市民活動の支援は、なぜ、どのように行われるべき

か？市民活動支援の意義と機能を

再確認するＩＩＨＯＥ [ 人と組織と地球のための国際研究所 ]

代表者 川北 秀人http://blog.canpan.info/iihoe/

祝！愛媛県ボランティ

ア・市民活動センターの新・運営委員会発

足！「生み出す福祉・創る福祉」

で地域の未来をより良いものに

しっかり導きましょう！

IIHOE って？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、　 （ 1994 年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑む NPO ・企業）の支援

「ＮＰＯマネジメント」（ 99 年 ~11 年）、「ソシオ・マネジメント」

育成・支援のための講座・研修地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００

件）行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０

県市）調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（ LGSR ）」

ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０

社） ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

ＮＰＯを支援する基盤？制度 ◎ 特定非営利活動促進法・認定制度：抜本改正！ ◎ 新非営利（財団・社団）法人法：公益認定続々 △ 協働：しくみも、担い手も、進め方も、ほとんどダメ × 緊急雇用・新しい公共：完全に誤用（基盤にならず）施設 △ 支援センター：もはや４００か所以上！（機能は？？）人材 △ ボランティア：志望者は増えているが、継続しない △ 有給職員：低賃金＋重労働＋早期退職の理由は？資金 ○助成制度・寄付：拡充基調→狩人が増えただけ！　

ＮＰＯ支援センターの現状？・総数４００以上？・日本ＮＰＯセンターの３５４か所リスト（１０年）によると　設立者：民間７７、社協１１、自治体２６８（７５％）！　県庁所在地市以外にも２１１（全施設中５９％、全市中２５％）設立時期：

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1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

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10

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民設（社協含む）官設民営

ＮＰＯ・市民活動支援センターの本来的な使命は、

「市民活動の支援」か、「地域の課題解決と理想実現」

か？

（社協ボラセンの本来的な使命は「ボランティアの活発化」か「地域福祉の充実」か？）

２０２０年に、どんな社会を実現したいか？

自治とは、自発的な地域づくり自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽く

す。出し惜しみしないできないフリしないあきらめない「誰かがどうにかしてくれる」なんて

　甘えない

地域の課題・理想は把握しているか？

課題の原因・背景は理解しているか？

課題解決のプロセスは見えているか？

地域の資源を巻き込んでいるか？合理的な見通し + 計画を伝えている

か？進捗 =途中の成果も伝えているか？

「ＮＰＯが社会を変えられない５つの理由」

（せんだい・みやぎＮＰＯセンター 故・加藤哲夫さん）権利を知らない

情報公開制度と市民の権利制度を知らない

行政の仕組みを知ろう！調べられない

市民による調査の技術形にできない

思いを提案にまとめる力伝えられない

広報と提案戦略

特定非営利活動法人制度の１５年間

年間申請 2000 件切れ確実「不認証 + 解散」が 16% に

ＮＰＯは「 1歩先の視野・半歩先のプログラム」

中間支援は「２歩先の視野・ 1歩先のプログラム」支援者・協力者

（市民・企業・行政）

「課題解決や理想実現を支援・協力したい！」という意

思と資源（人材、資金、物資、施設、情報、権限、・・・）

受益者・利用者（ひと・動植物・自然環境）

現場の過去・現在・未来のニーズを見据えた、効果を生む事業と組織づくりの支援

中間支援機関

受益者・利用者の過去→現在→近未来のニーズに、効果を生む合理的なプログラム

事業系ＮＰＯ

過去・現在・近未来のニーズ

ニーズに効果を生む合理的なプログラム

効果を生む事業＆組織づく

り

愛媛県も、これまで２０年と、これから２０年は違う

1990 年 2000 年 2010 年 2020年 2030年

計（千人） 1,515 1,493 1,431▲5%

1,328 1,206▲15%

0~14歳 280 219 185▲34%

152 123▲33%

15~64歳（Ａ）

（生産人口）

1,000 953 864▲13%

734 653▲24%

65歳 ~（Ｂ）高齢者率

23215.4%

32021.4%

38126.7%+63%

44133.2%

42835.6%+12%

A÷Ｂ 4.3 人 2.9 人 2.2 人 1.6人 1.5人

75歳 ~ 96 138 202+46%

232+15%

273+17%

２０２０年の愛媛県は？高齢者率は？→３３ . ２％（全国より１５年早い）！高齢者１人を支える生産人口は、わずか１ .７

人！７５歳以上は？→２３万人（６人に１人以

上）！ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？高齢者の健康 = 地域の資源 +資産！

生産人口は？→１５％減（００年比 ２２％減） ！県税収入は？

既存インフラの補修コストは？道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施

設、・・・・県債残高は？消費税は、いくら必要？

愛媛県の高齢者・後期高齢者のくらしは？2000 年 2005 年 2010 年 2015年 2020年

人口（人） 1,493.0 1,467.8 1,431.4 1,383.4 1,328.4

高齢者 320.0 352.1 381.5 424.2 441.3

後期高齢者 138.29.3%

173.911.8%

202.214.1%

218.015.8%

232.817.5%

世帯数 566.1 582.8 590.8 582.5 565.5

高齢者単身 51.19.9+41.1

61.013.3+47.7

69.316.3+53.0

78.919.1+59.7

83.120.4+62.6

後期高齢者単身

25.64.2+21.3

34.56.4+28.0

42.28.0+34.1

48.88.9+37.8

50.49.6+40.7

後期単身率 18.5% 19.8% 20.9% 21.4% 21.6%

高齢者夫婦 49.4 57.0 62.3 69.8 72.7

後期 夫婦 10.9 17.2 22.7 26.0 28.5

高齢世帯率 17.8% 20.3% 22.3% 25.5% 27.6%

上島町も、これまで２０年と、これから２０年は違う

1990 年 2000 年 2010 年 2020年 2030年

計（人） 10422 8605 7648▲26%

6517 5400▲29%

0~14歳 1663 878 602▲63%

433 332▲44%

15~64歳（Ａ）

（生産人口）

6770 5079 4165▲37%

3057 2595▲37%

65歳 ~（Ｂ）高齢者率

210920.2%

264830.8%

288137.7%+36%

302746.4%

247345.8%▲14%

A÷Ｂ 3.1 人 1.9 人 1.4 人 1.0人 1.0人

75歳 ~ 1119 1538+37%

1675+8%

1743+4%

２０２０年の上島町は？高齢者率は？→４６ . ４％（全国平均より５０年早い）！高齢者１人を支える生産人口は、わずか１ . ０人！

７５歳以上は？→１６７５人（人口の４人に１人）！ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！

生産人口は？ → ２６ %減（００年比３９％減）！個人所得税収は？「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！

既存インフラの補修コストは？道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施

設、・・・・町債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

上島町の高齢者・後期高齢者のくらしは？2000 年 2005 年 2010 年 2015年 2020年

人口（人） 8,605 8,098 7,648 7,063 6,517

高齢者 2,648 2,775 2,881 3,069 3,027

後期高齢者 1,11913.0%

1,36816.9%

1,53820.1%

1,61522.9%

1,67525.7%

世帯数 3,645 3,627 3,618 3,438 3,219

高齢者単身 565117+448

595133+462

547139+408

545149+396

519147+372

後期高齢者単身

30454+250

34970+279

41376+337

44578+366

46781+386

後期単身率 27.2% 25.5% 26.9% 27.5% 27.9%

高齢者夫婦 500 577 608 652 646

後期 夫婦 114 192 231 251 264

高齢世帯率 29.2% 32.3% 31.9% 34.8% 36.2%

上島町の後期高齢者のくらしは？2000 年 2005 年 2010 年 2015年 2020年

高齢世帯率 29.2% 32.3% 31.9% 34.8% 36.2%

後期高齢者 1,119 1,368 1,538 1,615 1,675

（人口比） 13.0% 16.9% 20.1% 22.9% 25.7%

★男女

415704

532836

573965

6111,004

6461,029

単身世帯男女

30454

250

34970

279

41376

337

44578366

46781386

（平均） 27.2% 25.5% 26.9% 27.5% 27.9%

★（男）（女）

13.0%35.3%

13.2%33.4%

13.3%34.9%

12.8%36.5%

12.5%37.5%

後期 夫婦 114 192 231 251 264

後期世帯率 11.5% 14.9% 17.8% 20.2% 22.7%

全国12.4% 17.6 22.4

15.5 19.1 19.6

4.2 7.6 10.8

久万高原町も、これまで２０年と、これから２０年は違う

1990 年 2000 年 2010 年 2020年 2030年

計（人） 13313 11887 9644▲27%

7489 5670▲41%

0~14歳 1848 1412 899▲51%

505 345▲61%

15~64歳（Ａ）

（生産人口）

8028 5935 4413▲45%

3205 2233▲49%

65歳 ~（Ｂ）高齢者率

343725.8%

453938.2%

433244.9%+26%

377950.5%

309254.5%▲28%

A÷Ｂ 2.3 人 1.3 人 1.0 人 0.8人 0.7人

75歳 ~ 2040 2705+32%

2449▲9%

2053▲16%

２０２０年の久万高原町は？高齢者率は？→５０ .５％（全国より５０年以上早い）！高齢者１人を支える生産人口は、わずか０ .８人！

７５歳以上は？→２４４９人（人口の３人に１人）！ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！

生産人口は？ → ２７%減（００年比４６％減）！個人所得税収は？「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！

既存インフラの補修コストは？道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施

設、・・・・町債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

久万高原町の高齢者・後期高齢者のくらしは？2000 年 2005 年 2010 年 2015年 2020年

人口（人） 11,887 10,946 9,644 8,517 7,489

高齢者 4,539 4,678 4,332 4,060 3,779

後期高齢者 2,04017.2%

2,46122.5%

2,70528.0%

2,75132.3%

2,44932.7%

世帯数 5,146 4,891 4,468 4,020 3,568

高齢者単身 885205+680

978229+749

1,005258+747

988263+725

942255+687

後期高齢者単身

519101+418

658137+521

715147+568

723148+575

642131+511

後期単身率 25.4% 26.7% 26.4% 26.3% 26.2%

高齢者夫婦 971 1,040 957 894 831

後期 夫婦 237 354 448 486 446

高齢世帯率 36.1% 41.3% 43.9% 46.8% 49.7%

久万高原町の後期高齢者のくらしは？2000 年 2005 年 2010 年 2015年 2020年

高齢世帯率 36.1% 41.3% 43.9% 46.8% 49.7%

後期高齢者 2,040 2,461 2,705 2,751 2,449

（人口比） 17.2% 22.5% 28.0% 32.3% 32.7%

男女

7821,258

9471,514

1,0651,640

1,0631,688

9071,542

単身世帯男女

519101418

658137521

715147568

723148575

642131511

（平均） 25.4% 26.7% 26.4% 26.3% 26.2%

（男）（女）

12.9%33.2%

14.5%34.4%

13.8%34.6%

13.9%34.1%

14.4%33.1%

後期 夫婦 237 354 448 486 446

後期世帯率 14.7% 20.7% 26.0% 30.1% 30.5%

全国12.4% 17.6 22.4

15.5 19.1 19.6

4.2 7.6 10.8

四国中央市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

1990 年 2000 年 2010 年 2020年 2030年

計（千人） 97215 94326 90187▲7%

83349 75301▲16%

0~14歳 18745 14640 11826▲36%

9804 7883▲33%

15~64歳（Ａ）

（生産人口）

63865 59673 54763▲14%

45889 40380▲26%

65歳 ~（Ｂ）高齢者率

1454715.0%

2001021.2%

2359726.2%+62%

2765633.2%

2703835.9%+14%

A÷Ｂ 4.3 人 2.9 人 2.3 人 1.6人 1.4人

75歳 ~ 8756 12522+43%

14207+13%

17015+19%

２０２０年の四国中央市は？高齢者率は？→３３ . ２％（全国より１５年以上早い）！高齢者１人を支える生産人口は、わずか１ . ６人！

７５歳以上は？→１ . ４万人（人口の６人に１人以上）！ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！

生産人口は？ → １６ %減（００年比２３％減）！個人所得税収は？「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！

既存インフラの補修コストは？道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施

設、・・・・ 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

四国中央市の高齢者・後期高齢者のくらしは？2000 年 2005 年 2010 年 2015年 2020年

人口（人） 94,326 92,854 90,187 86,886 83,349

高齢者 20,010 21,948 23,597 26,271 27,656

後期高齢者 8,7569.3%

10,83311.7%

12,52213.9%

13,47015.5%

14,20717.0%

世帯数 32,957 34,419 34,951 34,455 33,442

高齢者単身 2,483515+1968

3,066711+2355

3,527877+2650

4,0551039+3016

4,3361127+3210

後期高齢者単身

1,247219+1028

1,760339+1421

2,162462+1700

2,394535+1860

2,561584+1978

後期単身率 14.2% 16.2% 17.3% 17.8% 18.0%

高齢者夫婦 2,782 3,336 3,663 4,121 4,360

後期 夫婦 613 976 1,312 1,510 1,645

高齢世帯率 16.0% 18.6% 20.6% 23.7% 26.0%

四国中央市の財政はどう推移する？単位：億円 ０５年度 １０年度（ 05

比）１１年度（同）

１５年度？

歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同）固定資産（同）公債（同）

363.3145.6 （ 40%） 32.8 （ 9%） 18.6 （ 5%） 86.5 （ 23%） 50.1 （ 13%）

378.6158.4 （ 41%） 40.8 （ 10% ） 18.9 （ 5% ） 91.3 （ 24% ） 42.5 （ 11% ）

401.7155.8 （ 38%） 39.6 （ 9% ） 17.5 （ 4% ） 90.4 （ 22% ） 55.6 （ 13% ）

歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上下水道　介護サービス　他（介護保険 等） 扶助費

354.5 57.9

991 58.2 45.1 （ 6.7 ）（ 19.6 ）（ 1.1 ）（ 17.6 ） 31.5 （ 8%）

354.6 48.4 （ -16% ）

847 （ -14% ）

55.3 44.9 （ 8.2 ）（ 11.9 ）（ 1.8 ）（ 22.9 ） 55.9 （ 15% ）

385.2 46.2 （ -20% ）817 （ -17% ） 55.7 46.6 （ 7.7 ）（ 12.5 ）（ 1.8 ）（ 24.5 ） 59.8 （ 15% ）

将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金

500.6 （ 3.4倍）517.2 3.5 20.1

435.7 （ 2.8倍）443.2 （ - 14% ） 22.1 （ +527%） 29.6 （ + 47% ）

418.0 （ 2.7倍）450.6 （ - 12% ） 27.2 （ +672%） 59.8 （ +197%）

生産人口10 年比 - 9%05 年比 -13%

後期高齢者10 年比 + 7%05 年比 +24%

10 年 個人住民税45,320 円 / 人

10 年 483,177 円 / 人

人件費・扶助費・公債費を除く

歳出額（≒調達額）193億円（ 50% ）

「年間事業（目標）額」と「活動開始後の年数」で見ると

３００万円

１０００万円

５０００万円

年間事業（目標）額

事業・団体の「最低限の運営」力（義務のレベル）：業務品質管理、ボランティア・マネジメント、広報、会議、

会計、・・

事業の「継続」力：自主財源拡充、開示、育成、労

務、他団体・企業・行政との協

働、・・

事業・組織の「見直し・建て直し」

力：理事会、

事業 & 組織評価、他団体との統合、

・・

→団体の目標と現状との差（ = 課題）に応えているか？そもそも団体が「社会における役割」を意識してい

るか？

３年 １０年 開始後の年数

社会の「しくみづくり」力：社会と事業の中期戦略、

政策提言、他団体の育成、・・

社会の「変革推進」力：（他セクターと連携して）社会を変える戦略、

メディアによる社会啓発、生態系（コミュニティ）づくり、・・

支援センター ＝ 病院教える・場を与えるのではなく、 課題を解決し、理想を実現する求められる基本的な機能は

緊急救命（ＥＲ）治療予後（ +健康増進）予防：予防研究、予防広報、予防行動

身近にかかりつけの診療所、広域で総合病院

来訪者だけが利用者ではなく、　本当に必要な人のもとに「往診」する！

「支援」とは（支援センターが持つべき７つのチカラ）

相談対応力調査・情報収集力編集・発信力コーディネート / ネットワーキング力

資源提供力（人材、物品、資金）内部の人材育成力（スタッフ、理

事）政策提言力

支援者として責任と役割を果たすには「誰を、なぜ、どう支援するか」を定め、相手のビジネスモデルを確認したうえで、

相談対応：質問に答えるだけでなく、予測して発信する + 質問と答えを一般化し、研修・機関誌などで共有する調査・情報収集：団体の代わりに情報を収集・提供する + 住民・企業・行政を動かすために情報収集・提供する編集・発信：分析し、相手にもメディアにも役立つ整理をコーディネート / ネットワーキング：互いに役立つ接点を資源提供（人材、物品、資金）：ボランティアや助成金より

インターン、貸出・中古譲渡・割引、寄付付き販促（ CRM ）

内部の人材育成（スタッフ、理事）：広く通用する専門性を政策提言：自他ともに総合評価 +影響を予測して提案する

中間支援系 共通のアジェンダ（＝ IIHOE の中期重点課題）

事業系ＮＰＯ / 社会事業家の事業経営力向上！「ハート＋ガッツ＋スキル」を備えた人材の育

成自主財源率を高める工夫を促す！

特に、情報開示と物品販売の基盤強化！！地域における、まっとうな協働の促進！

基盤となる制度整備＋官・民双方の継続的な育成

分野別ネットワーク・センターの機能？特に、社協ボラセンって、どうするの？？

ＮＰＯ間の連携・協働・合併を促す！「ちゃんと機能する理事」を育てる！

本センター ４プロジェクトに当てはめると福祉学習：プログラム開発、評価指標策定　　　　　　　実態調査 など中間支援：基盤強化 =資金づくり災害支援：（仮）中核的人材の育成、　　　　　　　連携体制づくり協働推進：コーディネーター養成、事業企画、　　　　　　　事例発信　　　　　　　　

協働から総働へ

ＮＰＯ 行政

中長期の視点で、地域を耕す意欲としく

み

公共サービスを担う意欲とスキル

協働?

総働

ＮＰＯ

行政

事業者金融機関

当事者

専門家

学校（教員 + 生徒）

「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へすべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ→定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２ . ０」へ！

自治会・町内会は、行事を半減して、事業 = 福祉 +経済を！

【現在】親睦も安全も福祉も行事の連続。。

→地域の住民が気軽に付き合い、　日常生活に必要な情報交換や　　安全確保などを行なうとともに、　地域生活をより快適にするため、　自主的・自発的に共同活動しな　がら、まちづくりを進める。

【今後】「小規模多機能」自治！→行政機能の集約化を補い、　住民減少・高齢化などに伴い　必要性が高まる安全・安心の　確保のための「適地適作（策）」　型の地域づくりを進める。

問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収）

生活充実 （福祉、青少年育成、　健康増進、祭礼・盆踊り、　運動会、文化祭など）環境・設備維持 （清掃・整備、　集会所管理など）広報・調整

共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」

・最小限の安全・安心の維持・文化・伝統の継承・経済的な競争力の維持・向上

雲南市の地域自主組織のすごさ・「公民館」から「地域交流センター」へ

・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」

・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり

・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）・旧・農協で産直市 &100 円喫茶（中野・笑んがわ市）・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）

・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」・最小限の安全・安心をどう維持するか？・文化・伝統をどう残すか？・経済的な循環・競争力をどう維持するか？

→年 2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

真地（まーじ）団地自治会（那覇市）・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯

・車両部で買物支援　「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！・２０１１年度に「地域福祉部」新設！　「第１次福祉計画」（１１ - １３年度）：　見守り、活性化、運行、資金造成　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４- １６時）　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）　・土曜：カラオケ！

６０人のお年寄りのために７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノー

ソン」（大分県中津市 旧・耶馬渓町）

・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」・農協から店舗を買い取り、日用品販売 &お茶飲み・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、　仕事をつくれる人に来てもらいたい」

独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」

（岐阜県高山市）・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額２万２千円　朝夕食は食堂で・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月）・市社協の提案 + 国交省「新たな公」補助金で実現！・「まちなかに暮らす息子と同居しても、　知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

分散が支えられず、孤立の急増集落内 周辺・近隣 集落外（中心部）

病院・介護

商業施設

公民館

商店

通院買物

移動販売

利用

行政

買物

直営

補助

孤から共（協）へ、待・受から動・助へ

集落内 周辺・近隣 集落外（中心部）

病院・介護

商業施設

地域センター

商店

通院

移動販売

運営＆

利用行政

指定管理

配達

買物

往診・ミニデイ

横浜型地域貢献企業支援事業（ 07 年 ~ ）地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、 地域貢献の視点を持って社会的事業に　取り組み、 地域とともに成長・発展をめざす。・「最上位」「上位」「標準」の 3段階・公共工事におけるインセンティブ発注 （認定企業であることが入札参加条件）・低利融資資格認定 +保証料 3/4 助成！ （金利 2.1% 以内、最長 7 年、 2億円まで）

ＣＳＲマネジメントシステム（ PDCA ）評価+ 地域性評価（（ 1 ）項目 + （ 2 ）地域性基準）（１）取り組み項目評価【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、　納税証明書、許認可 【重要】 2. 地域社会貢献：ボランティア、文化事業、　地域への寄附 3. 地元活用・志向：業者選定（地元優先）、

　地元ブランド販売 4. 雇用：女性活躍促進（よこはまグッド　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、　高齢者・障害者 5. 環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮【一般】 7. 財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離　会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（ OHSAS等）、　健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置　顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ： PC ・文書管理、　 P マーク、顧客情報管理 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1. 地域志向性：特性・文化を重視した取組 2. 地域限定性：在住・所在限定の取組 3. 地域性比率：対象者中在住者 5割以上

すでに 200 社以上！→「横浜スタンダード推進協議会」

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