関六電厚基第 200号平成 29年 1月 31日

厚生労働大臣 殿

基金番号 玉基第 902号埼玉県さいたま市中央区鈴谷 4丁 目10番 5号

関東六県電気工事業厚生年金基金 |理事長 沼尻 芳治

関東六県電気工事業厚生年金基金の解散の認可申請について

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正す

る法律附則第 5条第 1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第 1条の

規定による改正前の厚生年金保険法第 145条第 2項の規定に基づき、下記の関係書類を

添えて関東六県電気工事業厚生年金基金の解散の認可を申請します。

記

1 解散までの経緯等

2 財産 目録及び貸借対照表

3 年金数理に関する確認書

4 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改

正する法律附則第 8条に規定する責任準備金相当額及びその算出の基礎を示 した書

類

5 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改

正する法律の施行に伴 う経過措置に関する政令第 3条第 2項の規定によりなおその

効力を有す るもの とされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生

年金保険法等の一部を改正す る法律の施行に伴 う関係政令の整備等に関する政令

第 1条の規定による廃止前の厚生年金基金令第 39条の 3第 2項の規定の例により

最低積立基準額を計算 した額及びその算出の基礎を示 した書類

6 解散後における財産の処分方法

7 代議員会会議録の謄本

8 事業主、加入員及び労働組合の同意を得たことを証する書類

9 受給者等への説明状況を示 した書類

10 他の制度への移行について

H 設立事業所一覧 (解散時点のもの)

1 解散までの経緯等

1.解散までの経緯等

(1)解散理由

当基金は、昭和 49年 4月 に設立され、事業所数 420・ カロ入員数 5,932人で運営を開始 しました。母体

である電気工事組合の尽力により平成 8年度には事業所数 746・ 加入員数 10,761人 なリピークを迎えま

した。 しかし、その後はバブル後遺症による倒産、後継者難による廃業等により事業所数 。加入員数が

減少の一途をたどつてきました。

2020年東京オリンピック関連の建設受注増加が見込まれることを背景に、平成 27年度は加入員数が対

前年度比プラス 65名 となり、平均報酬標準給与額・平均賞与標準給与額 ともに平成 26年度から 2年連

続で増加 していますが、オリンピック以降の状況は不透明です。

また、加入者数に対する受給者の比率の成熟度も年々高まつており (平成 27年度で 103.1%)、 母体の

力を借 りての加入勧奨の取 り組みも、平成 23年 2月 に発覚 したAIJ投 資顧間の事件を発端に、厚生年

金基金に対する十分な理解のないまま各マスコミの報道による風評被害で全く効果が上がらず、成熟度

を改善する手立ては絶たれてしまいました。

さらにバブル崩壊後の流れの中で体力の無い事業所の淘汰は一巡 したと言えますが、後継者難による

廃業も多数存在 します。当基金加入の設立事業所数は平成 23年 4月 の 605事業所から年々減少 し続けて

います。 (平成 28年 4月 時点では 564事業所)

必事業

所数

力日入員数

A

受給者数

B

待期者数

C

計

D=B tt C

成熟度

D/A

平成 23年度 605 7,363 4,551 1,915 6,466 87.8%

平成 24年度 591 7,248 4,723 1,853 6,576 90.7%

平成 25年度 578 7,172 4,830 1,830 6,660 92.9%

平成 26年度 571 7,154 4,939，

“ 115 7,054 98.6%

平成 27年度 564 7, 219 5,061 2,381 7,442 103.1%

そのような中、平成 26年 4月 に厚生年金基金制度の見直しに関する法律が成立し、一定の存続基準を

満たさない厚生年金基金については、解散又は他制度への移行を行わなければならないこととなりまし

た。しかし、当基金では、以上のような事業所数の減少やカロ入員増加が見込めない状況にある中で、今

まで通り厚生年金基金として継続していくには、大幅な掛金の引き上げや給付削減を行 う必要があり、

理事会・代議員会の議論を踏まえ、事業主に更なる負担を求めることは困難と判断し、平成 26年 6月 20

日の代議員会で基金を解散することを決定しました。

また、同代議員会では、厚生年金基金解散後も引き続き福利厚生面での充実を図るため、新たに平成

29年 4月 1日 (予定)に新しく企業年金を設立することもあわせて決議をいたしました。新しく設立す

る企業年金の概要は以下の通りです。

① 名称 「関東電気工事業企業年金基金」

② 制度 「確定給付年金 (DB)」 と「確定拠出年金 (DC)」

③ 総幹事 「三井住友信託銀行」

④ 掛金 「定額制」

⑤ 新制度においては電気工事組合系の新制度企業年金がない全関東電気工事協会傘下の

東京都及び神奈川県の事業所も含める。

この度、解散に必要となる事業主 。加入員・労働組合の同意を得、平成 29年 1月 24日 代議員会にお

いて解散申請手続きを行 うことの決議がされたため、平成 29年 3月 31日 に解散認可が受けられるよう

解散申請を行うものです。

(2)代議員会、理事会等の開催状況

ア.定数について

①代議員定数 16名②理事定数 14名イ.開催状況について

会議名 開催 日 開催場所 出席者 議決事項及びその内容

三役会 平成 26年

06月 05日

基金事務所 理事長

運用委員長

常務理事

検討事項 1 基金の方向性について

。・・解散および新制度の立上げ

(1)代行割れ回避について

(2)ス ケジュール

(3)解散方針議決書

(4)解散計画書の作成および提出

検討事項 2 基金規約の一部変更について

。・・一時金の休止について

(1)対象範囲

(2)実務適用 曰

(3)期限内受付の場合の支給について

(4)他基金の対応

(5)周知文書について

第 119回

理事会

平成 26年

06月 11日

基金事務所 理事

12名

第 1号議案 基金の方向性について

。・・解散および新制度の立上げ

(1)代行割れ回避について

(2)ス ケジュール

(3)解散方針議決書

(4)解散計画書の作成および提出

第 2号議案 基金規約の一部変更について

・・・一時金の休止について

(1)対象範囲

(2)実務適用 日

(3)期限内受付の場合の支給について

(4)他基金の対応

(5)周知文書について

第 93回

代議員会

平成 26年

06月 20日

全 日電工連

会館

代議員

27′名

第 1号議案 基金の方向性について

。・・解散および新制度の立上げ

(1)代行割れ回避について

(2)スケジュール

(3)解散方針議決書

(4)解散計画書の作成および提出

第 2号議案 基金規約の一部変更について

・・・一時金の体止について

(1)対象範囲

(2)実務適用 日

(3)期限内受付の場合の支給について

(4)他基金の対応

(5)周知文書について

第 120回

理事会

平成 26年

08月 25日

基金事務所 理事

11名

報告事項 1

(1)解散方針議決書

(2)解散計画書の作成および提出

報告事項 2 基金規約の一部変更について

。・ 。一時金の休止について

(1)認可申請について

(2)選択一時金等支払い実績について

第 94回

代議員会

平成 26年

09月 30日

全国電工連

会館

代議員

28`名

報告事項 1

(1)解散方針議決書

(2)解散計画書の作成および提出

報告事項 2 基金規約の一部変更について

。・・一時金の体止について

(1)認可申請について

(2)選択一時金等支払い実績について

事業主

説明会

平成 26年

11月 14日

～12月 9日

各県下

6ヶ 所

対象事業所

574

参加事業所

269

説明内容

(1)基金の現状と解散方針議決に至った経

緯について

①法改正後の選択肢

②厚生年金基金の仕組み

③事業主にとつてのメリット

(2)後継制度について

※欠席 した事業所には当日使用した説明

会資料を送付

※事業主には本資料を使用 して加入員に

対する説明を依頼

第 125回

理事会

平成 27年

09月 18日

全 日電工連

会館

理事

12名

第 1号議案 基金所有不動産の売却について

報告事項

(1)解散に係る事項

①解散にいたる経緯 (再確認)

②今後のスケジュールについて

③解散の同意書について

(2)新制度に係る事項

①新制度の内容について

②加入勧奨について

③各電気工事工業組合傘下の各厚年基金の

動向について

第 97回

代議員会

平成 27年

09月 18日

全 日電工連

会館

代議員

29イ名

第 1号議案 基金所有不動産の売却について

報告事項

(1)解散に係る事項

①解散にいたる経緯 (再確認)

②今後のスケジュールについて

③解散の同意書について

(2)新制度に係る事項

①新制度の内容について

②加入勧奨について

③各電気工事工業組合傘下の各厚年基金の

動向について

事業主

説明会

平成 27年

10月 7日 ～

10月 28日

各県下

6ヶ 所

対象事業所

567

参加事業所

254

説明内容

(1)解散に係る事項

①解散に至る経緯

②スケジュール

③解散までの運営

※欠席 した事業所には当日使用した説明

会資料を送付

※事業主には本資料を使用して加入員に

対する説明を依頼

第 126回

理事会

平成 28年

02月 23日

全 日電工連

会館

理事

12名

第 1号議案 基金所有不動産売渡し一般競争

入札落札者の正式決定について

報告事項

(1)最低責任準備金および年金資産運用に

ついて

(2)解散に係る同意書について

(3)新総合型企業年金制度加入確認書につ

いて

(4)基金加入員記録 と社会保険被保険者記

録 との突合について

第 98回

代議員会

平成 28年

02月 23日

全 国電工連

会館

代議員

29`名

第 1号議案 基金所有不動産売渡 し一般競争

入札落札者の正式決定について

報告事項

(1)最低責任準備金および年金資産運用に

ついて

(2)解散に係る同意書について

(3)新総合型企業年金制度加入確認書につ

い■C

(4)基金加入員記録 と社会保険被保険者記

録との突合について

三役会 平成 28年

08月 03日

大官清水園 理事長

運用委員長

常務理事

1.基金解散

(1)報告事項

①基金資産の売却結果について

②解散に係る手続き及び法律等

③スケジュールについて

④解散に係る同意書について

⑤最低責任準備金について

⑥加入員記録と被保険者記録との突合につい

て

⑦解散認可時期と代行相当給付および掛金と

の関係

(2)検討事項

①年金資産の運用について

②清算人の選任について

③福祉事業の実施期限について

④基金加入証明書の発行日期限について

⑤滞納掛金の対応について

2.新制度

(1)報告事項

①スケジュールについて

②新制度第一次加入募集状況について

③新制度事務説明会について

④新制度力日入証明書の発行について

(2)検討事項

①新制度名称について

『 (仮称)関東電気工事業企業年金基金』

②設立準備員会メンバー (案)について

③新制度規約 (案)について

④新制度第二次加入募集計画 (案)について

第 127回

理事会

平成 28年

08月 30日

大宮清水園 理事

14名

報告事項

(1)基金解散について

①基金資産の処分結果について

②解散に係る法令等について

③解散に係る同意書について

④清算人 (案)について

⑤スケジュールについて

⑥解散認可時期と掛金及び給付

⑦認可後の主な作業について

③最低責任準備金について

⑨年金資産の運用について

⑩加入員記録と被保険者記録との突合につ

い~C

①福祉事業の実施期限について

⑫基金加入証明書の発行日期限について

⑬滞納掛金について

(2)新制度について

①新制度名称「関東電気工事業企業年金基

金」について

②新制度第一次加入募集経過について

③設立準備員会について

④スケジュールについて

⑤新制度事務説明会について

⑥新制度第二次以降加入募集について

⑦新制度加入証明書の発行について

③新制度規約 (案)について

第 99回

代議員会

平成 28年

09月 20日

全 日電工連

会館

代議員

29`名

報告事項

(1)基金解散について

①基金資産の処分結果について

②解散に係る法令等について

③解散に係る同意書について

④清算人 (案)について

⑤スケジュールについて

⑥解散認可時期と掛金及び給付

⑦認可後の主な作業について

③最低責任準備金について

⑨年金資産の運用について

⑩加入員記録と被保険者記録との突合につ

い´C

①福祉事業の実施期限について

⑫基金力日入証明書の発行日期限について

⑬滞納掛金について

(2)新制度について

①新制度名称 「関東電気工事業企業年金基

金」 について

②新制度第一次加入募集経過について

③設立準備員会について

④スケジュールについて

⑤新制度事務説明会について

⑥新制度第二次以降加入募集について

⑦新制度加入証明書の発行について

③新制度規約 (案)について

第 100回

代議員会

平成 28年

11月 22日

全 日電工連

会館

代議員

27`名

報告および確認事項

(1)基金解散申請について

①解散代議員会開催日について

②提出書式例

③最低責任準備金について

④年金資産の運用について

⑤加入員記録と被保険者記録との突合につ

い

~C

⑥基金清算人について

⑦その他

第 128回

理事会

平成 29年

01月 24曰

全 日電工連

会館

理事

14名

第 1号議案 角準散認可申請について

第 2号議案 基金規約の一部変更について

第 3号議案 清算人の選任および清算委員会

の設置について

第 4号議案 解散認可後の事前納付の実施に

ついて

第 5号議案 年金資産のキャッシュ化時期に

ついて

第 6号議案 業務委託契約等の解除について

その他

第 101回

代議員会

平成 29年

01月 24日

全 日電工連

会館

代議員

30名

第 1号議案 解散認可申請について

第 2号議案 基金規約の一部変更について

第 3号議案 清算人の選任および清算委員会

の設置について

第 4号議案 解散認可後の事前納付の実施に

ついて

第 5号議案 年金資産のキャッシュ化時期に

ついて

第 6号議案 業務委託契約等の解除について

その他

(別 紙様式 1)

厚生年金基金の概要 (関東六県電気工事業厚生年金基金 )

改正について(平成22年 1月 15日 午発0115第 1号 )」 による改正後の方法により掛金を算定している年度においては、数理上掛金率の基本標準掛金の欄には、基本プラスアルファ部分に係るものを記入すること。

(注2) 財政再計算、変更計算又は検証計算を行つた場合は、年度欄を○で囲むこと。

(注3) 償却方法の欄には、「元利均等方式」、「弾力償却」、「定率方式」、「定額方式」のいずれかを記入し、( )内には、「元利均等方式」、「弾力償却」、「定額方式」の場合は償却残余期間を記入し、「定率方式」の場合は償却割合を記入すること。

(注4) 「加算の型」は加算型基金のみ、「厚生年金基金の設立要件について(平成元年3月 29日 企年発第23号。年数発第4号 )」 の別紙「厚生年金基金設立認可基準取扱要領」の第2の4の (5)の①に掲げるア、イ、ウ、工、オ及び力の加算年金の額の算定の方法のうち、該当するものを○で囲むこと。

(注5) 平成23年度末までの「基本金」については、「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて(平成24年 1月 31日 年発0131第2号 )」 による改正前の基準による額を記載すること。

(注6) 直近の年度末については、提出時点で記載可能な年度として差し支えないこと。

1 単位 :百万円基金番号 玉基第 902号 1設立形態 単 ・ 連 К 業 態 1 建設業

設立年月 日 日召不口49年 4月 1日 1 雁)イ寸α)Z型 代 。 切ロ 区 域 1埼玉県・栃木県・群馬県。茨城塀・千葉県。山梨県

基金の所在地 埼玉県さ たヽま市中央区鈴谷4-10-「連絡先 048(856 0161 lB当 者名 1立 田 雄一郎

委 託 形 態 母体団例 全関東電気工事協会 1年金数理人番号IB IA。 その他 業務委託先 三井住友信託銀行 1指定年金 t理人 浅見 英明

代行保険料率 (24年 3月 ) 33.3‰ (男子 3.3‰ :女子 33.3%0)1免 除保険料率 40%。プラスアルファ(平成27年度末 ) 基本 4.0%

(支給乗率) 5.558‰

力ll,署

加算の型

(注4)

4:エ

5:オ

6:カ

合計 46.0%

平均標準給与月額 (平成27年度末 350,432 円 平均年金額 (平成27年度末) 638,604円〔事項別年次推移〕 (注2) 設立時 平局 F』 :末 平成24年度末 平月 手』:末 平成26年度末 平成27年度末

設立事業所

`

420 社 605 社 591社 578社 571 社 565社

加入員数 (人 )

男 子 5,008 ノ` 6,323 人 6,231 メ、 6,172 人 6,150 ンヽ 6,209 ノ`

女 子 924 ノ` 1,040 ノヽ 1,017 ノk 1,000 ノ、 1,004 ノヽ 1,010 ン、

計 (A) 5,932 ノ` 7,363 ノ` 7,248 ンヽ 7,172 ノヽ 7,154 人 7,219 ノヽ

平均年齢 (歳 )

男 子 34.8 歳 歳 444歳 445 歳 44.5 歳 442 歳

女 子 36.4 歳 46.5 歳 歳 469歳 47.0 歳 46.5 歳

計 350 歳 歳 44.7 歳 44.8 歳 44.9 歳 44.5 歳

受給権者数 (人 ) (B) 人 6,466 ノ` 6,576 ノ` 6,660 人 7,054 ノヽ 7,442 人

成熟度 (%) (B/A) 87.8% 907% 92.9喫 98.69 103.1%

掛金等収入 (C) 2,397 2,431 2,752 2,696 2,790

運用収益 (▲損失 ) 1,147 3,483 3,487 5,410 -1,529

給付費 (D) 3,146 3,237 3,500 4,651 3,421

成熟度(%) (D/C) 131.2q6 1332% 127.2Ⅸ 172.5γ 122.6%

数理債務十最低責任準備金+最低責任準備金715整額 (E)

42,534 44,599 47,917 46,041

未償却過去勤務債務残高 (F) 10,613 11,095 10,879 10,755 10,572

基本金 (注5) (G― E ttF) -6,615 -5,650 -5,150 -2,934 3,474

純資産額 (G) 25,306 27,854 30,370 34,228 31,995

責任準備金 (H) 31,922 33,R04 35,520 37,162 35,470

(G― H)/許容繰越不足金 -1.38

最低積立基準額 (I) 51,444 51,212 51,935 55,878 54,979

積立水準 (G/1)最低責任準備金 0) 28,936 28,159 28,273 32,829 30,576

積立水準 (G/J) 0.98

数理上掛金率

(注1) ‰

基 本 標 準 掛 金 2443 25.43

カロ算 標 準 掛 金 10.82 10.8C 10.80 1080

特 別 掛 金 27.OC 270C 27.OC 2700 270C

特 例 掛 金

償却方法 (注3)( )

元利均等方式

19年 0月 )元和1均等方式

(特 例以外19年・特例29年 )

元利均等方式

(特例以外 19年・特例28年 )

元利均等方式

(特 例以外 18年・特例27年 )

元利均等方式

(特例以外 !7年・特例26年 )

規約上掛金率

‰

(注 1)

変 更 年 月 平成23年4月 1日

基 本 標 準 掛 金 事業主20+加 入者20 事業主20+加入者20 事業主20+加 入者2C 事業主20+加入者2C 事業主20+加 入者21

加 算 標 準 掛 金 事業主 11 事業主H 事業主H 事業主H 事業主H特 別 掛 金 事業主27 事業主27 事業主27 事業主27 事業主27

特 例 掛 金

事務費・福祉施設掛金 %。 2

(注1) 規約上 &S[:ot,. + て記入する に関する取扱いについ

2 資産運用の状況

① 基金が定めた政策的資産構成害J合

② 平成28年 12月 末現在の資産構成割合

国内債券 新株予約 lfF付 社債 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 オルタナティブ 短期資産 計

35.0% 0.0% 25.0% 15.0% 25.0% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0%

(単位 :%、 百万円)

国内債券 新株予約権付社債 国内株式 外国債券 外国株式 一般IJJ定 オルタナティブ 短期資産 計

構成割合 32.7% 0.0% 23.2% 11.691 22.8% 0.0% 0.0% 9.7% 100.0%

時価総額 10,935 0 7,741 3,887 7,629 0 3,239 33,431

③ 受託機関別資産額 (資産比率)及び掛金シェア構成比等

受 託機関名

平成26年度末 平成27午度末 平成28年度末 (12月 )

備 考

資

産

額

資

産

率

掛金シ

ア

修正総合利

回り

資　

産

　

額

資

産

Ｌル

率

掛金

シ

ア

修正総合利

回り

資　

産

　

額

資

産

率

掛金

シ

ア

修正総合利

回り

三井住友信託銀行

22,759 65.2% 100.Oγ 22,589 68.3γ 100.0% 28,260 84.5ツ 100.0%

りそな銀行 1,412 4.0% 0.0% 1,358 4.lγ 0.0% 0 0.0% 0.091

三菱UFJ信託銀行

5,048 14.5% 0.0% 4,463 13.5% 0.0% 4,747 14.2% 0.0%

みずほ信託銀行

444 1.3% 0.0% 427 1.3% 0.0% 0.0% 0.0%

SG信託銀行 1,006 2.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

〔信託 計〕 30,669 87.9% 100.0% 28,837 87.2% 100.0% 33,007 98.7% 100.0%

0 0.0% 0.0% 0 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

〔生保 計〕

(一般勘定)

0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

〔共済 計〕

(一般勘定)

0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

みず ほ投資投資顧間 1.8% 0.0% 563 1.7% 0.0% 0.0% 0 0%

大和住銀投信投資顧問 1,091 3.1% 0.0% 2.9% 0.0% 0.0% 0.0%

三井住友アセットM 1,320 3.8% 0.0% 1,499 4.5γ 0.0% 0 0% 0.0%

BNPハ リバ 2.2% 0.0% 2.511 0.0% 0.0% 0.0%

7a274)rt:> 11% 0.0% 1.3% 0.0% 1.2% 0.0%

AI」投資顧問 0 0.0% 0.0% 3 0 0% 0.0% 7 0.091 0.0%

〔投資顧間等 計〕 4,214 0 0% 4,241 12.8% 0.0% 424 0.0%

合 計

(一般勘定 )

34,883 100.0% 100.0% 33,078 100.00/c 100.0% 33,431 100.00/1 100 0%

ン ェ

を再掲すること。

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(3)清算スケジュール

作業項 目 作業期間

解散した旨の周知 平成 29年 3 月 31 日 ～ 平成 29年 4 月 13 日

清算人の就任・理事長退任の公告 平成 29年 3 月 31 日 ～ 平成 29年 4 月 13 日

代表清算人の届出

(地方厚生局、取引銀行、主税局、税務署、公

共職業安定所、労働基準監督署等 )

平成 29年 3 月 31 日 ～ 平成 29年 4 月 13 日

角峯散公告 平成 29年 3 月 31 日 ～ 平成 29年 4 月 13 日

債権申出公告と催告

(2ケ月以内に催告すべき旨の公告を官報に掲

載。2ケ月間で最低3回実施 )

平成 29年 3 月 31 日 ～ 平成 29年 5 月 31 日

ふ可後記録整理 平成 29年 4 月 1 日 ～ 平成 30年 9 月 末 日

財産 目録等承認申請 平成 30年 10月 1 日 ～ 平成 30年 10月 末 日

最低責任準備金納付 平成 30年 11月 15 日 ～ 平成 30年 11月 末 日

決算報告書承認申請 平成 31年 7 月 1 日 ～ 平成 31年 7 月 末 日

国への書類の引継ぎ予定 平成 31年 8 月 1 日 ～ 平成 31年 8 月 14 日

清算結了の公告 平成 31年 8 月 15 日 ～ 平成 31年 8 月 末 日

清算人退任の公告 平成 31年 8 月 15 日 ～ 平成 31年 8 月 末 日