医師偏在：テーマを決めるにあたって

　　　　　　　　 医師不足

医師の絶対数の不足診療科の医師偏在

病院の必要医師数不足

都市と地方の医師偏在

Etc..

agenda

1. 医師の地域偏在の実情2. 現状でとられている政策3. 解決に向けての仮説 　　　　　　　　　　　　…議論へ 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　

1. 医師の地域偏在の実情①

＊そもそも医師って足りている？　　　→ OECD の平均を大きく下回っている

過去 10 年で平均約 1.4 ％の増加 (2010 年　厚生労働省 )

にも関わらずOECD 平均以下の現状は変わらず

＜２００６年調べ＞

医師の地域偏在：都道府県別

＜人口１０万人あたり＞全国平均　医師２０６．３人

・一位京都と最下位埼玉の差は・・・　　　　　　　　 137.4 人（二倍以上）

・ちなみに、私の出身高知県は第４位

ギモン。。。

高知って医師足りてなかったんじゃないの？！

医師地域偏在：市町村・エリア別

＊全国の例として高知県を取り上げる

　　　　　　　　　　　　　　　　人口 1000 人当たりの医師数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本全国平均約 2.1 人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央： 3.34 人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安芸： 0.14 人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高幡： 0.14 人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幡多： 1.76 人

4% 8%

2008 年調べ

考察：地域偏在とは…

・単純に都道府県別の医師割合で見ても、その実態はつかめない

・県の中央部に極端に医師が集まる傾向にあり、田舎は医師の過疎化が顕著である

　　　　　やっぱり高知の田舎は医師足りてなかった

　　　　　　　（全国的に見られる傾向）

医師地域偏在の実害

・住民にとって　病院の混雑→なかなか診察がうけられな

い　家から病院が遠い→緊急時手遅れに　　　　　　　　　　　　　　老人にとっ

て通院に不利・医師にとって　一人当たりの負担大→後継者不足に

2. 現状で取られている政策①

・医学部入学定員増員ピーク時 ( 昭和 56 年 ~ 平成 9 年 ) ： 8280 名削減期 ( 平成 9 年 ~18 年 ) ： 7625 名　増員期 ( 平成 20 年 ) ： 7793 名　　　　　 ( 平成 21 年 ) ： 8486 名

実際に医師が増員されるまで時間がかかる地域偏在解消に貢献する可能性薄

現状で取られている政策②・医大の地域枠入試制度卒業後一定期間県内で働くことを誓約現在、全国で半数以上の医大が実施　　　　　　　　　 ( 募集人数は 5 年前の 18

倍 )※二次試験がいらない、偏差値が一般入試より低い、奨学金支給など、条件は大学によって異なる

制限が不徹底→① 卒業時に奨学金を返済すれば県外に出てもよい　　②県内の田舎、都市部の選択はある程度自由

医師の入学時学力低下

負のスパイラルとその原因

なぜ？？

なぜ制限をきつくできないのか？

「医師の絶対数減少を招くため」　現状の医師数増加は、自由に地域を選べる環境のおか

げ

仮説：日本の医師数を現状維持・または増員するためには今後制限

をさらに強めることは困難。では、国外の労働力開拓により地域偏在問題を解決は可能。（？）

仮説：日本の医師数を現状維持・または増員するためには今後制限

をさらに強めることは困難。では、国外の労働力開拓により地域偏在問題を解決は可能。（？）

地域偏在解消に向けて

実害を取り除く

短期的政策　海外から地方へ看護師を増員　　地方の看護師不

足もこの原因地方の看護師不足もこの原因

EPA による看護師受け入れ体制＊流れ①インドネシアで 2年の実務経験②JICWELS の斡旋による雇用契約③4か月の日本語研修④2か月の入国後日本語研修・看護研修⑤病院で就労・研修⑥看護師国家試験を受験（合格までの猶予期間は入国後 3年）→ 2008 年の受け入れ開始以降、 399 人の希望者の

うち、 16 人の合格者

受け入れ制度の改善点

① 日本での語学研修の改善　　→不合格の主な原因である日本語力を強化② 合格者を地方へ派遣　　→不足している看護師数を補てん③受け入れ要請のある、タイ・インド・ベトナムの看護師候補生受け入れ

　　　　　　　　　効果は 1年単位で出るのでは？

長期的政策　海外から地方へ医師を増員　　

長期的政策医師を海外から地方へ増員

＊医療法外国人医師による日本国内の医療行為は禁止

（厚生労働省の許可の下例外あり）

→土台作りに時間がかかる＊ 5 年ほど前から規制緩和を求める具体的な動きも…

＊ネックになっているのは医師会の姿勢→ しかし風向きは変わりつつある

政策の課題

・住民の合意形成・日本人医師が拒否するへき地医療を外国

人医師 ( 看護師 ) にやらせていいのか？・地方医師のさらなる負担増？（コミュニケーションの壁など）

論点

・医師の絶対数を減らさないように、都市と地方の医師数格差を是正するには？

　　（そもそも医師数は減ってもいい？）・ EPA による看護師受け入れ制度は拡大す

べきか？・政策の是非

参考文献・ OECD Health datahttp://www.med.or.jp/etc/iken/nanmin/iken3.pdf・医師不足および偏在解消に向けて　 2010 年　社団法人日本医師会http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101006_11.pdf・厚生労働省　平成１８年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/index.html・ e-stat 政府統計の総合窓口http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001046512・文部科学省　平成２４年度における医学部入学定員についてhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/10/__icsFiles/afieldfile/2011/10/20/1312420_001_1.pdf・日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ関係http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other07/07-2.html・日経ビジネスオンラインhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20100906/216119/