
部加
圧絶
縁適
用箇
所な
し
Iin
terr
upt
ion
遮断
適用
箇所
なし
電源
の自
動遮
断で
は遮
断の
英語
はd
isco
nnec
tion
を使
用し
てい
る
Iis
olat
ed断
路適
用箇
所な
し
Iis
olat
ed n
eutr
al非
接地
適用
箇所
なし
等電
位ボ
ンデ
ィン
グの
場合
,非
接地
はea
rth-fr
eeを
使用
Iis
olat
ing
equ
ipm
ent
断路
用機
器適
用箇
所な
し断
路装
置に
つい
ては
isol
atio
nを参
照
Iis
olat
ing
gaps
断路
ギャ
ップ
適用
箇所
なし
Iis
olat
ion
断路
,分
離IE
C60
364-
7-70
3 E
d.2
.070
3.53
断路
isol
atio
n整
合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
536.
2.2
断路
(装
置)
(dev
ices
) for
isol
atio
n整
合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
536
断路
isol
atio
n整
合
705.
536.
2(
6箇所
)
断路
,断
路(装
置)
isol
atio
n, is
olat
ion
(dev
ice)
整合
3 - 71
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
適用
箇所
なし
(電気
的)分
離で
は,
(ele
ctri
cal)
sep
arat
ionが
使用
され
て
いる
Jjo
int
接合
部適
用箇
所な
し
Kke
y-in
terl
ocki
ng s
chem
eキ
ーイ
ンタ
ロッ
ク機
構適
用箇
所な
し
Lla
mp
ラン
プ適
用箇
所な
し
Lla
tch
掛け
金適
用箇
所な
し
Lla
tera
l cle
aran
ces
側方
離隔
距離
適用
箇所
なし
Lla
you
t配
置(
レイ
アウ
ト)
適用
箇所
なし
Llig
htin
g le
vel
照明
レベ
ル適
用箇
所な
し
Llig
htni
ng c
urr
ent
雷電
流適
用箇
所な
し
Llig
htni
ng p
rote
ctio
n sy
stem
雷保
護シ
ステ
ム適
用箇
所な
し
Llin
e tr
apラ
イン
トラ
ップ
適用
箇所
なし
Llin
kリ
ンク
適用
箇所
なし
Lliq
uid
imm
erse
d e
quip
men
t液
体入
り機
器適
用箇
所な
し
Lliv
e p
art
充電
部適
用箇
所な
し
Lliv
e w
orki
ng活
線作
業適
用箇
所な
し
Llo
ad荷
重,
負荷
積荷
(7.1.3)
適用
箇所
なし
Llo
cal
現地
適用
箇所
なし
Llo
w fl
amm
abili
ty m
ater
ial
難燃
性材
料適
用箇
所な
し
Mm
aint
enan
ce保
守適
用箇
所な
し
Mm
anu
fact
ure
製造
者IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.55
(2ヶ
所)
製造
業者
man
ufa
ctu
rer
整合
(軽
微な
相違
)
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
512.
2製
造業
者m
anu
fact
ure
r整
合(
軽微
な相
違)
702.
522.
8.10
3N
ote
製造
業者
man
ufa
ctu
rer
整合
(軽
微な
相違
)
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
536.
5製
造者
man
ufa
ctu
rer
整合
703.
55製
造者
man
ufa
ctu
rer
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
422.
6製
造業
者m
anu
fact
ure
r整
合(
軽微
な相
違)
705.
556.
8 c)
製造
業者
man
ufa
ctu
rer
整合
(軽
微な
相違
)
705.
559
製造
業者
man
ufa
ctu
rer
整合
(軽
微な
相違
)
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Mm
etal
lic s
heat
h金
属製
シー
ス適
用箇
所な
し
Mm
icro
org
anis
m微
生物
適用
箇所
なし
Mm
ov(e
)abl
e可
動形
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
1.1
可動
形m
ovea
ble
整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Mm
obile
移動
形IE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.070
2.1
移動
形m
obile
整合
3 - 72
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Mm
obile
insu
lati
ng p
late
移動
形絶
縁板
適用
箇所
なし
Mm
ovab
le s
cree
n可
動形
スク
リー
ン(
衝立
)適
用箇
所な
し
Mm
onit
orin
g監
視IE
C60
364-
7-70
5 E
d.2
.070
5.55
6.8
監視
mon
itor
ing
整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Mm
onol
ithi
c fo
und
atio
n単
一基
礎適
用箇
所な
し
Mm
ult
i-ea
rthe
d H
V n
eutr
al多
点接
地さ
れた
高電
圧中
性線
適用
箇所
なし
Mm
ulti
ple
insu
lato
r ch
ain
複数
の碍
子連
適用
箇所
なし
Nna
tion
al r
egu
lati
ons
国家
規準
適用
箇所
なし
Nna
tura
l ven
ting
自然
換気
適用
箇所
なし
Nne
utr
al e
arth
ing
中性
点接
地適
用箇
所な
し
Nno
long
er e
nerg
ized
無電
圧状
態適
用箇
所な
し
Nno
min
al v
olta
ge (o
f a s
yste
m)
公称
電圧
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
410.
3.10
1.1
公称
電圧
nom
inal
vol
tage
整合
702.
414.
4公
称電
圧no
min
al v
olta
ge整
合
Ann
ex B
公称
電圧
nom
inal
vol
tage
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
411.
14.3
公称
電圧
nom
inal
vol
tage
整合
704.
411.
5.2
公称
電圧
nom
inal
vol
tage
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
414.
4.5
JISに
日本
語訳
なし
nom
inal
vol
tage
確認
不可
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Nno
n-ri
gid
固定
され
てい
ない
適用
箇所
なし
Nno
rmal
ope
rati
on通
常運
転適
用箇
所な
し
NN
OT
E注
記適
用箇
所な
し
Oob
stac
leオ
ブス
タク
ルIE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.0A
nnex
B 7
01.B
.2JI
Sに日
本語
訳な
しob
stac
le確
認不
可
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
410.
3.5
オブ
スタ
クル
obst
acle
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
412.
3オ
ブス
タク
ルob
stac
le整
合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
412.
3オ
ブス
タク
ルob
stac
le整
合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
Ann
exB
オブ
スタ
クル
obst
acle
整合
Oop
erat
ing
運転
,操
作IE
C60
364-
7-70
5 E
d.2
.070
5.53
運転
oper
atin
g整
合
705.
556.
8JI
Sに日
本語
訳な
しop
erat
ing
確認
不可
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Oop
erat
ing
area
運転
区域
適用
箇所
なし
Oop
erat
ing
erro
r誤
操作
適用
箇所
なし
3 - 73
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
Oop
erat
ing
failu
re動
作不
良(
操作
不応
動)
適用
箇所
なし
Oou
tdoo
r in
stal
lati
on屋
外設
備IE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.0A
nnex
BJI
Sに日
本語
訳な
しou
tdoo
r in
stal
lati
on確
認不
可
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Oov
ervo
ltag
e lim
itin
g d
evic
e過
電圧
抑制
装置
適用
箇所
なし
Ppa
rtit
ion
仕切
りIE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.30
.1仕
切り
ま
たは
パ
ーテ
ィシ
ョン
part
itio
n整
合(パ
ーテ
ィシ
ョン
また
は仕
切り
に統
一す
べき
)70
1.75
3仕
切り
ま
たは
パ
ーテ
ィシ
ョン
part
itio
n整
合(パ
ーテ
ィシ
ョン
また
は仕
切り
に統
一す
べき
)70
1.51
2.3
仕切
り
また
は
パー
ティ
ション
part
itio
n整
合(パ
ーテ
ィシ
ョン
また
は仕
切り
に統
一す
べき
)IE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.070
2.30
.101
パー
ティ
ション
part
itio
n整
合(パ
ーテ
ィシ
ョン
また
は仕
切り
に統
一す
べき
)IE
C60
364-
7-70
5 E
d.2
.0Fg
ure
A1
仕切
りpa
rtit
ion
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Rra
ted
pea
k m
akin
g cu
rren
t定
格投
入電
流適
用箇
所な
し
Ppe
rman
ent
固定
形適
用箇
所な
し
Pp
hase
opp
osit
ion
位相
が異
なる
適用
箇所
なし
Pp
hase
-to-
eart
h (c
lear
ance
)相
-大
地間
適用
箇所
なし
Pp
hase
-to-
eart
h (f
ault
)一
相地
絡適
用箇
所な
し
Pph
ase-
to-p
hase
(fau
lt)
phas
e-to
-pha
se (c
lear
ance
)相
間適
用箇
所な
し
Ppi
pe配
管(パ
イプ
)IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.41
5.2
管p
ipe
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
415.
2パ
イプ
pip
e整
合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
20.2
配管
pip
e整
合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Pp
ipel
ine
配管
類(
パイ
プラ
イン
)IE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.070
2.41
5.2
配管
pip
elin
e整
合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Pp
laci
ng o
ut o
f rea
chア
ーム
ズリ
ーチ
外へ
の設
置IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.41
4.1
Ann
exB
JISに
日本
語訳
なし
plac
ing
out o
f rea
ch確
認不
可
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
410.
3.5
アー
ムズ
リ-
チ外
への
設置
plac
ing
out o
f rea
ch整
合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
412.
4ア
ーム
ズリ-
チ外
への
設置
plac
ing
out o
f rea
ch整
合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
412.
4ア
ーム
ズリ-
チ外
への
設置
plac
ing
out o
f rea
ch整
合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
Ann
exB
アー
ムズ
リ-
チ外
への
設置
plac
ing
out o
f rea
ch整
合
Ppl
atfo
rm点
検歩
廊適
用箇
所な
し
Pp
oten
tial
haz
ard
to p
erso
nnel
人へ
の感
電危
険性
適用
箇所
なし
3 - 74
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
Pp
ower
sys
tem
fau
lt電
力シ
ステ
ム故
障適
用箇
所な
し
Pp
ower
-fre
quen
cy商
用周
波数
適用
箇所
なし
Ppr
ecau
tion
予防
措置
適用
箇所
なし
Ppr
ecip
itat
ion
降雨
適用
箇所
なし
Pp
refa
bric
ated
su
bsta
tion
プレ
ハブ
式変
電所
適用
箇所
なし
Ppr
ocee
d w
ith
mit
igat
ion
緩和
を行
う適
用箇
所な
し
Ppr
oper
ty資
産適
用箇
所な
し
Pp
rop
orti
on o
f cu
rren
t電
流の
割合
適用
箇所
なし
Ppr
otec
tion
保護
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
701.
4他
多数
安全
保護
prot
ecti
on fo
r sa
fety
「保
護」単
独で
は使
用さ
れて
いな
いが
,「安
全保
護」関
係で
複合
用語
とし
て,
7-702,
7-703,
7-704,
7-705で
も多
数使
われ
てい
る。
整合
と見
做す
。
Ppr
otec
tion
aga
inst
dir
ect c
onta
ct直
接接
触保
護IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.41
4.1
直接
接触
保護
prot
ecti
on a
gain
st d
irec
tco
ntac
t整
合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
414.
4.5
直接
接触
保護
prot
ecti
on a
gain
st d
irec
tco
ntac
t整
合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
411.
1.4.
3直
接接
触保
護pr
otec
tion
aga
inst
dir
ect
cont
act
整合
703.
412
直接
接触
保護
prot
ecti
on a
gain
st d
irec
tco
ntac
t整
合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
411.
1.4.
3直
接接
触保
護pr
otec
tion
aga
inst
dir
ect
cont
act
整合
704.
411.
1.5.
2直
接接
触保
護pr
otec
tion
aga
inst
dir
ect
cont
act
整合
704.
412
直接
接触
保護
prot
ecti
on a
gain
st d
irec
tco
ntac
t整
合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
414.
4.5
直接
接触
保護
prot
ecti
on a
gain
st d
irec
tco
ntac
t整
合
Ppr
otec
tion
aga
inst
ele
ctri
c sh
ock
感電
保護
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
4安
全保
護pr
otec
tion
for
safe
ty原
文の
綴り
字は
異な
るが
,「安
全保
護」は
「感
電保
護」を
も包
含す
るの
で,
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
41感
電保
護pr
otec
tion
aga
inst
ele
ctri
csh
ock
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
41感
電保
護pr
otec
tion
aga
inst
ele
ctri
csh
ock
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
410.
3感
電保
護pr
otec
tion
aga
inst
ele
ctri
csh
ock
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
4.41
感電
保護
prot
ecti
on a
gain
st e
lect
ric
shoc
k整
合
Pp
rote
ctiv
e ba
rrie
r保
護バ
リア
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
414.
1バ
リア
barr
ier
原文
の綴
り字
は異
なる
が,
用語
の意
味は
同じ
なの
で,
整合
。IE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.070
2.41
4.4.
5バ
リア
barr
ier
原文
の綴
り字
は異
なる
が,
用語
の意
味は
同じ
なの
で,
整合
。
3 - 75
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
411.
1バ
リア
barr
ier
原文
の綴
り字
は異
なる
が,
用語
の意
味は
同じ
なの
で,
整合
。IE
C60
364-
7-70
5 E
d.2
.070
5.4.
414.
4.5
バリア
barr
ier
原文
の綴
り字
は異
なる
が,
用語
の意
味は
同じ
なの
で,
整合
。70
5.4.
422.
8バ
リア
barr
ier
原文
の綴
り字
は異
なる
が,
用語
の意
味は
同じ
なの
で,
整合
。IE
C60
364-
7-70
4 E
d.2
.0適
用箇
所な
し
Ppr
otec
tive
bar
rier
cle
aran
ce保
護バ
リア
離隔
距離
適用
箇所
なし
Ppr
otec
tive
cle
aran
ce保
護離
隔距
離適
用箇
所な
し
Pp
rote
ctiv
e fa
cilit
ies
保護
施設
適用
箇所
なし
Ppr
otec
tive
mea
sure
保護
手段
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
413
保護
手段
prot
ecti
ve m
easu
re整
合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
410.
3.5
保護
手段
prot
ecti
ve m
easu
re整
合
702.
410.
3.6
保護
手段
prot
ecti
ve m
easu
re整
合
702.
410.
3.10
1.2
保護
手段
prot
ecti
ve m
easu
re整
合
702.
410.
3.10
1.3
保護
手段
prot
ecti
ve m
easu
re整
合
702.
414
保護
手段
prot
ecti
ve m
easu
re整
合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
412.
3保
護手
段pr
otec
tive
mea
sure
整合
703.
413.
3保
護手
段pr
otec
tive
mea
sure
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
410.
3保
護手
段pr
otec
tive
mea
sure
整合
704.
412.
3保
護手
段pr
otec
tive
mea
sure
整合
704.
412.
4保
護手
段pr
otec
tive
mea
sure
整合
704.
556
保護
手段
prot
ecti
ve m
easu
re整
合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
414.
4.5
保護
手段
prot
ecti
ve m
easu
re整
合
705.
422
保護
手段
prot
ecti
ve m
easu
re整
合
Ppr
otec
tive
obs
tacl
e保
護オ
ブス
タク
ルIE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.B
.2オ
ブス
タク
ルob
stac
le原
文の
綴り
字は
異な
るが
,用
語の
意味
は同
じな
ので
,整
合。
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
410.
3.5
オブ
スタ
クル
obst
acle
原文
の綴
り字
は異
なる
が,
用語
の意
味は
同じ
なの
で,
整合
。IE
C60
364-
7-70
3 E
d.2
.070
3.41
2.3
オブ
スタ
クル
obst
acle
原文
の綴
り字
は異
なる
が,
用語
の意
味は
同じ
なの
で,
整合
。IE
C60
364-
7-70
4 E
d.2
.070
4.41
2.3
オブ
スタ
クル
obst
acle
原文
の綴
り字
は異
なる
が,
用語
の意
味は
同じ
なの
で,
整合
。IE
C60
364-
7-70
5 E
d.2
.0適
用箇
所な
し
Ppr
otec
tive
obs
tacl
e cl
eara
nces
保護
オブ
スタ
クル
離隔
距離
適用
箇所
なし
Ppr
otec
tive
rel
ay保
護継
電器
適用
箇所
なし
Pp
rovi
de
設け
るIE
C60
364-
7-70
5 E
d.2
.070
5.41
1.1
設け
るp
rovi
de
整合
705.
512.
2設
置す
るp
rovi
de
日本
語訳
は異
なる
が,
同じ
意味
なの
で,
整合
。IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.0IE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.0IE
C60
364-
7-70
3 E
d.2
.0IE
C60
364-
7-70
4 E
d.2
.0
適用
箇所
なし
Ppr
ovis
ion
規定
装備
対策
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
556
保護
手段
の要
素pr
ovis
ion
不整
合JI
S C
0365(IE
C 6
1140)で
は,
「保
護手
段の
要素
」と
して
いる
。
3 - 76
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Pp
roxi
mit
ies(
prox
imit
y)接
近適
用箇
所な
し
Rra
dia
tion
放射
適用
箇所
なし
Rra
dio
inte
rfer
ence
無線
妨害
適用
箇所
なし
Rra
ted
定格
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
415.
1定
格ra
ted
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
410.
3.10
1.2
定格
rate
d整
合
702.
410.
3.10
1.3
定格
rate
d整
合
702.
522.
8.10
2定
格ra
ted
整合
702.
53定
格ra
ted
整合
702.
55.1
01.3
定格
rate
d整
合
702.
55.1
04.2
定格
rate
d整
合
702.
55.1
05定
格ra
ted
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
412.
5定
格ra
ted
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
410.
3.1.
6定
格ra
ted
整合
704.
413.
1.1.
1定
格ra
ted
整合
704.
511.
1定
格ra
ted
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
55.1
定格
rate
d整
合
705.
422.
7定
格ra
ted
整合
705.
411.
1定
格ra
ted
整合
Rra
ting
定格
適用
箇所
なし
Rre
clos
ing
再閉
路適
用箇
所な
し
Rre
gula
tion
基準
適用
箇所
なし
Rre
lay
リレ
ー適
用箇
所な
し
Rre
mot
e遠
方適
用箇
所な
し
Rre
mot
e ea
rth
遠方
(基
準)
大地
適用
箇所
なし
Rre
sist
ive
eart
hing
抵抗
接地
適用
箇所
なし
Rre
sona
nt e
arth
ing
消弧
リア
クト
ル接
地適
用箇
所な
し
Rro
d-c
ond
uct
or棒
-導
体適
用箇
所な
し
Rro
d-s
truc
ture
棒-
塔体
適用
箇所
なし
Rro
ofin
g屋
根の
取り
付け
適用
箇所
なし
S(a
uxi
liary
) sw
itch
boar
d開
閉器
盤適
用箇
所な
し
Ssa
fety
dis
tanc
e安
全な
距離
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
559
NO
TE
安全
な離
隔sa
fety
dis
tanc
es整
合(意
味は
同じ
)
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Ssc
reen
スク
リー
ン遮
へい
層(
ケー
ブル
に使
用す
る場
合)
適用
箇所
なし
3 - 77
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
Ssc
reen
ed w
ind
owス
クリ
ーン
が取
り付
けら
れた
窓適
用箇
所な
し
Ssc
rew
cap
スク
リュ
ーキ
ャッ
プ適
用箇
所な
し
Ssc
rew
-in
circ
uit b
reak
er引
出型
遮断
器適
用箇
所な
し
Sse
curi
ty lo
cks
保安
用施
錠装
置適
用箇
所な
し
Sse
ism
ic e
nvir
onm
ent
地震
環境
適用
箇所
なし
Sse
par
atio
n分
離IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.41
3分
離se
para
tion
整合
701.
413.
1分
離se
para
tion
整合
701.
415.
1分
離se
para
tion
整合
701.
512.
3 c)
分離
sepa
rati
on整
合
701.
753
分離
sepa
rati
on整
合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
410.
3.6
分離
sepa
rati
on整
合
702.
410.
3.10
1.2
分離
sepa
rati
on整
合
702.
410.
3.10
1.3
分離
sepa
rati
on整
合
702.
522.
8.10
2分
離se
para
tion
整合
702.
53 c
)分
離se
para
tion
整合
702.
55.1
01.3
b)
分離
sepa
rati
on整
合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
410.
3.1.
6分
離se
para
tion
整合
704.
410.
3.3.
2分
離se
para
tion
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Sse
veri
ty c
lass
耐震
階級
適用
箇所
なし
Ssh
ield
シー
ルド
適用
箇所
なし
Ssh
ort-
circ
uit
cu
rren
t短
絡電
流適
用箇
所な
し
Ssh
ort-
circ
uit
ing
短絡
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
556.
8 b)
地絡
shor
t-ci
rcui
t to
eart
hこ
の場
合は
,複
合語
とし
て「地
絡」で
良IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.0IE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.0IE
C60
364-
7-70
3 E
d.2
.0IE
C60
364-
7-70
4 E
d.2
.0
適用
箇所
なし
Ssi
gnal
ling
circ
uit
表示
回路
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
512.
4信
号si
gnal
ling
(and
com
mun
icat
ions
)eq
uip
men
t
不整
合
訳は
「表
示お
よび
情報
通信
設備
機器
」が
適切
と思
われ
るIE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.0IE
C60
364-
7-70
3 E
d.2
.0IE
C60
364-
7-70
4 E
d.2
.0IE
C60
364-
7-70
5 E
d.2
.0
適用
箇所
なし
Ssn
akin
gス
ネー
ク布
設適
用箇
所な
し
Sso
lid w
all
固体
壁適
用箇
所な
し
Sso
und
insu
lati
on te
chni
que
遮音
技術
適用
箇所
なし
Ssp
ecia
l too
l特
殊ツ
ール
適用
箇所
なし
Ssp
ectr
um
周波
数特
性適
用箇
所な
し
Sst
eel s
tru
ctu
reス
チー
ル構
造物
適用
箇所
なし
3 - 78
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
Sst
ress
vol
tage
スト
レス
電圧
適用
箇所
なし
Sst
ruct
ural
ear
th e
lect
rod
e構
造体
利用
接地
極適
用箇
所な
し
Ssu
b-ch
ain
碍子
連適
用箇
所な
し
Ssu
bcon
duc
tor
単導
体適
用箇
所な
し
Ssu
bmar
ine
cabl
es水
中ケ
ーブ
ル適
用箇
所な
し
Ssu
bsta
tion
変電
所適
用箇
所な
し
Ssu
mp
油だ
め適
用箇
所な
し
Ssu
pp
lier
供給
元適
用箇
所な
し
Ssu
rge
arre
ster
避雷
器適
用箇
所な
し
Ssw
itch
開閉
器IE
C60
364-
7-70
1 E
d.2
.070
1.51
2.4
JISに
日本
語訳
なし
swit
ch確
認不
可
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
559
点滅
器sw
itch
不整
合電
気用
品安
全法
上,
「ス
イッ
チ」は
「点
滅器
」と
され
てい
るが
,高
電圧
の世
界で
点滅
器は
,合
わな
いIE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.0IE
C60
364-
7-70
3 E
d.2
.0IE
C60
364-
7-70
4 E
d.2
.0
適用
箇所
なし
Ssw
itch
dis
conn
ecto
rs断
路開
閉器
適用
箇所
なし
Ssw
itch
gear
開閉
装置
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
701.
512.
4開
閉装
置sw
itch
gear
整合
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
702.
53開
閉装
置sw
itch
gear
整合
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
703.
536.
5開
閉装
置sw
itch
gear
整合
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
53開
閉装
置sw
itch
gear
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Ssw
itch
ing
forc
e開
閉動
作力
適用
箇所
なし
Ssy
nthe
tic
mat
eria
l合
成材
料適
用箇
所な
し
Tte
nsile
str
ess
引張
り応
力適
用箇
所な
し
Tte
nsio
n in
sula
tor
stri
ngs
耐張
がい
し連
適用
箇所
なし
Tte
nsio
n lo
ad引
張荷
重適
用箇
所な
し
Tte
nsio
ning
por
tal
引留
鉄構
適用
箇所
なし
Tte
rmin
atio
n端
末適
用箇
所な
し
Tth
ree
pha
se三
相適
用箇
所な
し
Tto
lera
nce
limit
許容
限度
適用
箇所
なし
Tto
pogr
aphi
c地
形学
的適
用箇
所な
し
Ttr
acti
on s
yste
ms
けん
引シ
ステ
ム適
用箇
所な
し
Ttr
ailin
g ca
ble
取り
回し
可能
ケー
ブル
適用
箇所
なし
Ttr
ansf
orm
er変
圧器
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
410.
3.1.
6変
圧器
tran
sfor
mer
整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Ttr
ansp
ort
輸送
適用
箇所
なし
Ttr
ansz
orb
dio
de
トラ
ンザ
ーボ
・ダ
イオ
ード
適用
箇所
なし
3 - 79
高圧
・特
別高
圧分
野(
IEC 61936-1)
の用
語と
の整
合性
確認
結果
A-Z
原
語用
語
(統
一案
)対
象規
格使
用箇
条JI
S規格
日本
語訳
使用
原語
確認
結果
Tty
pe-
test
ed型
式試
験さ
れた
適用
箇所
なし
Uu
nder
grou
nd c
able
地中
ケー
ブル
適用
箇所
なし
UU
PS(
uni
nter
rup
tibl
e p
ower
無停
電電
源装
置適
用箇
所な
し
Uu
ser
使用
者IE
C60
364-
7-70
2 E
d.3
.070
2.51
2.2
使用
者u
ser
整合
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
705.
514.
5.3
使用
者u
ser
整合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Vva
ult
金属
製の
箱適
用箇
所な
し
Vve
ntri
cula
r fi
brill
atio
n心
室細
動適
用箇
所な
し
Vvi
sual
insp
ecti
on目
視検
査適
用箇
所な
し
Ww
arni
ng g
rid
警告
表示
網適
用箇
所な
し
Ww
ind
load
風荷
重適
用箇
所な
し
Ww
ind
ing
IEC
6036
4-7-
704
Ed
.2.0
704.
410.
3.1
巻線
win
din
g整
合
IEC
6036
4-7-
701
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
702
Ed
.3.0
IEC
6036
4-7-
703
Ed
.2.0
IEC
6036
4-7-
705
Ed
.2.0
適用
箇所
なし
Ww
ork
dis
tanc
es作
業の
ため
の距
離適
用箇
所な
し
Ww
orki
ng c
lear
ance
作業
離隔
距離
適用
箇所
なし
Zzo
ne o
f inf
luen
ce影
響範
囲適
用箇
所な
し
巻線
屈曲
3 - 80
資料D
発電所設備WG 資料
・資料D.1:発電所における電気設備に関する電技,IEC規格調査表 ········· 4 - 1
・資料D.2:発電所における電気設備に関する電技,IEC規格調査表(概要版) ····· 4 - 47
・資料D.3:IEC 60364規格群とその引用規格 調査表 ····················· 4 - 52
4 - 1
4 - 2
4 - 3
4 - 4
4 - 5
4 - 6
4 - 7
4 - 8
4 - 9
4 - 10
4 - 11
4 - 12
4 - 13
4 - 14
4 - 15
4 - 16
4 - 17
4 - 18
4 - 19
4 - 20
4 - 21
4 - 22
4 - 23
4 - 24
4 - 25
4 - 26
4 - 27
4 - 28
4 - 29
4 - 30
50<U 12
0
120<U 230
230<
U 400
U>4
00
TN
0.
8 0.
4 0.
2 0.
1
TT
0.3
0.2
0.07
0.
1
TT
TN
4 - 31
4 - 32
50<U 12
0
120<U 230
230<
U 400
U>4
00
TN
0.
8 0.
4 0.
2 0.
1
TT
0.3
0.2
0.07
0.
1
TT
TN
4 - 33
4 - 34
4 - 35
4 - 36
4 - 37
4 - 38
4 - 39
4 - 40
4 - 41
4 - 42
4 - 43
4 - 44
4 - 45
4 - 46
4 - 47
4 - 48
4 - 49
4 - 50
4 - 51
4 - 52
4 - 53
4 - 54
4 - 55
4 - 56
4 - 57
4 - 58
4 - 59
4 - 60
4 - 61
4 - 62
4 - 63
4 - 64
4 - 65
4 - 66
4 - 67
4 - 68
4 - 69
4 - 70
4 - 71
4 - 72
4 - 73