流域ガバナンスに関する研究紹介と提案大野智彦阪南大学経済学部

2011 年 10 月 13 日（木）地球研 FS 「下流汚染蓄積型湖沼の水環境問題と未来可能性に関する研究」勉強会

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報告の内容

1. 自己紹介– 環境政策学、河川政策、参加と合意形成、ローカル・コモンズ、

ガバナンス

2. 流域ガバナンスとは？– 背景と定義、分析枠組み、高まる注目

3. 流域ガバナンスにおける参加– 流域委員会の制度的特徴– 流域委員会の事例研究

4. 何が参加を促進するのか？– 社会関係資本の影響– 社会関係資本の形成

5. 湖沼流域ガバナンス研究に向けて– ガバナンスの比較（支流域間、湖沼間、時系列）– ガバナンスとそのアウトカムの関係

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１．自己紹介

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２－１．流域ガバナンスの定義と背景

• ガバナンス論• 語源はギリシャ語　 Kubernan 「舵取り」• 政府を中心とした伝統的な権力主体への批判的視座と、非政府アク

ターを含めた現代的統治システムの再検討・再構築という問題意識• 環境ガバナンスはグローバルなレベルの議論に始まりローカルな議論

へ展開• 規範的概念と分析的概念の混在

• 環境ガバナンス• 上（政府）からの統治と下（市民社会）からの自治を統合し、持続可

能な社会の構築に向け、関係する主体がその多様性と多元性を生かしながら積極的に関与し、問題解決を図るプロセス （松下・大野 2007 ）

• 流域ガバナンス• 流域管理の困難：科学的不確実性、地域固有性、空間的重層性• 単一機関による画一的ガバナンスではなく、利害関係者の参加とコ

ミュニケーションを通じた協動的ガバナンスが必要（大野　 2009a ）

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文脈（ Context ）・社会経済状況・市民コミュニティの状況・生態系の状況・政府組織

過程（ Process ）協働的流域管理のための組織

政策アウトプット（ Policy Outputs ）・計画（形成）・プロジェクト（実施）

市民コミュニティ（ Civic Community ）・人的資本・社会関係資本・政治的有効性・信頼・レジティマシー・集合行為に関する信念

流域のアウトカム（ Watershed Outcomes ）生態的、社会経済的状況に対する認識上、実際上の変化

流域の状況の変化

組織の存続

図１．１　流域管理のための動的枠組み　（ Sabatier et al. 2005 ）

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２－２．流域ガバナンスに関する注目の高まり

• 「琵琶湖淀川のこれからの流域管理に向けて」（ 2011 年 3 月、滋賀県）– 琵琶湖淀川の流域管理に関する検討委員会（ 10 名の

有識者、公募委員）で 5 回議論– さまざまな主体の参画と連携をより重視し、柔軟性

のある新たな管理のしくみ＝「流域ガバナンス」が必要

• ILBM （統合的湖沼流域管理）– Institutions, Participation, Policies, Information,

Technology, Finance の 5 つの要素に注目– 計画や評価の指針として、各地で活用

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３－１．河川法改正と流域委員会

• 河川政策の課題　　　→　「環境保全」と「参加」の欠如

• 「環境」と「参加」の充実を図る河川法改正– 「河川環境の整備と保全」が目的に追加– 関係住民、学識者の意見反映

• 各地で設置される流域委員会– 河川整備計画の策定にあたって学識経験者、住

民が意見を述べる場として新たに設置

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流域委員会の制度的特徴にもとづく類型化（大野 2011 ）

設置日、基本方針との関係、開催回数、各委員構成比、総委員数を対象にクラスター分析を実施

6 つのグループを抽出① ②③ ④ ⑤

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各クラスターの特徴

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３－２．流域委員会の事例研究

• 形骸化した流域委員会– 肱川流域委員会の事例研究（大野 2009b, 2009c ）– 地域の実情に合わない制度設計– 「市民参加」＝たくさんの人から意見を聞けばよい

という誤解の危険性

• 先進的な流域委員会の取り組みとその困難– 淀川水系流域委員会の事例研究– 制度的特徴と変遷、「地域」の定義、政治過程– 議論内容の把握

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• 背景・目的– 市民参加の機会が制度化されたとしても、行

政が参加の場の設定に消極的だったり、住民が積極的に参加しないことも（原科 2002 ）

– 制度的に市民参加の場を設けるだけで十分なのだろうか？

流域管理への参加を促進する社会的条件についての考察が必要ここでは、その 1つの要因として社会関係資本と参加行動の関連を定量的に分析

４－１．河川管理における参加行動と社会関係資本の関連

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分析の枠組み

• 社会関係資本：「調整された諸活動を活発にする信頼、規範、ネットワーク」（ Putnam 1993 ）

• 4 つのタイプの SC が、参加行動にどのような影響を与えているのか検討する

参加行動

個人レベル SC

個人属性

流域環境への態度

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社会関係資本が高い人ほど参加する（ Ohno et. al 2009 ）

Dependent variables

Model 1 Model 2

行政が主催した活動への参加 水路掃除への参加

個人レベル社会関係資本

bond-stsc 0.13 (0.15) 0.46 (0.15)***bridge-stsc 0.48 (0.21)** 0.02 (0.19)bond-cgsc 0.32 (0.14)** 0.13 (0.10)bridge-cgsc 0.08 (0.10) -0.05 (0.07)Informal networks 0.06 (0.03)** 0.06 (0.03)**

Generalized trust -0.27 (0.17) -0.21 (0.13)

χ2 115.40*** 64.42***R-Square (U) 0.24 0.11Percent correct 93.0% 72.5%なお、各説明変数の分散拡大要因（ VIF ）は以降すべて

2.0以下性別、年齢などの統制変数は記載を省略している

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４－２．流域ガバナンスを支える社会関係資本への投資

• 背景・目的　社会関係資本の効果に関する研究は多数行なわれているが、その形成を促進する政策のあり方は十分解明されていない

研究目的：

社会関係資本の形成を促進する政策のあり方について、琵琶湖流域において国土交通省が行なう流域連携支援の取り組みを具体例として検討する

手法：ウォーターステーション琵琶を利用する 14 の市民団体の代表者に対する聞き取り調査

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支援内容と形成されたネットワークの関連

（大野 2007 ）

支援の具体的内容

施設利用のきっかけ

施設提供・広報支援型4団体　平均1.5(1.91)オープニングイベント型11団体　平均2.18(1.47)ネットワーク型1団体　 4

施設への要望

施設提供・広報支援型8団体　平均1.88(1.47)協働・コーディネート型6団体　平均2.17(1.47)その他2団体　 1(0)

施設提供・広報支援

協働・コーディネート

平均値は、新たに知り合った団体数。カッコ内は標準偏差

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• 流域連携支援として通常行われている「施設提供・広報支援」（物理的な支援）といった機能に加え、「協働・コーディネート」（住民活動への参加、情報収集、提供）が有効に機能

• 社会関係資本への政策的投資として、異なる住民活動をつなぎ合わせ新たな価値を創出するといったコーディネーターの確保、育成が有益な手段であることを示唆

５．いくつかの研究提案

• ガバナンスの比較（社会的状況、アクターの認識と行動、アクター間の相互作用、諸制度に注目して）– 支流域間：霞ヶ浦支流域間の比較– 湖沼間：国内外の他の湖沼との比較– 時系列：霞ヶ浦での時系列比較

• ガバナンスとそのアウトカムの関係– ガバナンスの違いが、実際の環境状態の違いにつな

がっているのか？– 自然科学的研究とのリンク

• 持続可能な水管理に関するレビュー17

参考文献

原科幸彦（ 2002 ）「環境計画と市民参加」寄本勝美・原科幸彦・寺西俊一編『地球時代の自治体環境政策』ぎょうせい , pp.28-42.

松下和夫・大野智彦（ 2007 ）「環境ガバナンス論の新展開」松下和夫編著『環境ガバナンス論』京都大学学術出版会 , pp.3-31.

大野智彦（ 2007 ）「流域ガバナンスを支える社会関係資本への投資」松下和夫編著『環境ガバナンス論』京都大学学術出版会 , pp.167-195.

大野智彦（ 2009a ）「流域管理とコモンズ・ガバナンス・社会関係資本　－流域管理における管理主体のあり方」和田英太郎監修、谷内茂雄・脇田健一・原雄一・中野孝教・陀安一郎・田中拓弥 編『流域環境学　流域ガバナンスの理論と実践』京都大学学術出版会 , pp.482-494.

大野智彦（ 2009b ）「肱川水系河川整備計画の策定手続きが抱える問題点」有友正本編著『肱川　清流の復活を求めて』アットワークス , pp.61-76.

大野智彦（ 2009c ）「河川管理における市民参加の理念と実際　－河川整備計画の策定手続きを対象として」室田武編著『グローバル時代のローカル・コモンズ』ミネルヴァ書房 , pp.147-167.

大野智彦（ 2011 ）「流域委員会の制度的特徴 一級水系の直轄管理区間を対象として」環境経済・政策学会 2011年大会報告論文

大野智彦・田中拓弥・坂上雅治（ 2009 ）「階層間コミュニケーションを促進する社会的条件」和田英太郎監修、谷内茂雄・脇田健一・原雄一・中野孝教・陀安一郎・田中拓弥 編『流域環境学　流域ガバナンスの理論と実践』京都大学学術出版会 , pp.397-415.

Ohno, T., T. Tanaka, and M. Sakagami (2010) Does social capital encourage participatory watershed management?: An analysis using survey data from the Yodo River watershed, Society & Natural Resources, 23(4), pp.303-321.

Putnam, R. D. 1993. Making Democracy Work: Civic Traditions in Modern Italy. Princeton:Princeton University Press.

Sabatier, P. A., W. Focht, et al., eds. (2005). Swimming upstream : collaborative approaches to watershed management. Cambridge, Mass., MIT Press.

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