沖縄県 esco事業導入調査報告書 本調査の流れ 183...
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沖縄県
事業導入調査報告書
地域省エネルギービジョン策定等事業
（重点テーマ）
平成 18年 2月
沖縄県文化環境部
ESCO
目 次
1 目的
2 ESCO事業のしくみ
3 ESCO事業導入フロー
4 本調査の流れ
5 調査結果概要～省エネルギー及び ESCO事業導入の可能性～5.1 県有施設のエネルギー消費の現況
5.2 電力消費量上位 30施設へのアンケート調査5.3 現地調査（10施設）5.4 ESCO事業導入可能性調査（6施設）
6 今後の方針
7 資料編
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1 目的
沖縄県は、平成 11 年度に「沖縄県環境保全率先実行計画」を策定し、それに基づき、職場内に
おける環境配慮行動（エコオフィス活動）を実施し、県の排出する温室効果ガスを削減することで、
地球温暖化防止対策を図ってきたところである。この取組は一定の効果をあげてはいるものの、ソ
フト面での対策であるため温室効果ガスの大幅な削減につながっていない。
一方、平成 17 年 2 月の京都議定書発効を受け、4 月には京都議定書目標達成計画が策定される
など、現在、政府をあげて地球温暖化対策を積極的に推進しているところである。沖縄県において
も、今後、より一層の地球温暖化対策の推進が求められる。
そこで、引き続きエコオフィス活動の徹底などソフト面での対策を実施しつつ、施設の省エネル
ギー化などハード面での効果的な対策を実施することで、地球温暖化対策を図る必要がある。
本調査は、施設の省エネルギー化による地球温暖化防止対策や光熱水費削減等に効果的な「ESCO
（エスコ）事業」の県有施設への導入可能性等を調査し、施設における効果的な省エネルギー化手
法を検討するために実施するものである。
2 ESCO事業のしくみ
ESCO(Energy Service Companyの略）事業とは、事業者が顧客に省エネルギーサービスを包括的に
提供するビジネスである。ESCO事業を行う事業者を ESCO事業者という。
ESCO 事業者は、顧客に対し、建物等の省エネルギーについて包括的なサービス（省エネ診断、
設計・施工、運転・維持管理、事業資金の調達など）を提供して省エネルギー効果を保証し、その
報酬として省エネルギー効果（光熱水費削減分）の一部を受け取る。
設備投資費やサービス料も、すべて省エネルギー効果である光熱水費削減分でまかなうため、事
業の採算性が重視され、顧客の新たな財政支出を必要としない。確実な省エネルギーを実現できる
ため、温室効果ガスの削減につながり、地球温暖化防止対策に有効である。
光熱水費
光熱水費 光熱水費
ESCO事業者報酬
※
顧客の利益
顧客の利益
ESCO事業
実施前(現状)
ESCO事業
契約期間中
契約期間
終了後
ESCO事業の経費と利益配分
初期投資分
注 契約期間中は、初期投資分とESCO事業者報酬を合わせた額を、ESCOサービス料（委託料）と
してESCO事業者に支払う。
平成13年度実績95,365ｔ-CO2
沖縄県環境保全率先実行計画における温室効果ガス排出量目標値
平成18年度目標92,091t-CO2
(-3.4%,-3,274t-CO2)
平成16年度実績99,268ｔ-CO2
(+4.1%)
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3 ESCO事業導入フロー
自治体が ESCO事業を導入する場合、一般的には以下のような流れとなる。
10 現場ウォークスルー説明会
8 参加表明書・資格審査書類の受付
11 ESCO提案書の受付
12 最優秀提案の選定
審査講評・結果通知
2 対象施設の選定
3 事業収支計画の策定
4 予算化手続き
5 実施方針等の策定
6 公募
募集要項及び資料の公表・配布
質問受付
7 説明会・質問回答書配布
9 資格審査結果・提案要請書の送付
14 詳細設計・契約書等協議不調
16 ESCO契約締結
17 施工
18 継続的に計測・検証
19 ESCO契約の終了
15 債務負担行為
合意
補助金申請等
省エネルギー診断結果等から事業収支計画を試算する。
予算化にあたっては主に次の2通りの手法がある。・初年度は公募に係る事務費のみ予算化し、2年目以降に事業費(委託料)を予算化・初年度から試算結果に基づく事業費(委託料)の上限額を予算化
プレスリリース、公告、ホームページへの掲載などにより、提案公募の実施を
広く知らせる。また公募にあたっては、あらかじめESCO事業者からの募集要項に関する疑問点・質問を受け付け、説明会開催時に回答する。
当該事業の目的・前提条件等を明示する。
事業費等は次年度の予算化を予定している場合、予算化がされなかった場合の
対応についても明記する。
参加表明書、参加資格要件の確認に必要な書類等を受け付け資格審査を行う。
要件を充たす事業者にESCO提案書の提出を通知する。また、事業者が提案に当たって必要となる情報(図面、データ等)を配布する。
参加事業者の提案のために最低限必要な1日程度の現地調査を実施する。その後1ヶ月程度を提案書作成期間として設ける。
外部有識者、専門家等と施設管理者等で構成する選定委員会を設置し、最優秀
提案者、優秀提案者等を選定する。
審査結果及び講評については、速やかに事業者に通知する。
13 契約するESCO事業者の選定
1 省エネルギー診断等
図面等資料の配付
省エネルギーサービス開始
最優秀提案者を優先交渉者として詳細な事項について協議する。
ESCO事業者が詳細設計を含む包括的省エネルギー管理計画を作成し、計画及び契約書作成に係る詳細協議に入る。
協議が調えばESCO契約締結し、または国等の補助金を前提としている場合は補助金を共同申請し、補助金採択後契約する。
協議が調わない場合は次点の提案者へ交渉権が移る。
詳細が決定した場合、速やかに債務負担行為の議会承認を受ける。
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4 本調査の流れ
183 施設のエネルギー消費量データを整理したうえで、10 施設について現地調査を実施し省エ
ネルギー効果を推計し、うち省エネ効果が大きいと思われる 6 施設について ESCO 事業導入可能性
を分析した。
各施設の調査にあたっては、外部有識者も含めた「ESCO 事業導入調査検討委員会」を設置して
施設選定等調査方針を協議するとともに、庁内横断的な「ESCO ワーキンググループ」を構成し、
各関係課との連携・協力を図った。
また、委員会及びワーキンググループでは、自治体 ESCO 事業の先進地として大阪府 ESCO 事業
について現地調査するとともに、ESCO事業導入の流れや法的課題について検討した。
本調査結果はワーキンググループで協議したうえで検討委員会においてとりまとめた。
調査フロー
①施設調査
調査期間：8月～ 12月
現地調査対象 10施設：
本庁舎行政棟、議会棟、芸術大学、首里厚生園、北部病院、北部福祉保健所、中央卸売市場、
具志川浄化センター、総合教育センター、伊波増圧ポンプ場
詳細分析対象 6施設：
本庁舎行政棟、議会棟、芸術大学、首里厚生園、北部病院、総合教育センター
② ESCO事業導入調査検討委員会開催日：第 1回 8月 25日
第 2回 10月 25日
第 3回 12月 20日
委員長：堤 純一郎 琉球大学工学部教授
委 員：富川 盛武 沖縄国際大学産業情報学部教授
大越 歩 (財)省エネルギーセンター九州支部事務局長
國吉 和男 (社)沖縄県工業連合会常務理事
上原 研治 沖縄総合事務局経済産業部石油エネルギー対策統括官
呉屋 良文 沖縄県総務部財政統括監
久田 裕 沖縄県福祉保健部県立病院経営課長
宮城 清志 沖縄県教育庁教育次長
183施設データ整理
30施設アンケート
10施設現地調査
6施設詳細分析
絞込
7月～8月 9月～10月 11月～12月
委員会① 委員会②
絞込
委員会③
WG② WG③ WG④ WG⑤先進地
調査
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③ ESCOワーキンググループ開催日：第 2回 8月 25日
第 3回 10月 19日
第 4回 11月 16日
第 5回 12月 15日
第 6回 1月 31日
構成課：
総務部 財政課、管財課
文化環境部 文化振興課、県立芸術大学総務課
福祉保健部 福祉保健企画課、北部福祉保健所企画課、高齢者福祉介護課、県立病院経営課、
県立北部病院管理課、県立看護大学
農林水産部 農林水産企画課、中央卸売市場
土木建築部 土木企画課、下水道課、下水道管理事務所施設課、施設建築課
県議会事務局 総務課
教育庁 総務課、総合教育センター、県立図書館
企業局 計画経営課、北谷浄水管理事務所浄水課
注 1 第 1回ワーキンググループは平成 17年 3月に実施したため掲載していない。
注 2 構成課は各回テーマにより変動する。いずれかの回に参加した課をすべて記した。
④ ESCO事業先進地調査（大阪府）調査日：9月 14日～ 16日
調査先：大阪府公共建築室
エルおおさか
三島府民センタービル
大阪府教育センター
大阪府立母子保健総合医療センター（計 5カ所）
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5 調査結果概要～省エネルギー及び ESCO事業導入の可能性～
5.1 県有施設のエネルギー消費の現況
183 の県有施設を対象とし、「沖縄県環境保全率先実行計画」に基づく報告結果からエネルギー
消費量の実態を把握した。
実態把握に用いたデータ（庁舎管理に伴う燃料使用量）は、平成 15 年度と平成 16 年度の 2 ヶ年
分であり、それらの平均値から一次エネルギー消費量（MJ/年）及び CO2 排出量（ｔ-CO2/年）を
算定した。
なお、一次エネルギー消費量及び CO2 排出量の算定にあたっては、次の表に示す一次エネルギ
ー換算係数と二酸化炭素排出原単位を用いた。（183 施設のエネルギー需要量データ一覧表は資料
編に掲載）
表 5.1-① 一次エネルギー換算係数と二酸化炭素排出原単位
一次エネルギー換算係数 二酸化炭素排出原単位
ガソリン 34.6MJ ／ L 0.0688kg-CO2 ／ MJ
灯油 37.0MJ ／ L 0.0685kg-CO2 ／ MJ
軽油 38.2MJ ／ L 0.0692kg-CO2 ／ MJ
Ａ重油 41.0MJ ／ L 0.0716kg-CO2 ／ MJ
ＬＰＧ 50.0MJ ／㎏ 0.0586kg-CO2 ／ MJ
都市ガス 46.0MJ ㎥／Ｎ 0.0513kg-CO2 ／ MJ
電気 9.83MJ ／ kWh 0.378kg-CO2 ／ kWh
出典 NEDO「平成 17年度住宅・建築物高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ導入促進事業公募資料」
環境省「温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」
注 LPガスについては 1㎥=2.07kgで換算した。
5.2 電力消費量上位 30施設へのアンケート調査
電力消費量が大きい上位 30 施設について簡易なアンケート調査（施設の竣工年、延床面積、設
備更新状況等）を実施し、エネルギー消費原単位等の分析を行った。
①延床面積とエネルギー消費原単位等
電力消費量上位 30 施設について、延床面積、消費原単位等を整理したものが表 5.2-①である。
病院等の医療福祉施設、下水道関連のプラント施設が上位に並んでいる。また、県庁本庁舎等の事
務庁舎、研修施設、学校関連施設等についても延床面積が大きいことから上位に位置している。
30 施設のうち、エネルギー消費量が床面積に依拠しないと想定されるプラント施設及び空港関
連施設を除く 25 施設については、延床面積とエネルギー消費原単位の分布図を示す(図 5.2-①)。
延床面積 10,000 ㎡以上で、かつ消費原単位 1,000MJ/㎡以上の施設については図中に施設名を記し
た。
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表 5.2-① 一次エネルギー消費量上位 30施設の概要
注 エネルギー消費量は H15,H16の平均値
図 5.2-① 延床面積とエネルギー消費原単位
原単位（MJ/㎡）
原油換算値（ｋL)
原単位(kg/㎡）
1 中部病院 医療福祉施設 34,036 191,203,488 5,618 5,005 12,358 3632 宜野湾浄化センター プラント施設 - 145,642,134 - 3,813 5,619 -3 那覇浄化センター プラント施設 - 134,071,353 - 3,510 5,170 -4 本庁舎 事務庁舎 78,243 109,461,930 1,399 2,865 4,456 575 北部病院 医療福祉施設 18,252 86,091,157 4,717 2,254 4,979 2736 那覇病院 医療福祉施設 23,450 73,279,135 3,125 1,918 3,271 1407 南部病院 医療福祉施設 17,236 62,901,419 3,649 1,647 3,076 1788 八重山病院 医療福祉施設 15,593 56,334,041 3,613 1,475 2,440 1569 宮古病院 医療福祉施設 17,909 45,973,380 2,567 1,203 2,027 11310 ミバエ対策事業所 その他施設 6,380 44,044,210 6,903 1,153 2,048 32111 具志川浄化センター プラント施設 - 42,566,815 - 1,114 1,642 -12 中央卸売市場 その他施設 30,199 33,540,701 1,111 878 1,290 4313 芸術大学 学校施設 24,618 26,949,957 1,095 705 1,062 4314 精和病院 医療福祉施設 9,028 26,657,817 2,953 698 1,204 13315 海洋深層水研究所 プラント施設 - 24,389,223 - 638 975 -16 栽培漁業センター その他施設 10,011 22,179,602 2,216 581 1,053 10517 平和祈念資料館 展示施設 10,180 19,667,717 1,932 515 756 7418 南部合同庁舎 事務庁舎 13,739 17,054,834 1,241 446 656 4819 公文書館 事務庁舎 7,757 16,912,176 2,180 443 650 8420 県議会 事務庁舎 17,693 14,589,089 825 382 564 3221 県立看護大学 学校施設 15,888 14,312,088 901 375 653 4122 工業技術センター 事務庁舎 13,574 13,703,919 1,010 359 528 3923 沖縄工業高校 学校施設 22,085 12,229,965 554 320 507 2324 下地島空港管理事務所 空港施設 - 12,126,159 - 317 469 -25 首里厚生園 医療福祉施設 6,236 12,086,955 1,938 316 497 8026 沖縄水産高 学校施設 25,895 12,074,660 466 316 466 1827 総合教育センター 研修施設 15,016 11,984,991 798 314 465 3128 自治研修所 研修施設 15,824 11,232,122 710 294 502 3229 那覇商業高校 学校施設 11,375 10,762,452 946 282 446 3930 那覇工業高校 学校施設 19,964 10,561,189 529 276 410 21
施設概要 現状設備のエネルギー消費量
No 施設名称 用途 延床面積（㎡）一次エネルギー消費量(MJ) ＣＯ2排出量(t/y)
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000
延床面積(㎡)
エネルギー消費原単位（MJ/㎡）
事務庁舎の全国平均値(1,510MJ)
病院の全国平均値(3,431MJ)
本庁舎
中部病院
北部病院
八重山病院南部病院
那覇病院
宮古病院
栽培漁業ｾﾝﾀｰ
平和祈念資料館
南部合同庁舎工業技術ｾﾝﾀｰ
県立芸大 中央卸売市場
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下表 5.2-②は建物の平均的エネルギー消費原単位である。
本県の施設と比較してみると、病院施設に関しては、中部病院・北部病院の 2 施設が大きく平均
的消費原単位を上回った。
事務庁舎については、すべての施設で平均的消費原単位を下回ったが、県庁本庁舎・県議会棟な
ど延床面積が 1万㎡を超える施設では、やはり全体のエネルギー消費量は大きくなっている。
研修施設・学校施設についても、すべて平均的消費原単位を下回っているが、県立芸術大学・県
立看護大・総合教育センター等、延床面積が 1 万㎡を超える施設が多く、全体のエネルギー消費量
は大きい。
表 5.2-② 建物の平均的エネルギー消費原単位
MJ/㎡/年
庁舎 1,510
学校 1,498
病院 3,431
出典 （財）省エネルギーセンター
「ビルの省エネガイドブック平成 17年版」
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②施設の竣工年と設備の改修状況
次に、施設の竣工時期についてみてみる。
下表は施設管理者へのアンケート結果等に基づき、各施設の竣工時期及び設備改修状況等をまと
めたものである。
竣工時期が最近 10 年以内のもの（1996 年以降に竣工）の 6 施設については、設備そのものがま
だ更新時期に到達していないことが想定される。また、各県立高校については空調設備の導入が最
近 10 年以内のものが大部分であり、これらの設備は同じく更新時期には到達していないと思われ
る。
ESCO事業導入の検討にあたっては、これらの状況を勘案して検討する必要がある。
表 5.2-③ 施設の竣工時期と設備改修状況
施設概要 竣工年 設備改修状況等
N0. 施設名称 用途
1 沖縄水産高 学校施設 2002
2 中部病院 医療福祉施設 2001
3 海洋深層水研究所 プラント施設 2000
4 平和祈念資料館 展示施設 2000
5 工業技術センター 事務庁舎 1998
6 自治研修所 研修施設 1997
7 公文書館 事務庁舎 1995 平成 15年度チラー・コンプレッサー更新済み
8 県議会棟 事務庁舎 1992
9 北部病院 医療福祉施設 1991 平成 17年度冷却塔一部更新予定
10 本庁舎 事務庁舎 1990
11 県立看護大学 学校施設 1990 平成 18年度空調設備更新予定
12 具志川浄化センター プラント施設 1987
13 那覇工業高校 学校施設 1987 空調設備は導入後 10年未満
14 県立芸術大学 学校施設 1986
15 精和病院 医療福祉施設 1986 平成 14年度以降空調設備更新済み
16 八重山病院 医療福祉施設 1984 平成 10年度以降空調・ボイラー更新済み
17 中央卸売市場 その他施設 1984 平成 17年度冷蔵庫用冷凍機更新予定
18 総合教育センター 研修施設 1984
19 ミバエ対策事業所 その他施設 1983 平成 8年度以降空調設備更新済み
20 首里厚生園 医療福祉施設 1983
21 南部病院 医療福祉施設 1982 平成 10年度以降空調・ボイラー更新済み
22 栽培漁業センター その他施設 1982
23 下地島空港管理事務所 空港施設 1979 平成 16年度変電局舎電気設備更新済み
24 那覇商業高校 学校施設 1979 空調設備は導入後 10年未満
25 沖縄工業高校 学校施設 1978 空調設備は導入後 10年未満
26 宮古病院 医療福祉施設 1976 平成 8年度以降空調・ボイラー更新済み
27 南部合同庁舎 事務庁舎 1974 平成 21年度解体工事開始予定
28 宜野湾浄化センター プラント施設 1970 平成 20年頃をめどに移転予定
29 那覇浄化センター プラント施設 1969 管理棟は建替え予定
30 那覇病院 医療福祉施設 1959 新病院工事中
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5.3 現地調査（10施設）
前項で分析した 30 施設のうち、竣工から相当期間が経過し設備更新時期が到来している施設として 8 施設を選定した（表 5.2-③中の網掛の施設）。施設選定にあたっては、各部局でのモデルケースとして取り扱うことができるようバランスに配慮した。そのほか 2 施設（北部福祉保健所及び伊波増圧ポンプ場）を加え計 10施設の調査を実施した。
10 施設の現地調査を実施して、照明設備・空調設備等の現況調査を行った。現地調査結果に基づき、各施設について省エネにつながる採用項目の検討を行い、その省エネ効果を分析した(下表)。
表 5.3-① 現地調査結果（10施設）のまとめ消費エネルギー 原単位 省エネ効果 ESCO
施設名称 （MJ/年） (MJ/㎡･年) 省エネ 省エネ量 CO2削減量 事業
可能率(％) (MJ/年) (t-CO2/年) 可能性
本庁舎 109,864,042 1,404 -17.1 18,824,450 723.9 ◎
議会棟 14,529,395 821 -28.5 4,147,562 159.5 ◎
北部病院 85,220,757 4,669 -23.4 19,947,504 1123.7 ◎
県立芸大(第一キャンパス) 10,510,144 858 -33.3 3,497,406 134.5 ○
総合教育センター 11,865,088 794 -20.6 2,443,974 94.0 ○
首里厚生園 12,096,628 1,940 -8.7 1,051,889 40.4 △
中央卸売市場 32,488,832 1,076 -5.5 1,798,546 69.2 △
北部福祉保健所 2,121,657 655 -21.2 449,929 17.3 △
具志川浄化センター 37,791,553 ｰ -0.9 329,954 12.7 ×
伊波増圧ポンプ場 64,297,863 ｰ -6.7 4,308,017 165.7 ×
注 エネルギー消費量は H14,H15,H16の３カ年平均値
本庁舎、県議会棟、北部病院、県立芸術大学第一キャンパス、総合教育センターについては、省
エネ可能率が 15%以上となっており、ESCO事業を導入した場合省エネ効果が高いことがわかった。首里厚生園は、平成 17 年度に各居室内の空調設備が更新されており、照明設備のみを対象とし
たため、省エネ可能率は 8.7%となった。中央卸売市場は、市場内に事業者所有設備が導入されていることや、冷凍機の更新が決定してい
るため対象から除いたこと等から、省エネ可能率は 5.5%となった。北部福祉保健所については、省エネ可能率が 21.2%と一定の省エネが期待できるものの、施設規
模、消費電力量が少ないため、単独での ESCO 事業導入可能性は難しい。設備更新にあたっては他の施設との合同 ESCO事業を視野に入れて検討を行うことが望ましい。プラント施設（具志川浄化センター・伊波増圧ポンプ場）については、動力設備の稼働率が 100
％ではないこと等から省エネ可能率が小さくなっている。
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5.4 ESCO事業導入可能性調査（6施設）
ここまでの調査結果を踏まえ、省エネ効果の高い本庁舎、議会棟、北部病院、県立芸術大学第一
キャンパス及び総合教育センターの 5 施設に、温水利用の可能性等を考慮して首里厚生園を加え、計 6 施設を対象として、概算事業費、光熱水費削減額、単純回収年数（NEDO の 1/3 補助がある場合と補助がない場合）、ESCO事業成立の可能性等を検討した。
表 5.4-① ESCO事業可能性調査結果（6施設）のまとめ施設名称 概算事業費 光熱費削減額 単純回収年数（年）
（千円） （千円／年） 1/3補助 補助なし
本庁舎 319,420 38,300 6 9
県議会棟 57,560 8,400 5 7
北部病院 146,720 24,130 4.5 6.5
県立芸大(第一キャンパス) 74,340 7,120 7 11
総合教育センター 79,700 6,060 9 13
首里厚生園 7,670 1,920 3 4
注 1 ESCO事業を導入する場合には、設備の管理や維持補修等、ESCO事業者による包括的な省エネルギーサービスの提供を受けるため、単純に工事費の単純回収年数
のみで ESCO契約期間が決定するわけではない。注 2 北部病院については自家発電機は対象から除いてある。
本庁舎、県議会、北部病院の 3施設については、ESCO事業導入の際に一定の事業規模が見込め、また光熱水費削減額が大きく単純回収年数も短いことから、ESCO 事業成立の可能性は高いものと想定される。これら 3 施設への ESCO 事業導入による CO2 排出削減量は 2,007t-CO2/年となり、県の温室効果ガス排出量削減目標値 3,274t-CO2/年の半分以上をクリアすることになるため、早期にESCO事業を導入することが望ましい。県立芸術大学と総合教育センターについては、事業規模・回収年数とも ESCO 事業導入のための
一定の条件はクリアしているが、施設が複数棟で構成されており、それぞれ竣工時期に差がある点
等も考慮する必要があり、ESCO 事業実施にあたっては、その対象施設・機器の選定等について検討を要する。
首里厚生園については、単純回収年数は短いものの、省エネ可能率が低いこと、事業規模が小さ
いことから、単独での ESCO 事業成立の可能性は小さいものと思われる。ESCO 事業の導入を検討する場合は、他の施設と合同の ESCO導入を検討する必要がある。次頁以降に 6施設の詳細分析結果の概要を示す。
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①本庁舎
施設名 本庁舎
建築用途 事務庁舎（大）
竣工年月 1990年 1月 構造・階数 SRC造・14階（地下 2階）
契約電力 5290kW（2005年 3月） 延べ面積 78,243.25㎡
年間エネルギー 種類 使用量（固有単位/年） 主な用途
使用量 電力 9,208,497 kWh/年 照明、空調、動力等
(3ヵ年平均) 都市ガス 419,820 ㎥/年 空調
LP ㎥ガス /年
上水道 72,923 ㎥/年 ※トイレ洗浄水に中水利用
灯油 L/年
A重油 800 L/年
エネルギー消費量合計 109,864,042 MJ/年
エネルギー消費原単位 1,404 MJ/㎡・年
省エネ手法 採用項目
◆照明設備（4,612,039MJ/年削減、-4.2%）
蛍光灯器具の安定器ならびにランプを省エネ機器に更新
◆空調設備（14,212,411MJ/年削減、-12.9%）
ターボ冷凍機の高効率機への更新（-1.75％）
供給空気、リターン空気量のインバータ制御化（-2.98％）
駐車場給排気の CO2のインバータ制御化（-4.16％）
冷水一次ポンプのインバータ制御化（-0.37％）
冷却水ポンプのインバータ制御化（-1.14％）
水冷パッケージエアコンの高効率機への更新（-2.20％）
厨房給排気ファンのインバータ制御化（-0.34％）
省エネ診断結果 省エネ可能率（CO2削減量） -17.1%（723.9t-CO2/年）
光熱水費削減額 38,300千円
概算事業費 319,420千円
単純回収年数 6年（1/3補助）、9年（補助なし）
- 12 -
②県議会
施設名 県議会
建築用途 事務庁舎（大）
竣工年月 1992年 6月 構造・階数 SRC造 6階（地下 2階）
契約電力 － 延べ面積 17,693.2㎡
年間エネルギー 種類 使用量（固有単位/年） 主な用途
使用量 電力 1,478,170 kWh/年 照明、空調、動力等
(3 ㎥ヵ年平均) 都市ガス /年
LP ㎥ガス /年
上水道 296 ㎥/年
灯油 L/年
A重油 L/年
エネルギー消費量合計 14,529,395 MJ/年
エネルギー消費原単位 821 MJ/㎡・年
省エネ手法 採用項目
◆照明設備（596,475MJ/年削減、-4.1%）
蛍光灯器具の安定器ならびにランプを省エネ機器に更新
◆空調設備（3,551,088MJ/年削減、-24.4%）
空冷チラーの高効率機への更新（-5.82%）
供給空気、リターン空気量のインバータ制御化（-7.56%）
駐車場の給排気 CO2制御の採用（-10.64%）
冷水一次ポンプのインバータ制御化（-0.42%）
省エネ診断結果 省エネ可能率（CO2削減量） -28.5%（159.5t-CO2/年）
光熱水費削減額 8,400千円
概算事業費 57,560千円
単純回収年数 5年（1/3補助）、7年（補助なし）
- 13 -
③北部病院
施設名 北部病院
建築用途 医療福祉施設
竣工年月 1991年 12月 構造・階数 SRC造 6階（地下 1階）
契約電力 650kW（2005年 3月） 延べ面積 18,252㎡
年間エネルギー 種類 使用量（固有単位/年） 主な用途
使用量 電力 3,587,513 kWh/年 照明、空調、動力等
(3 ㎥ヵ年平均) 都市ガス /年
LPガス 2,545.9 ㎥/年 給湯等
上水道 96,030 ㎥/年
灯油 L/年
A重油 1,212,000 L/年 常用発電機
エネルギー消費量合計 85,220,757 MJ/年
エネルギー消費原単位 4,669 MJ/㎡・年
省エネ手法 採用項目
◆照明設備（5,870,004MJ/年削減、-6.9%）
蛍光灯器具の安定器ならびにランプを省エネ機器に更新
共有スペース(廊下、EL前)に設置の FPL55W× 2灯型を FL40W× 2灯型に更新
◆空調設備（14,077,500MJ/年削減、-16.5%）
吸収式冷凍機の高効率機への更新（-0.2%）
チリングユニットの高効率機への更新（-1.91%）
蒸気ボイラーの高効率機への更新（-12.87%）
温水ポンプのインバータ化（-0.14%）
冷水一次ポンプのインバータ化（-0.41%）
その他ポンプ類のインバータ化（-1.00%）
省エネ診断結果 省エネ可能率（CO2削減量） -23.4%（1123.7t-CO2/年）
光熱水費削減額 24,130千円
概算事業費 146,720千円
単純回収年数 4.5年（1/3補助）、6.5年（補助なし）
- 14 -
④県立芸術大学（第一キャンパス）
施設名 県立芸術大学（第一キャンパス）
建築用途 学校施設
竣工年月 管理棟 1986年 3月 構造・階数 管理棟 RC造 2階
一般教育棟 1986年 3月 一般教育棟 RC造 3階
（地下 1階）
ﾃﾞｻﾞｲﾝ・彫刻棟 1989年 3月 ﾃﾞｻﾞｲﾝ・彫刻棟 RC造 5階
（改修） （地下 1階）
音楽棟 1990年 3月 音楽棟 RC造 4階
福利厚生棟 1997年 3月 福利厚生棟 RC造 2階
（地下 1階）
契約電力 472kW（2005年 3月） 延べ面積 管理棟 1,350.6㎡
一般教育棟 1,822㎡
ﾃﾞｻﾞｲﾝ・彫刻棟 4,576㎡
音楽棟 3,535.5㎡
福利厚生棟 964.3㎡
計 12,247㎡
年間エネルギー 種類 使用量（固有単位/年） 主な用途
使用量 電力 1,069,191 kWh/年 照明、空調、動力等
(3 ㎥ヵ年平均) 都市ガス /年
LP ㎥ガス /年
上水道 5,443 ㎥/年
灯油 L/年
A重油 L/年
エネルギー消費量合計 10,510,144 MJ/年
エネルギー消費原単位 858 MJ/㎡・年
省エネ手法 採用項目
◆照明設備（772,628MJ/年削減、-7.4%）
蛍光灯器具の安定器ならびにランプを省エネ機器に更新
◆空調設備（2,724,778MJ/年削減、-25.9%）
①管理棟・一般教育棟（-2.74%）
チラー冷凍機の高効率機への更新
②音楽棟（-14.51%）
チラー冷凍機の高効率機への更新
冷媒フロン R22→ R407Cの高効率機への更新
ピアノ設置室の空調設備をパッケージ型に更新（24h運転のための改善）
③デザイン・彫刻棟及び福利厚生棟（-8.67%）
空冷パッケージエアコンの高効率機への更新（冷媒フロン R22→ R401）
省エネ診断結果 省エネ可能率（CO2削減量） -33.3%（134.5t-CO2/年）
光熱水費削減額 7,120千円
概算事業費 74,340千円
単純回収年 7年（1/3補助）、11年（補助なし）
- 15 -
⑤総合教育センター
施設名 総合教育センター
建築用途 研修施設・事務庁舎（8棟）
竣工年月 本館 1986年 3月 構造・階数 本館 RC造 4階
情報処理教育棟 1984年 11月 情報処理教育棟 RC造 2階
宿泊棟 1986年 3月 宿泊棟 RC造 1階
特殊教育棟 1987年 3月 特殊教育棟 RC造 1階
理科・技術家庭棟 1987年 3月 理科・技術家庭棟 RC造 4階
多目的研修棟 1993年 3月 多目的研修棟 RC造 2階
産業技術教育棟 1998年 3月 産業技術教育棟 RC造 4階
ＩＴ教育棟 2002年 3月 ＩＴ教育棟 SRC造 4階
契約電力 教育センター 延べ面積 本館 2,699㎡
565kW（2005年 3月） 情報処理教育棟 1,080㎡
宿泊棟 862㎡
産業技術センター 特殊教育棟 1,105㎡
164kW（2005年 3月） 理科・技術家庭棟 2,248㎡
多目的研修棟 1,379㎡
産業技術教育棟 3,454㎡
ＩＴ教育棟 2,125㎡
計 14,952㎡
年間エネルギー 種類 使用量（固有単位/年） 主な用途
使用量 電力 1,194,522 kWh/年 照明、空調、動力等
(3 ㎥ヵ年平均) 都市ガス /年
LPガス 62.9 ㎥/年 給湯等
上水道 5,605 ㎥/年
灯油 712 L/年 宿泊棟
A重油 2,197 L/年 厨房給湯等
エネルギー消費量合計 11,865,088 MJ/年
エネルギー消費原単位 794 MJ/㎡・年
省エネ手法 採用項目
◆照明設備（1,245,599MJ/年削減、-10.5%）
蛍光灯器具の安定器ならびにランプを省エネ機器に更新（IT棟除く）
◆空調設備（935,030MJ/年削減、-10.1%）
①本館、情報処理教育棟、特殊教育棟、理科・技術家庭棟
水冷チラーの高効率機への更新（-2.2%）
②多目的研修棟
チリングユニットの高効率機への更新（-0.72%）
冷水一次ポンプのインバータ制御化（-0.25%）
空調機、換気ファンのインバータ制御化（-0.76%）
③産業技術教育棟
空冷パッケージの高効率機への更新（-6.15%）
省エネ診断結果 省エネ可能率（CO2削減量） -20.6%（94.0t-CO2/年）
光熱水費削減額 6,060千円
概算事業費 79,700千円
単純回収年数 9年（1/3補助）、13年（補助なし）
- 16 -
⑥首里厚生園
施設名 首里厚生園
建築用途 医療福祉施設（老人ホーム＋特別養護老人ホーム）
竣工年月 養護棟 1983年 9月 構造・階数 RC造 2階
特養棟 1990年 3月
契約電力 268kW（2005年 3月） 延べ面積 6,235.64㎡
年間エネルギー 種類 使用量（固有単位/年） 主な用途
使用量 電力 985,727 kWh/年 照明、空調、動力等
(3ヵ年平均) 都市ガス 52,325 ㎥/年 給湯等
LP ㎥ガス /年
上水道 29,739 ㎥/年
灯油 L/年
A重油 L/年
エネルギー消費量合計 12,096,628 MJ/年
エネルギー消費原単位 1,940 MJ/㎡・年
省エネ手法 採用項目
◆照明設備（1,051,889MJ/年削減、-8.7%）
蛍光灯器具の安定器ならびにランプを省エネ機器に更新
◆空調設備
平成 17年度個別空調に更新済みであり、ESCO事業対象設備なし
省エネ診断結果 省エネ可能率（CO2削減量） -8.7%（40.4t-CO2/年）
光熱水費削減額 1,920千円
概算事業費 7,670千円
単純回収年数 3年（1/3補助）、4年（補助なし）
- 17 -
６．今後の方針
本県の県有施設への ESCO事業の導入については、次のとおり推進するものとする。
① ESCOワーキンググループの継続開催引き続き、継続的に ESCO ワーキンググループを開催し、本調査結果を有効に活用し全庁的に
ESCO事業に対する理解を深め、県有施設の省エネルギー化を図っていく。具体的な ESCO事業導入推進の手法等については、今後、ESCO導入を推進するための計画（ESCO
アクションプラン等）を策定することとし、計画策定にあたってはワーキンググループを中心に各
部局と連携を図る。
②事業者選定委員会（仮称）の設置
県有施設における ESCO 事業の提案公募を行う場合には、施設管理者等が、事業者を選定するため関係部局及び外部有識者で構成する事業者選定委員会を設置する。
③県内市町村や民間建築物への展開
県全域の温室効果ガス排出削減のためには、県だけでなく、市町村や民間建築物の省エネルギー
化を図る必要がある。
県内では平成 17 年度にうるま市が ESCO 事業を実施しているが、他の自治体に対しても ESCO 事業の普及啓発に努める。
民間建築物についても、各産業分野の代表的施設への ESCO 事業導入の可能性調査の実施など、ESCO事業の普及啓発に努め、省エネルギーの推進を図る。
④県内 ESCO関連産業の振興(財)省エネルギーセンターによると、国内の ESCO 事業の潜在的市場規模は 2 兆 4,715 億円（業
務部門施設 2 兆 475 億円、産業部門施設 4,240 億円）にのぼると試算されており、県内においても一定の潜在的市場規模が見込まれることから、県内における ESCO関連産業の振興を図る。
⑤ ESCO事業導入の積極的なＰＲESCO 事業を導入する各施設は、ESCO 事業導入による温室効果ガス削減効果などを積極的に内外
にＰＲし、地球温暖化防止対策の普及啓発を図る。
- 18 -
７．資料編
①県各種計画における ESCO事業の位置づけESCO 事業の推進は、省エネルギーによる地球温暖化防止対策だけでなく、光熱水費削減、産業
の振興にも寄与することから、県内全域における温室効果ガス排出削減を定めた「沖縄県地球温暖
化対策地域推進計画」や、県組織の環境配慮行動を定めた「沖縄県環境保全率先実行計画」、さら
には「沖縄県行財政改革プラン（仮称）」や「平成 18 年度重点施策」においても ESCO 事業の推進施策が掲げられている。
② ESCO導入のための各種助成制度国による補助制度（平成 17年度予算ベース、補助事業の実施主体は全て NEDO）
内 容 補助対象者 補助割合 適用契約(*)(1)エネルギー使用合理化事業者支援事業 全業種(※ 1) 1/3以内 S/G
(予算額：約 184.2 億円) (上限 5億円)
(2)住宅・建築物高効率エネルギーシステム 建築主等(※ 2) 1/3以内 S/G
導入促進事業
(予算額：約 54億円)
(3)地域省エネルギービジョン策定等事業 地方公共団体又は地方 事業費定額 省エネ診断を含む
(予算額：約 4.5億円) 公共団体の出資に係る ESCO 事業導入可能
法人 性調査等
* S：シェアード・セービングス契約/G：ギャランティード・セービングス契約)
**その他：公益法人・特定 NPO法人・民間団体等で法人格を有するもの)
※ 1 ：自治体における民間資金活用型 ESCO事業の場合は事業者との共同申請
※ 2 ：建築主等、または ESCO事業者との共同申請
③エネルギー使用合理化事業者支援事業（上表②(1)）における ESCO事業採択件数の推移
年度 平成 11年度 平成 12年度 平成 13年度 平成 14年度 平成 15年度
件数 4 4 8 33 42
- 19 -
④ 183施設エネルギー需要量データ一覧表（1）
0 0 0 32,800 0 19,122,591 90,306,539 109,461,930 4,4560 0 0 0 0 0 248,129 248,129 100 0 0 0 0 0 16,912,176 16,912,176 6500 0 0 0 0 5,466,640 5,765,482 11,232,122 5020 0 0 0 0 1,725 510,226 511,951 200 0 0 0 0 0 861,059 861,059 330 0 0 0 0 0 19,667,717 19,667,717 7560 0 0 0 0 0 9,123,995 9,123,995 3510 0 0 0 0 0 17,054,834 17,054,834 6560 0 0 1,135,680 0 0 23,253,543 24,389,223 9750 0 0 39,606 0 0 9,200,020 9,239,626 3570 0 0 0 4,689 0 1,617,212 1,621,900 620 0 0 772,112 1,314 0 317,327 1,090,754 680 0 2,388 0 0 734 300,542 303,664 120 0 0 800 0 0 9,321,873 9,322,672 359
830 703 764 0 0 444 1,788,583 1,791,325 690 0 0 0 1,387 0 1,791,208 1,792,595 690 0 0 1,188,283 1,879 0 332,790 1,522,951 980 0 0 0 1,734 0 315,037 316,770 120 0 0 0 983 0 128,975 129,959 50 0 0 50,389 1,210,997 437 25,688,134 26,949,957 1,0620 0 0 227,550 51,776 23,023 3,165,747 3,468,095 142
167,862 0 16,293 0 3,203 0 2,084,343 2,271,701 930 0 0 0 5,579 0 3,606,971 3,612,550 1390 0 0 0 0 14,168 2,967,186 2,981,354 1150 3,386 0 0 3,384 0 2,411,407 2,418,177 930 0 382 297,845 693 7,191,433 6,821,735 14,312,088 6530 0 0 0 7,105 2,481,838 9,598,012 12,086,955 4970 0 0 0 0 108,652 501,138 609,790 250 200,152 0 0 92,601 0 1,435,765 1,728,518 74
2,992 0 0 93,583 0 1,464,709 2,654,282 4,215,565 1840 19,277 0 0 3,866 288,328 1,149,550 1,461,020 61
2,076 0 0 0 176 0 337,041 339,293 130 235,135 0 0 254,253 0 2,309,509 2,798,898 1200 0 0 0 1,107 0 590,670 591,777 230 0 0 0 0 4,476 1,101,786 1,106,262 430 0 0 0 0 0 7,173,000 7,173,000 2760 1,333,388 0 0 3,964 1,288 718,966 2,057,606 1190 1,850 0 50,184,000 245,114 0 35,660,193 86,091,157 4,9790 66,767 0 150,265,000 1,115,559 0 39,756,162 191,203,488 12,3580 0 0 13,058,500 0 1,616,141 58,604,494 73,279,135 3,2710 0 0 19,514,319 494,652 0 42,892,448 62,901,419 3,0760 0 0 5,084,000 502,731 0 21,071,087 26,657,817 1,2040 0 0 7,544,000 452,606 0 37,976,775 45,973,380 2,0270 0 4,737 7,790,000 755,861 0 47,783,443 56,334,041 2,4400 0 0 0 0 5,474 33,535,227 33,540,701 1,2900 0 0 903,743 2,432 0 677,852 1,584,027 910 7,770 0 796,569 4,849 0 913,384 1,722,571 930 4,200 5,023 6,007 6,645 0 1,964,535 1,986,409 770 41,477 5,501 0 13,310 0 1,624,801 1,685,089 660 0 0 0 0 0 3,744,714 3,744,714 1440 0 1,165 0 1,967 991 0 4,123 00 0 0 0 3,980 0 361,429 365,409 14
210,783 0 0 0 5,046 0 445,928 661,757 3256,588 114,922 118,974 507,334 105,575 0 3,263,963 4,167,356 188
0 0 0 0 28,753 0 8,613,400 8,642,153 3330 0 0 0 22,340 0 1,829,850 1,852,190 720 0 0 0 13,843 0 2,572,305 2,586,148 1000 0 0 0 3,524 0 800,521 804,045 310 0 0 0 3,705 0 1,674,457 1,678,162 650 0 0 0 3,183 0 253,737 256,920 1061 病害虫防除所
59 農業試験場宮古支場60 農業試験場八重山支場
57 農業試験場名護支場58 農業試験場園芸支場
55 農業大学校56 農業試験場（本場）
53 中部農業改良普及センタ－54 南部農業改良普及センター
51 畜産試験場52 北部農業改良普及センター
49 家畜衛生試験場50 家畜改良センター
47 北部家畜保健衛生所48 中央家畜保健衛生所
45 八重山病院46 中央卸売市場
43 精和病院44 宮古病院
41 那覇病院42 南部病院
39 北部病院40 中部病院
37 衛生環境研究所38 動物愛護センター
35 県立総合精神保健福祉センター36 中央食肉衛生検査所
33 コザ児童相談所34 身体障害者更正相談所
31 石嶺児童園32 中央児童相談所
29 女性相談所30 若夏学院
27 県立看護大学28 首里厚生園
25 中央保健所26 南部福祉保健所
23 北部福祉保健所24 中部福祉保健所
21 芸術大学22 消防学校
19 八重山農業改良普及センター20 計量検定所
17 八重山福祉保健所18 八重山家畜保健衛生所
15 八重山支庁16 八重山支庁農業水産整備課
13 宮古家畜保健衛生所14 宮古農業改良普及センター
11 宮古支庁12 宮古福祉保健所
9 南部合同庁舎10 海洋深層水研究所
7 平和祈念資料館8 北部合同庁舎
5 コザ県税事務所6 自動車税事務所
3 公文書館4 自治研修所
東京事務所2本庁舎1
LPG（MJ)
都市ガス（MJ)
ガソリン（MJ)
灯油（MJ)
現状設備のエネルギー消費量（H15・16年度平均）一次エネルギー消費量 ＣＯ2排出
量(t/y)
電気（MJ)
合計(MJ)
軽油（MJ)
A重油（MJ)
- 20 -
④ 183施設エネルギー需要量データ一覧表（2）
0 36,593 0 10,635,728 25,875 0 33,346,014 44,044,210 2,0480 0 0 0 0 5,334 395,540 400,873 15
1,246 0 0 0 1,258 0 885,216 887,719 340 0 0 0 1,998 0 276,135 278,132 110 0 0 0 3,959 0 3,262,287 3,266,246 1260 0 0 87,125 4,683 0 4,504,440 4,596,249 1800 0 5,212 5,104,500 1,512,244 0 15,557,646 22,179,602 1,0530 0 0 0 0 0 65,827 65,827 30 0 0 0 0 0 122,811 122,811 50 0 0 0 0 0 87,330 87,330 30 0 0 20,500 7,923 0 13,675,496 13,703,919 5280 44,770 0 0 6,107 0 1,416,464 1,467,340 580 204 0 0 590,623 0 19,409 610,236 350 0 0 0 2,857 0 1,985,296 1,988,153 770 0 0 0 932 651 1,915,430 1,917,012 740 0 0 0 14,024 0 2,072,916 2,086,940 810 9,195 0 0 0 95,680 3,278,359 3,383,234 1320 0 0 139,195 3,384 0 42,424,235 42,566,815 1,6420 0 0 544,275 6,583 0 145,091,277 145,642,134 5,6190 0 0 427,630 331 0 133,643,391 134,071,353 5,1700 0 0 143,500 8,596 0 8,371,474 8,523,569 333
125,460 0 0 0 4,166 0 1,391,220 1,520,846 620 0 0 0 838 0 463,676 464,515 180 0 77,978 0 4,342 0 12,043,839 12,126,159 4690 0 0 37,187 0 0 2,532,577 2,569,764 1000 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 207 0 0 207 00 0 0 0 5,480 0 0 5,480 00 0 0 0 0 206,816 14,382,273 14,589,089 5640 0 0 0 0 0 402,081 402,081 150 0 0 0 2,929 0 389,784 392,713 150 0 0 0 0 0 134,931 134,931 5
4,706 26,714 0 91,266 6,096 0 11,856,209 11,984,991 4650 0 0 0 0 23 7,524,668 7,524,691 2890 0 0 0 0 161 625,060 625,221 240 0 0 0 0 0 386,442 386,442 15
4,861 0 0 300,428 2,960 0 2,174,180 2,482,429 1060 0 0 577,793 0 0 2,407,711 2,985,504 134
6,633 1,480 0 84,050 2,965 0 743,954 839,082 3510,518 3,145 10,314 237,903 0 0 1,050,714 1,312,594 594,041 29,970 10,246 0 1,252 0 514,718 560,229 23
0 0 0 34,440 1,537 0 806,325 842,302 340 0 0 0 932 0 5,431,208 5,432,139 2090 0 0 0 0 0 4,492,762 4,492,762 173
969 0 0 0 13,077 0 2,885,872 2,899,918 1120 35,115 0 150,347 7,090 0 4,712,748 4,905,299 195
3,339 0 0 0 4,295 2,249 2,275,365 2,285,248 880 9,435 0 0 19,292 0 5,545,250 5,573,978 215
1,732 0 0 0 5,423 0 3,087,529 3,094,685 1192,837 0 0 0 19,929 0 3,698,267 3,721,033 1442,093 14,153 0 0 14,438 0 4,860,237 4,890,921 1891,287 12,155 0 0 14,857 0 6,276,258 6,304,558 243
0 47,804 0 0 89,450 0 6,785,914 6,923,168 2691,384 0 0 0 10,309 0 6,850,694 6,862,387 264
0 7,955 0 0 13,621 0 5,923,420 5,944,996 2290 0 0 0 22,278 10,028 7,353,223 7,385,530 2850 28,490 0 0 1,656 57,201 9,546,056 9,633,403 3720 19,240 0 0 18,325 0 5,469,569 5,507,134 2130 0 0 0 13,626 0 7,502,757 7,516,383 2890 0 0 0 10,686 0 7,205,341 7,216,027 2780 0 0 0 0 0 6,211,228 6,211,228 239
都市ガス（MJ)
ガソリン（MJ)
灯油（MJ)
現状設備のエネルギー消費量（H15・16年度平均）一次エネルギー消費量 ＣＯ2排出
量(t/y)
電気（MJ)
合計(MJ)
軽油（MJ)
A重油（MJ)
LPG（MJ)
62 ミバエ対策事業所63 中部農林土木事務所64 林業試験場65 南部林業事務所66 水産試験場67 水産試験場八重山支場68 栽培漁業センター69 名古屋事務所70 大阪事務所71 福岡事務所72 工業技術センター73 工芸指導所74 自由貿易地域管理事務所75 具志川職業能力開発校76 浦添職業能力開発校77 中部土木事務所78 南部土木事務所79 具志川浄化センター80 宜野湾浄化センター81 那覇浄化センター82 西原浄化センター83 中城湾港建設事務所84 中城湾港マリンタウン建設事務所85 下地島空港管理事務所86 水道施設管理事務所87 久志浄水管理事務所88 石川浄水管理事務所89 水質管理事務所90 県議会91 中頭教育事務所92 島尻教育事務所93 実習船運営事務所94 総合教育センター95 県立図書館96 図書館宮古分館97 図書館八重山分館98 県立名護青年の家99 糸満青年の家100石川少年自然の家101玉城少年自然の家102宮古少年自然の家103石垣少年自然の家104県立博物館105埋蔵文化財センター106辺土名高等学校107北山高校108本部高校109名護高等学校110宜野座高等学校111石川高校112前原高校113読谷高校114コザ高校115普天間高校116浦添高等学校117首里高等学校118那覇高校119真和志高校120小禄高校121豊見城高校122知念高等学校
- 21 -
④ 183施設エネルギー需要量データ一覧表（3）
出典 沖縄県環境保全率先実行計画取組状況調査
0 0 0 0 9,475 0 6,769,405 6,778,880 2610 0 0 0 14,775 0 6,076,537 6,091,312 2350 0 0 0 14,304 0 5,506,687 5,520,991 2130 0 0 8,200 39,816 0 4,251,278 4,299,295 1660 0 0 0 10,215 0 4,117,605 4,127,821 159
3,114 4,385 0 43,194 27,479 0 5,710,896 5,789,067 2257,633 0 0 0 16,213 0 3,192,381 3,216,227 124
692 0 0 0 17,693 0 4,902,821 4,921,206 1900 0 0 15,791 25,151 0 5,594,386 5,635,327 2180 0 0 0 16,255 0 3,825,846 3,842,101 148
1,217 0 0 0 19,505 0 3,183,907 3,204,628 1244,085 5,587 0 0 6,619 0 5,377,020 5,393,310 2081,984 0 0 0 20,017 0 4,776,323 4,798,324 185
0 11,378 0 0 5,423 54,119 6,405,449 6,476,369 2500 106,394 0 58,220 116,582 0 8,417,891 8,699,087 342
3,460 43,179 19,958 59,737 51,077 0 6,962,756 7,140,167 28018,165 10,360 43,930 40,910 47,501 0 7,293,339 7,454,205 2915,110 0 0 10,250 0 0 3,464,456 3,479,816 134
0 0 0 0 23,018 0 5,881,663 5,904,681 2281,038 1,850 0 28,495 68,695 0 7,319,261 7,419,339 288
0 89,189 0 0 54,167 0 10,417,834 10,561,189 4101,323 94,350 0 0 15,525 2,633,776 9,484,992 12,229,965 5071,090 0 0 0 12,487 0 3,594,143 3,607,720 139
0 0 0 0 70,468 0 5,901,283 5,971,751 2313,462 0 0 0 20,022 0 5,313,346 5,336,830 206
0 0 0 895,317 0 167,555 9,699,580 10,762,452 4464,183 0 0 0 18,801 0 5,233,025 5,256,009 203
346 0 0 0 11,116 0 5,952,527 5,963,989 2300 5,162 0 82 13,714 0 3,491,424 3,510,382 1350 0 0 0 10,200 0 2,780,823 2,791,023 108
38,353 0 0 0 24,897 0 12,011,410 12,074,660 4660 0 0 0 13,931 0 6,133,699 6,147,630 2370 23,199 0 0 24,664 0 6,561,230 6,609,093 2550 0 0 820 5,858 0 4,807,268 4,813,946 1850 0 0 0 16,783 0 5,518,449 5,535,231 2130 0 0 0 5,967 0 6,391,800 6,397,767 246
31,765 0 103,331 12,505 11,287 0 5,059,619 5,218,507 2050 0 0 0 0 4,763 4,061,387 4,066,151 156
3,252 0 0 105,575 17,823 0 7,119,043 7,245,693 2830 0 0 0 7,276 0 1,894,207 1,901,483 73
1,818 0 0 0 6,163 0 5,914,937 5,922,919 2280 4,015 0 7,688 30,926 0 7,695,037 7,737,665 299
11,470 0 0 0 0 0 7,207,602 7,219,072 2780 0 0 3,075 0 41,883 7,809,955 7,854,913 3030 118,104 0 0 0 806,932 4,265,635 5,190,671 214
6,885 0 0 584,312 104,204 0 2,877,054 3,572,455 1599,653 0 2,006 228,022 54,803 0 2,620,531 2,915,014 121
0 0 0 527,588 122,425 0 3,326,934 3,976,947 1730 317,331 0 0 70,328 33,171 3,456,911 3,877,741 1600 0 0 0 0 0 2,734,711 2,734,711 1050 0 0 23,370 10,086 0 1,369,363 1,402,819 550 0 0 0 6,370 0 1,093,750 1,100,120 42
3,079 213,435 597,849 66,031 158,759 0 3,705,138 4,744,290 2139,548 56,462 0 210,002 254,750 0 3,966,036 4,496,798 187
0 648 0 0 6,179 0 712,778 719,605 280 0 0 133,660 3,359 10,442 2,954,864 3,102,324 1240 131,683 1,146 86,141 0 0 2,601,745 2,820,715 1150 155,456 745 0 68,910 0 2,282,728 2,507,838 1030 0 0 247,025 64,967 0 1,452,240 1,764,232 770 0 0 0 56,330 0 1,465,230 1,521,560 60
5,006 0 1,337 773,281 189,270 0 3,205,032 4,173,926 190
180西崎養護学校
183沖縄高等養護学校
181宮古養護学校182八重山養護学校
178那覇養護学校179島尻養護学校
176鏡が丘養護学校177鏡が丘養護学校浦添分校
174森川養護学校175大平養護学校
172泡瀬養護学校173桜野養護学校
170名護養護学校171美咲養護学校
168沖縄盲学校169沖縄ろう学校
166那覇国際高校167県立泊高校
164八重山農林高校165八重山商工高校
162伊良部高校163八重山高校
160宮古工業高校161翔南高等学校
158宮古高校159宮古農林高校
156向陽高校157久米島高校
154県立開邦高校155球陽高校
152名護商業高等学校153沖縄水産高
150浦添商業高等学校151具志川商業高校
148那覇商業高校149南部商業高校
146浦添工業高等学校147中部商業高校
144沖縄工業高校145南部工業高校
142美里工業高校143那覇工業高校
140北部工業高等学校141中部工業高校
138中部農林高等学校139南部農林高等学校
136那覇西高校137北部農林高校
134県立嘉手納高校135首里東高校
132具志川高校133北中城高等学校
130宜野湾高校131豊見城南高校
128陽明高校129与勝高校
126南風原高校127美里高校
124西原高等学校125北谷高等学校
123糸満高等学校
LPG（MJ)
都市ガス（MJ)
ガソリン（MJ)
灯油（MJ)
現状設備のエネルギー消費量（H15・16年度平均）一次エネルギー消費量 ＣＯ2排出
量(t/y)
電気（MJ)
合計(MJ)
軽油（MJ)
A重油（MJ)
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⑤予想されるリスクと責任分担表
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出典：(財)省エネルギーセンター「自治体における ESCO事業導入普及に関するガイドライン」
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沖縄県 ESCO事業導入調査報告書
沖縄県文化環境部環境政策課
〒 900-8570 沖縄県那覇市泉崎 1-2-2Tel 098-866-2183Fax 098-866-2240E-mail [email protected]