2017（平成 29）年度

事 業 報 告 書

一般社団法人 日本産業機械工業会

目 次

Ⅰ 概括 ····························································· 1

Ⅱ 部会関係 ························································· 2

１．ボイラ・原動機部会 ············································ 2

２．鉱山機械部会 ·················································· 2

３．化学機械部会 ·················································· 3

４．環境装置部会 ·················································· 4

５．タンク部会 ··················································· 13

６．プラスチック機械部会 ········································· 14

７．風水力機械部会 ··············································· 15

８．運搬機械部会 ················································· 17

９．動力伝導装置部会 ············································· 19

10．製鉄機械部会 ················································· 19

11．業務用洗濯機部会 ············································· 20

12．エンジニアリング部会 ········································· 21

Ⅲ 委員会関係 ······················································ 22

１．政策委員会 ··················································· 22

２．労務委員会 ··················································· 23

３．貿易委員会 ··················································· 24

４．編集広報委員会 ··············································· 24

５．産業機械工業規格等調査委員会 ································· 25

６．産業機械工業功績者表彰選考委員会 ····························· 25

７．環境委員会 ··················································· 26

８．エコスラグ利用普及委員会 ····································· 27

Ⅳ 関西支部関係 ···················································· 29

Ⅴ 共通基盤事業関係 ················································ 33

Ⅵ 共通基盤活動関係 ················································ 37

Ⅰ 概括

2017（平成 29）年度のわが国経済は、世界経済の拡大を背景に輸出が増加したほか、企

業の設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復が続いた。しかしながら、海外では、英

国の EU 離脱の影響、朝鮮半島の緊張や米国の通商政策の行方など、不透明な政治情勢が続

いた。

そのような状況の下、当一般社団法人日本産業機械工業会（以下、当工業会という）の

2017（平成 29）年度の受注は、内需・外需ともに減少したことから、前年度比 3.3％減の

4 兆 9,283 億円となり、4年ぶりに 5兆円を下回った。内需については非製造業向けの減少

により 2年連続で前年度を下回り、外需については中国を除くアジア、ロシア・東欧向けの

減少により 3年連続で前年度を下回った。

こうした中、当工業会では、各部会・委員会活動を通じて、わが国経済の成長力の強化と

社会的課題の解決、産業機械産業の更なる発展に向け、次の通り各種事業に取り組んだ。

国際交流・技術協力の推進に関しては、海外貿易会議をメキシコ・キューバで開催した他、

日中環境ビジネス交流会等を開催した。

標準化に関する事業では、日本工業規格（JIS）、国際標準化機構（ISO）、工業会規格（JIMS）

等の規格の制定・改正に取り組み、ISO/TC111（リンクチェーン・スリング関係）の国際会

議を日本で開催した他、立体自動倉庫システム-スタッカクレーン特別アセスメントを新た

に JISM 化した。

安全対策と産業事故等の防止については、「汎用送風機」・「空調用送風機」・「汎用圧縮機」

のユーザ向けパンフレットの改正、「ベルトコンベア設備保守・点検業務に関するガイドラ

イン」の見直し、「チェーン・ローラ・ベルトコンベヤ、仕分けコンベヤ、垂直コンベヤ、

及びパレタイザ検査要領書」の見直し、「クリーニング機械の基礎技術」の改正等を行った。

地球環境問題への対応については、エコスラグの利用普及、優秀環境装置の表彰、経団連

低炭素社会実行計画・循環型社会形成基本計画への協力、環境装置・技術による環境負荷低

減効果に関する調査研究等を行った。

調査研究事業として、「2020 年に向けての産業用ボイラ需要動向と将来展望」の作成、環

境産業への IoT 導入、バイオマス発電、リサイクルの高度化等新たな環境ビジネスの創出に

関する調査研究、射出成形機における不適切なグリスの使用に関する現状と課題、射出成形

機の型締力オンサイト測定法等の事業を実施した。

その他、適正取引の推進に向けた行動計画の策定や創立 70 周年記念事業の準備を行った。

これら事業等の実施にあたっては、関係省庁及び関連団体並びに多数の有識者から様々

な形で協力を賜った。

ここに会員共々関係各位に厚く感謝の意を表するものである。

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Ⅱ 部会・センター関係

１．ボイラ・原動機部会

（１）統計調査の実施と分析

関連機械に関する受注等の統計調査を行い、産業動向を分析把握した。

（２）省エネルギー、環境関連の情報収集及び普及活動の推進

ア．省エネルギー、環境関連の情報を収集した。また「低炭素設備リース信用保険」

対象製品を選定し、一般社団法人低炭素投資促進機構に登録した。

イ．「2020 年に向けての産業用ボイラ需要動向と将来展望」を作成した。

（３）施設調査の実施

2017（平成 29）年 9月 21 日に弘前地区環境整備センターを訪問し、可燃ごみ焼却施

設及び資源化施設を視察した。

（４）関係行政機関及び関連団体等への協力

国際標準化機構規格に関し、関係行政機関及び関連団体等の専門委員会等に委員を

派遣し、関連業界の意見の取りまとめ等に協力した。

ア．ISO/TC161（ガス・石油バーナー及び燃焼機器のための制御及び防護機器）国内対

策委員会及び WG

イ．ISO/TC109（オイル及びガスバーナー）国内対策委員会及び WG

２．鉱山機械部会

（１）統計調査の実施

関連機械に関する統計調査を行い、産業動向を把握した。

（２）標準化の推進

JIS M 0103（ボーリング用機械・器具用語）の改正案を作成した。

（３）機械安全の推進

ア．ボーリングマシン、骨材プラントに関する「安全マニュアル」改訂版を引き続き

作成した。

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イ．ボーリングマシン、破砕機及び選別機のリスクアセスメントに係るガイドライン

案を引き続き作成した。

（４）講演会、施設調査及び研修会等の実施

ア．講演会

2017（平成 29）年 7月 13 日に次の講演会を開催した。

テーマ：「原子力開発実践の記 －原子力の火を消すな－」

講 師：菊池 三郎 殿 公益財団法人 原子力バックエンド推進センター

理事長

イ．施設調査

ａ．2017（平成 29）年 4月 18 日

株式会社長府製作所を訪問し、給湯器製造ラインの視察をした。

ｂ．2017（平成 29）年 6月 15 日

株式会社ダスキン 道北工場を訪問し、レンタル用マットの洗浄、乾燥ライン

と保管庫の視察をした。

ｃ．2017（平成 29）年 11 月 30 日

株式会社中山鉄工所を訪問し、自走式破砕機の組み立て工程の視察をした。

３．化学機械部会

（１）標準化の推進

JIS B 8249（多管円筒形熱交換器）の改正について、改正事項の取りまとめを行っ

た。

（２）調査研究の実施

化学機械分野における環境対応、省エネルギー技術の情報交換を行った。

（３）講演会の実施

2017（平成 29）年 7月 5日に次の通り開催した。

テーマ：工場廃熱活用の概要

講 師：井上 和茂 殿 一般社団法人日本エレクトロヒートセンター 業務部長

（４）関連施設調査の実施

2017（平成 29）年 9 月 13 日に株式会社ダイヘン 六甲事業所を訪問し、溶接機の視

察を行った。

（５）海外動向調査の実施

2017（平成 29）年 11 月 1 日～5日にインドネシアへ調査団を派遣し、PT.MMC METAL

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FABRICATION の圧力容器などの製缶工場及び PT Asahimas Chemical のポリ塩化ビニル

などの製造工場の視察を行った。

４．環境装置部会

（１）統計調査の実施と分析

環境装置産業の装置別生産・輸出実績に関する調査を実施し、国内外の関係先に広

く配布し参考に供した。

（２）標準化の推進

規格対応ワーキンググループを設置し、当工業会が原案作成団体となっている環境

関連 JIS の改訂等について検討した。

（３）環境関連技術等に関する調査研究の実施

ア．環境装置産業の事業展開に関する調査研究

環境産業への IoT 導入に向けた検討を行うため、国内外の環境産業及び他産業に

おける IoT の活用事例を整理すると共に、環境産業における IoT 導入・活用の方向

性等について検討した。

ａ．講演会の実施

2017（平成 29）年 10 月 18 日

テーマ：三浦工業のオンラインメンテナンスサービスについて

講 師：水野 丈太 殿 三浦工業株式会社 メンテサービス部 部長

イ．新環境ビジネスの創出に関する調査研究

新たな環境ビジネスに関する考察及び講演会等を行った。

ａ．今後成長が期待される分野に関する調査研究

水素やアンモニアなどを活用した発電技術やそれらにより生み出されたエネル

ギーの貯留技術等に関する現状や研究開発動向、今後の課題について情報収集し

た。また、地域経済活性化やエネルギーの地産地消等を目的とした、ドイツ・シ

ュタットベルケ（都市公社）の事業展開に関する情報収集を行った。

ｂ．新たな水環境ビジネスに関する調査研究

世界の水ビジネス市場の動向や国内における PPP/PFI を巡る動向、政府の水環

境ビジネスに関する施策動向に関する情報収集を行った。

ｃ．バイオマス発電に関する調査研究

バイオマス発電導入拡大の可能性を探るため、市場動向、エネルギー政策、再

生可能エネルギーの固定価格買取制度、発電技術・事業の動向調査を行った。

ｄ．先端技術に関する調査研究

実用化に至っていない技術や、研究段階にある技術を「先端技術」と位置付け、

その動向を調査した。

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ｅ．リサイクルの高度化に関する調査研究

家電や自動車等のリサイクル技術の高度化及び事業機会の創出を図るため、環

境装置メーカとリサイクル事業者との情報交換を行うと共に、シュレッダーダス

ト等の混合廃棄物の利活用等に関する技術、炭素繊維等の新素材のリサイクル技

術及び、リサイクル関連の法制度、中国の雑品スクラップ等の輸入制限の動向に

ついて情報収集を行った。

ｆ．セミナー、講演会、施設調査等の実施

① 3R リサイクルセミナー〔2018（平成 30）年 3 月 30 日〕

・基調講演

テーマ：2050 年に向けた産業メガトレンド

講 師：濱西 由実 殿 住友商事グローバルリサーチ株式会社

戦略調査部 アナリスト

テーマ：リサイクル分野での IoT、AI 導入の展望

講 師：藤井 実 殿 国立研究開発法人国立環境研究所

社会環境システム研究センター

環境社会イノベーション研究室 室長

・進化するリサイクル技術

テーマ：リサイクルプラントの無人化を目指して

高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究

開発事業

講 師：大木 達也 殿 国立研究開発法人産業技術総合研究所

環境管理研究部門 総括研究主幹

テーマ：AI を搭載したロボット選別システムの活用について

講 師：宮下 智則 殿 株式会社シタラ興産 サンライズ FUKAYA 部長

・進化するリサイクルビジネス

テーマ：日本発のリサイクルメジャーを目指して

講 師：鈴木 孝雄 殿 リバーホールディングス株式会社

代表取締役会長/グループ CEO

・リサイクル産業をとりまく政策動向

テーマ：資源循環政策に関する今後の展望

講 師：荒田芙美子 殿 経済産業省 産業技術環境局

リサイクル推進課 課長補佐

テーマ：循環社会形成推進基本計画の改正について

講 師：小岩 真之 殿 環境省 環境再生・資源循環局 総務課

循環型社会推進室 対策官

② 新たな環境ビジネス創出に関する講演会

2017（平成 29）年 5月 9日

テーマ：バイオマス発電導入拡大への課題と取り組み

講 師：吉野 欣臣 殿 経済産業省 資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部

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新エネルギー対策課 課長補佐

2017（平成 29）年 5月 11

テーマ：次世代人工知能技術～ビッグデータ活用事例と社会実装の課題～

講 師：本村 陽一 殿 国立研究開発法人産業技術総合研究所

人工知能研究センター 首席研究員

2017（平成 29）年 5月 19 日

テーマ：CO2 フリー水素実現を目指した取り組み－再生可能エネルギーによ

る水電解水素製造利用を中心に－

講 師：大平 英二 殿 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合

開発機構（NEDO） 新エネルギー部

燃料電池・水素グループ 主任研究員

2017（平成 29）年 5月 26 日

テーマ：東南アジアにおける水処理市場の動向

講 師：高田 圭介 殿 株式会社富士経済 大阪マーケティング本部

第 3 事業部 環境グループ 主任

2017（平成 29）年 5月 29 日

テーマ：第三者認証制度 R2（責任あるリサイクル）と電気・電子機器リサ

イクルの今後

講 師：野澤 一美 殿 ペリージョンソン ホールディング株式会社

ペリージョンソン レジストラー

アジアパシフィック

リサイクリング戦略ディレクター

2017（平成 29）年 6月 1日

テーマ：蓄熱発電所と風力熱発電

講 師：岡崎 徹 殿 一般財団法人エネルギー総合工学研究所

プロジェクト試験研究部 主管研究員

2017（平成 29）年 6月 20 日

テーマ：エネルギー産業の現状と今後の展望について

～資源情勢の変化、エネルギー政策の見直し、電力及びガスシス

テム改革とその影響～

講 師：伊藤 敏憲 殿 株式会社伊藤リサーチ・アンド・

アドバイザリー 代表取締役 兼 アナリスト

2017（平成 29）年 6月 30 日

テーマ：世界水ビジネス市場の現状と日本が勝ち残る将来展望

講 師：吉村 和就 殿 グローバルウォータジャパン 代表

2017（平成 29）年 7月 3日

テーマ：不安な個人、立ちすくむ国家

～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～

講 師：岡本 武史 殿 経済産業省 製造産業局 素形材産業室

室長補佐

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2017（平成 29）年 7月 20 日

テーマ：官民連携による下水汚泥エネルギー利用の取組について

講 師：安田 将広 殿 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部

下水道企画課 課長補佐

2017（平成 29）年 7月 31 日

テーマ：産総研福島再生可能エネルギー研究所で進めている地中熱研究

講 師：安川 香澄 殿 国立研究開発法人産業技術総合研究所

福島再生可能エネルギー研究所

再生可能エネルギー研究センター

総括研究主幹

テーマ：地中熱利用システムのご紹介

～最新動向と各種熱交換方式について～

講 師：石上 孝 殿 三菱マテリアルテクノ株式会社

資源・環境・エネルギー事業部 営業部

課長補佐

2017（平成 29）年 8月 9日

テーマ：炭素繊維のリサイクル技術

講 師：守富 寛 殿 岐阜大学大学院 工学研究科

環境エネルギーシステム専攻 シニア教授

2017（平成 29）年 8月 24 日

テーマ：水道事業における官民連携の現状と課題

講 師：若松 亨二 殿 株式会社 日水コン 水道事業部 副事業部長

テーマ：浜松市における下水道事業へのコンセッション方式導入について

講 師：佐藤 卓 殿 浜松市 上下水道部 上下水道総務課

官民連携グループ長

2017（平成 29）年 8月 29 日

テーマ：ＡＩの社会実装に向けた現状と課題

講 師：岡田 義昭 殿 日本電気株式会社 AI・アナリティクス

事業開発本部 主席事業主幹

2017（平成 29）年 9月 11 日

テーマ：圧縮空気エネルギー貯蔵システムについて

講 師：蓮池 宏 殿 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 理事

2017（平成 29）年 9月 14 日

テーマ：小型バイオマス CHP の現状および課題と対策

講 師：笹内 謙一 殿 中外炉工業株式会社 新規事業本部

環境・バイオマスグループ部長 理事

2017（平成 29）年 9月 21 日

テーマ：下水道技術ビジョンのフォローアップ状況について

講 師：岩﨑 宏和 殿 国土交通省 国土技術政策総合研究所

下水道研究部 下水道研究室長

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2017（平成 29）年 9月 25 日

テーマ：ガス分離膜による CO2 等の分離・回収の技術の現状と将来展望

講 師：松方 正彦 殿 早稲田大学理工学術院

先進理工学研究科応用化学専攻 教授

2017（平成 29）年 9月 29 日

テーマ：バーゼル法改正と雑品の現状

講 師：寺園 淳 殿 国立研究開発法人国立環境研究所

資源循環・廃棄物研究センター 副センター長

テーマ：ものづくりアジア発循環経済への挑戦としての広域マルチ・バリ

ュー循環

講 師：原田 幸明 殿 国立研究開発法人 物質・材料研究機構

アドバイザー

一般社団法人サステイナビリティ技術設計機構

代表理事

2017（平成 29）年 10 月 20 日

テーマ：SOCIETY5.0 時代に向けたサイバーセキュリティの動向、現状と課

題～異常検知時においても安全に運用継続を可能とするシステム

防衛技術～

講 師：澤田 賢治 殿 電気通信大学

i-パワードエネルギー・システム研究センター

准教授

2017（平成 29）年 10 月 31 日

テーマ：木質バイオマス発電の燃料動向

講 師：泊 みゆき 殿 NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク

理事長

2017（平成 29）年 11 月 13 日

テーマ：最強の将棋 AI の目指す未来

講 師：高橋 知裕 殿 HEROZ 株式会社 代表取締役

2017（平成 29）年 11 月 17 日

テーマ：シュタイナート社 黒色プラスチック選別製品

講 師：岩浪 武志 殿 株式会社サナース 事業統括本部 主任

テーマ：中国におけるプラスチックの利用状況

講 師：長谷川 正 殿 長谷川国際技術士事務所 所長

テーマ：人工知能技術を活用した風力発電スマートメンテナンスの取り組

み

講 師：緒方 淳 殿 国立研究開発法人産業技術総合研究所

人工知能研究センター

人工知能応用研究チーム 主任研究員

2017（平成 29）年 11 月 28 日

テーマ：将来の人口減少などを見据えた汚水・汚泥処理のベストミックス

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講 師：石井 宏幸 殿 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部

下水道事業課 事業マネジメント推進室長

2017（平成 29）年 12 月 11 日

テーマ：触媒化学融合研究センターの目指すもの

講 師：佐藤 一彦 殿 国立研究開発法人 産業技術総合研究所

触媒化学融合研究センター 研究センター長

2017（平成 29）年 12 月 15 日

テーマ：川崎重工における水素専焼・混焼タービンの開発状況について

講 師：堀川 敦史 殿 川崎重工業株式会社 技術開発本部

技術研究所 熱システム研究部 兼

水素チェーン開発センター 技術開発部

基幹職

テーマ：アンモニア専焼・混焼タービンの研究開発について

講 師：壹岐 典彦 殿 国立研究開発法人産業技術総合研究所

エネルギー・環境領域 省エネルギー研究部門

ターボマシングループ 研究グループ長（主務）

再生可能エネルギー研究センター

水素キャリアチーム付（兼務）

2018（平成 30）年 1月 18 日

テーマ：FIT 制度に基づくバイオマス発電の現状と課題

講 師：近藤 亮介 殿 Bio フォレステーション株式会社

代表取締役社長

2018（平成 30）年 1月 24 日

テーマ：上下水道分野における PPP/PFI を巡る最新動向

講 師：石田 直美 殿 株式会社日本総合研究所

リサーチ・コンサルティング部門

コミュニティ＆インフラデザイングループ

部長/プリンシパル

2018（平成 30）年 2月 7日

テーマ：貴金属・レアメタルのリサイクルの現状と意義

講 師：岡部 徹 殿 東京大学 生産技術研究所

持続型エネルギー・材料統合研究センター

センター長・教授

テーマ：再生プラスチック材料の品質規格について

講 師：本田 大作 殿 ヴェオリア・ジャパン株式会社 副社長

2018（平成 30）年 2月 8日

テーマ：日本シュタットベルケネットワークについて

講 師：村岡 元司 殿 株式会社 NTT データ経営研究所

社会・環境戦略コンサルティングユニット

ユニット長

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テーマ：日本におけるシュタットベルケ創設の意義

講 師：諸富 徹 殿 京都大学大学院 経済学研究科 教授

2018（平成 30）年 2月 22 日

テーマ：Space Elevator and JSEA Activities

講 師：大野 修一 殿 一般社団法人 宇宙エレベーター協会 会長

テーマ：宇宙太陽光発電システムの実現に向けた無線エネルギー伝送技術

の研究開発について〜現状と課題、次なる大きな目標〜

講 師：牧野 克省 殿 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

研究開発部門 SSPS 研究チーム 主任研究開発員

③ 新たな環境ビジネス創出に関する施設調査

2017（平成 29）年 5月 23 日

霧島酒造株式会社 本社工場（焼酎粕リサイクルプラント）

株式会社宮崎森林発電所（木質バイオマス発電施設）

2017（平成 29）年 5月 24 日

三和酒類株式会社 拝田グリーンバイオ事業所（焼酎粕リサイクル施設）

2017（平成 29）年 6月 23 日

南但クリーンセンター

（一般廃棄物のメタン発酵と焼却によるコンバインドシステム）

丹波市クリーンセンター（一般廃棄物処理施設でのバイナリー発電）

2017（平成 29）年 6月 27 日

興部町役場及び興部北興バイオガスプラント

（バイオマス産業都市及びバイオガスプラント）

2017（平成 29）年 6月 28 日

下川町役場及び木質チップ製造施設、一の橋地区バイオビレッジ

（バイオマス産業都市構想及び木質チップ製造施設、木質バイオマスボイ

ラを利用した地域熱供給システム）

2017（平成 29）年 7月 4日

南多摩水再生センター（汚泥ガス化炉及びバイナリー発電設備）

2017（平成 29）年 7月 7日

株式会社日泉（プラスチック原料の再生加工）

2017（平成 29）年 7月 18 日

国立研究開発法人産業技術総合研究所 人工知能研究センター

（人工知能関連分野の国内外の研究者による共同研究施設、産学連携促進

の実態）

2017（平成 29）年 7月 25 日

株式会社エコマスター バイオマス資源化センターみとよ

（国内初のバイオマストンネル技術による一般廃棄物の肥料化、固形燃料

化）

横谷埋立センター及び西部浄化センター

（最終処分場で発生する浸出水よりエコ次亜（次亜塩素酸ナトリウム）を

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生成し、浄化センターで有効利用する松山方式）

2017（平成 29）年 7月 27 日

豊川浄化センター〔汚泥処理施設及びバイオガス利活用施設（PFI 事業）〕

イノチオファーム豊橋

（浄化センターからの放流水熱を活用したミニトマトの栽培施設）

2017（平成 29）年 7月 28 日

三洋機械工業株式会社

（木質チップのトレファクション燃料（250℃前後で低温炭化された燃料）

を製造する実証プラント）

2017（平成 29）年 9月 4日

株式会社 SR テクノ（シュレッダーダストのリサイクル）

2017（平成 29）年 9月 5日

野村興産株式会社 イトムカ鉱業所

（使用済み蛍光灯及び水銀含有廃棄物のリサイクル）

2017（平成 29）年 9月 19 日

武蔵野クリーンセンター

（災害対応可能な自立・分散型エネルギー供給拠点）

東京農工大学（熱音響システムの研究動向）

2017（平成 29）年 9月 20 日

大阪府立大学 植物工場研究センター（植物工場の研究動向）

2017（平成 29）年 9月 27 日

寒川浄水場 （浄水場排水処理施設における PFI 事業）

2017（平成 29）年 10 月 5 日

パナソニックエコテクノロジー関東株式会社

〔使用済み家電のリサイクル（近赤外線による樹脂 3種同時選別機、等）〕

2017（平成 29）年 10 月 10 日

熊本市南部浄化センター（下水汚泥の低温炭化燃料製造施設）

2017（平成 29）年 10 月 11 日

北九州市日明汚泥燃料化センター

（下水汚泥の熱量をほぼ 100%汚泥燃料化する造粒乾燥方式「ジェイコンビ

システム」）

電源開発株式会社 松浦火力発電所

（石炭火力発電所による下水汚泥炭化燃料受け入れ）

2017（平成 29）年 10 月 26 日

平野下水処理場（汚泥固形燃料化施設及び脱水分離液処理施設）

2017（平成 29）年 11 月 8 日

北谷浄水場・海水淡水化センター

（沖縄県最大規模の浄水場及び海水淡水化施設）

2017（平成 29）年 11 月 9 日

糸満市浄化センター再生水施設

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（下水処理水の再生処理システムに関する実証事業）

2018（平成 30）年 1月 16 日

珠洲市浄化センター バイオマスメタン発酵施設

（5種類のバイオマスを混合処理する複合メタン発酵処理施設）

2018（平成 30）年 1月 17 日

鹿島中部クリーンセンター バイオマスメタン発酵施設

（メタン活用いしかわモデルと呼ばれる小規模下水処理場向け混合バイオ

マスメタン発酵システム）

2018（平成 30）年 2月 2日

大津町浄化センター

（複数の下水処理場からバイオガスを効率的に集約・活用する技術）

有明広域行政事務組合 東部環境センター

（小規模ごみ焼却施設用パネルボイラ式排熱回収発電システム）

2018（平成 30）年 3月 6日

東北大学 田所研究室（災害救助用ロボット等の研究）

2018（平成 30）年 3月 7日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 楢葉遠隔技術開発センター

（福島第一原子力発電所廃炉に係る遠隔操作機器・装置の開発実証施設）

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 廃炉国際共同研究センター

（福島第一原子力発電所廃炉に係る研究開発と人材育成の中心拠点）

ウ．クリーンルーム関連情報等調査の実施

国内の市場動向等について情報収集を行った。

エ．環境装置・技術による環境負荷低減効果に関する調査研究

わが国の廃棄物発電技術による温室効果ガス削減モデルを策定し、ASEAN 諸国の主

要都市における温室効果ガス削減効果を試算した。

（４）環境技術情報の発信

会員企業の環境技術や装置・機器に関する情報を系統的に取りまとめ、ウェブサイ

ト上で広く提供した。

（５）国際交流の推進と情報収集

日中友好環境保全センターと日中環境ビジネス交流会を開催し、日中における環境

技術・ビジネスに関する情報交換を行った。

（６）シンポジウム、講演会及び施設調査等の実施

ア．環境関連施策及び環境産業の動向に関する講演会

ａ．2017（平成 29）年 4月 14 日

テーマ：NEDO の環境・エネルギーに関する国際事業について

講 師：鈴木 晴光 殿 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発

機構（NEDO）環境部 統括主幹

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ｂ．2017（平成 29）年 12 月 8 日

テーマ：環境ビジネスのヒントにするための審議会情報（上期）について

講 師：髙島由布子 殿 株式会社三菱総合研究所

環境・エネルギー事業本部

次世代環境ビジネスグループ 主席研究員

ｃ．2018（平成 30）年 3月 26 日

テーマ：環境ビジネスのヒントにするための審議会情報（下期）について

講 師：髙島由布子 殿 株式会社三菱総合研究所

環境・エネルギー事業本部

次世代環境ビジネスグループ 主席研究員

イ．環境関連施設調査

ａ．2017（平成 29）年 10 月 23 日

① 日立造船株式会社 有明工場

（舶用ディーゼルエンジン、原子力機器、プロセス機器、シールド掘進機等）

② ジャパン マリンユナイテッド株式会社 有明事業所

（VLCC 等の大型船舶の建造ドック）

ｂ．2017（平成 29）年 10 月 24 日

日本製紙株式会社 八代工場

（間伐材由来等の木質バイオマスチップのみを燃料に使用するバイオマス発電

設備）

（７）関係行政機関及び関連団体への協力

ア．環境省への協力

環境技術実証事業運営委員会に委員を派遣した。

イ．東京都への協力

民間と連携した揮発性有機化合物排出削減対策推進事業審査会に委員を派遣した。

ウ．優良環境装置協議会への協力

優良環境装置協議会の実施する各種事業に協力した。

エ．関連団体への協力

一般社団法人産業環境管理協会、公益社団法人日本空気清浄協会、一般財団法人

造水促進センター、日本産業洗浄協議会、一般財団法人海外産業人材育成協会等が

実施した事業に協力した。

５．タンク部会

（１）統計調査の実施と分析

産業動向等を把握するため、関連機械の動向の調査を行った。

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（２）標準化の推進

2013（平成 25）年度に改正発行された JIS B 8501（鋼製石油貯槽の構造）の材質に

関しての改正事項の確認を行った。

（３）調査研究の実施

ア．タンク関連の災害対応技術、関連規格及び関連法令について情報収集を行った。

イ．タンク分野の国内、海外市場の動向について情報交換を行った。

（４）施設調査の実施

2017（平成 29）年 9 月 27 日に JX エルエヌジーサービス株式会社 釧路 LNG ターミ

ナルを訪問し、LNG タンク等の施設の視察を行った。

（５）講演会の実施

2017（平成 29）年 7月 3日に次の通り開催した。

テーマ：AE 法によるタンク底部の腐食評価技術

講 師：中村 英之 殿 株式会社ＩＨＩ検査計測 検査事業部 部長

（６）関係行政機関及び関連団体への協力

消防庁の危険物施設の長期使用に係る調査検討会に委員を派遣し、調査・検討に協

力した。

６．プラスチック機械部会

（１）統計調査の実施と分析

ア．関連機械に関する統計調査を行い、産業動向を分析把握した。

イ．射出成形機、押出成形機、ブロー成形機の 3 機種について、主要ユーザ業界及び

海外主要国の市場動向を調査し、「プラスチック機械産業の市場動向調査報告書」を

公表した。

（２）標準化の推進

ア．ISO/TC270（プラスチック加工機械及びゴム加工機械）について、国内審議委員会

（射出成形機分科会、押出成形機分科会、ブロー成形機分科会、クランプシステム

分科会）において国際回答原案の作成及び国際会議への対応を協議した。

イ．JIS B 8650（プラスチック加工機械－用語）の改正について検討した。

ウ．射出成形機のエネルギー消費量の測定方法について検討した。

エ．射出成形機の電動式及び油圧式の定義の見直しを行った。

（３）機械安全の推進

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射出成形機の周辺機器の設置に係る必須安全対策を検討した。

（４）関連情報収集等調査の実施

ア．プラスチック機械に関する米国、中国及び欧州の特許情報について調査及び検討

を行った。

イ．二軸押出機の海外輸出規制に係る現状と課題について調査及び検討を行った｡

ウ．射出成形機における不適切なグリスの使用に係る現状と課題について調査及び検

討を行った｡

エ．射出成形機の型締力オンサイト測定法の現状と課題について調査及び検討を行っ

た｡

（５）国際交流の推進

欧州プラスチック機械工業会（EUROMAP）及び米国プラスチック産業協会（PLASTICS）

と統計の交換を実施した。

（６）関連団体との交流

日本プラスチック機械工業会と情報交換等を行った。

７．風水力機械部会

（１）役員改選

2017（平成29）年7月6日に開催した部会総会において、次のとおり選任した。

部 会 長：木村 憲雄 株式会社荏原製作所 執行役常務

カスタムポンプ事業部長（新任）

（２）統計調査の実施と分析

関連機械に関する生産等の統計調査を行い、産業動向の分析を行った。

（３）標準化の推進

ア．JISB8301(遠心ポンプ,斜流ポンプ及び軸流ポンプ―試験方法) 改正原案の作成を

行った。

イ．ISO/TC115（ポンプ）国際回答原案の作成及び国際会議へ委員を派遣した。

ウ．JIS B 8327（模型によるポンプ性能試験方法）の国際規格（ISO/TR：テクニカル

レポート）化作業を行った。

エ．ISO/TC117（送風機）及びISO/TC118（圧縮機）に関する通知内容を確認・検討し

た。

（４）機械安全の推進

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ア．ユーザ向けパンフレット「空調用送風機 故障の原因と対策」を見直し、「空調用

送風機 トラブルの原因と対策」として、内容を改正した。

イ．ユーザ向けパンフレット「空調用送風機 安心してお使いいただくために」を改

正した。

ウ．ユーザ向けパンフレット「空調用送風機 部品の保守・点検ガイドライン」を改

正した。

エ．ユーザ向けパンフレット「汎用圧縮機 メンテナンスのすすめ」を改正した。

（５）風水力機械関連の情報提供

ア．高効率モータ、ポンプ、送風機等に関する最新情報を提供した。

イ．ポンプ、送風機等に関する最新情報をメールマガジン等で提供した。

（６）技術セミナー・講演会等の開催

次の技術セミナー等を開催した。

ア．ポンプ技術者連盟 技術セミナー〔2017（平成29）年7月4日〕

テーマ：溶接と非破壊検査

講 師：江端 誠 殿 一般社団法人日本溶接協会 技術アドバイザー

テーマ：塗料についての基礎知識

講 師：小林 孝哉 殿 大日本塗料株式会社 建築・構造物塗料事業部

構造物塗料マーケティンググループ

イ．送風機技術者連盟 技術講習会〔2017（平成29）年9月14日〕

テーマ：送風機用モータについて

講 師：舘 憲弘 殿 一般社団法人日本電機工業会 誘導機技術専門委員会

委員長

テーマ：腐食の基礎知識

講 師：藤井 和美 殿 株式会社日立製作所 研究開発グループ

材料イノベーションセンタ

プロセスエンジニアリング研究部 材料 P3 ユニット

主任研究員

ウ．メカニカルシール講習会〔2017（平成29）年7月13日、11月30日〕

テーマ：メカニカルシールの基礎及びトラブル事例とその対策

講 師：メカニカルシール委員会 技術分科会

エ．プロセス圧縮機講演会〔2018（平成30）年2月22日〕

テーマ：エンジニアリングメーカが圧縮機メーカに求めること

講 師：加地 祥一 殿 日揮株式会社 デザインエンジニアリング本部

回転機械部 部長

（７）関係省庁及び関連団体への協力

ア．国土交通省の要請に応じ、「建築設備設計基準／計画基準 平成 25 年版」の改訂

に協力した。

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イ．国土交通省の要請に応じ、「公共建築工事標準仕様書 平成 28 年版」の改訂に協

力した。

ウ．経済産業省資源エネルギー庁の要請に応じ、トップランナーモータの普及状況に

ついてのヒアリングに協力した。

８．運搬機械部会

（１）統計調査の実施と分析

関連機械に関する統計調査を行い、産業動向を把握した。

（２）標準化の推進

ア．JIS 規格への対応

ａ．JIS B 0140（コンベヤ用語－種類）、JIS B 2809（ワイヤグリップ）の改正原案

を作成した。

ｂ．JIS B 8825（仕分けコンベヤ）の改正案を引き続き作成した。

ｃ．JIS B 0148（巻上機－用語）、JIS B 8808（ポータブルコンベヤ）、JIS B 8814

（ベルトコンベヤ用プーリ）、JIS B 8942（立体自動倉庫システム－設計通則）、

JIS B 8943（立体自動倉庫－スタッカクレーン設計通則）の改正について検討し

た。

イ．ISO・IEC 等国際規格への対応

ａ．ISO/TC111（丸鋼製リンクチェーン、チェーンスリング、構成要素部品及び付属

品）及び TC111/SC3（構成要素部品及び付属品）の国際幹事国として TC 及び SC の

運営等を行った。

ｂ．2017（平成 29）年 10 月 16 日～19 日に ISO/TC111、TC111/SC1、TC111/SC3、

TC111/SC3/WG8 国際会議を日本（機械振興会館）で開催した。

ｃ．ISO/TC111 国内審議団体として、シャックルに関する ISO 2415 の国際回答原案

の作成及び国際会議への対応を行った。

ｄ．ISO/TC111 国内審議団体として、鍛造製フックの靭性評価方法に関する国際回答

原案の作成及び国際会議への対応を行った。

ｅ．ISO 25745-1:2012（リフト，エスカレータ及び動く歩道のエネルギー性能－第 1

部：エネルギー測定及び検証）のうちの「リフト（エレベータ）」、及び ISO

25745-2:2015（リフト，エスカレータ及び動く歩道のエネルギー性能－第 2 部：

リフト(エレベータ)のエネルギー計算及び分類）に関する「解説書」を作成した。

ウ．団体規格への対応

ａ．立体自動倉庫システムの特別アセスメントを実施するために、「立体自動倉庫シ

ステム-スタッカクレーン特別アセスメント基本原則」を JIMS J-1002 として発行

した。

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（３）機械安全の推進

ア．ベルトコンベヤ設備保守・点検業務に関するガイドラインの見直しを行い作成し

た。

イ．コンベヤ及び立体自動倉庫のリスクアセスメントに係るガイドライン案を引き続

き作成した。

ウ．「チェーン・ローラ・ベルトコンベヤ、仕分けコンベヤ、垂直コンベヤ、及びパ

レタイザ検査要領書」の見直しを検討した。

（４）展示会等の開催の推進

2018（平成 30）年 9 月 11 日～14 日に東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催

する「国際物流総合展 2018/LOGIS-TECH TOKYO 2018」に向け準備を行った。

（５）講演会、施設調査及び研修会等の実施

ア．講演会

2017（平成 29）年 7月 21 日に次の講演会を開催した。

テーマ：「不確実時代の企業経営」について

講 師：加藤進一郎 殿 一般社団法人日本 3PL 協会 専務理事

イ．施設調査

ａ．2017（平成 29）年 6 月 9 日

花王株式会社 和歌山工場を訪問し、衣料用洗剤、住居用洗剤、食器用洗剤製

造ライン等の視察をした。

ｂ．2017（平成 29）年 8月 25 日

トヨタ自動車北海道株式会社を訪問し、オートマチックトランスミッション(自

動変速機）の製造ライン等の視察をした。

ｃ．2017（平成 29）年 10 月 26 日

秋田県鹿角市の尾去沢鉱山を訪問し、旧鉱山の視察をした。

ｄ．2017（平成 29）年 10 月 26 日

株式会社ダイフク「日に新た館」を訪問し、物流機器の視察をした。

ｅ．2017（平成 29）年 11 月 1 日

アサヒ飲料株式会社 富士山工場を訪問し、ペットボトルへのミネラルウォー

ターの充てん、搬送、箱詰めライン等の視察をした。

ｆ．2017（平成 29）年 11 月 10 日

シチズン時計マニユファクチャリング株式会社 東北北上工場を訪問し、腕時

計の組み立て工程等の視察をした。

ｇ．2017（平成 29）年 12 月 7 日

ダイハツ九州株式会社 大分（中津）工場を訪問し、軽自動車組み立てライン

等の視察をした。

ｈ．2017（平成 29）年 12 月 9 日

株式会社ヤクルト本社 佐賀工場を訪問し、乳製品の充てん、搬送、箱詰めラ

イン等の視察をした。

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ｉ．2018（平成 30）年 3月 9日

ファナック株式会社 本社工場を訪問し、ロボット生産工程等の視察をした。

（６）関係行政機関及び関連団体等との交流

経済産業省、関係省庁及び一般財団法人日本規格協会等関連団体との交流を図った。

９．動力伝導装置部会

（１）統計調査の実施と分析

関連機械に関する統計調査を行い、産業動向を分析把握した。

（２）関連情報収集等調査の実施

ア．国内外の市場動向等について情報収集、調査等を行った。

イ．海外調査団〔2018（平成 30）年 3月 21 日～24 日〕

フィリピンに調査団を派遣し、以下の工場を見学すると共にフィリピンの現状と

課題、市場動向、将来展望等について意見交換を行った。

ａ．SHI MANUFACTURING & SERVICES (PHILIPPINES), INC.（マニラ）を訪問して精

密部品・コンポーネントの加工、組立工場の見学

ｂ．Lopez Sugar Corporation（ネグロス島）を訪問して製糖工場の見学

ｃ．Universal Robina Corporation の Sonedco factory（ネグロス島）を訪問して

製糖工場及びバガス発電施設の見学

ｄ．前野技研株式会社（マニラ）を訪問して製缶・溶接・機械加工工場の見学

ｅ．日下部前野テック株式会社（マニラ）を訪問して 3D CAD による設計図作成現場

の見学

（３）国内外の規制等に関する調査の実施

海外各国の三相誘導電動機の効率規制について調査を行い、対応を検討した｡

（４）施設調査の実施

2017（平成 29）年 9月 22 日に新日鐵住金株式会社 室蘭製鐵所（北海道室蘭市）を

訪問し、高炉及び棒鋼圧延ラインの見学を行った。

10．製鉄機械部会

（１）役員交代

2017（平成29）年6月21日付で部会長を次のとおり選任した。

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部 会 長：内田親司朗 新日鉄住金エンジニアリング株式会社

取締役常務執行役員 製鉄プラント事業部長（新任）

（２）統計調査の実施と分析

関連機械に関する統計調査を行い、産業動向を分析把握した。

（３）関連情報収集等調査の実施

国内外の市場動向、海外展示会、国内製鉄所の重大事故例及び関連団体等の対応に

ついて情報収集、調査等を行った。

（４）講演会の実施

2017（平成 29）年 8月 29 日に次の講演会を行った。

テーマ１：素形材産業の取引適正化に向けた取組みと今後の動き

講 師：秋元 祥代 殿 経済産業省 製造産業局 素形材産業室 室長補佐

テーマ２：鉄鋼業界の現状と課題

講 師：中村 純也 殿 経済産業省 製造産業局 金属課 計画係長

テーマ３：金属技術室の施策について

講 師：山垣 悠 殿 経済産業省 製造産業局 金属課 金属技術室 係長

（５）関連行政機関及び関連団体等との交流

今後の製鉄機械業界及び鉄鋼業界の需要動向について、経済産業省及び一般社団法

人日本工業炉協会会員企業と意見交換を行った。

11．業務用洗濯機部会

（１）統計調査の実施と分析

関連機械に関する統計調査を実施し、産業動向等について調査・分析を行った。

（２）エネルギー及び環境関連の情報収集と対応策の検討

ア．環境、安全、衛生、及び省エネルギー対策技術の情報交換を行った。

イ．クリーニング機械の基礎技術（2004（平成 16）年 5月 23 日発行）の改正版を作成

し、発行した。

（３）関連分野の動向調査

国内、海外市場の動向を調査し、情報交換を行った。

（４）海外調査の実施

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2017（平成 29）年 6月 5日～8日にアメリカ・ラスベガスで開催される「Clean Show

2017」へ調査団を派遣し、海外業務用洗濯機の技術動向、需要等の調査を行った。

（５）関連団体等との協力

日本クリーニング用洗剤同業会と技術動向について情報交換を行った。

12．エンジニアリング部会

（１）役員改選

2017（平成 29）年 6月 13 日の部会総会において、次のとおり選任した。

部 会 長：山﨑 裕 日揮株式会社 取締役副社長執行役員（新任）

（２）調査研究の実施

水素利活用の推進に向けて、水素ステーションの動向、規制緩和状況、水素の大量

輸送及び貯蔵方法、環境負荷の少ない製造方法及び安価な製造方法の動向等について

調査を行った。

（３）施設調査の実施

ア．2017（平成 29）年 10 月 6 日に千代田化工建設株式会社 子安オフィス・リサーチ

パーク SPERA 水素デモプラントを訪問し、水素の大規模貯槽、輸送方法の有機ケミ

カルハイドライド法の施設の視察を行った。

イ．2017（平成 29）年 11 月 28 日に羽田クロノゲート（東京都大田区）を訪問し、ヤ

マトグループの宅配物の自動仕分けシステム等の物流システムの視察を行った

（４）講演会の実施

2017（平成 29）年 7月 27 日

テーマ：i-Construction で始まる建設業の IoT 化 生産性向上のポイントとは？

講 師：家入 龍太 殿 株式会社イエイリ・ラボ 代表取締役

（５）PCI/LF 委員会への協力

2005（平成 17）年度より PCI（プラントコストインデックス）/LF（ロケーションフ

ァクター）委員会（日本機械輸出組合主催）の調査研究に参加し、2017（平成 29）年

度版の作成に協力した。

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Ⅲ 委員会関係

１．政策委員会

（１）委員会

2017（平成29）年度は8回開催し、当工業会の事業運営事項について企画・立案・審

議すると共に、法務問題や税制のあり方等について審議し、理事会等へ上程した。

なお、開催状況は次のとおり。

ア．第492回〔2017（平成29）年4月21日〕

ａ．2016（平成28）年度事業報告（案）及び2016（平成28）年度決算報告（案）

ｂ．決議（案）

ｃ．2017（平成29）年度産業機械工業功績者表彰候補者（案）

イ．第493回〔2017（平成29）年6月14日〕

ウ．第494回〔2017（平成29）年7月13日〕

ａ．講演

テーマ：次官若手プロジェクト提言

講 師：栗原 優子 殿 経済産業省 製造産業局 産業機械課

ロボット政策室 課長補佐

ｂ．委員長の選任

エ．第495回〔2017（平成29）年9月13日〕

平成30年度税制改正要望（案）

オ．第496回〔2017（平成29）年10月18日〕

ａ．関西大会における提言（案）

ｂ．協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画（案）

カ．第497回〔2017（平成29）年12月13日〕

ａ．「環境活動基本計画」フォローアップ調査実施報告

ｂ．協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画（案）

キ．第498回〔2018（平成30）年2月14日〕

ａ．2018（平成30）年度政策委員会事業計画（案）

ｂ．2018（平成30）年度産業機械の受注見通し（案）

ク．第499回〔2018（平成30）年3月15日〕

2018（平成30）年度事業計画（案）及び2018（平成30）年度収支予算（案）

（２）税制小委員会

2018（平成30）年度税制改正にあたり、会員からの要望・意見を集約、検討して、

政策委員会に上程した。

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２．労務委員会

（１）委員会

雇用、賃金、関係法令等の労働情勢を確認し、労使協調を基盤とした労務対策の研

究及び推進を図ることを目的に、次のとおり開催した。

ア．2017（平成 29）年 7月度委員会（7月 21 日）

ａ．2017（平成 29）年度賃金・夏季賞与状況

ｂ．「働き方改革」への各社対応状況

ｃ．2018（平成 30）年 4月入社の採用活動

ｄ．地域限定正社員と非地域限定正社員の賃金

ｅ．転勤者への家財移転費

イ．2017（平成 29）年 10 月度委員会（10 月 26 日）

ａ．2017（平成 29）年度年末賞与状況

ｂ．従業員の石綿による健康被害への対応

ｃ．改正個人情報保護法への対応

ｄ．事務部門、管理部門等の生産性についての推測

ｅ．海外勤務者の労務管理

ウ．2017（平成 29）年 12 月度委員会（12 月 1 日）

ａ．2017（平成 29）年度年末賞与状況

ｂ．高ストレス者への対応

エ．2018（平成 30）年 3月度委員会（3月 28 日）

ａ．2018（平成 30）年度賃金・夏季賞与状況

ｂ．障がい者雇用の取り組み

ｃ．次年度の 36 協定の特別条項の上限時間

ｄ．60 歳以降の雇用のあり方（定年延長の検討）

（２）労働･雇用状況等の調査

労働、雇用に関する調査を行った。

ア．2017（平成 29）年度賃金状況調査

イ．2017（平成 29）年度夏季賞与状況調査

ウ．2017（平成 29）年度年末賞与状況調査

エ．一般社団法人日本経済団体連合会への調査協力

ａ．2017（平成 29）年度福利厚生費調査

ｂ．業種別賃金・労務厚生等調査

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３．貿易委員会

（１）産業機械貿易振興事業

ア．ジェトロ・ウィーン及びシカゴ・事務所に当工業会の担当窓口を設置し、産業機

械に関する市場調査、各種情報収集、引合・斡旋及び広報活動等を実施した。

ウィーン担当：藤田 侑士

シ カ ゴ担当：高橋 貴洋

イ．北米、欧州地域、中近東諸国、アフリカ諸国における産業機械関連の調査を実施

した。調査内容は、毎月「海外情報」に取りまとめ、会員等関係者への配布及びウ

ェブサイトでの情報提供を行った。

ウ．産業機械の海外市場拡大のための市場環境及びわが国並びに関係諸外国の貿易政

策等の情報収集を行い、会員企業の海外活動を支援した。

（２）産業機械の国際競争力強化に関する調査研究事業の推進

ア．海外新興国市場等に関する調査

今後の経済発展が注目されるメキシコ、キューバの経済、貿易動向、投資動向、

産業、進出日系企業の動向等に関する調査を行った。

イ．経済連携協定等に関する動向調査

TPP11 協定及び日・EU 経済連携協定に関する動向について情報収集を行った。

（３）海外貿易会議への協力

経済産業省主催の海外貿易会議（産業機械）の幹事団体として、海外貿易会議〔2017

（平成 29）年 9 月 30 日～10 月 9 日〕のメキシコ、キューバでの開催に際し、内外関

連諸機関と協力しつつ、議案・運営方法等の策定及び会議の円滑な運営等に協力を行

った。

（４）関係行政機関及び関連団体への協力、連携

ア．各種調査情報を経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構等関連機関へ提供す

ると共に、産業機械産業の健全な貿易発展のための連携を図った。

イ．海外からの引合・斡旋等を行い、円滑な貿易の遂行に協力した。

４．編集広報委員会

（１）委員会

延べ 3回の委員会を開催し、次の事項について審議を行った。

ア．2017（平成 29）年度第 1回〔2017（平成 29）年 6月 26 日〕

ａ．70 周年記念刊行物

ｂ．月刊機関誌「産業機械」表紙デザイン変更

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イ．2017（平成 29）年度第 2回〔2017（平成 29）年 11 月 27 日〕

ａ．月刊機関誌「産業機械」2018（平成 30）年の編集方針、年間テーマ

ｂ．月刊機関誌「産業機械」会員トピックス掲載内容

ｃ．月刊機関誌「産業機械」表紙デザイン選考会

ウ．2017（平成 29）年度第 3回〔2018（平成 30）年 2月 15 日〕

ａ．月刊機関誌「産業機械」会員トピックス掲載内容

ｂ．70 周年記念刊行物作業状況

（２）月刊機関誌「産業機械」表紙デザインの変更

創立 70 周年記念事業の一環として、当工業会が発行する月刊機関誌「産業機械」の

表紙デザインを変更することとなり、表紙デザインコンペ、表紙デザイン選考会を開

催し、2018（平成 30）年 1月号より新しい表紙デザインで発行した。

５．産業機械工業規格等調査委員会

（１）役員改選

2018（平成 30）年 2月 23 日の委員会において、次の通り選任した。

委員長：沖山 喜明 株式会社荏原製作所 風水力機械カンパニー

企画管理技術統括部長（新任）

（２）委員会の開催

次の通り年 2回委員会を開催し、機種別部会の ISO、JIS、JIMS 関連の活動状況及び

関連法規、規格等への対応状況について報告及び確認を行った。

ア．2017（平成 29）年 8月 28 日

イ．2018（平成 30）年 2月 23 日

以下の JIMS を改訂した。

JIMS J-100X 立体自動倉庫システム‐スタッカクレーン特別アセスメント基本原

則

６．産業機械工業功績者表彰選考委員会

2017（平成 29）年 4 月 6 日に委員会を開催し、会員企業の役員または職員のうち産業

機械工業の発展に特に貢献された功績者 7 名を表彰候補者として選出し、第 578 回理事

会（書面）〔2017（平成 29）年 5月 2日〕へ上程した。

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７．環境委員会

（１）委員会

ア．第73回委員会〔2017（平成29）年5月9日〕

2017（平成29）年度事業計画（案）及び2016（平成28）年度事業報告（案）、環境

自主行動計画フォローアップWGの名称変更等について審議を行った。

イ．第74回委員会〔2017（平成29）年6月9日〕

2017（平成29）年度の定例調査（温暖化対策、廃棄物対策、VOC大気排出実績）の

実施、環境活動報告書の作成等について審議を行った。

ウ．第75回委員会〔2017（平成29）年10月30日〕

「産業機械工業の低炭素社会実行計画」2017（平成29）年度定例調査集計結果等

について審議を行った。

エ．第76回委員会〔2018（平成29）年1月30日〕

次の事項について報告を行った。

ａ．「VOC大気排出実績調査結果」2017（平成29）年度調査集計結果

ｂ．「産業機械工業の循環型社会形成自主行動計画」2017（平成29）年度定例調査集

計結果

ｃ．「環境活動基本計画」目標達成に向けて（運営幹事会への報告事項）

ｄ．2017年度環境活動報告書

（２）幹事会

2017（平成29）年11月28日に開催し、次の事項について審議を行った。

ア．「VOC大気排出実績調査結果」2017（平成29）年度調査集計結果

イ．「産業機械工業の循環型社会形成自主行動計画」2017（平成29）年度定例調査集計

結果

ウ．「環境活動基本計画」目標達成に向けて（運営幹事会への報告事項）

エ．2017年度環境活動報告書

（３）ワーキンググループの活動

ア．VOC自主管理ワーキンググループ

「VOC排出実態調査」を実施し、調査結果の集計・評価を行い、当工業会のVOC自

主管理のあり方について検討した。

イ．環境活動基本計画フォローアップワーキンググループ

「産業機械工業の環境活動基本計画」定例調査について、集計・評価等を行った。

なお、「産業機械工業の環境自主行動計画」を2016（平成28）年10月に再編した。

これに伴い、本ワーキンググループの名称を変更した。

ウ．環境活動報告書作成ワーキンググループ

「2017年度環境活動報告書」の構成の検討、取材、報告書案の作成等を行った。

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（４）内外動向の調査研究

ア．定例調査等の実施

産業機械工業における環境保全対策の動向を把握する目的から、「産業機械工業の

環境活動基本計画」2017（平成29）年度定例調査及び、「VOC大気排出実績調査」2017

（平成29）年度調査を実施すると共に、各集計結果を会員、関係省庁及び関連団体

に報告した。

イ．施設調査等の実施

海外における環境問題、特に日系企業を取り巻く事業環境等の最新状況を調査す

るため、2017（平成29）年7月12日～7月15日にタイで施設調査等を実施し、クボタ

（SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.）アマタナコン工場、味の素〔AJINOMOTO CO.,

（THAILAND）LTD.〕アユタヤ工場を訪問した。

また、独立行政法人日本貿易振興機構バンコク事務所の所長 三又裕生殿、

Director 渡邉建治殿より、タイにおける日系企業の投資状況や環境問題とその対

策等について説明を受けた。

（５）関係行政機関及び関連団体への協力

ア．経済産業省

産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会電子・電機・産業機械等ワ

ーキンググループ〔2018（平成30）年1月29日〕において、「産業機械工業の環境活

動基本計画」定例調査結果に基づき報告した。

イ．一般社団法人日本経済団体連合会

環境自主行動計画（循環型社会形成編）・低炭素社会実行計画の2017（平成29）年

度フォローアップ調査について、「産業機械工業の環境活動基本計画」定例調査結果

に基づき回答した。

（６）報告書等のとりまとめと情報提供

委員会活動において、「2017年環境活動報告書」を始めとする各種報告書を取りまと

め、関係機関等へ提出すると共に、講演会を開催し、会員企業への情報提供に努めた。

８．エコスラグ利用普及委員会

廃棄物溶融施設で生産される溶融固化物（エコスラグ）の利用促進に必要な事業を企

画立案すると共に、エコスラグの標準化及び利用普及の推進活動を行った。

また、関係行政機関に協力し、専門家の派遣等利用普及事業の推進を支援した。

（１）標準化の推進

ア．「道路用溶融スラグマニュアル改訂説明会」開催

2017年6月一般財団法人日本品質保証機構と共催で、説明会を開催した。

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イ．講師の派遣

エコスラグに関するJIS改正の説明を行うため、以下の講習会等に講師を派遣した。

ａ．2017年7月愛知県アスファルト合材協会主催「アスファルト舗装技術講習会」

ｂ．同年9月、11月、リサイクルポート推進協議会主催「循環資源説明会」

ｃ．同年10月、日本アスファルト合材協会主催「技術委員会」

ｄ．同年11月、岐阜県リサイクル協議会主催「リサイクル推進講演会」

ｅ．同年12月、一般社団法人廃棄物資源循環学会主催「学会セミナー」

（２）利用普及の推進

ア．「エコスラグ有効利用の現状とデータ集（2016年度版）」を2017年5月に発行した。

イ．エコスラグに関する調査

ａ．焼却・溶融施設の調査を行うと共に、スラグ有効利用等の意見交換を行った。「多

治見市三の倉センター〔2017（平成29）年4月〕」「三重県鳥羽志勢広域連合やまだ

エコセター〔2017（平成29）年7月〕」「福島県田村西部環境センター〔2017（平成

29）年8月〕」「飯舘村蕨平地区仮設資源化設備〔2017（平成29）年8月〕」「掛川市・

菊川市衛生施設組合 環境資源ギャラリー〔2017（平成29）年11月〕」「磐田市クリ

ーンセンター〔2017（平成29）年11月〕」「糸満市・豊見城市清掃施設組合 糸豊環

境美化センター〔2017（平成29）年12月〕」「山梨県峡北広域環境衛生センター〔2018

（平成30）年3月〕」「山梨県甲府・峡東クリーンセンター〔2018（平成30）年3月〕」

ｂ．溶融スラグ利用先を調査し、有効利用に関する課題と対策等の情報交換を行っ

た。「株式会社丸治コンクリート工業所〔2017（平成29）年4月〕」「松岡コンクリ

ート工業〔株式会社〔2017（平成29）年7月〕」「沖縄県コンクリート二次製品組合

〔2017（平成29）年12月〕」「一般財団法人沖縄県建設技術センター〔2017（平成

29）年12月〕」

ウ．自治体界に対するスラグ利用普及支援

ａ．自治体連絡会の開催

2017（平成29）年10月12日東京・機械振興会館研修室で開催し、産官学の情報

交換・情報共有を行った。

ｂ．自治体連絡会施設見学会の開催

2017（平成29）年10月13日さいたま市桜環境センターで開催し、溶融施設の見

学及び有効利用に関する情報共有を行った。

ｃ．「自治体通信」の発行

年1回の「自治体通信」を2018（平成30）年2月に発行し、有効利用の情報共有

を行った。

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Ⅳ 関西支部関係

本部と緊密な連携を図り、機種別部会及び政策委員会、労務委員会を随時開催して、関

係省庁はもとより関連団体と連携しつつ、次の事業を実施した。

１．ボイラ・原動機部会

（１）講演会の開催

2017（平成29）年9月20日に次のとおり開催した。

テーマ：最近の近畿経済の動向について

講 師：西山 文広 殿 経済産業省 近畿経済産業局 総務企画部 調査課長

（２）施設調査の実施

2017（平成 29）年 7 月 7 日に株式会社ユタカ（東大阪市）を訪問し、カメラ搭載ね

じ検査装置製造現場及びマイクロねじ検査選別機の見学を行った。

（３）東西合同会議

2017（平成29）年10月12日～13日に開催し、宜野湾浄化センター（沖縄県宜野湾市）

を訪問し、下水汚泥処理施設及び下水汚泥メタン発酵発電施設を見学した。また、沖

縄電力株式会社牧港火力発電所（沖縄県浦添市）を訪問し、重油、ガスタービン発電

施設を見学した。

２．化学機械部会

（１）講演会の開催

2017（平成 29）年 9月 14 日に次のとおり開催した。

ア．テーマ：平成30年度経済産業省関係 概算要求のポイント

講 師：芝野 知子 殿 経済産業省 近畿経済産業局 製造産業課長補佐

イ．テーマ：「マイクロ波化学プロセス設計と事業展開」について

講 師：塚原 保徳 殿 マイクロ波化学株式会社 取締役

（２）施設調査の実施

2017（平成 29）年 9月 14 日にマイクロ波化学株式会社本社工場（大阪府吹田市）を

訪問し、同社が取り扱っているマイクロ波の研究内容及び施設の説明を受けた。

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３．環境装置部会

（１）講演会の開催

2017（平成29）年7月11日に次のとおり開催した。

ア．テーマ：再生可能エネルギーと電力システム改革（政策委員会と共催）

講 師：諸富 徹 殿 京都大学大学院 経済学研究科 教授

イ．テーマ：高速加圧浮上装置（H-DAFシリーズ）

講 師：國東 俊朗 殿 オルガノ株式会社 開発センター システムグループ

ウ．テーマ：プラスチック材質選別装置（エアロソータⅢ）

講 師：青野 孝 殿 ダイオーエンジニアリング株式会社

環境リサイクル部 技術グループ

（２）施設調査の実施

2017（平成 29）年 10 月 3 日に、宜野湾浄化センター（沖縄県宜野湾市）を訪問し、

下水汚泥処理施設及び下水汚泥メタン発酵発電施設を見学した。また、沖縄電力株式会

社牧港火力発電所（沖縄県浦添市）を訪問し、重油、ガスタービン発電施設を見学した。

４．風水力機械部会

講演会の開催

2017（平成29）年9月6日に次のとおり開催した。

テーマ：「産学連携の新たなスキームに向けて」

～立命館大学での取組み事例を中心に～

講 師：中谷 吉彦 殿 立命館大学 産学連携戦略本部 副本部長 教授

５．運搬機械部会巻上機委員会繊維スリング分科会

（１）役員改選

役員改選期に伴い、2017（平成29）年5月22日に、次のとおり選任した。

分 科 会 長：河野 俊雄 株式会社キトー 執行役員（再任）

副分科会長：立山 智彦 東レインターナショナル株式会社 産業資材部長（再任）

（２）講演会の開催

2017（平成29）年5月22日に次のとおり開催した。

テーマ：2017年版中小企業白書のポイント

講 師：坂本 和英 殿 経済産業省 近畿経済産業局 産業部 製造産業課

課長

（３）施設調査の実施

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2017（平成 29）年 12 月 1 日に、京都リサーチパーク（京都府京都市）を訪問し、概

要説明を受けた後、西管理センター内の「企業サポート」、「新産業創造」支援施設及

び、コージェネ施設を見学した。その後、京都市産業技術研究所の概要説明を受けた

後、伝統を継承した染色技術、繊維材料、高分子分野等の研究施設見学を行った。

６．政策委員会

関西支部運営の中核として年 8 回開催し、運営幹事会で報告されている毎月の産業機

械の統計関係、当工業会の活動状況、海外駐在員の近況報告や講演内容の報告の他、意

見交換等を行った。

また、下記のとおり講演会を開催した。

（１）2017（平成 29）年 7月 12 日（環境装置部会との共催）

テーマ：再生可能エネルギーと電力システム改革（政策委員会と共催）

講 師：諸富 徹 殿 京都大学大学院 経済学研究科 教授

（２）2018（平成 30）年 2月 23 日

テーマ：近畿経済産業局のＳＤＧｓ推進の取組について

講 師：浅井 亨 殿 経済産業省 近畿経済産業局 通商部長

７．労務委員会

労務問題は、人事評価制度、定年制、退職金、福利厚生等多岐に亘っており、これら

労務対策の研究及び推進を図るため次の会議等を実施すると共に、意見交換を行った。

（１）委員会

ア．第1回委員会

2017（平成 29）年 6月 6日に開催し、「働き方改革」の次の事項について報告及び

意見交換を行った。

ａ．時間外労働の削減について

ｂ．有期労働契約から無期労働契約転換ルールへの対応について

イ．第2回委員会

2017（平成 29）年 11 月 16 日に委員会を開催すると共に株式会社ダイキンサンラ

イズ摂津(大阪府摂津市)を訪問し、事業現場を見学した。その後、会社概要、これ

までの取組等について説明を受けた後、意見交換を行った。

ウ．第3回委員会

2018（平成30）年3月6日に開催し、次の講演会を開催し、意見交換を行った。

ａ．テーマ：健康経営優良法人制度とダイフクの健康経営への取り組み

講 師：後藤 吉弘 殿 株式会社ダイフク 総務部長

ｂ．テーマ：オフィスアワーと就業時間選択制度のご紹介

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講 師：港 眞里子 殿 兵神装備株式会社 総務部

総務グループパーソネルサポートチームリーダー

ｃ．テーマ：働き方改革“K-Win 活動”の取組み状況について

講 師：藤田 啓助 殿 川崎重工業株式会社 人事本部 人事部 人事課

主事

（２）役員改選

森本委員長、水野副委員長の退任に伴う改選を行い、2017（平成 29）年 6 月 6 日に

次のとおり選任した。

委 員 長：岩本 浩 日立造船株式会社 業務管理本部

総務・人事部長（新任）

副委員長：田口 幸司 日本スピンドル製造株式会社 業務室 総務部長（新任）

８．新年賀詞交歓会等会員相互等の交流機会の提供

（１）関西大会懇親会

リーガロイヤルホテルにおいて、2017（平成 29）年 11 月 9 日の関西大会終了後に開

催した。

（２）新年賀詞交歓会

リーガロイヤルホテルにおいて 2018（平成 30）年 1月 11 日に開催した。

９．各種調査への協力

一般社団法人日本機械工業連合会大阪事務所が実施した関西団体協議会に出席し、活

動方針の意見交換や施設調査等を行った。

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Ⅴ 共通基盤事業関係

１．総会における決議、関西大会における提言の取りまとめ

次の政策提言を関係省庁等に対して提出した。

（１）決議〔定時総会2017（平成29）年5月〕

（２）日本経済の成長力のさらなる強化に向けて（関西大会政策提言）〔関西大会（第582

回理事会、第51回運営幹事会及び関西地区会員との合同会議）2017（平成29）年11月〕

２．統計調査の実施と統計情報の提供

次の項目について、月次調査及び集計を実施した。集計結果は、理事会での報告と会

員への提供を行うと共に、関係省庁、関連団体、報道機関等に配布した。また、暦年・

年度及び需要部門毎の資料整備と分析を行い、当工業会の基礎的統計資料の整備に努め

た。

（１）産業機械受注状況

（自主統計、月次・年度上期・暦年・年度末毎、機種別・需要部門別集計）

（２）産業機械輸出契約状況

（自主統計、月次・年度上期・暦年・年度末毎、機種別・地域別集計）

（３）環境装置受注状況

（自主統計、月次・年度上期・暦年・年度末毎、機種別・需要部門別集計）

（４）産業機械輸出入実績

（財務省貿易統計ベース、月次毎、機種別・需要部門別集計）

（５）2018（平成30）年度産業機械の受注見通し〔2018（平成30）年2月28日公表〕

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３．風力発電関連機器産業等新エネルギー関連分野の調査研究

（１）風力発電関連機器産業に関する生産規模などのアンケート調査を実施し、「風力発電

関連機器産業に関する調査研究報告書〔2018（平成30）年3月〕」として取りまとめた。

（２）2017（平成29）年6月「第５回風力発電関連産業セミナー」を「風力発電の導入拡大

に向けて－国産エネルギーの利用拡大に向けた風力発電産業のチャレンジ－」をテー

マとして実施した。

４．適正取引の推進に向けた行動計画の策定

当工業会の取扱機種に関する「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」を2018

（平成30）年1月31日に策定した。

５．優秀環境装置表彰等表彰事業の実施

環境装置メーカ等が開発した優秀な装置の普及と技術開発の促進を目的に、1974（昭和

49）年度から通商産業省（現経済産業省）の後援のもと、優秀環境装置の表彰事業を実施

している。賞の種類は、経済産業大臣賞、経済産業省産業技術環境局長賞、中小企業庁長

官賞、一般社団法人日本産業機械工業会会長賞であり、その他受賞装置の開発に携わった

主たる開発者に対し、当工業会会長より表彰を行っている。

2017（平成29）年度（第44回）は、全国から19件の応募があり、これら装置について独

創性、性能、経済性、将来性等の項目に関し書面審査、実地調査等の厳正なる審査を行い、

表彰する。

なお、平成28年度事業（第43回）において優秀と評価された環境装置について、2017（平

成29）年6月21日に表彰式を行った。

また、経済産業大臣賞、経済産業省産業技術環境局長賞、中小企業庁長官賞を受賞した

装置の研究・開発に携った主たる開発者について、計11 名を一般社団法人日本産業機械工

業会会長が表彰した。

表彰対象装置及び受賞者は次の通り。

（１）経済産業大臣賞

装置名：高速加圧浮上装置（H-DAFシリーズ）

受賞者：オルガノ株式会社

（２）経済産業省産業技術環境局長賞

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装置名：プラスチック材質選別装置（エアロソータⅢ）

受賞者：ダイオーエンジニアリング株式会社

（３）中小企業庁長官賞

装置名：楕円板型固液分離装置（スリットセーバー）

受賞者：株式会社研電社

（４）日本産業機械工業会会長賞

装置名：バイオガスマイクロコージェネレーションシステム

受賞者：ヤンマーエネルギーシステム株式会社

装置名：ショットクリーニング装置を具備した高効率廃棄物発電ボイラ

受賞者：新日鉄住金エンジニアリング株式会社 （共同申請）

ＮＳプラント設計株式会社 （共同申請）

装置名：フィルタレスオイルミストコレクタ（ミストイーターZ）

受賞者：ホーコス株式会社

装置名：蒸留塔付き蒸発濃縮装置

受賞者：株式会社ササクラ （共同申請）

日本リファイン株式会社 （共同申請）

装置名：六フッ化硫黄ガス回収装置（SF6 ガス回収装置）

受賞者：株式会社加地テック

６．生産性向上設備投資促進税制、中小企業等経営強化法に

おける経営力向上設備等に関する税制措置への対応

生産性向上設備投資促進税制及び、中小企業等経営強化法における経営力向上設備等

に関する税制措置について、設備メーカ（製造事業者等）からの申請に基づき、生産性

向上に係る該当要件を確認し、「証明書」を発行した。

７．月刊機関誌「産業機械」の発行と関連情報の提供

（１）月刊機関誌「産業機械」の発行

2017 年は「IoT で繋がる、広がる産業機械」を、2018 年は「快適な未来へ、進化す

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る産業機械」を年間テーマに掲げ、会員各社の新製品・新技術の紹介を中心に、各種

統計資料、当工業会の情報を編集し、発行した。

なお、特集号及び紹介号は次のとおりである。

2017（平成 29）年 4 月号（No．799） プラスチック機械

2017（平成 29）年 5 月号（No．800） 環境装置①

2017（平成 29）年 6 月号（No．801） 環境装置②

2017（平成 29）年 7 月号（No．802） 当工業会が実施した研究事業の概要

2017（平成 29）年 8 月号（No．803） 風水力機械①

2017（平成 29）年 9 月号（No．804） 風水力機械②

2017（平成 29）年 10 月号（No．805） ボイラ・優秀環境装置①

2017（平成 29）年 11 月号（No．806） 化学機械・タンク・優秀環境装置②

2017（平成 29）年 12 月号（No．807） 業務用洗濯機・IoT への取り組み、第

27 回（平成 29 年度）海外貿易会議 概

要報告

2018（平成 30）年 1 月号（No．808） 経済産業省 製造産業局長、会長、支

部長、委員長、部会長年頭所感

2018（平成 30）年 2 月号（No．809） 鉱山機械・製鉄機械

2018（平成 30）年 3 月号（No．810） 運搬機械・動力伝導装置

（２）ウェブサイトの運営及び掲載内容の検討

会員の紹介、当工業会活動内容及び各種事業の開示を目的に、ウェブサイト

（http://www.jsim.or.jp/）の管理・運営を行った。

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Ⅵ 共通基盤活動関係

１．総会、理事会、正副会長会議等会議の運営

（１）定時総会

2017（平成 29）年 5月 25 日、ホテルオークラ東京において開催し、次の議案をいず

れも満場一致をもって原案のとおり承認した。

ア．2016（平成 28）年度事業報告承認の件

イ．2016（平成 28）年度決算報告承認の件

ウ．2017（平成 29）年度事業計画決定の件

エ．2017（平成 29）年度収支予算決定の件

オ．決議の件

経済産業省 大臣官房審議官 糟谷 敏秀殿より挨拶があった。

総会終了後、2017（平成 29）年度産業機械工業功績者表彰式を行った。

また、同表彰式終了後、会員始め多数の来賓を迎え、定時総会パーティを開催した。

（２）理事会

2017（平成 29）年度に次のとおり 7回開催し、各議案について審議を行った。

ア．第 578 回理事会（書面審議）〔2017（平成 29）年 5月 2日〕

ａ．2016（平成 28）年度事業報告（案）及び 2016（平成 28）年度決算報告（案）

ｂ．決議

ｃ．常任幹事・幹事の補充選任

ｄ．2017（平成 29）年度産業機械功績者表彰受賞候補者

ｅ．2017（平成 29）年度定時総会の招集

イ．第 579 回理事会〔2017（平成 29）年 5月 25 日〕

ａ．副会長補充選任

ｂ．2016（平成 28）年度下期工業会活動状況

ウ．第 580 回理事会（書面審議）〔2017（平成 29）年 6月 30 日〕

ａ．常任幹事・幹事の補充選任（案）

ｂ．新入会員

エ．第 581 回理事会（書面審議）〔2017（平成 29）年 9月 29 日〕

ａ．常任幹事の補充選任（案）

ｂ．新入会員

ｃ．平成 30 年度税制要求の決議（案）

オ．第 582 回理事会〔2017（平成 29）年 11 月 9 日〕

ａ．政策提言－日本経済の成長力のさらなる強化に向けて（案）

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ｂ．2017（平成 29）年度上期工業会活動状況

カ．第 583 回理事会（書面審議）〔2018（平成 30）年 1月 31 日〕

協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画（案）

キ．第 584 回理事会（書面審議）〔2018（平成 30）年 3月 30 日〕

ａ．2018（平成 30）年度事業計画（案）及び 2018（平成 30）年度収支予算（案）

ｂ．新入会員

（３）運営幹事会

2017（平成 29）年度に次のとおり 9 回開催し、毎月の産業機械受注状況、輸出契約

状況、環境装置受注状況、海外駐在員の近況報告、当工業会の活動状況等について報

告を行った。

ア．第 46 回運営幹事会〔2017（平成 29）年 4月 25 日〕

ａ．講演

テーマ：最近の環境負荷低減に向けた政策動向について

講 師：田中 秀明 殿 経済産業省 産業技術環境局 環境指導室長

ｂ．常任幹事・幹事補充選任

ｃ．部会長の委嘱

ｄ．2016（平成 28）年度事業報告（案）及び 2016（平成 28）年度決算報告（案）

ｅ．決議（案）

ｆ．2017（平成 29）年度産業機械工業功績者表彰候補者（案）

イ．第 47 回運営幹事会〔2017（平成 29）年 6月 21 日〕

ａ．講演

テーマ：最近のエネルギー政策・国内外のエネルギー産業の動向等について

講 師：小澤 典明 殿 経済産業省 資源エネルギー庁

資源エネルギー政策統括調整官

ｂ．常任幹事・幹事補充選任

ｃ．部会長の委嘱

ｄ．新入会員

ウ．第 48 回運営幹事会〔2017（平成 29）年 7月 20 日〕

ａ．講演

テーマ：2017 年版通商白書について

講 師：矢田 晴之 殿 経済産業省 通商政策局 企画調査室長

ｂ．委員長・部会長の委嘱

エ．第 49 回運営幹事会〔2017（平成 29）年 9月 20 日〕

ａ．講演

テーマ：最新のブラジル経済動向について

講 師：小林 和昭 殿 独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構

金属企画部長

（前・在ブラジル日本国大使館 参事官）

ｂ．常任幹事補充選任

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ｃ．部会長の委嘱

ｄ．新入会員

ｅ．平成 30 年度税制改正要望（案）

オ．第 50 回運営幹事会〔2017（平成 29）年 10 月 25 日〕

ａ．平成 29 年度海外貿易会議

ｂ．関西大会の開催

カ．関西大会（第 582 回理事会、第 51 回運営幹事会及び関西地区会員との合同会議）

〔2017（平成 29）年 11 月 9 日〕

ａ．講演

テーマ：日本のこれからの課題と関西経済

講 師：森 清 殿 経済産業省 近畿経済産業局長

ｂ．政策提言－日本経済の成長力のさらなる強化に向けて（案）

ｃ．2017（平成 29）年度上期工業会活動状況

キ．第 52 回運営幹事会〔2017（平成 29）年 12 月 20 日〕

ａ．講演

テーマ：TPP11 及び日 EU・EPA について

講 師：山口 仁 殿 経済産業省 通商政策局 経済連携課長

ｂ．部会長の委嘱

ｃ．「環境活動基本計画」フォローアップ調査実施報告

ｄ．協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画（案）

ｅ．会誌「産業機械」表紙デザインの変更

ｆ．新年賀詞交歓会

ク．第 53 回運営幹事会〔2018（平成 30）年 2月 21 日〕

ａ．講演

テーマ：これからの地球温暖化対策の進むべき方向と産業界への期待

講 師：亀井 明紀 殿 経済産業省 産業技術環境局 環境経済室長

ｂ．2018（平成 30）年度産業機械の受注見通し（案）

ケ．第 54 回運営幹事会〔2018（平成 30）年 3月 22 日〕

ａ．講演

テーマ：製造産業を巡る現状と政策課題

講 師：片岡 隆一 殿 経済産業省 製造産業局 産業機械課長

ｂ．委員長の委嘱

ｃ．新入会員

ｄ．2018（平成 30）年度事業計画（案）及び 2018（平成 30）年度収支予算（案）

（４）会長、副会長会議

当工業会の運営及び事業活動の円滑化を図るための基本的事項について協議を行う

ため、2018（平成 30）年 3月 7日に開催し、産業機械業界の景気動向、2018（平成 30）

年度事業計画案、同収支予算案、その他当面の諸問題について協議、懇談を行った。

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（５）会長、委員長、部会長会議〔2017（平成 29）年 12 月 20 日〕

各委員長、部会長から委員会、部会活動状況等の報告と共に、当面の課題について

懇談を行った。

（６）監事監査〔2017（平成 29）年 4月 24 日〕

2016（平成 28）年度の事業報告及び決算報告について、宮田監事（ホソカワミクロ

ン株式会社）、黒木監事（ＮＯＫ株式会社）、田中監事（一般財団法人日本品質保証機

構）によって監査が行われた。

２．新年賀詞交歓会等会員相互等の交流機会の提供

（１）定時総会パーティ

ホテルオークラ東京において、2017（平成 29）年 5月 25 日に定時総会、産業機械工

業功績者表彰式の終了後に開催した。

（２）新年賀詞交歓会

ホテルオークラ東京において、2018（平成 30）年 1月 10 日に開催した。来賓を代表

され、経済産業省 製造産業局長 多田明弘殿から挨拶があり、参加者一同新年の賀

詞を交歓した。

３．2017（平成 29）年度産業機械工業功績者の表彰

2017（平成 29）年 5月 25 日の定時総会において、次のとおり表彰した（表彰順）。

（氏 名） （会 社 名） （推薦部会・委員会）

秋本 龍美 殿 株式会社荏原風力機械 関西支部 風水力機械部会

吉川 孝 殿 月島機械株式会社 化学機械部会

髙橋 邦幸 殿 栗田工業株式会社 環境装置部会

林 洋二郎 殿 株式会社日立製作所 風水力機械部会

平岩 廣直 殿 株式会社荏原製作所 風水力機械部会

藤代 勉 殿 前・千代田化工建設株式会社 エンジニアリング部会

吉田 詠一 殿 株式会社 IHI 政策委員会

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４．団体生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の提供

2017（平成29）年度国内・海外生産物賠償責任保険（PL保険）の募集を実施し円滑な

運営に努めると共に、2018（平成30）年度の募集に向け、保険制度の確認等を行った。

５．全国産業機械野球大会及び産業機械テニス大会等の福利

厚生事業

（１）第 64 回全国産業機械野球大会

会員各社従業員の厚生事業の一環として、1954（昭和 29）年から毎年開催しており、

全日本実業団野球連盟、日刊工業新聞社、日本工業新聞社、スポーツニッポン新聞社

の後援のもと、2017（平成 29）年 5 月 20 日、6 月 24 日の 2 日間、東京薬業健康保険

組合総合運動場（埼玉県和光市）において開催した。なお、参加は 6チームであった。

優 勝 株式会社ＩＨＩ （紅龍旗争奪）

準優勝 J F Eプラントエンジ株式会社 （蒼龍旗争奪）

第 3位 株式会社電業社機械製作所 （白龍旗争奪）

第 3位 ダイキン工業株式会社

また、当大会の優勝チームを、全日本実業団野球連盟主催の東京ドームで開催され

る第 68 回実業団野球全国大会（紅龍旗争奪）、準優勝チームを第 71 回実業団野球業種

別東京大会（蒼龍旗争奪）及び第 3位のうち 1チームを第 66 回実業団野球東京大会（白

龍旗争奪）へそれぞれ産業機械業界代表として推薦した。

（２）第 58 回産業機械テニス大会

会員各社従業員の厚生事業の一環として、1960（昭和 35）年から毎年開催しており、

日刊工業新聞社、日本工業新聞社の後援のもと、2017（平成 29）年 8月 19 日に三菱重

工業株式会社桜ヶ丘コート（東京都大田区）において開催した。なお、参加は 7 チー

ムであった。

優 勝 三菱重工業株式会社

準優勝 水 ing 株式会社

第 3位 日揮株式会社

（３）2017（平成 29）年度会長杯ゴルフ大会

会員の親睦をより一層深めることを目的として毎年 2 回会長杯ゴルフ大会を開催し

ており、2017（平成 29）年度の優勝者は次のとおりであった。

ア．第 1回 2017（平成 29）年 5月 26 日 小金井カントリー倶楽部

優 勝 日納 義郎 殿 住友重機械工業株式会社

イ．第 2回 2017（平成 29）年 11 月 10 日 茨木カンツリー倶楽部

優 勝 井上 理文 殿 株式会社櫻製作所

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６．当工業会創立 70 周年記念事業の準備

当工業会は、1948（昭和23）年6月17日に創立され、2018（平成30）年に創立70周年を

迎える。2018（平成30）年5月17日開催の記念式典を始めとする各種記念事業の準備を進

めた。

７．東日本大震災、熊本地震等に係る復旧・復興への支援・

協力

経済産業省の要請による復旧・復興に向けた機材等の提供について会員企業に対して

呼びかけを行う等、当工業会として最大限、でき得ることに取り組んだ。

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