平成 19 年（2007 年）8 月 17 日

～年内は緩やかな回復軌道を辿り、来年初以降、徐々に加速～

1．景気の現状

わが国景気は緩やかな減速が続いているものの、足元では持ち直しの動きが

窺える。先般公表された 4～6 月期の実質 GDP 成長率は前期比年率 0.5%と輸出

の伸び悩みや個人消費の減速を主因に前期から鈍化した。しかし、景気動向指

数は、現状を示す一致指数が景気判断の分かれ目である 50%を 3 ヵ月連続で上

回っているほか、先行きを示す先行指数も 8 ヵ月ぶりに 50%を超えた。 部門別にみると（第 1 表）、まず企業部門は、設備投資の先行指数である機械

受注の弱含みが続いているが、グローバルな在庫循環が回復局面入りするなか、

輸出数量が持ち直してきているほか、鉱工業生産にも回復の動きが出ている。

第１表：主要経済指標の推移（前期（月）比、%）

2006/10-12 2007/1-3 4-6 2007/4 5 6 7名目GDP成長率（前期比年率） 5.9 1.6 1.1 - - - -

実質GDP成長率（同） 5.4 3.2 0.5 - - - -

景気動向指数（一致） 63.6 9.1 77.8 70.0 60.0 77.8 -

景気動向指数（先行） 25.0 33.3 80.0 18.2 40.9 80.0 -

鉱工業生産 2.2 ▲ 1.3 0.2 ▲ 0.2 ▲ 0.3 1.3 -

機械受注（船舶・電力を除く民需） 0.3 ▲ 0.7 ▲ 2.4 2.2 5.9 ▲ 10.4 -

資本財出荷（除く輸送機械） 0.5 ▲ 1.2 2.1 8.1 ▲ 0.8 ▲ 1.6 -

雇用者数（非農林業） 1.0 0.9 1.0 1.4 0.8 0.9 -

現金給与総額（5人以上） ▲ 0.0 ▲ 0.8 ▲ 0.5 ▲ 0.2 ▲ 0.2 ▲ 0.9 -

雇用者所得 1.0 0.2 0.5 1.2 0.6 ▲ 0.1 -

失業率 4.0 4.0 3.8 3.8 3.8 3.7 -

消費総合指数（実質、季調値） 0.9 0.9 0.3 0.4 0.3 ▲ 0.3 -

消費者態度指数（東京・一般世帯、前期差） 0.1 ▲ 1.3 ▲ 2.4 ▲ 1.0 ▲ 1.1 ▲ 0.1 ▲ 1.6

輸出（数量ベース） ▲ 1.3 2.1 1.9 0.9 2.2 2.0 -

輸入（数量ベース） 0.4 ▲ 3.4 ▲ 0.4 2.6 4.3 ▲ 2.4 -

物価 消費者物価（除く生鮮食品） 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.1 -（注）1.雇用者数・現金給与総額・消費者物価は前年比変化率。

　　　2.景気動向指数の四半期値は期末値。

（資料）内閣府「国民経済計算」、「機械受注統計」、「消費動向調査」、経済産業省「鉱工業生産」、財務省「貿易統計」、

　　 総務省「労働力調査」、「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計」、等より三菱東京UFJ銀行経済調査室作成

外需

家　計

企　業

全　体

1

一方、家計部門は、一人あたり賃金が引き続き低迷しているが、雇用者数の

増加を背景に個人消費は緩やかな増加基調を辿っている。この間、消費者物価

は概ねゼロ%近傍で推移している。 金融市場では、米国サブプライムローン問題に端を発した信用収縮懸念から、

グローバルにリスク回避姿勢が強まり、債券高・円高・株安が進行、内外の金

融・資本市場や景気の先行きに対する不透明感が強まっている。

2．今後の見通し

＜概 要＞ 先行きを展望すると、わが国景気は、2007 年後半にかけて、輸出の増加を起

点に緩やかな拡大軌道を辿る公算が大きい。ただし、主要輸出先の米国経済が

予想以上の住宅市場の低迷に見舞われ、当面、力強い成長ペースは期待できな

いことから（詳細は米国経済の見通しご参照）、わが国景気の拡大ペースも企業

部門を中心に従来の当室見通しと比べると若干低くなると予想する。年内は潜

在成長率（1%台半ば）近辺の成長ペースとなろう。また、当面は米国のサブプ

ライムローン問題に端を発する内外の金融・資本市場の不安定化が企業や家計

のマインドに及ぼす影響を注視していく必要がある。 2008 年入り後は、欧州やアジアを中心とした海外経済の底堅い成長が引き続

き予想されるなか、米国経済の足取りもしっかりとしてくることで、わが国景

気の拡大テンポも緩やかに高まっていく展開を辿ろう。実質 GDP 成長率は、2007年度が前年比 2.0%、続く 2008 年度は同 2.3%と予想する。

＜詳 細＞

( 1 ) 2007 年後半の展開～緩やかな拡大軌道を辿る

今年末にかけて、わが国景気は徐々に持ち直すがそのペースは緩やかで、潜

在成長率（1%台半ば）程度と予想する。 まず、減速が続いてきた輸出だが、グローバルな在庫循環の回復局面入りを

受け、今後は回復基調を辿る公算が大きい。実際、海外経済が底堅く推移する

なか、わが国輸出に先行する OECD 景気先行指数が持ち直している（次頁第 1図）。 もっとも、その回復力は緩やかとなろう。欧州・アジア経済は堅調さを維持

するものの、主要な輸出市場である米国経済のモメンタムは住宅市場の調整が

長引くことで弱いものにとどまる公算が大きいためである（詳細は米国経済の

見通しをご参照）。年内は、米国向け輸出が緩やかな回復にとどまる一方、EUやアジア、その他の新興国向けが全体を支える展開を辿りそうだ（次頁第 2 図）。

2

3

第 1 図：OECD景気先行指数と輸出数量の推移

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

25

00 01

-2

0

2

4

6

8

10

02 03 04 05 06 07-6

-4

輸出数量指数（左目盛）

OECD景気先行指数（右目盛）

（6ヵ月前比、%） （6ヵ月前比、%）

（資料）OECD「Main

第 3 図：設備投資と生産・営業用設備判断DIの推移-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

2095 96

20

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07-20

-15

-10

-5

0

5

10

15生産・営業用設備判断 　（左、逆目盛）DI

設備投資　（右目盛）

(年）済計算」、日銀「短観」より三菱東京UFJ銀行経済調査室作成

（前年比、%）

(資料）内閣府「国民経

（「過剰」－「不足」、%pt）

不足

過剰

こうしたなか、年内の設備投資の増加テンポも緩やかなものになると予想す

る。日銀短観における設備判断 DI をみると、高水準の設備稼働率を映じて設備

の過剰感は払拭されているほか（第 3 図）、運輸や電気・ガスなど非製造業が支

えることで（第 2 表）、設備投資の増加基調が続く公算が大きいものの、上述し

た輸出の回復力の鈍さやこれまでの輸出減速の影響がラグをもって電気機械な

ど製造業セクターに及ぶとみられる。

Economic Indicators」、内閣府「輸出数量指数」より三菱東京UFJ銀行経済調査室作成(年）

第 2 図：地域別にみた輸出の推移

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

14

16

02 03 04 05-14

-12

-10

01

04年度 05年度 06年度 07年度　全体 5.1 8.8 7.9 6.3

製造業 4.8 4.0 4.6 2.6化学 0.4 0.4 0.4 0.3鉄鋼 0.0 0.5 0.7 0.4一般機械 0.6 0.5 0.4 0.4電気機械 1.7 0.0 1.9 0.0輸送機械 0.9 1.6 -0.1 0.8その他製造業 1.2 0.9 1.2 0.9

非製造業 0.4 4.8 3.3 3.7建設・不動産 0.2 1.2 0.1 0.6運輸 0.4 0.2 1.4 1.4情報通信 -0.6 1.5 1.0 0.3電気・ガス -1.0 0.2 0.2 1.2リース 0.4 0.8 -0.3 0.0その他非製造業 1.0 0.9 0.9 0.3

第 2 表：業種別にみた設備投資計画（前年度比寄与度、%）

業種

（資料）日銀「短観」より三菱東京UFJ銀行経済調査室作成

その他

米国 中国

ＥＵ

06 07

全世界

経済調査室作成

(年）

(前年比寄与度、%）

（注）実質輸出＝輸出金額÷輸出物価指数

（資料）財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」より三菱東京UFJ銀行

アジア（中国以外）

4

-3.5

-3.0

-2.5

-2.0

-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

02 03 04 05 06 07

雇用者報酬

個人消費

（前年比、%） 第 4 図：雇用者報酬と個人消費の推移

（注）名目値。（資料）内閣府「国民経済計算」より三菱東京UFJ銀行経済調査室作成

（年）

長梅雨・豪雨等の天候不順による下押し その反動

住宅投資も目先はもたつきそうだ。①マンション在庫の積み上がりにより分

譲住宅の在庫調整圧力が高まる（第 6 図）、②建築コストや金利上昇が投資収益

を圧迫し貸家の供給ペースが鈍化する、とみられるからである。

一方、家計部門についても、年内の回復力は緩やかにとどまるとみられる。

まず、個人消費は、足元で底堅く推移しているが、これは、昨年後半に天候不

順等で大幅に抑制された反動増の面が大きい（第 4 図）。この先、個人消費の源

泉である雇用者報酬は回復に向かうものの、上述したように企業部門の回復力

が緩やかであることからそのテンポがどんどん高まる展開は期待しにくい。個

人消費の伸びは所得の伸びに沿ったものになるとみるのが妥当だろう。また、

定率減税の廃止に伴う負担増などから足元弱含んでいる消費者マインドについ

ても、ここもとの株価下落が下押し要因とならないか注視する必要がある（第 5図）。

第 6 図：住宅着工戸数（

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

50

60

70

94 95 96 97 98 99 00

（前年比、%）

分譲）とマンション完成在庫の推移

01 02 03 04 05 06 07（年）

在庫戸数

着工件数

の合算値。首都圏・近畿圏のマンション市場動向」

（注）完成在庫数は首都圏と近畿圏のマンション完成在庫数（資料）国土交通省「建築着工統計」、不動産経済研究所「　　　より三菱東京UFJ銀行経済調査室作成

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

2200

2400

2600

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

50

55

30

35

40

45

TOPIX（左目盛）

消費者態度指数（右目盛）

第 5 図：株価と消費者マインドの推移（1968.1.4=100） （%）

（注）TOPIXの直近値は8月14日終値。（資料）内閣府「消費動向調査」、東京証券取引所「東証株価指数（TOPIX）」より三菱東京UFJ銀行経済調査室作成

（年）

第 7 図：雇用形態別の労働者過不足状況判断D.I.の推移

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07（年）

（％ポイント）

パートタイム

常用

雇用不足

雇用過剰

（注）1.D.I.は、「不足」－「過剰」。

　　　2.統計の制約上、2004年でブレイクあり。

（資料）厚生労働省「労働経済動向調査」より三菱東京UFJ銀行経済調査室作成

企業部門の回復を映じ、家計部門のモメンタムも徐々に強まると期待できる。

企業の人手不足感は雇用形態を問わず強まっており（第 7 図）、企業活動が勢い

を増していけばバランスの取れた雇用拡大に繋がるほか、労働需給の引き締ま

りに伴い一人あたり賃金も増加に転じていくことで（第 8 図）、雇用者報酬は徐々

に伸びを高める公算が大きい。こうしたなか、個人消費は増加テンポが徐々に

強まることとなろう。また、来年の夏場にかけては北京オリンピック関連商戦

の盛り上がりが見込まれること、定率減税廃止に伴う負担増が 2007 年度との対

比で剥落すること、も個人消費を押し上げる要因となる。なお、2009 年度の消

費税率引き上げ実施を想定しているため、年後半にかけて個人消費や住宅投資

の駆け込み需要が出ると予想する。

このように、当面、景気回復のモメンタムは緩やかとなろうが、2008 年入り

後は、成長ペースが徐々に加速する展開を辿ると予想する。欧州やアジア経済

の堅調さが維持されるなか、米国経済の足取りもしっかりとしてくることで（詳

細は海外経済の見通しをご参照）、輸出の増加が生産や設備投資の拡大に繋がる

という景気回復メカニズムが次第に強まると予想されるためである。

消費者物価（生鮮食品を除く総合）はゼロ%近傍での推移が続いている。原油

価格が 5 月の当室見通しを上回る勢いで上昇したため、石油製品価格の上昇圧

力は強まったものの、こうした石油製品や制度改定による医療などの価格変動

3．物価の見通し

( 2 ) 2008 年入り後の展開～成長テンポは徐々に加速へ

5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

1 2 3 4 5 6（完全失業率、%）

（現金給与総額・前年比、%）

（注）四半期ベース。1991～2007年第2四半期。

（資料）厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「労働力調査報告」より三菱東京UFJ銀行経済調査室作成

2007年2Q

第 8 図：完全失業率と一人当たり賃金上昇率（フィリップス曲線）

6

当面、消費者物価はゼロ%近傍で推移しそうだ。たしかに、原油高に伴う石油

製品価格の上昇は見込まれるものの、①賃金の上昇に伴うサービス価格上昇の

動きが顕現化するには今暫く時間を要するほか、②原燃料費の高騰に伴う食料

品を中心とした値上げが消費者物価へ及ぼす影響は小さい、ためである。消費

者物価が安定的なプラス基調に復するのは今秋以降となろう。

を除いた「個別要因を除くベース」の物価が弱含んだ。特にサービス価格につ

いては、新年度の料金改定が行われることが多い 4 月においても、上昇幅に目

立った変化はみられなかった。

その後についても、消費者物価は小幅な上昇にとどまる公算が大きい。これ

は、景気拡大に伴う需給の改善に伴い物価上昇圧力が徐々に高まるとみられる

ものの、原油価格の反落に伴う石油製品価格の下落が、物価の下押し圧力とな

るとみられるためである（第 9 図）。

先行きだが、当室では次回の利上げのタイミングは、引き続き秋口頃と予想

する。たしかに、7 月の決定会合後の国内経済指標をみると、輸出の持ち直しの

日銀は、「経済・物価情勢の展望」の中間評価で、「今後も日本経済は息の長

い成長を続ける蓋然性が高い」と、わが国景気が持続的な成長軌道を辿るとの

判断を維持する一方、景気の下振れ要因として、米国の住宅市場や IT 関連の在

庫の調整が深まるリスクを指摘、「（日本経済が息の長い成長を続ける）蓋然性

についてより確信が持ちたい」として、7 月の金融政策決定会合では政策金利を

据え置いた。

( 1 ) 金融政策

4．金融市場の見通し

第 9 図：消費者物価の推移

-1.0

-0.8

-0.6

-0.4

-0.2

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

02 03 04 05

（前年比、%）

06 07 08 09（年）

生

個

個

別要因以外の要因

別要因

鮮食品を除く総合

（見通し）

・都市ガス、水道、通信、保険医療サービスとした。

銀行経済調査室作成（注）「個別要因」は、農水畜産物、石油製品、たばこ、電気

（資料）総務省「消費者物価指数」より三菱東京UFJ

7

その後、日銀は、「経済・物価情勢の改善度合いに応じたペースで徐々に金利

水準の調整を行う」という金融政策運営の考え方の下、わが国景気の拡大テン

ポが高まるとみられる 2008 年春頃に再び小幅の利上げを実施すると予想する。

動きが続いたほか、鉱工業生産も 4 ヵ月ぶりの増産に転じるなど、金利の正常

化を志向する日銀にとって利上げに向けた判断を前進させる要因が増えつつあ

る。しかし、米国のサブプライムローン問題に端を発したグローバルな信用収

縮懸念が急速に強まるなか、日銀は内外の金融市場動向を注視し、利上げを急

がない公算が大きい。実際、市場でも 8 月の利上げ観測は大きく後退している。

日銀は金融・資本市場の安定を慎重に見極めたうえで 10 月頃に利上げに踏み切

ることとなろう。

長期金利は、内外の金融・資本市場において信用収縮懸念が強まるなかで、

世界的に「質への逃避」の動きが加速、足元は 5 月以来の水準となる 1.6%台ま

で急低下している（第 10 図）。当面は、サブプライムローン問題が燻り続ける

公算が大きく、その先行きを巡る思惑で神経質に揉み合う展開を余儀なくされ

よう。

( 2 ) 長期金利

もっとも、金融・資本市場の混乱が収束に向かい、内外景気の持ち直しの動

きが続くなかで、日銀の金利正常化が市場で再び織り込まれるようになり、長

期金利は緩やかな上昇基調に転じると予想する。2008 年入り後は、上述した通

り、わが国景気の拡大テンポが徐々に加速し、消費者物価の前年比プラスが定

着するなか、日銀の追加利上げに対する思惑もあって、長期金利は緩やかに上

昇ピッチを高める展開となろう。

第 10 図：日米10年国債利回りの推移

4.0

4.1

4.2

4.3

4.4

4.5

4.6

4.7

4.8

4.9

5.0

5.1

5.2

5.3

5.4

06/01 06/02 06/03 06/04 06/05 06/06 06/07 06/08 06/09 06/10 06/11 06/12 07/01 07/02 07/03 07/04 07/05 07/06 07/07 07/08（年／月）

（%）

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

1.9

2.0

2.1

2.2（%）

米国（左目盛）

日本（右目盛）

（注）直近値は8月15日。

（資料）Bloombergデータより三菱東京UFJ銀行経済調査室作成

8

グローバルな金融・資本市場に対する不透明感が徐々に和らぎ、過度のリス

ク回避姿勢が次第に後退すれば、いったん円安方向へ揺り戻すとみられるが、

今年から来年にかけては、円ドル相場は内外金利差の縮小を映じた展開を辿る

こととなろう（第 11 図）。年内は FRB が金利を据え置く一方、日銀の利上げが

予想されるなかで緩やかな円高方向、来年以降もわが国金利の上昇（＝金利の

正常化）を映じて基調としては円高を予想するが、日米双方での利上げが視野

に入るなか今年に比べると幾分方向感が出にくい展開を辿ろう。

当面の円ドル相場は不安定な展開を余儀なくされよう。サブプライムローン

問題に対する懸念が払拭され、内外の金融・資本市場のリスク回避スタンスが

落ち着くには今暫く時間を要するとみられる。実質実効レートでみた円相場は

大幅な円安水準にあり、このところの円高で景気が腰折れするリスクは大きく

ないとみるが、円ドル相場が日銀短観における今年度の想定為替レートの 114.4円（大企業・製造業）を超える水準まで急上昇したことで、円高が企業収益へ

及ぼす悪影響が意識されつつある。目先は、円高がわが国株価へ与える影響に

も注意が必要であろう。

円の対ドル相場は、世界的なリスク資産圧縮の動きが強まるなかで、円売り

ポジションの巻き戻しが顕在化し、8 月 17 日時点では、約 1 年ぶりとなる 1 ド

ル=113 円台まで円高が急進している。

( 3 ) 円ドル相場

3.2

3.4

3.6

3.8

4.0

4.2

4.4

4.6

05/01 05/04 05/07 05/10 06/01 06/04 06/07 06/10 07/01 07/04 07/07（年）

100

105

110

115

120

125

日米金利先物スプレッド（左目盛）

ドル円相場（右目盛）

（先物スプレッド：％）

（注）日米金利先物スプレッドは、（米国：ユーロドル金利先物）－（日本：ユーロ円金利先物）。直近値は8月15日。

（資料）Bloombergより三菱東京UFJ銀行 経済調査室作成

（ドル円相場：円/ドル）

第 11 図：日米金利先物スプレッドとドル円相場の推移

以 上

9

照会先：経済調査室 （次長 佐久間） TEL:03-3240-3204 E-mail: koji_sakuma@mufg.jp 当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利

用に関しては、すべてお客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できる

と思われる情報に基づいて作成されていますが、当室はその正確性を保証するものではありません。内容は予告

なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護さ

れております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。また、当資料全文は、弊行ホームペ

ージ http://www.bk.mufg.jp/ でもご覧いただけます。

平成19年（2007年）8月17日見通し 三菱東京UFJ銀行　経済調査室

（単位：%、10億円）

20091～3 4～6 7～9 10～12 1～3 4～6 7～9 10～12 1～3 4～6 7～9 10～12 1～3

1．実体経済（前期比年率）

名目GDP 1.0 0.9 ▲0.3 5.9 1.6 1.1 0.8 1.6 1.8 2.6 2.8 3.4 4.4 1.4 1.7 2.5

実質GDP 2.5 1.7 0.2 5.4 3.2 0.5 1.2 1.4 1.7 2.4 2.6 3.0 4.2 2.1 2.0 2.3

GDPデフレーター ▲0.7 ▲0.4 0.2個人消費 ▲0.2 1.6 ▲3.7 4.3 3.4 1.4 1.2 1.3 1.5 1.8 2.4 3.7 6.5 0.7 1.9 2.3住宅投資 2.6 ▲6.0 0.3 6.9 ▲3.1 ▲13.2 3.5 0.3 0.9 ▲0.4 1.8 ▲0.6 ▲2.6 0.4 ▲2.5 0.4設備投資 16.4 12.0 4.4 11.5 1.4 4.9 2.2 3.7 5.2 5.7 6.0 5.8 4.8 8.0 4.3 5.2民間在庫(10億円) 1,088 1,128 1,853 1,442 1,267 547 642 732 812 1,177 980 631 101 1,424 683 722政府支出 ▲1.9 ▲2.2 ▲1.9 3.0 ▲1.8 ▲0.4 ▲0.1 ▲0.5 ▲0.6 ▲0.1 0.1 0.1 0.3 ▲1.3 ▲0.3 ▲0.1　公共投資 ▲8.4 ▲21.6 ▲18.0 15.5 ▲5.1 ▲8.3 ▲5.0 ▲7.0 ▲8.0 ▲5.0 ▲4.0 ▲4.0 ▲3.0 ▲9.6 ▲4.9 ▲5.4財貨・サービスの輸出 9.8 2.9 9.2 3.6 14.3 3.5 1.8 2.4 3.4 5.4 6.7 6.3 5.7 8.2 5.3 4.8財貨・サービスの輸入 8.0 5.1 ▲1.4 ▲0.4 3.7 3.1 2.4 2.3 3.9 5.2 6.5 6.6 6.0 3.3 2.3 4.9（＜＞は外需の寄与度） ＜0.8＞ ＜0.5＞ ＜0.2＞

最終需要（国内民間） 3.4 3.3 ▲1.2 5.4 2.5 0.7 1.5 1.8 2.3 2.9 3.0 3.7 5.2 2.2 1.9 2.8

鉱工業生産 1.7 5.5 5.6 8.6 ▲4.8 0.5 2.6 3.0 3.9 4.3 6.0 6.4 7.5 4.7 1.7 4.7国内企業物価（前年比） (2.8) (3.1) (3.6) (2.6) (1.9) (2.3) (2.1) (1.6) (1.8) (0.9) (0.5) (1.0) (0.8) (2.8) (1.9) (1.0)消費者物価＜除く生鮮食品＞ (0.0) (0.0) (0.3) (0.1) (▲0.1) (▲0.1) (0.0) (0.1) (0.3) (0.3) (0.2) (0.2) (0.1) (0.1) (0.1) (0.2)

（前年比）

2．国際収支（季節未調整）

貿易収支 1,965 2,115 2,372 3,012 2,984 2,877 2,646 3,242 2,584 2,623 2,887 3,535 2,900 10,484 11,348 11,945経常収支 5,525 3,974 5,293 5,058 6,830 5,640 5,630 5,326 6,516 5,503 5,994 5,705 6,965 21,154 23,112 24,167

3．金融

無担保コール翌日物 0.00 0.02 0.22 0.26 0.38 0.50 0.50 0.72 0.75 0.87 1.00 1.00 1.00 0.22 0.62 0.97ユーロ円TIBOR(3ヵ月物） 0.1 0.2 0.4 0.5 0.6 0.7 0.8 0.9 1.0 1.1 1.2 1.2 1.2 0.4 0.8 1.2新発10年国債利回り 1.6 1.9 1.8 1.7 1.7 1.7 1.8 2.0 2.0 2.2 2.3 2.2 2.2 1.8 1.9 2.2円相場（円／ドル） 117 115 116 118 119 121 119 118 117 115 115 114 114 117 119 115

（注）無担保コール翌日物、ユーロ円TIBOR、新発10年国債利回り、円相場は期中平均値。消費者物価は基準改定後のベース。

日 本 経 済 金 融 見 通 し

2006年度 2008年度2006 2007 2007年度

2008

10

1．実体経済

7-9 10-12 1-3 4-6 2月 3月 4月 5月 6月 7月　実質GDP成長率（前期比年率） 2.4 2.1 0.2 5.4 3.2 0.5

(1.4) (2.2) (2.5) (2.3) 全産業活動指数 2.0 1.9 ▲ 0.1 0.8 ▲ 0.1 #N/A 0.8 ▲1.2 1.2 ▲0.3 #N/A #N/A

(1.9) (2.0) (1.2) #N/A (1.5) (0.8) (1.3) (1.6) #N/A #N/A　鉱工業生産指数 1.6 4.8 1.3 2.2 ▲ 1.3 0.2 0.7 ▲0.3 ▲0.2 ▲0.3 1.3 #N/A

(5.6) (6.0) (3.1) (2.4) (3.1) (2.0) (2.2) (3.8) (1.1) #N/A　鉱工業出荷指数 2.5 4.9 1.1 1.5 ▲ 0.5 0.7 0.0 ▲1.1 1.0 0.2 1.1 #N/A

(5.6) (5.3) (2.9) (2.8) (3.1) (1.4) (2.0) (4.5) (2.1) #N/A　製品在庫指数 3.0 1.7 0.7 3.8 ▲ 2.0 ▲ 0.3 ▲0.6 ▲0.4 0.4 ▲0.4 ▲0.3 #N/A

(0.7) (4.2) (1.7) (2.1) (1.8) (1.7) (2.0) (2.6) (2.1) #N/A　生産者製品在庫率指数 99.7 99.3 98.8 100.2 99.7 99.8 99.6 101.0 101.0 97.9 100.5 #N/A　（2000年=100） [100.2] [100.5] [100.3] [98.8] [100.6] [100.3] [100.0] [98.3] [98.1] [99.7] 国内企業物価指数 2.1 2.8 1.3 ▲0.3 ▲0.2 1.5 0.0 0.3 0.9 0.5 0.1 0.6

(3.6) (2.6) (1.9) (2.3) (1.7) (2.0) (2.3) (2.2) (2.3) (2.1)　消費者物価 0.1 0.1 0.2 ▲0.1 ▲0.6 0.4 ▲0.2 ▲0.1 0.1 0.1 0.0 #N/A（季調済、全国、除く生鮮食品） (0.3) (0.1) (▲0.1) (▲0.1) (▲ 0.1) (▲ 0.3) (▲ 0.1) (▲ 0.1) (▲ 0.1) #N/A

　稼働率指数 104.1 106.3 106.5 107.7 106.2 105.1 106.3 106.3 104.6 105.0 105.8 #N/A　（2000年=100） [102.8] [105.2] [104.9] [105.4] [104.7] [104.8] [105.5] [104.5] [106.2] [106.0]　機械受注 5.6 2.0 ▲7.8 0.3 ▲0.7 ▲2.4 ▲4.9 ▲4.5 2.2 5.9 ▲10.4 #N/A （船舶､電力を除く民需） (▲ 1.1) (▲ 1.6) (▲ 3.3) (▲ 10.8) (▲ 4.2) (▲ 5.8) (▲ 9.0) (▲ 3.1) (▲ 17.9) #N/A 　製造業 8.4 6.1 ▲2.5 ▲2.8 ▲1.4 ▲4.0 ▲8.4 ▲7.5 ▲1.3 15.3 ▲11.4 #N/A

(7.3) (3.1) (▲ 1.3) (▲ 10.9) (▲ 2.2) (▲ 6.6) (▲ 9.1) (6.0) (▲ 23.6) #N/A 　非製造業 3.5 ▲ 1.2 ▲13.3 4.0 ▲1.1 0.1 ▲1.5 ▲2.5 5.9 ▲1.8 ▲6.5 #N/A

（除く船舶、電力） (▲ 7.7) (▲ 5.3) (▲ 4.7) (▲ 10.8) (▲ 5.4) (▲ 5.1) (▲ 8.8) (▲ 10.2) (▲ 12.8) #N/A　資本財出荷 3.8 5.7 ▲0.1 0.5 ▲1.2 2.1 0.7 ▲7.0 8.1 ▲0.8 ▲1.6 #N/A　（除く輸送機械） (6.1) (5.3) (3.9) (1.1) (7.4) (▲ 0) (0.4) (5.1) (▲ 1.5) #N/A　建設受注 ▲ 1.0 3.3

(0.7) (2.9) (6.6) (24.6) (7.0) (▲1.6) (1.8) (48.3) (26.4) #N/A　　民需 3.7 4.4

(▲2.5) (10.1) (7.8) (26.7) (2.8) (0.2) (3.2) (38.4) (38.1) #N/A　　官公庁 ▲ 17.8 ▲ 15.6

(▲32.6) (▲18.8) (2.0) (6.1) (34.3) (▲13.4) (▲12.2) (51.9) (▲1.3) #N/A　公共工事請負金額 ▲ 5.6 ▲ 5.2

(▲9.7) (▲3.1) (7.7) (▲0.7) (▲4.6) (17.1) (1.5) (▲0.4) (▲2.9) (▲4.0)　新設住宅着工戸数（年率万戸） 125.0 128.4 127.0 131.3 125.2 126.7 119.9 130.4 129.1 115.5 135.4 #N/A

(4.7) (2.9) (▲0.7) (5.2) (▲1.8) (▲2.6) (▲9.9) (5.5) (▲3.6) (▲10.7) (6.0) #N/A　新設住宅床面積 (1.1) (1.9) (▲1.6) (4.3) (▲0.7) (▲3.7) (▲7.4) (5.0) (▲2.4) (▲12.0) (2.9) #N/A　小売業販売額 1.2 ▲ 0.1

(0.5) (▲0.2) (▲0.6) (▲0.3) (▲0.2) (▲0.7) (▲0.7) (0.1) (▲0.4) #N/A　実質家計消費支出 ▲ 0.5 ▲ 1.6 ▲ 2.1 1.7 0.9 0.1 0.2 ▲ 0.8 0.6 ▲ 0.2 ▲ 0.2 #N/A　（2人以上、季調済） (▲ 3.9) (▲ 1.7) (0.6) (0.6) (1.3) (0.1) (1.1) (0.4) (0.1) #N/A　平均消費性向 74.7 72.0 70.2 71.3 72.3 72.2 70.5 71.3 73.2 74.6 70.4 #N/A　（実数、季調済、%） [75.1] [75.7] [74.6] [74.6] [74.4] [74.4] [72.6] [75.2] [76.2] [68.7]　所定外労働時間 1.6 2.6 0.2 0.0 ▲0.1 0.4 ▲0.6 0.0 0.5 0.4 ▲0.5 #N/A　（全産業・5人以上） (3.0) (2.5) (1.9) (0.6) (1.9) (2.7) (0.7) (1.0) (0.0) #N/A　現金給与総額 0.7 0.1　（全産業・5人以上） (0.1) (0.0) (▲0.7) (▲0.7) (▲1.0) (▲0.1) (▲0.2) (▲0.2) (▲1.1) #N/A　常用雇用者数（前年・期・月差） 25.2 55.2 54.2 59.1 67.0 72.8 69.4 65.2 69.9 72.5 75.9 #N/A　（全産業・5人以上、万人） [25.9] [28.1] [22.1] [40.6] [20.2] [26.6] [38.5] [40.0] [43.4] [49.3]　有効求人倍率 0.98 1.06 1.08 1.07 1.05 1.06 1.05 1.03 1.05 1.06 1.07 #N/A　（実数、季調済、倍） [0.97] [0.99] [1.03] [1.06] [1.04] [1.02] [1.04] [1.06] [1.07] [1.09]　完全失業率 4.4 4.1 4.1 4.0 4.0 3.8 4.0 4.0 3.8 3.8 3.7 #N/A　（実数、季調済、%） [4.3] [4.4] [4.2] [4.1] [4.1] [4.2] [4.1] [4.1] [4.2] [4.1]　景気ウォッチャー（現状判断DI） 52.2 50.1 49.9 49.5 49.1 47.5 49.2 50.8 49.7 46.8 46.0 44.7　（%ポイント） [50.9] [53.1] [54.3] [51.7] [53.5] [57.3] [54.6] [51.5] [49.1] [48.4]　企業倒産件数 13,170 13,337 3,250 3,366 3,440 3,616 1,102 1,247 1,121 1,310 1,185 1,215　（実数、件数） (▲0.1) (1.2) (2.7) (▲1.9) (2.7) (10.2) (5.5) (▲0.6) (3.1) (20.9) (6.6) (15.6)

2007年2007年2006年

****** *** ***

主要経済金融指標(日本）2007年8月17日時点

***

[特記なき限り前期(月)比､( )内は前年比％、 [ ]内は前年実績］

2005年度

経済調査室（Economic Research Office）

***

2006年度

11

7-9 10-12 1-3 4-6 2月 3月 4月 5月 6月 7月

通関輸出 10.6 13.4 15.6 11.1 12.5 13.1 (9.7) (10.3) (8.2) (15.1) (16.2) #N/A

　価格 6.3 7.5 (6.7) (7.6) (10.0) (8.6) (11.1) (9.6) (7.8) (8.4) (9.7) #N/A

　数量 3.9 5.6 (8.3) (3.3) (2.3) (4.1) (▲1.3) (0.6) (0.4) (6.2) (5.9) #N/A

通関輸入（円建）　 20.1 13.1 (16.7) (10.8) (6.6) (9.9) (10.2) (0.2) (3.5) (15.6) (10.8) #N/A

価格 16.9 9.7 (13.3) (5.7) (6.5) (14.0) (2.2) (7.3) (10.3) (14.5) (17.2) #N/A

数量 2.7 3.1 (3.0) (4.9) (▲0.1) (▲3.6) (7.9) (▲6.7) (▲6.1) (0.9) (▲5.5) #N/A

経常収支（億円） 191,233 211,538 52,927 50,576 68,298 56,404 23,990 32,879 19,865 21,336 15,203 #N/A

貿易収支（億円） 95,633 104,839 23,724 30,119 29,843 28,770 11,088 17,625 10,342 4,904 13,524 #N/A

サービス収支（億円） ▲ 21,560 ▲ 22,977 ▲6,473 ▲6,017 ▲3,051 ▲7,708 ▲ 845 276 ▲ 5,051 ▲ 605 ▲ 2,052 #N/A

資本収支 (140,413) (152,331) ▲33,338 ▲23,555 ▲73,086 ▲55,013 ▲ 17,621 ▲ 38,968 ▲ 8,903 ▲ 26,361 ▲ 19,749 #N/A

外貨準備高（百万ドル） 852,030 908,958 881,273 895,320 908,958 913,572 905,048 908,958 915,623 911,137 913,572 923,718対ﾄﾞﾙ円ﾚｰﾄ（期中平均） 113.26 116.94 116.19 117.77 119.44 120.73 120.45 117.28 118.83 120.73 122.62 121.59

3．金融

7-9 10-12 1-3 4-6 2月 3月 4月 5月 6月 7月コール・レート 0.001 0.219 0.222 0.255 0.378 0.514 0.357 0.509 0.511 0.521 0.510 0.499（無担保翌日物） [0.001] [0.001] [0.001] [0.019] [0.001] [0.002] [0.002] [0.020] [0.036] [0.155]ユーロ円TIBOR 0.095 0.451 0.435 0.496 0.619 0.683 0.663 0.659 0.650 0.669 0.729 0.762（3ヵ月物） [0.089] [0.093] [0.113] [0.254] [0.110] [0.125] [0.142] [0.273] [0.348] [0.436]新発10年国債利回り 1.428 1.741 [1.735] [1.680] [1.658] 1.742 1.630 1.650 1.615 1.745 1.865 1.790

[1.372] [1.487] [1.638] [1.890] [1.585] [1.770] [1.920] [1.830] [1.920] [1.915]都銀貸出約定平均金利 1.392 1.679 1.532 1.592 1.679 1.743 1.633 1.679 1.709 1.721 1.743 #N/A（前期、月比増減） (0.097) (0.060) (0.087) (0.064) (0.032) (0.046) (0.030) (0.012) (0.022) #N/A日経平均株価 17,060 17,288 16,128 17,226 17,288 18,138 17,604 17,288 17,400 17,876 18,138 17,249(225種、末値） [13,574] [16,111] [17,060] [15,505] [16,205] [17,060] [16,906] [15,467] [15,505] [15,457]Ｍ2＋ＣＤ平残 (1.8) (0.9) (0.5) (0.7) (1.0) (1.5) (1.0) (1.1) (1.1) (1.5) (1.9) (2.0)広義流動性平残 (2.2) (2.9) (2.5) (3.0) (3.5) (3.4) (3.6) (3.7) (3.4) (3.2) (3.7) (4.2)貸出資金吸収動向

銀行・信金計 (▲1.1) (1.4) (1.8) (1.3) (1.3) (0.8) (1.3) (1.0) (0.9) (0.9) (0.7) (0.3)銀行計 (▲1.3) (1.5) (1.8) (1.3) (1.4) (0.9) (1.3) (1.0) (1.0) (0.9) (0.7) (0.3)

貸出残高 都銀等 (▲3.5) (0.5) (0.9) (0.2) (0.5) (▲0.3) (0.4) (0.1) (▲0.3) (▲0.2) (▲0.5) (▲1.0)(平残） 地銀 (2.1) (2.8) (3.0) (2.8) (2.6) (2.5) (2.7) (2.4) (2.7) (2.4) (2.5) (2.3)

地銀Ⅱ (▲0.9) (2.4) (3.0) (2.0) (1.8) (1.3) (1.8) (1.5) (1.3) (1.5) (1.0) (0.6)信金 (0.1) (1.0) (1.3) (0.9) (0.8) (0.4) (0.7) (0.6) (0.5) (0.4) (0.4) (0.3)

3業態計 (0.9) (0.1) (▲0.2) (▲0.4) (▲0.1) (0.5) (▲0.2) (0.0) (▲0.2) (0.5) (1.2) (1.2)実質預金 都銀 (0.6) (▲0.8) (▲0.8) (▲1.6) (▲1.9) (▲1.3) (▲1.9) (▲2.0) (▲2.4) (▲1.3) (▲0.1) (▲0.2)　＋ＣＤ 地銀 (1.8) (1.2) (0.5) (1.1) (1.9) (2.5) (1.8) (2.4) (2.3) (2.6) (2.7) (2.8)(平残） 地銀Ⅱ (▲0.6) (0.7) (0.5) (0.4) (1.0) (1.4) (1.0) (1.2) (1.3) (1.5) (1.5) (1.6)

（資料）内閣府「国民経済計算」、「機械受注統計」、経済産業省「第三次産業活動指数」、「鉱工業生産」、「商業販売統計」、財務省「通関統計」、

「国際収支統計」、総務省「消費者物価指数」、「家計調査」、「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計」、国土交通省「建築着工統計」、

日本銀行「金融経済月報」、「企業物価指数」、東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」、保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」等

2007年

2007年2007年

2007年

2．国際収支

2006年度

（注）金利は期中平均値

[ 特記なき限り前期(月)比､( )内は前年比％、 [ ]内は前年実績］

2005年度

(末値）

2005年度

2006年度

2006年

2006年

12