abb cde 0 bbcde a cde 0 cdn kl cdn ihiei echci 0bbbc¶dc¶ i

番号事　業　名要求額査定額1 ひろしま版ネウボラ構築事業（一部国庫）【新規】 77,792 77,7922 出会い・結婚支援こいのわ事業（一部国庫）【一部新規】 34,373 34,3733 市町少子化対策支援事業（国庫） 87,000 87,0004 不妊治療支援事業（一部国庫） 188,609 188,6095 多様な保育サービス充実事業（一部国庫）【一部新規】 1,885,113 1,885,1136 地域子ども・子育て支援事業（一部国庫）【一部新規】 2,098,117 2,098,1177 子育て支援従事者の育成・資質向上事業（一部国庫） 19,401 19,4018 働き方改革推進事業（一部国庫）【一部新規】 100,243 100,2439 女性の活躍促進事業（一部国庫）【一部新規】 123,678 123,67810 広島都市圏の医療機能強化事業（単県）【一部新規】 16,279 16,27911 地域医療介護総合確保事業（医療分）（一部国庫）【一部新規】 1,671,871 1,671,87112 地域医療介護総合確保事業（介護分）（一部国庫）【一部新規】 3,376,718 3,376,71813 福祉医療費公費負担事業（単県） 6,621,236 6,621,23614 「がん対策日本一」推進事業（一部国庫）【一部新規】 63,082 63,08215 広島がん高精度放射線治療センター管理運営費（単県） 540,434 540,43416 疾病予防・重症化予防コラボヘルス事業（単県） 3,607 3,60717 子供の生活に関する実態調査（一部国庫）【新規】 12,999 12,99918 児童虐待防止対策事業（一部国庫）【一部新規】 186,521 186,52119 心身障害者等歯科診療確保対策費（単県） 15,712 15,71220 県立医療型障害児入所施設整備事業（単県）【新規】 43,951 43,95121 アルコール健康障害対策推進事業（一部国庫）【新規】 3,273 3,27322 国保県単位化推進事業（一部国庫）【一部新規】 3,788,915 3,788,91523 「いのちを守る！」動物愛護推進事業（単県）【一部新規】 12,265 12,26524 パラムーブメント推進事業（一部国庫）【一部新規】 36,606 36,60621,007,795 21,007,795合計

(単位：千円）平成２９年度当初予算主要事業の内容

【健康福祉局】

平成29年度当初予算平成29年度当初予算平成29年度当初予算平成29年度当初予算

（単位：千円）　

査定結果査定結果査定結果査定結果要求どおり76,686前　年　度当初予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 76,6860 0 0 0要　求　額 77,792 1,106 0 0 0 一般財源査　定　額 77,792 1,106 0 0 0 0 0 0事業費財　　　　源　　　　内　　　　訳国　庫支出金分担金・負担金使用料・手数料財産収入繰入金諸収入県債

合　　　　　計 77,792成果目標成果目標成果目標成果目標・子育てに関する不安感の解消・「ひろしま版ネウボラ」の構築事業費　事業費　事業費　事業費　（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

モデル事業推進会議【新規】 ○モデル事業の効果的な推進や，全県への設置促進に向けた効果　及び課題を検証するため，「モデル事業推進会議」を設置国1/2県1/2 464ひろしま版ネウボラ人材育成事業【新規】 ○「ひろしま版ネウボラ」の構築に必要な保健師，助産師，看護　師等の専門職を確保するため，人材の掘り起しや資質向上に向　けた研修等を実施　・ひろしま版ネウボラ相談員研修　・母子保健コーディネーター研修　・母子保健アドバイザー派遣等国1/2県1/2 1,748区　　分内　　　容負担割合要求額ひろしま版ネウボラ構築モデル事業【新規】 ○妊娠期から子育て期までの切れ目のないサービスをワンストップで提供するため，妊娠・出産・子育て中の親等の相談拠点となる「ひろしま版ネウボラ」を設置（３市町）県10/10 75,580

　対象者　対象者　対象者　対象者　県内の妊娠・出産・子育て中の親等　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容　妊娠期から子育て期までの切れ目のないサービスを，ワンストップで提供するための総合的な相談拠点となる「ひろしま版ネウボラ」をモデル的に設置し，効果や課題の検証を行うとともに，専門職確保のための研修等を実施する。

目　的目　的目　的目　的　核家族化や地域のつながりの希薄化等により子育てへの不安が高まっていることから,安心して妊娠・出産・子育てができるよう，母子保健と子育て支援が一体となったワンストップサービスによる切れ目ないサポート体制（ひろしま版ネウボラ）の構築に向けた取組を行う。事業説明事業説明事業説明事業説明

支出科目款：　民生費　項：　児童福祉費　目：　児童福祉総務費　　　担当課子育て・少子化対策課事業名ひろしま版ネウボラ構築事業（一部国庫）【新規】ひろしま版ネウボラ構築事業（一部国庫）【新規】ひろしま版ネウボラ構築事業（一部国庫）【新規】ひろしま版ネウボラ構築事業（一部国庫）【新規】

1


成果目標 71.2％以上事業名こいのわボランティア任命数

指標（H29）ひろしま出会いサポーターズ任命数諸収入08,519 使用料・手数料34,373 財産収入事業費分担金・負担金 0

査定結果査定結果査定結果査定結果

0 0 0 08,519査　定　額 00 一般財源34,373 県債 25,85400 0要　求　額財　　　　源　　　　内　　　　訳

　結婚を希望する者及び結婚を支援する者　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容事業名

事業費　事業費　事業費　事業費　（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

区　　分　県が行う出会い・結婚支援施策の認知度を高め，若者の婚活参加率の向上を図るため，若者独身者を対象としたプロモーションの展開や出会いの場の創出等を行う。

県施策の認知度向上みんなでおせっかい「こいのわ」プロジェクト事業

前　年　度当初予算額ひろしま出会いサポーターズ構築事業

成果目標成果目標成果目標成果目標

目　的目　的目　的目　的

みんなでおせっかい「こいのわ」プロジェクト事業【一部新規】みんなでおせっかい「こいのわ」イベント事業要求額

0 023,805 00

款：　民生費　項：　児童福祉費　目：　児童福祉総務費　　　

累計100人こいのわカフェ参加者数みんなでおせっかい「こいのわ」イベント事業 3,840人

支出科目　対象者　対象者　対象者　対象者

子育て・少子化対策課出会い・結婚支援こいのわ事業（一部国庫）【一部新規】出会い・結婚支援こいのわ事業（一部国庫）【一部新規】出会い・結婚支援こいのわ事業（一部国庫）【一部新規】出会い・結婚支援こいのわ事業（一部国庫）【一部新規】

事業説明事業説明事業説明事業説明

担当課　少子高齢化の急速な進行に対し，有配偶者率の向上を図るため，結婚を希望する人が出会い・結婚できる環境を整備する。

　要求どおり00 0国　庫支出金 18,40642,211 25,854繰入金

(単位：千円)

4,76434,373合計ひろしま出会いサポーターズ構築事業28,800負担割合

国10/10国1/2県1/2又は県10/10

国10/10○結婚したい独身男女のみならず，今は結婚を考えていない人も結婚　を考えるきっかけとなるような啓発プロモーションを実施　・結婚ポジティブキャンペーンの実施(県10/10)　・映画「こいのわ」と連携したインパクトのある広報(県10/10) ・全国結婚支援セミナーｉｎひろしまの開催(国1/2，県1/2)

累計30団体

809内　　　容

○より多くの出会いの場を創出し，県民全体の出会い・結婚の機運　を高めるため民間のレストランやカフェ等主催のこいのわカフェ　を実施（週2回各回定員40人）○地域で結婚支援やカップルフォローを行う「ひろしま出会いサポ　ーターズ」の任命（4団体累計30団体）○こいのわカフェの運営支援やカップルフォローを行う「こいのわ　ボランティア」の養成（49人累計100人研修年4回実施）

2


（単位：千円）

　要求どおり00 0

款：　民生費　項：　児童福祉費　目：　児童福祉総務費　　　

国　庫支出金 0 087,000


子育て・少子化対策課市町少子化対策支援事業（国庫）市町少子化対策支援事業（国庫）市町少子化対策支援事業（国庫）市町少子化対策支援事業（国庫）


結婚新生活支援事業費補助金60,000

担当課　内閣府地域少子化対策重点推進交付金及び結婚新生活支援事業費補助金を活用し，結婚を希望する若者を応援する市町を支援することにより少子化対策を推進させる。

　国の交付金を活用し，少子化対策に積極的に取り組む市町に対する円滑な補助と指導助言査　定　額財産収入成果目標成果目標成果目標成果目標



　地域の実情に応じた事業や県が行う少子化対策関連事業の補完など，地域における少子化対策の効果を高める市町を支援する。地域少子化対策重点推進交付金

前　年　度当初予算額 0087,000 使用料・手数料

　少子化対策に積極的に取り組む市町　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容

事業名

要　求　額 087,000 0事業費査定結果査定結果査定結果査定結果

0 0 087,000 県債 087,000 00 000

国10/10　　　等国3/4市町1/4合計

087,000 00 繰入金諸収入一般財源

○少子化対策のため，県と連携して結婚，妊娠，出産，子育て支援を　切れ目なく積極的に取り組む市町を支援　・補助上限額：1市町1,500万円以内○経済的理由で結婚に向け最後の一歩を踏み出せない低所得者を対象　に経済的支援を行う市町を支援　・補助基準額：18万円/世帯（対象：200世帯見込み）　・対象世帯：世帯年収300万円未満　・補助対象：新居の住居費，引越費用など新生活開始のための経費区　　分要求額

財　　　　源　　　　内　　　　訳分担金・負担金

27,00087,000内　　　容負担割合

3



夫婦で共に不妊検査を受けた人(申請数) 1,050組 1,103組 H32年度―253人

○指定医療機関で受けた特定不妊治療費に係る費用の一部を助成　（広島市，呉市，福山市を除く。）・助成額：治療1回当たり上限15万円　　　　　　（採卵を伴わない場合上限7.5万円）　　　　　　初回加算:上限15万円，男性不妊治療加算:上限15万円・所得制限：夫婦の所得合計額が730万円未満国1/2県1/2○不妊に悩む方に対する面談，電話，メール相談などを行う不妊　専門相談センターの運営国1/2県1/2要求額30,353153,220不妊検査・一般不妊治療費助成事業内　　　容負担割合○夫婦で共に不妊検査を受けた場合の，不妊検査・一般不妊治療費　に係る費用の一部を助成・助成額：検査等に係る自己負担額の1/2（上限5万円）・所得制限：なし

0 111,22197,582国　庫支出金諸収入

県10/10

109,481208,803 00財産収入0 0188,609 使用料・手数料分担金・負担金 0 県債0 0 0 00 0 0 0要　求　額 79,128 0前　年　度当初予算額繰入金

　不妊に悩む夫婦　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容

事業名

　不妊検査・一般不妊治療費や，保険外診療となり高額な医療費がかかる特定不妊治療（体外受精，顕微授精）に要する費用の一部を助成するとともに，妊娠・出産・不妊に関する相談対応を行う。



178人 212人H29年度5,036188,609

　要求どおり事業費

合計成果目標特定不妊治療による出生数(推計値) 財　　　　源　　　　内　　　　訳 0査定結果査定結果査定結果査定結果

款：　衛生費　項：　公衆衛生費　目：　保健指導費　　　支出科目　対象者　対象者　対象者　対象者

子育て・少子化対策課不妊治療支援事業（一部国庫）不妊治療支援事業（一部国庫）不妊治療支援事業（一部国庫）不妊治療支援事業（一部国庫）

不妊治療助成事業

担当課　子供を持ちたいと願う夫婦の妊娠・出産の希望をかなえるため，不妊検査，不妊治療に係る経済的負担の軽減や不妊に関する悩みへの相談対応を行うことで，もって，妊娠・出産しやすい環境づくりに取り組む。事業説明事業説明事業説明事業説明

区　　分妊娠・出産・不妊に関する相談対応

0 109,481査　定　額 188,609 79,128H28年度

0 一般財源事業費　事業費　事業費　事業費　(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円）

4


5○認可外保育施設に係る情報提供・発信【新規】　・保護者に対する情報提供・発信を行うことで，　　より安心して認可外保育施設を利用できる体制を確保県認可外保育施設の使いやすさの向上

多様な保育サービス充実事業（一部国庫）【一部新規】多様な保育サービス充実事業（一部国庫）【一部新規】多様な保育サービス充実事業（一部国庫）【一部新規】多様な保育サービス充実事業（一部国庫）【一部新規】

３　必要な時に預けられる保育環境等の整備 399,758保育教諭確保のための保育士資格・幼稚園教諭免許状取得支援事業市町県

　仕事を有する子育て家庭等　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容事業名

県○いつでも安心保育支援金　・やむを得ず認可外保育施設等を利用した場合に，　　認可保育所等との保育料の差額を助成

県国　 1/2県　 1/2


　　　保育サービスの量的拡充や子育ての不安解消に向けたサービスの質を向上させる事業を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）○認定こども園及び保育所に係る整備補助　・整備か所：14か所○小規模保育事業所設置に係る整備補助　・整備か所：6か所区　　分内　　　容

○保育教諭確保のために保育士資格・幼稚園教諭免許取得　を支援　・代替保育士等雇上費補助，特例講座受講料補助

要求額負担割合

保育士確保対策 ○保育体制強化事業に係る市町への補助（1市）　・地域の多様な人材の保育周辺業務への雇上費補助○保育補助者雇上強化事業に係る市町への補助（2市町）　・短時間勤務の保育補助者の雇上費補助○保育士人材バンクの運営による潜在保育士等と保育施設のマッチング及び研修，合同就職説明会の開催等 48,020

担当課　仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを推進するため，多様な保育サービスと子育ての不安の解消のための施策の充実を図る。

国　1/2県　 1/2

１　受入体制の整備 1,437,335

働く女性応援課

20,129

1,422,316実施主体認定こども園等整備事業等

　対象者　対象者　対象者　対象者

○保育所等の耐震化に係る耐震診断経費の補助　・実施か所：4か所社会福祉法人等国　　1/3県　　1/3設置者1/3保育所等耐震化緊急促進事業

支出科目款：　民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費，児童福祉施設費

国　 1/2市町　1/4設置者1/4等

24,846


23,512保育コンシェルジュ配置事業

２　保育士等の人材確保

社会福祉法人等

保育士人材確保事業

国　1/2県　 1/2

国　　1/2県　　1/4市町　1/4等

7,727

21,175

県 10/10 700県 10/10

1,999認可外保育所の認可化促進事業市町国　 1/2県　 1/4市町 1/4 4,761県庁内保育所設置モデル事業 ○企業と連携した県庁内保育施設（愛称：イクちゃんち）　の運営費負担金　・場所：県庁東館１階　・定員：18人県

県 1/2市町 1/2県

○認可移行に必要となる経費の補助　・実施か所：4か所県 10/10 2,531

○保護者の働き方等に合った保育サービスを紹介する　コンシェルジュを配置する市町への補助及び研修　・配置：16人市町○認可外保育施設の保育従事者への研修の実施　・より安心して認可外保育施設を利用できるよう，　　保育従事者に対する研修を実施 799

県 10/10○病児保育室の創設や改修，大規模改修等に係る経費の　市町への補助【新規】　・整備か所：1か所市町

負担割合

6

病児保育等の充実等 ○病児保育の相互利用連携の促進【新規】　・連携協定予定の山口県の病児保育サービスを利用　　した場合に発生する市町への補助のうち県費負担　　分の県間調整

区　　分内　　　容要求額

合　　計県 10/10 1,349県

保育対策の基盤整備市町○医療的ケア児保育支援モデル事業に係る市町への補助　（2市町）【新規】　・医療的ケア児を受け入れるために看護師等を雇い　　上げた際の費用を補助○認可外保育施設の衛生・安全対策事業に係る市町への　補助（3市町）　・認可外保育施設従事者に対する健康診断の実施実施主体

　いつでも安心して子供を預けて働くことができる環境が整っていると思う人の割合：　65.0％（H29），70.0％（H31）300

11,300国　　1/3県　　1/3市町　1/3


0 1,206,788 2,105 001,885,113 418,620査　定　額前　年　度当初予算額 2,812要　求　額 0254,200 418,6201,885,113 0254,200 0事業費　事業費　事業費　事業費　（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）繰入金886,792482,084

使用料・手数料分担金・負担金事業費諸収入0 一般財源

○病児保育のあり方検討【新規】　・病児保育の適正配置等，将来のあり方を検討する　　ための有識者会議を開催県成果目標成果目標成果目標成果目標

1,885,1133,400

○多様な保育ニーズに対応するため，病児保育等に係る　運営費の補助（18市町）市町国　　1/3県　　1/3市町　1/3 334,961

0 県債財　　　　源　　　　内　　　　訳 3,400　要求どおり

2,1050国　庫支出金 441,646財産収入1,813,334 1,206,7880

6,708国　　1/2県　　1/4市町　1/4等


（単位：千円）　地域子育て支援拠点環境改善事業 ○地域子育て支援拠点の継続的な運営に必要となる改修　や設備整備に要する費用を補助（4か所）市町国1/2県1/4市町1/4 8,772ひろしま型自然保育推進事業【新規】 ○本県の豊かな自然環境を積極的に活用した体験活動　を取り入れた保育・幼児教育を推進するため，自然　保育に係る認証制度を導入し，県内外に情報発信県県10/10 4,811県県10/10 12,814放課後児童クラブ開所時間延長促進事業【新規】 ○放課後児童クラブの開所時間の延長を促進するため，　新たに開所時間を延長する市町や民間クラブに対して　延長に係る運営費を補助○学童保育ニーズに対応するため，放課後児童クラブ　の運営を支援・放課後児童クラブ：H28 703か所 ⇒ H29 716か所 1,295,224

要求どおり00 0国　庫支出金事業費 0 0

市町子育て支援事業放課後児童クラブ事業

2,098,117 5,848 0財　　　　源　　　　内　　　　訳

1,921,241

市町市町国1/3県1/3市町1/3

国1/3県1/3市町1/3 776,496

0

款：　民生費　項：　児童福祉費　目：　児童福祉総務費　　　支出科目　対象者　対象者　対象者　対象者

子育て・少子化対策課，働く女性応援課，こども家庭課地域子ども・子育て支援事業（一部国庫）【一部新規】地域子ども・子育て支援事業（一部国庫）【一部新規】地域子ども・子育て支援事業（一部国庫）【一部新規】地域子ども・子育て支援事業（一部国庫）【一部新規】


担当課　子ども・子育て支援法に基づき，市町が実施する地域子ども・子育て支援事業等を支援することで，子育てしやすい環境の整備を図るとともに，本県の強みである都市と自然の近接性を活かしながら，子どもの健やかな成長を支援する。

使用料・手数料財産収入 00 繰入金 0 県債 05,848成果目標成果目標成果目標成果目標


○全ての家庭を対象として，地域子育て支援拠点や利用　者支援事業等の子育て支援を充実・地域子育て支援拠点：H28 141か所 ⇒ H29 149か所・利用者支援事業：H28 28か所 ⇒ H29 64か所　子育て中の親及びその子ども

内　　　容実施主体　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容

事業名

2,092,269

　子育てサポートの量的拡充及び子育てに対する不安解消に向けたサポート体制の充実により，子育てしやすい環境の整備を行うとともに，放課後児童クラブの開所時間延長促進や，豊かな自然環境を活用した体験活動を取り入れた保育・幼児教育の推進を図る。区　　分要求額

2,098,117一般財源諸収入

合　　　　　計

負担割合


0 0 07,750・いつでも安心して子供を預けて働くことができる環境が整っていると思う人の割合：70％（H31）・子育てに楽しみや喜び・生きがいを感じる人の割合：88％（H31）事業費　事業費　事業費　事業費　（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）査　定　額分担金・負担金2,098,117 2,092,2690前　年　度当初予算額要　求　額 00 01,928,991

7


（単位：千円）基本研修 ○専門研修の受講に必要な子育て支援に関する基礎的な知識・技術・　倫理等を修得（2日×5回実施 650名受講）【放課後児童コース】○放課後児童クラブにおいて，放課後児童支援員と同等の業務を行う　補助員を養成（3日×2回実施 200名受講）【地域保育コース】○小規模保育所や事業所内保育所等の地域型保育，一時預かり事業，　ファミリー・サポート・センターで従事する保育従事者等を養成（共通講習:4日×3回実施　分野別講習:2日×7回実施 510名受講）【地域子育て支援コース】○地域子育て支援拠点等において，子育て・子育て支援に関する相　談等を担う専任職員を養成（2日×2回実施 120名受講）4,010名

合　　　計２　放課後児童支援員研修子育て支援員養成数（延数） 510名　「いつでも安心して子供を預けて働くことができる広島県」の実現に向けた人材の確保及び資質の向上

国1/2県1/2

2,064名区　　分平成27年度平成28年度1,200名 2,030名 3,074名平成30年度平成31年度放課後児童支援員（延数）0 県債事業費　事業費　事業費　事業費　(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円）事業費

14,182 0 0 7,091299名 671名 1,421名 1,743名平成29年度

0財　　　　源　　　　内　　　　訳国　庫支出金分担金・負担金 0 0 0 9,701前　年　度当初予算額 00 07,091要　求　額 19,401 9,700 0 0使用料・手数料財産収入繰入金諸収入一般財源

　地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち，保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者等　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容


１　子育て支援員研修 9,9509,451

国1/2県1/2国1/2県1/2

　子ども・子育て支援新制度により実施される小規模保育，家庭的保育，ファミリー・サポート・センター，一時預かり，放課後児童クラブ，地域子育て支援拠点等の事業において，「いつでも安心して子供を預けて働くことができる広島県」の実現に向けて，支援の担い手となる人材を確保するとともに，質の高いサービスを提供するための資質向上を図る。事業説明事業説明事業説明事業説明　対象者　対象者　対象者　対象者

専門研修認定資格研修

区　　分

○放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員の認定資格研修を実施（7回実施計750名）

内　　　容負担割合

支出科目款：　民生費　　項：　児童福祉費　　　　目：　児童福祉総務費　　　　　　　　　担当課子育て・少子化対策課事業名子育て支援従事者の育成・資質向上事業（一部国庫）子育て支援従事者の育成・資質向上事業（一部国庫）子育て支援従事者の育成・資質向上事業（一部国庫）子育て支援従事者の育成・資質向上事業（一部国庫）

査定結果査定結果査定結果査定結果　要求どおり


19,401

　子ども・子育て支援新制度において，放課後児童クラブや小規模保育施設，地域子育て支援拠点等で従事する支援の担い手を育成するとともに，資質の向上を図る研修を実施要求額2,3327,6189,451

0 0 0 9,701査　定　額 19,401 9,700 0 0 08



財　　　　源　　　　内　　　　訳 049,496査　定　額 0

行動の後押し経営者層への働きかけ取組の導入・実践支援

合　　　計機運醸成

49,497査定結果査定結果査定結果査定結果

0 0 1,250要　求　額 52平成 27 年度2月補正予算額 015,074 県債 49,4970049,496 分担金・負担金繰入金諸収入事業費事業費　事業費　事業費　事業費　（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

　県内企業　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容事業名

14,777○ 中長期の目標　・多様な働き方制度等導入企業率（従業員数31人以上）：80％（H32）　・労働時間週60時間以上の労働者の割合：6.1％（H32）　・年次有給休暇の取得率：60％（H32）○ H29年度の目標　・多様な働き方制度等導入企業率（従業員数31人以上）：40％　・労働時間週60時間以上の労働者の割合：7.3％　・年次有給休暇の取得率：52.1％

　県民の仕事と暮らしの充実に配慮できる環境を実現するため，働き方改革に取り組む県内企業を支援することで，企業における多様な働き方の広がりを促進する。

○イクボス同盟の活動充実　【一部新規】　・イクボス同盟メンバー企業を訪問し，経営者・管理職等を対象とした意見交換　　（イクボス推進トーク）を実施　・イクボス同盟メンバー企業の取組成果発表会の開催　など

内　　　容○優良事例の見える化【新規】県内経済団体が新設する認定制度と連携して，本認定企業の優良事例を「見える化」しながら，県内企業に向けて情報発信○取組マニュアル・取組事例集の作成【新規】　自社の現状や課題を把握するための従業員意識調査方法や，優良企業の取組　事例を盛り込んだ働き方改革の取組マニュアルを作成し，県内企業に提供○企業コンサルティングによるモデル優良企業創出　働き方改革に対する意識は高いが，取組ノウハウが不足している企業（５社）に，専門コンサルタントを派遣しモデル優良企業を創出○外部視点によるアドバイス【新規】　企業支援実績のある外部アドバイザーを派遣し，従業員意識調査を用いなが　ら，取組の導入支援（現状課題の把握・分析，改善提案等）を実施（50社）○企業内推進人材育成支援【新規】　自社内で取組を推進する人材を育成するため，取組の実践支援（講座・個別　相談・フォローアップ）を実施（20社程度）

100,24332,359

40,275区　　分

8,161



要求額優良企業の取組事例の見える化・情報発信

○「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」と連携した活動【新規】　県内企業等が働き方改革や女性活躍について理解を深め，取組を進める契機　となるフォーラムの開催　など　　・開催時期：平成29年9月（予定）　　・場所：広島市内

○企業経営者勉強会　【新規】　働き方改革の取組が進まない，課題を抱える企業の経営者等を対象に，取組事　例の紹介やグループディスカッション等による勉強会を開催 4,671


雇用労働政策課，働く女性応援課働き方改革推進事業（一部国庫）【一部新規】働き方改革推進事業（一部国庫）【一部新規】働き方改革推進事業（一部国庫）【一部新規】働き方改革推進事業（一部国庫）【一部新規】


担当課

0

款：労働費　　項：労政費　　目：労働福祉費

00 015,022 0国　庫支出金一般財源100,243

要求どおり1,2500 0100,243 0

使用料・手数料 0財産収入9



0 0 0 24,7870 0 0 607 0 0査　定　額要　求　額平成28年度当初平成27年度2月補正

国1/2県1/2国1/2県1/2合　　計

0 62,190

11,3714,80251,69216,881○県内企業に対して働き方改革・女性活躍推進員が直接アプローチし，　経営にプラスとなる事例等を確実に届け，企業の取組を促進　・優良事例，取組マニュアル等の提示　・各種研修制度・助成金メニュー等の情報提供○働き方改革・女性活躍推進員のアプローチを踏まえ，女性活躍推進　アドバイザーを企業に派遣するとともに，アドバイザーの資質を向上　・企業経営者へのアドバイス，女性活躍推進部署設置の促進　・アドバイザーのスキルアップのための研修の開催女性の就職総合支援事業国1/2県1/2○わーくわくママサポートコーナー（広島・福山）の運営による女性の　再就職支援　・就職活動に関する相談対応，保育所情報等の提供，出張相談の実施　・職場体験機会の提供，就職応援セミナーの開催

女性管理職登用促進事業（わーくわくキャリア塾）【新規】国1/2県1/2女性活躍推進アドバイザー活用事業【拡充】

　要求どおり前年度予算額 24,78764,705査定結果査定結果査定結果査定結果

64,098 00 0 0 県債1,214123,678 060,274 0 0 00財産収入繰入金諸収入一般財源123,678 60,274 0 0 0 62,190　女性の就業率（25～44歳）：71.5％（H29），73.0％（H32）　事業所の指導的地位に占める女性の割合：22.5％（H29），30.0％（H32） 123,678国1/2県1/2事業費　事業費　事業費　事業費　（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）事業費財　　　　源　　　　内　　　　訳国　庫支出金分担金・負担金使用料・手数料

21,914負担割合国1/2県1/2内　　　容

働く女性の就業継続応援事業（わーくわくアクション塾）成果目標成果目標成果目標成果目標

○出産・育児等により会社を辞めることなく就業継続ができるよう意識　改革やノウハウを習得するための研修会や出前講座の開催○女性の後輩に対する指導や悩みを解決するメンター（指導者）の養成

○女性活躍における先進的で活用度の高い取組事例を収集し，県内企　業，女性に向けて発信　・企業視点：企業における女性管理職の育成事例・登用の事例等　・女性視点：仕事と家庭を両立しながら活躍する女性の事例等○管理職登用に向けた人材育成を支援するため，女性従業員及び女性　部下を持つ管理職に対する研修の実施　・キャリアアップ研修　　25人×4回（各回4日間）　・リーダー研修　　　　　20人×3回（各回2日間）

　女性従業員，離職中の女性，事業主，管理職　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容　女性の就業率向上のため，就業継続支援や再就職支援を行うとともに，女性管理職登用の促進に向けて，企業及び女性に対して先進的事例の周知や人材育成を支援する。働き方改革・女性活躍推進事業【再構築】 17,018

区　　分女性活躍サポート事業【新規】要求額

目　的目　的目　的目　的　女性の活躍促進のため，仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりや，就業継続，再就職支援を行うとともに，女性の管理職登用の推進を図る。事業説明事業説明事業説明事業説明

01,214 0

支出科目款：　民生費　項：　児童福祉費　目：　青少年女性対策費款：　労働費　項：　労政費　　　目：　労働福祉費担当課働く女性応援課事業名女性の活躍促進事業（一部国庫）【一部新規】女性の活躍促進事業（一部国庫）【一部新規】女性の活躍促進事業（一部国庫）【一部新規】女性の活躍促進事業（一部国庫）【一部新規】


10



16,990　要求どおり

0

基幹病院の機能分化・連携のあり方の推進

0 0国　庫支出金事業費分担金・負担金

款：　衛生費　項：　医薬費　目：　医務費支出科目

　対象者　対象者　対象者　対象者医務課

広島都市圏の医療機能強化事業（単県）【一部新規】広島都市圏の医療機能強化事業（単県）【一部新規】広島都市圏の医療機能強化事業（単県）【一部新規】広島都市圏の医療機能強化事業（単県）【一部新規】


担当課　医療資源が集中する広島都市圏における医療提供体制の効率化と若手医師を惹きつける医療環境の魅力アップにより，県内全域の医療機能の高度化と医師の安定的確保を図る。

財産収入16,990 00 00 00



内　　　容○基幹病院連携強化実行会議等の開催○基幹病院連携に向けた経営のあり方に関する調査・分析【新規】 16,279　県民及び医療関係者　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容

事業名


区　　分要求額　10～20年後の人口構造や社会環境の変化を見据えて，県民が安心して医療サービスを受けることができ，医療者を惹きつける医療提供体制を構築するため，４基幹病院の機能分化・連携のあり方に沿った具体的な連携強化策を検討・実施する。

前　年　度当初予算額一般財源16,279 県債 16,279

広島都市圏における基幹病院の連携強化による高度で効率的な医療体制の実現00 0


0 0 0 00査　定　額 00財　　　　源　　　　内　　　　訳繰入金諸収入00 使用料・手数料 16,27916,279要　求　額

11



12要求どおり

款：　民生費項：　社会福祉費目：　老人福祉費款：　衛生費項：　医薬費目：　医務費，看護職員確保対策費支出科目　対象者　対象者　対象者　対象者

医療介護計画課，医務課，がん対策課，健康対策課，薬務課，医療介護人材課，地域包括ケア・高齢者支援課地域医療介護総合確保事業（医療分）（一部国庫）【一部新規】地域医療介護総合確保事業（医療分）（一部国庫）【一部新規】地域医療介護総合確保事業（医療分）（一部国庫）【一部新規】地域医療介護総合確保事業（医療分）（一部国庫）【一部新規】


担当課　地域における限りある医療・介護資源を効果的に活用して，急性期医療から在宅医療・介護まで一連のサービスが適切に提供されるよう，効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケア体制の構築を図る。

2,344,397



　「地域医療介護総合確保基金」を積み立てるとともに，これを活用し，病床の機能分化・連携，在宅医療の推進，医療従事者の確保など医療サービスの提供体制の充実に向けた事業を実施する。【地域医療介護総合確保基金充当】

1,671,871

区　分内　容　県内の市町，医療関係団体等　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容事業名

４医療従事者の確保180,86756,272○医療機関や薬局等が連携し，在宅での心不全患者の支援体制　を構築○在宅支援薬剤師の養成や医療・衛生材料の供給拠点となる在　宅医療薬剤師支援センターの整備を推進　等

1,417,244


・地域医療連携情報ネットワーク（ＨＭネット）の参加施設数　1,800施設（～H29）・地域包括ケア体制が構築されている日常生活圏域数　　　　　　125圏域（～H29）・県内医療に携わる医師数（人口10万人対）　　　　　　　　264.6人以上（～H30）・医療施設従事看護職員数　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,864人（～H30）財　　　　源　　　　内　　　　訳国　庫支出金分担金・負担金使用料・手数料事業費

地域医療介護総合確保基金積立 ○医療サービスの提供体制を充実させるため，「地域医療介護　総合確保基金」へ積立（国2/3，県1/3）【医療分】要求額

0 169 0 0

１医療資源の効果的な活用　【一部新規】 ○病床機能の転換に向け，医療機関を支援するための相談窓口　を設置○医療機関の連携を促進する地域医療連携情報ネットワークの　整備を推進　等３認知症サポート体制の充　実【一部新規】 ○広島大学ふるさと枠・岡山大学地域枠等の医学生への奨学金　貸付○看護師又は准看護師養成所の運営を支援　等２在宅医療連携体制の確保　【一部新規】 ○認知症患者の生活障害の改善を目指し，食事場面でのリハビ　リテーション手技を開発○認知症疾患医療センターの機能を強化　等

財産収入繰入金諸収入県債

17,488

事業費　事業費　事業費　事業費　（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（債務　288,000）（債務　288,000）

00 00 01,503,685 040,791 一般財源0 781,410合　　計

査定額積立 2,344,397 1,562,818 0事業費（債務288,0001,671,871 0677 00事業費（債務288,0001,671,871 0677 00 00 288,000)126,718781,4100要求額積立 2,344,397 1,562,818 0 0 01,503,685 040,791 00 288,000)126,71800 00169 0 0前年度当初予算額積立 521,040 347,017 0 0事業費（債務288,0002,215,100 0573 00 00 288,000)114,8060 0 173,509514 000 00 02,061,550 038,171


13

3,376,718

2,022,130 0 3,376,7180 00581 0

合　　計

44,45266,67866,678要求額査定額 1,347,6993,376,718積立事業費 1,347,699要求どおり

0 0 673,850事業費積立事業費積立前　年　度当初予算額 0 000 0 00 0 22,2260 0査定結果査定結果査定結果査定結果

00 0 0 66,6780 0 0 0

2,022,13088,643

使用料・手数料成果目標成果目標成果目標成果目標

3,376,718 国　庫支出金諸収入県債

○介護サービスの提供体制を充実させるため，「地域医療介護総合確保基金」へ積立（国2/3，県1/3）【介護分】3,004,682

６介護人材の確保・育成・　定着【一部新規】 ○介護人材に係る就職面談会及び再就職支援講習会の実施○介護の日フェスタ等の介護の仕事への理解促進○介護事業所における介護ロボット導入支援　等41,97538,273５医療従事者の確保 ○職場環境改善のため，看護管理者等を対象とした研修会の開　催及びアドバイザーの派遣を実施○魅力ある職場づくりのための自己点検ツールを活用した看護職員の確保・定着促進　等 26,131177,014

医療介護計画課，健康対策課，薬務課，医療介護人材課，地域包括ケア・高齢者支援課，医療介護保険課，地域福祉課地域医療介護総合確保事業（介護分）　（一部国庫）【一部新規】地域医療介護総合確保事業（介護分）　（一部国庫）【一部新規】地域医療介護総合確保事業（介護分）　（一部国庫）【一部新規】地域医療介護総合確保事業（介護分）　（一部国庫）【一部新規】事業名

　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容

○医療・介護関係者の認知症への対応力向上研修の実施　(12研修，延べ2,388人受講)○認知症高齢者等を支える市民後見人(77人)や生活支援員　(50人)の養成・確保　等

（単位：千円）区　分内　容要求額

４認知症サポート体制の充実

00 0

款：民生費項：社会福祉費目：社会福祉総務費，老人福祉費，社会福祉施設費款：衛生費項：医薬費目：医務費，看護職員確保対策費事業説明事業説明事業説明事業説明　県内の市町，介護関係団体等　対象者　対象者　対象者　対象者支出科目目　的目　的目　的目　的

担当課

事業費

　地域における限りある医療・介護資源を効果的に活用して，急性期医療から在宅医療・介護まで一連のサービスが適切に提供されるよう，効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケア体制の構築を図る。

○全125日常生活圏域において地域包括ケアシステムを構築する　ため地域包括ケア推進センターの運営委託○幅広い専門領域に対応できる質の高い訪問看護師を養成する　とともに新たに定年前後の看護職への訪問看護研修実施　等地域医療介護総合確保基金積立１在宅医療連携体制の確保【一部新規】２介護サービス基盤の整備 ○適切な医療介護サービスの提供に向けたケアマネジャーの資質向上とネットワークの構築のため事例検討会等の実施○新たに地域リハビリテーションの普及拡大に向けた実例に基　づくマニュアルの作成・関係団体による活用　等○小規模介護施設の整備支援（48施設）○介護施設等の開設準備経費支援（57施設）　等

　「地域医療介護総合確保基金」を積み立てるとともに，これを活用し，介護施設等の整備を進めるほか，介護サービスの質向上と適正化，医療・介護人材の育成・確保・定着に向けた事業を実施する。【地域医療介護総合確保基金充当】

３介護サービスの質向上と　適正化【一部新規】

00 0 673,8503,376,718581 0 00 02,022,130・地域包括ケア体制が構築されている日常生活圏域数　 125圏域（～H29）・介護サービス整備量　　　　　　　　　　　　　　　居宅:198,124人，地域密着:21,746人，施設:22,767人（～H29）・要支援・要介護認定率　　　　　　　　　　　　　　20％以下（～H29）・介護職員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,331人（～H29）財産収入分担金・負担金財　　　　源　　　　内　　　　訳 0繰入金一般財源事業費　事業費　事業費　事業費　(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円） 0


　重度心身障害児（者），乳幼児，ひとり親家庭等に対する経済的負担の軽減

　重度心身障害児（者），乳幼児，ひとり親家庭等

6,924,745要　求　額 000前　年　度当初予算額 6,621,236 0 00 006,924,745 00国　庫支出金財産収入 0 6,621,236県債使用料・手数料 0

重度心身障害児（者）医療費

0 00

こども家庭課，医療介護保険課，障害者支援課福祉医療費公費負担事業（単県）福祉医療費公費負担事業（単県）福祉医療費公費負担事業（単県）福祉医療費公費負担事業（単県）

（単位：千円）区　　分内　　　容実施主体

款：民生費項：社会福祉費目：社会福祉総務費支出科目担当課目　的目　的目　的目　的

事業名　重度心身障害児（者）や乳幼児，ひとり親家庭等の児童の健康の維持及び生活の安定を図る。負担割合要求額

事業説明事業説明事業説明事業説明　対象者　対象者　対象者　対象者　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容

乳幼児医療費対象者 ○0歳児～就学前児童対象者 ○身障手帳所持者　（1級～3級）○療育手帳所持者　（マルA，A，マルB）県 1/2市町1/2広島市分県40/100市60/100 4,173,853所得制限 ○本人　（老齢福祉年金の規定準用）○扶養義務者　（特別児童扶養手当の規定準用）一部負担金 ○200円（月額上限：14日,通院4日） 1,890,613所得制限 ○旧児童手当特例給付の規定準用一部負担金 ○500円（月額上限：入院14日,通院4日）ひとり親家庭等医療費対象者 ○ひとり親家庭の父,母及び児童○父母のいない児童○500円（月額上限：入院14日,通院4日）合　　　計 6,621,236


県 1/2市町1/2広島市分県40/100市60/100 556,770所得制限 ○所得税非課税世帯一部負担金市町県 1/2市町1/2


0 0財　　　　源　　　　内　　　　訳 6,621,2360分担金・負担金一般財源繰入金諸収入　要求どおり

　重度心身障害児（者）や乳幼児，ひとり親家庭等に対して，市町が医療費の自己負担分の一部を助成する事業について，その経費の一部を補助する。

査　定　額 6,621,236 0 0 0事業費　事業費　事業費　事業費　(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円）事業費

14



要求どおり 1500 0 35,67735,6770661前　年　度当初予算額 63,082 26,744 0 0

支出科目　対象者　対象者　対象者　対象者　県民担当課目　的目　的目　的目　的

事業名がん対策課，薬務課「がん対策日本一」推進事業（一部国庫）【一部新規】「がん対策日本一」推進事業（一部国庫）【一部新規】「がん対策日本一」推進事業（一部国庫）【一部新規】「がん対策日本一」推進事業（一部国庫）【一部新規】

款：　衛生費項：　公衆衛生費・医薬費目：　予防費・医務費　「県内のどこに住んでいても，どんながんであっても，安心して暮らせる広島県」，「県民みんながそれぞれの立場で「がん対策」に取り組む社会」の実現を目指して，がん対策の６つの柱（予防，検診，医療，緩和ケア，情報提供・相談支援，がん登録）による総合的な対策を実施する。

がんに対する正しい理解と行動変容の促進がん予防・75歳未満の肝がんによる年齢調整死亡率の減少:　Ｈ26年に比べ15％減少【H31】・がん検診受診率50％以上【H31】・「がんよろず相談医」，「がん検診サポート薬剤　師」それぞれ累計900人養成【H29】がん検診事業費　事業費　事業費　事業費　(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円）国　庫支出金使用料・手数料事業費分担金・負担金諸収入財産収入県債繰入金財　　　　源　　　　内　　　　訳一般財源

３がん検診精度管理推進事業【一部新規】身近な医療の専門家を「がんよろず相談医」,「がん検診サポート薬剤師」として養成し，検診の受診勧奨やがん医療ネットワークへの適切な紹介等を実施合　　　計

42,9198,49263,082


　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容

がん予防，検診，患者団体支援，就労支援に取り組む「Teamがん対策ひろしま」登録企業を支援するとともに，登録企業の増加を図り，地域社会全体でのがん対策を推進１Ｔｅａｍがん対策ひろしま推進事業

１ウイルス性肝炎対策１がん検診普及啓発強化事業(2) 肝炎患者重症化・肝がん予防の推進

２がん対策サポートドクター・がん検診サポート薬剤師実施事業　市町が実施するがん検診の精度向上のため，専門家による評価・助言・研修等を実施がんに対する正しい理解と行動変容の促進

(1) 肝疾患コーディネーターの養成・活用市町の保健師・企業の健康管理担当者等を「肝疾患コーディネーター」として養成し，　肝炎ウイルス検査の受検勧奨や陽性者に対する受診勧奨を実施 11,671


査　定　額要　求　額


区　分内　　　　　容２がん検診個別受診勧奨支援事業【一部新規】受診券やソーシャルマーケティングを活用した勧奨の導入や職域における被扶養者　への再勧奨を行う市町の支援，市町がん検診担当者を対象とした受診率向上研修の　実施啓発特使を活用した効果的な手法による情報発信，マスコミを惹きつけるイベント・キャンペーンの実施，「がん検診へ行こうよ」推進会議会員の独自啓発活動への支援肝疾患患者フォローアップシステムを活用した肝炎ウイルス陽性者の受診動向把握，　継続的な受診勧奨及び定期検査費用の助成等による肝炎重症化・肝がんへの移行防止がん検診

要求額がん予防　「がん対策の６つの柱」のうち，「がん予防」，「がん検診」の取組を強化するとともに，がんに対する正しい理解と行動変容を促進させる。

0026,74463,082 39,4510661000027,18067,292 0 0 661


0 1,183 0 56,6740 0 1,183 0 84,09356,67401,1830

　広島がん高精度放射線治療センターを指定管理者（一般社団法人広島県医師会）により運営する。

482,5770000564,025540,434 0 482,577

支出科目款：　衛生費　　　項：　医薬費　　　目：　医務費　　　　　　がん対策課広島がん高精度放射線治療センター管理運営費（単県）広島がん高精度放射線治療センター管理運営費（単県）広島がん高精度放射線治療センター管理運営費（単県）広島がん高精度放射線治療センター管理運営費（単県）　がんの治療水準の向上を図るため，がん患者に対して放射線治療を提供する施設として，広島がん高精度放射線治療センターの運営を行う。

事業名目　的目　的目　的目　的

担当課

財産収入

内　　　容○指定管理者による管理運営○医療情報ネットワークシステムの保守情報システム事業費　事業費　事業費　事業費　(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円）国　庫支出金

区　分管理運営　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容事業説明事業説明事業説明事業説明　対象者　対象者　対象者　対象者

県債一般財源繰入金使用料・手数料

　施設利用者

分担金・負担金

要求額（単位：千円）

財　　　　源　　　　内　　　　訳

520,27120,163540,434合　　計　がんの放射線治療が必要な患者に高精度な放射線治療を提供できる体制の充実成果目標成果目標成果目標成果目標

事業費諸収入　要求どおり査定結果査定結果査定結果査定結果

査定額要求額 0478,749前年度当初予算額 540,434 0 0

16



・健康寿命の延伸：全国平均を上回り，平均寿命の伸び以上に延伸（H34）・特定健診受診率：70％以上（H32）・メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少：H20年度に比べ25％減少（H29）・糖尿病性腎症による新規透析導入患者の減少：H25年度に比べ20％減少（H35）分担金・負担金

2,817疾病予防及び重症化予防モデル事業

068,140 03,607 県債 0 要求どおり

0

ヘルスケアポイント制度

0

款：　衛生費　　項：　公衆衛生費目：　中高年保健対策費　　　支出科目　対象者　対象者　対象者　対象者

地域包括ケア・高齢者支援課，医療介護計画課，医療介護保険課疾病予防・重症化予防コラボヘルス事業（単県）疾病予防・重症化予防コラボヘルス事業（単県）疾病予防・重症化予防コラボヘルス事業（単県）疾病予防・重症化予防コラボヘルス事業（単県）


担当課

00 3,6073,607 0 0 0 68,140



内　　　容

　県民の健康寿命の延伸を図るため，レセプトデータ等の分析結果を活用し，一人ひとりの健康状態に応じた支援に重点を置いたヘルスケア事業の手法の確立と環境の整備により，県民の健康への行動変容を促す。

○県民の健康に関する取組に対しポイントを付与し，様々な特典が得ら　れる仕組みである「ヘルスケアポイント制度」の普及促進　・市町，事業主，医療保険者，関係団体等と連携した県民の参加促進　・健康づくりのインセンティブとなる特典を提供する協賛店舗の拡大○糖尿病に係る「疾病予防・重症化予防モデル事業」の全県展開　・糖尿病対策推進会議による効果検証，実施方法見直し　・市町国保等，医療保険者への効果説明，助言支援　・地区医師会等関係団体への説明，協力依頼

　県内の保険者，被保険者等　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容事業名


区　　分要求額　健康医療情報等を活用した「疾病予防・重症化予防モデル事業」や，県民の健康づくりの取組を後押しする「ヘルスケアポイント制度」を全県的に展開するため，医療保険者や企業と連携して，県民の行動変容への働きかけを強化する。790

0 3,6070 諸収入使用料・手数料繰入金財産収入00 0国　庫支出金事業費査定結果査定結果査定結果査定結果

0 0 0財　　　　源　　　　内　　　　訳一般財源前　年　度当初予算額査　定　額

3,607合　　　　計

要　求　額 00 017



　

　要求どおり1480 0国　庫支出金 0財産収入0 0

款：民生費項：児童福祉費目：　児童福祉総務費　　　支出科目　対象者　対象者　対象者　対象者

こども家庭課子供の生活に関する実態調査（一部国庫）【新規】子供の生活に関する実態調査（一部国庫）【新規】子供の生活に関する実態調査（一部国庫）【新規】子供の生活に関する実態調査（一部国庫）【新規】


担当課　子供の貧困対策の効果的な支援の在り方を検討するため，子供の生活実態や学習環境等の調査を実施し，県，市町，支援機関等の連携方策を検討する。



12,999区　　分要求額子供の生活に関する実態調査【新規】○家庭の経済的事情などを背景とした児童生徒の教育課題の克服に関わっ　て，専門的な知見を得るため，有識者からの意見聴取の実施○県内の実情を把握するため，関係団体等に対するヒアリングの実施○他県等の先進事例の調査　※　健康福祉局も連携して実施

　児童・生徒，保護者及び支援者等　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容

事業名

　子供の生活実態や学習環境及び児童養護施設等の支援機関における支援の具体例等を把握するため，子供やその保護者，支援機関等を対象に調査を実施する。

財　　　　源　　　　内　　　　訳

負担割合内　　　容○子供・保護者調査子供の生活実態や学習環境を把握（調査対象）　・小学５年生（4,000世帯：児童4,000人保護者4,000人）　・中学２年生（4,000世帯：生徒4,000人保護者4,000人）○支援機関等調査　支援事例等の収集，課題，子供や家庭のニーズ把握　・児童養護施設等の支援機関職員　　(社会福祉士や保健師など)　2,900人　・児童養護施設等を退所した方　100人（参考：教育委員会事業）国3/4県1/4

0使用料・手数料

家庭の経済的事情などを背景とした「学びのセーフティネット」構築検討事業【新規】

3,214事業費分担金・負担金12,999 諸収入査　定　額

【参考金額】（3,486）

0009,637 0 00 0 0 一般財源12,999 県債 3,214子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのない社会の実現

0 繰入金事業費　事業費　事業費　事業費　（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）査定結果査定結果査定結果査定結果

0 0 148要　求　額 0 09,637前　年　度当初予算額18



要求どおり

支出科目款：民生費項：児童福祉費目：児童福祉総務費担当課こども家庭課事業名児童虐待防止対策事業（一部国庫）【一部新規】児童虐待防止対策事業（一部国庫）【一部新規】児童虐待防止対策事業（一部国庫）【一部新規】児童虐待防止対策事業（一部国庫）【一部新規】目　的目　的目　的目　的　児童虐待防止対策を強化し，子どもの安全確認・安全確保の徹底を図る。事業説明事業説明事業説明事業説明　対象者　対象者　対象者　対象者　社会的養護を必要とする児童等　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容　児童虐待を防止するとともに，児童養護施設等の退所後の支援を強化するため，次の事業を実施する。区　分内　　　　　容負担割合要求額１　予防 7,320オレンジリボンキャンペーン事業 ○虐待通告，被害児童への支援について，県民の理解を得るため，児童虐待　防止推進月間（11月）を中心にイベントへの出展など広報啓発を実施国1/2県1/2 7,320２　こども家庭センター等の体制強化 99,873

３　児童・家庭への援助 3,829専門スタッフの活用 ○法医学医師，法務専門員（弁護士），警察官ＯＢ，こども家庭支援員などの　専門スタッフを活用し，複雑化する児童虐待に適切に対応 91,063児童虐待対応職員の資質の向上【一部新規】 ○こども家庭センターや市町の職員等の専門性や実践力を高めるため，新たに　児童福祉司のフォローアップを行う任用後研修などを実施○児童福祉施設等において入所児童の自立支援計画の作成・進行管理や職員　の指導等を行う基幹的職員を養成するための研修を実施 7,284未成年後見人支援事業 ○親権を行う者がいない児童の日常生活における権利を守るために選任する　後見人に対し費用を助成 2,805４　児童養護施設等の退所後の支援 75,499国1/2県1/2市町の体制強化【新規】親子支援プログラムの実施 ○被虐待児の家庭復帰の際に虐待歴のある保護者に対して，カウンセリング，　心理教育，具体的な育児指導等を臨床心理士団体に委託実施国1/2県1/2 2,460児童養護施設等退所児童サポートステーションの設置 ○児童養護施設及び乳児院に職員を配置し，家庭復帰する被虐待児童について，　入所中に構築した関係性を活かし，保護者，市町，学校等との連絡調整等の　継続した見守りを実施(実施施設 14施設) 県10/10 55,183入所児童等自立支援事業 ○児童養護施設入所児童等の生活向上を図るため，児童養護施設等の社会的養護　施設等の運営に必要な改修，備品の整備更新に要する費用を補助　（対象施設 3か所）国1/2県1/2　　　など 10,000退所児童等アフターケア事業 ○児童養護施設等を退所した児童等に対する生活や就業に関する相談対応○退所後の児童の意見交換，情報交換や情報発信等を行える場の提供国1/2県1/2 7,856合　　　　　　計 186,521成果目標成果目標成果目標成果目標・児童虐待の通告義務の認知度：85％（H31年度）・施設入所後の家庭支援等の実施後における虐待再発リスクが高い児童の割合：33%（H31年度）・児童養護施設等の入所児童への支援：強化事業費　事業費　事業費　事業費　(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円）(単位：千円）事業費財　　　　源　　　　内　　　　訳国　庫支出金分担金・負担金使用料・手数料財産収入繰入金諸収入県債一般財源査　定　額 186,521 50,206 0 0 0 0 12,213 0 124,102要　求　額 186,521 50,206 0 0 0 0 12,213 0

○様々な職域で共通して使用できるリスクアセスメントシートの作成・活用○要保護児童対策地域協議会の実務者会議等において外部の有識者を派遣 1,526国1/2県1/2

124,102前　年　度当初予算額

心理的ケアの充実 ○家族再統合を図るためのハイリスク家庭の保護者及び児童に対するグループ　ワーク，被虐待児や発達障害児に対する心理療法の実施 1,024

0 117,072173,043 45,863 0 0査定結果査定結果査定結果査定結果 0 10,108 019


心身障害児（者）や認知症の高齢者に対する歯科診療体制の確保諸収入00 使用料・手数料15,712 財産収入事業費要　求　額財　　　　源　　　　内　　　　訳


0 0 0 00査　定　額 00前　年　度当初予算額一般財源15,712 県債 15,712事業費　事業費　事業費　事業費　（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

区　　分　県内全域の歯科診療所及び地区歯科医師会（呉・福山・三次）が運営する口腔保健センター等と連携して，心身障害児（者）等への歯科診療を行う広島口腔保健センターを運営する広島県歯科医師会に対し，運営費の補助を行う。

繰入金

　心身障害児（者），認知症の高齢者　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容

事業名

0分担金・負担金

15,712○広島口腔保健センターの運営費補助○平成29年1月に広島市東区二葉の里に移転し，心身障害児（者）　への診療を拡充実施　・診療日数の増（週2日→週5日）　・新たに日帰り全身麻酔治療を含む高度歯科診療を実施内　　　容



心身障害児（者）等に対する歯科診療の確保(単位：千円)

　特殊な設備や技能を必要とする心身障害児（者）や認知症の高齢者に対する歯科診療体制を確保する。

県1/3広島市1/3事業者1/3要求額

款：　衛生費　項：　医薬費　目：　医務費　　　支出科目　対象者　対象者　対象者　対象者

健康対策課心身障害者等歯科診療確保対策費（単県）心身障害者等歯科診療確保対策費（単県）心身障害者等歯科診療確保対策費（単県）心身障害者等歯科診療確保対策費（単県）


担当課

0 00 000 0 0

負担割合

　要求どおり00 0国　庫支出金 1,4541,454 15,712

20


（単位：千円）　　療育環境の改善，重症心身障害児(者)の在宅支援機能の強化等に向けた工事の基本設計　・わかば療育園（東広島市八本松町）：新築移転（東広島市西条町）工事　　・若草療育園（東広島市西条町）　　：改修工事　　・若草園（東広島市西条町）　　　　：改修工事


0 043,951 0要求どおり

0前　年　度当初予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0要　求　額 43,951 0 0 0 0 一般財源査　定　額 43,951 0 0 0 0 43,951 0 0事業費財　　　　源　　　　内　　　　訳国　庫支出金分担金・負担金使用料・手数料財産収入繰入金諸収入県債成果目標成果目標成果目標成果目標・県立施設入所者等の療育環境の改善・重症心身障害児(者)の在宅支援機能の強化事業費　事業費　事業費　事業費　（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容43,951要求額内　　　容　県立医療型障害児入所施設（３施設）について，療育環境の改善，重症心身障害児(者)の在宅支援機能の強化及び医療体制の効率化による診療の充実を図るため，移転・改修等を行うこととし，必要な工事の基本設計を実施する。

目　的目　的目　的目　的　障害者差別解消法が施行され，障害者に対する合理的配慮などが求められるなど，障害者を取り巻く環境が変化している中で，施設・設備が老朽化している県立医療型障害児入所施設（わかば療育園，若草療育園，若草園）について療育環境の改善を図るとともに，重症心身障害児(者)の抱える課題やニーズを踏まえた施設の機能強化を行う。事業説明事業説明事業説明事業説明　対象者　対象者　対象者　対象者　重症心身障害児(者)，肢体不自由児，発達障害児(者）等

支出科目款：　民生費　項：　社会福祉費　目：　社会福祉施設費　　　担当課障害者支援課事業名県立医療型障害児入所施設整備事業（単県）【新規】県立医療型障害児入所施設整備事業（単県）【新規】県立医療型障害児入所施設整備事業（単県）【新規】県立医療型障害児入所施設整備事業（単県）【新規】

21


負担割合国1/2県1/2国1/2県1/2国1/2県1/2

○アルコール関連問題啓発フォーラムを全日本断酒連盟と共同開催　主　催：広島県・全日本断酒連盟　内　容：飲酒リスクに関する講演等　参加者：4,000人○啓発資料作成　・飲酒リスク等の啓発を図るため，リーフレット60,000部を作成　　し，民間企業や健保組合等に配布する。 103内　　　容

○アルコール健康障害相談員の養成　受講者：市町・保健所の相談窓口職員，保健指導従事者等　研　修：50人養成(1日×1回開催)　内　容：節酒指導手法，早期介入手法等○アルコール健康障害対策連絡協議会の開催　・計画の取組の成果と課題を検証国1/2県1/2

　要求どおり00 0国　庫支出金 00 1,638繰入金


健康対策課アルコール健康障害対策推進事業（一部国庫）【新規】アルコール健康障害対策推進事業（一部国庫）【新規】アルコール健康障害対策推進事業（一部国庫）【新規】アルコール健康障害対策推進事業（一部国庫）【新規】


担当課　アルコール健康障害の発生，進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施することで，不適切な飲酒の防止による本人の健康問題及び重大な社会問題の発生を低減し，安心して暮らすことのできる社会を目指す。

0 00 00

款：　衛生費　項：　公衆衛生費　目：　中高年保健対策費　　　

(単位：千円)

2013,273合計

前　年　度当初予算額



普及啓発【新規】相談件数の増加【新規】要求額

0

　県民，保健所及び市町職員，保健医療関係者等　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容

事業名


区　　分　アルコール健康障害の発生，進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するため，人材養成や，相談機関の充実等，民間団体等の関係機関と連携した支援体制を整備する。

進行管理【新規】

2,500

一般財源3,273 県債 1,63800 0要　求　額財　　　　源　　　　内　　　　訳査定結果査定結果査定結果査定結果

0 0 0 01,635査　定　額 00多量飲酒する人の割合の減少アルコール健康障害に関する相談件数の増加サポート医（仮称）の養成

01,635 使用料・手数料3,273 財産収入事業費分担金・負担金サポート医（仮称）が依存症者を専門医療機関に紹介した件数

サポート医の養成【新規】 ○アルコール健康障害サポート医(仮称)※の養成　※…アルコール依存症が疑われる者を適切な医療に結び付ける　　　産業医，かかりつけ医，精神科医等　研　修：30人養成(1日×3回開催)　内　容：アルコール健康障害の専門知識，スクリーニング手法等 469

諸収入現状（H26）2,200件→（H33)2,400件現状（H28）0人→（H33)150人現状（H28）0件→（H33)570件成人男性（H25）：3.6％→（H33）3.2％以下成人女性（H25）：0.4％→（H33）0.2％以下

22


3,783,759 使用料・手数料


0要　求　額 3,788,915

国10/10財政安定化基金積立県10/10

財産収入諸収入0 0


81397 00 5,075（単位：千円）0 0

要求額

国保県単位化推進担当

794,897　要求どおり

00 0国　庫支出金0

繰入金794,500

款：　民生費　項：社会福祉費目：　国民健康保険指導費　　　

国民健康保険運営協議会の運営等【新規】

0

3,1591,661

支出科目

負担割合

県10/10

　対象者　対象者　対象者　対象者国保県単位化推進事業（一部国庫）【一部新規】国保県単位化推進事業（一部国庫）【一部新規】国保県単位化推進事業（一部国庫）【一部新規】国保県単位化推進事業（一部国庫）【一部新規】

事業費分担金・負担金

597,3603,185,992

　平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることから，市町との適切な役割分担のもと，国民健康保険制度の運営に中心的な役割を担うための体制を確保する。

国10/10等○国民健康保険運営方針の策定や納付金の決定等，国民健康保険事　業について審議し，諮問・答申を行う○財政運営主体として，制度改革の趣旨や仕組みの変更などを周知

担当課



納付金及び標準保険料率算定業務【新規】内　　　容○給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え，国　から交付される補助金を基金に積立

0前　年　度当初予算額

　市町，国民健康保険団体連合会　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容

事業名

事業費事業費事業費事業費

区　　分○市町から提供されるデータの集約や市町ごとの納付金及び標準保険料率を算定（委託先：国民健康保険団体連合会）○納付金等算定業務の委託に当たり，県と国民健康保険団体連合会　の間に専用回線を敷設 743


81 0 0 03,783,759査　定　額

3,788,915合計財　　　　源　　　　内　　　　訳

5,075

○保険料の算定方法の変更に伴う影響を激変緩和するため，国から　交付される補助金を基金に積立【新規】

一般財源3,788,915 県債　県と市町が連携して，国民皆保険を支える持続可能な国民健康保険制度として運営

23



要求どおり00 0国　庫支出金 0 1,7030 0

款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境衛生指導費　　　支出科目

　対象者　対象者　対象者　対象者食品生活衛生課

「いのちを守る！」動物愛護推進事業（単県）【一部新規】「いのちを守る！」動物愛護推進事業（単県）【一部新規】「いのちを守る！」動物愛護推進事業（単県）【一部新規】「いのちを守る！」動物愛護推進事業（単県）【一部新規】


担当課　犬猫の殺処分数を削減して「人と動物との調和のとれた共生社会」の実現を目指し，犬猫の更なる返還譲渡を促進するため，今後の動物愛護業務や機能のあり方について検討するとともに，引き続き殺処分対象犬猫削減の推進に向けて取り組む。

5,40012,265

00 0 12,265事業費　事業費　事業費　事業費　（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）財産収入

1,703 0



内　　　容

合　　　計動物愛護センター業務及び機能のあり方検討【新規】平成28年8月以降，犬猫の殺処分が事実上なくなっている現状を踏まえ，今後の動物愛護センターの業務及び機能のあり方について具体的に検討　○広島県動物愛護管理推進協議会開催（３回）　○動物愛護センターにおける業務の現状分析及び今後の施策検討を　　行うための調査を実施

諸収入使用料・手数料

　動物飼養者，動物取扱業者，動物愛護関係団体，地域住民　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容

事業名

区　　分要求額　殺処分対象の犬猫の譲渡を促進するとともに，平成２８年８月から本県における犬猫の殺処分が事実上なくなったことを踏まえ，広島県動物愛護管理推進協議会において，県動物愛護センターの業務及び機能のあり方についての検討を行い，平成２９年度中に基本計画をまとめる。

00　○動物愛護センターの業務及び機能のあり方に関する基本計画の取りまとめ　○犬猫の引取頭数の減少及び返還譲渡の促進による殺処分対象犬猫削減の推進

一般財源12,265 県債 12,265財　　　　源　　　　内　　　　訳繰入金要　求　額 12,265査定結果査定結果査定結果査定結果

0 0 0 00査　定　額

殺処分対象犬猫の譲渡促進殺処分対象犬猫の適切な譲渡を促進するため，健康管理業務及び動物愛護団体への搬送を実施　○駆虫及びワクチン接種等犬猫の健康管理業務の実施　○動物愛護団体への搬送 6,865

事業費分担金・負担金前　年　度当初予算額 0 0 0024



　

28,325　要求どおり29,951

障害者芸術文化の振興

0 0国　庫支出金事業費分担金・負担金

款：民生費　　項：　社会福祉費　　目：　社会福祉総務費，社会福祉施設費　　　支出科目


障害者支援課パラムーブメント推進事業（一部国庫）【一部新規】パラムーブメント推進事業（一部国庫）【一部新規】パラムーブメント推進事業（一部国庫）【一部新規】パラムーブメント推進事業（一部国庫）【一部新規】


担当課　障害者の健康の保持増進や社会参加を促進するとともに，東京パラリンピックに向けた競技力向上のための障害者スポーツの振興や，文化芸術活動支援に関する取組を行い，パラムーブメントを盛り上げることにより，障害者を含む全ての県民が自己の能力を最大限発揮して活躍できる，住みやすく魅力ある共生社会の実現を図る。

0 06,502 0使用料・手数料0



障害者スポーツの推進　県民（障害児（者）を含む），障害者関係団体等　事業内容　事業内容　事業内容　事業内容

事業名

要求額内　　　容負担割合

一般財源36,606 県債 0≪障害者スポーツの推進≫　東京パラリンピックへの本県在住の出場選手数　　過去５大会の最多出場選手数：３人（2004年アテネ大会），最終目標：４人以上（Ｈ32年度）≪障害者芸術文化の振興≫　全国規模の著名な作品展への本県在住の出展者数　　現在：１人（Ｈ27年度），最終目標：３人以上（Ｈ32年度末）

24,697

財産収入査　定　額

○普及啓発・人材育成等を通した芸術文化活動基盤の強化【一部新規】　・広島県アートサポートセンターの運営　・障害者芸術関係者によるネットワーク会議の開催（年２回）　・芸術活動現場への指導者等の派遣（年20回）○「あいサポートアート展」の開催（年２回：広島市，福山市）○障害者舞台芸術祭の開催（年１回：広島市）【新規】国1/2県1/2等


0 0 29,951 06,655前　年　度当初予算額 036,606 繰入金諸収入06,655 00 2,000事業費　事業費　事業費　事業費　（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

36,827 00要　求　額財　　　　源　　　　内　　　　訳

区　　分

0

11,909合　計 36,606

○障害者スポーツ体験イベント等による普及啓発・広報【一部新規】　・小中学校における障害者スポーツ体験会（20校）○広島大学病院スポーツ医科学センター等と連携した選手の育成・強化【一部新規】　・メディカルチェック・サポート研修の実施（強化指定選手20人）○障害者スポーツ指導員等の養成　・初級指導員（初心者の競技への導入を支援）の養成（30人）　・中級指導員（地域でリーダー的な役割を担う）の養成（15人）○広島県障害者スポーツ協会への運営支援

25

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