書

讐市民 センターの機能縮41・

窓口業務の廃止だストップを ノ2019年

玉野市長 黒田 晋 様

【要望趣旨】

来年度か ら市内 9地区にある市民セ ンターの窓口業務を廃止 し、市役所の支所

としての機能を大きく縮小する計画が検討されています。現在配置の正規職員を

本庁に引き上げ、嘱託職員 1名だけの常駐体制に弱体化する方向です。 しかし、

市民センターは、窓 口業務 とともに地域の公民館 として、生涯学習や地域住民の

コミュニティ活動をささえる拠点であり、進展する高齢社会のもとで、きめ細か

な住民相談やサービスの提供など、高齢社会を地域でささえる拠点 として、その

役割はますます重要になっています。

財政難を理由にコンビニ店での住民票等の各種証明の交付と引き換えにすすめ

る市民センターの窓口業務の廃止、支所 。公民館機能の縮小を中止 して、地域住

民・高齢者 。障がい者に優 しい街づくりに転換するよう要望いたします。

【要望事項】9地区にある市民センターの窓口業務及び支所 。公民館機能を存続すること

「他市に比較して市民センターヘの職員配置が多く、財政悪化

の要因」と言いますが、これは不正確な情報です。実際には玉野

市の公民館と支所等の数は人口当たりで、県内15市中で多い方か

らH番目、正職員配置数は 8番目です。正職員を削減すれば、県

下最低のサービス水準に落ち込みます。

2019年 6月・7月号外

日本共産党玉野市議団発行

日本共産党玉野市委員会

玉野市宇野3-24-11(事 務所)

TEL 31-フ 337 FAX31-フ 338

市民理

，そｔｉ，ど，

世論●力で市政を

黒田市長は財政難を回実に、来

年４月より市内９地区にある市民

センターの正規職員を本庁に引き

上げ、嘱託職員１名の体制に縮小

し、住民票等の各種証明の交付業

務、市税や保険料の収納業務など、

窓口業務をすべて廃止しようとし

ています。

今年度で４千３百万円もの税金

を投入して、コンビニ店での住民

票等の交付手続きができるように

することと引き換えに、市民セン

ターの機能を大きく弱体化する方

向です。窓口業務が廃止され、コ

ンビニ店でマイナンバーカードを

使っての交付手続きは、カード紛

失のリスクや煩雑な操作など、高

齢者には大変です。

高齢社会に逆行する、こんな地

域住民に冷たいサービス切り捨て

にストップをかけましょう。

最低求準の

サ■ビスに

ご家族、お矢□り合いの方、また、町内等で署名を呼びか

けていただき、署名集めにご協力を。ご連絡いただければ、

署名用紙を取りにうかがいます。また、左記の署名用紙を

参考に独自にイ乍成 。活用され、自主的に署名を広げていた

だ |す れば幸いです。

氏 名 住 所

松田達雄市議

細川健

一市議

電話 090-7123-1449 電話 090-4105-2693取扱い団体〔

住民サービスを守り、くらし・福祉優先の市政を一一 ZS漑ゴ屋 アJ ■

「市‐民センタアの機能強化」が市長の公約ではT黒田市長が発行する 「すすむ通信・マニフェス ト」には、「市民センターの機能強化

一本庁並みの機能に充実」を公約。黒田市政 4期 目になって、公約とは真逆の方向に

態度を変える公約違反は許されません。

競輪場整備

儲かっている競輪事業まで民間委託のムダづかい .

地方 自治体が、競輪事業を実施する目的は 「公益の増進と、地方財政の健全化を図

るため」(自 転車競技法)です。競輪事業はこの 3年ほど毎年 5億 円超の黒字続きです。

ところが、黒田市長は、儲かっている競輪場を来年度か ら市外の民間企業に施設建設

か ら運営まで委託し、20億 円もかけて本格整備する計画です。民間企業の儲けを優先

する、 とんでもない民間委託計画は中止させ、まず、市民病院や学校給食センターの

整備、学校の全教室と避難所 となる体育館へのエアコン整備、防災対策・福祉施策な

ど、市民のために優先的に使 うべきです。

市‐民金聾‐■ァル漁轟か聯√市民会館の空調設備が壊れたため、今年度で会館

ホールの廃止を検討。改選前の議会総務文教委員会

では 「1億円余を投入してでも、空調設備を整備し

て市民が使えるようにすべき」との意見が多数です。

●市民病院の経営改善と民営化強行の失政で6。7億円

H27年度～29年度までの 3年間、収益的収支への財政支援に

前 3年間と比較して一般会計から67億円増も病院会計に投入。

●宇野・築港地区の中心市街地活性化事業に5億円

中ノト市街地の公園・道路等を優先整備。国から約 1億円補助を

受けたレストランは開業 1年半で倒産。

●観光・健康ビジネス展開の一部民間企業に1。4億円

「生涯活躍のまち」の名で、民間企業が展開する観光 。健康ビ

ジネス開発を「官民一体」で支援。

●不透明な手法、行政ゆがめる学校給食セソター整備

市所有の建設適地があるの |こ 、市長の地元、八浜大崎地区の

土地購入を画策し失敗。行政をゆがめるムダづかい。建設から

運営まで全て民間企業まかせ。企業の儲 |す確保のため、民間委

託では費用は高<つき、リスクも増大。

公共施設の見直し・再編は市民参力1で ノ

人口減少社会のもとで、将来を見すえた公共施設等の再編・見直し

は必要です。 トップダウンの強引な縮小ではなく、市民との十分な協

議と合意のもとで、必要性の低いものから、かしこく見直す行政運営

が求められています。

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