モーダルシフトがつなぐ未来への“環”

～モーダルシフトの概念を換える～

日本大学　商学部　秋川ゼミモーダラーズ

CO2総排出量12億 1400万㌧

産業部門4億 1900万㌧

業務その他部門2億 3500万㌧

■ 　 家庭部門　 　 　 　 　 1億 7100万㌧

■ 　 エネルギー転換部門　 　 　 　 　 7800万㌧

■ 　 工業プロセス部門　 　 　 　 　 5000万㌧

■ 　 廃棄物部門　 　 　 　 　 2600万㌧

輸送においての CO ２の現状日本の各部門における CO2排出量（ 2008年度）

温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」及び環境省「温室効果ガス排出量」より国土交通省政策統括官付作成

運輸部門における CO2排出量

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%旅客分野2900万㌧《 12.3%》

マイカー1億 1500万

㌧《 48.9%》

貨物分野（トラック以外）

900万㌧《 4.0%》

自家用トラック

4100万㌧《 17.5%》営業用トラッ

ク4100万㌧《 17.3%》

貨物分野全体で運輸部門の 38.8%トラックだけで34.8%

温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」及び環境省「温室効果ガス排出量」より国土交通省政策統括官付作成

モーダルシフト

輸送における環境対策

国土交通省へ　　　　　　　　　　　訪問調査！　

モーダルシフトについて

モーダルシフトとは国土交通省の定義するモーダルシフト

環境負荷の高い

転換！

環境負荷の低い

鉄道

問題

・リードタイムが不安定・区間によって運賃が高い・輸送本数が少ない

・リードタイムが長い・限定された輸送範囲・小ロットには適さない

船

モーダルシフトの現状調査

輸送機関の転換

伸び悩んでいる…

自営転換「小さなモーダルシフト」と呼ばれるもうひとつの環境対策

自営転換とは

自家用車 営業用車

転換！

全日本トラック協会の定義する自営転換

自営転換について

全日本トラック協会へ　　　　　　訪問調査！

大きく進展！！

自営転換の現状調査

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

65.0

70.0

75.0

80.0

85.0

90.0

75.7 76.3

77.2

78.4

80.0

81.6

83.0 84.1

85.2 86.1

86.8 87.2 87.4 87.4 87.9 88.1

営業用トラック輸送比率の推計例

これ以上の推進は　　　　　　難しい…？

そこで私たちは

実車率に注目！！

実車率＝　　

実車キロ走行キロ

荷物を運んだ距離

自動車が走った距離

実車率とは…

実車率

荷主

荷主

納品先

納品先

帰り荷なし

帰り荷あり

50%

100%

実車率の現状

　 年度営業用車 自家用車

普通車 小型車 特殊用途車 軽自動車 普通車 小型車 特殊用途

車 軽自動車

実働率

18 68.97 64.82 73.99 66.35 48.84 57.51 62.07 63.27

19 69.04 64.73 74.01 66.34 49.06 57.61 62.52 63.06

20 67.75 64.13 73.1 66.69 48.61 57.44 63.58 63.05

実車率

18 72.14 62.56 69.17 66.83 49.54 22.65 57.22 16.25

19 72.01 63.7 69.43 67.24 50.09 22.73 58.86 16.11

20 73.37 66.25 72.35 71.04 50.62 22.71 60.06 16.36

積載効率

18 50.03 28.9 48.98 33.04 36.61 9.83 33.33 8.55

19 49.57 28.84 47.87 33.89 36.72 9.67 33.48 8.42

20 48.44 29.38 48.83 33.93 36.12 9.57 34.28 8.37

かなり低い数字　　　になっている！

５０％以下の実車率

無駄な走行

乗用車としての走行

小型・軽の実車率　 1 %向上

717803 t- CO2CO2に概算

東京ドーム約　２９５個分　　　削減

実車率を上げるために

①共同物流

共同物流とは？

　自家用トラックで輸送を行う企業が連携

　外部委託して営業用トラックに転換

　行きと帰りの荷物を確保

実車率ＵＰ！

既存の団体がリーダーシップを図る

進める上でのポイント

グリーン物流パートナーシップ会議の活用

実現性の向上 !!

実車率を上げるために　　　　　　　①共同物流

②トラック・カーシェアリング

トラック・カーシェアリングとは？

業界ごとの季節性を利用

使いたい時にトラック使用

トラックを使う企業向けのカーシェア事業

進める上でのポイント既存企業がトラック・カーシェアリングを

実施トラックは自家用トラックを下取りして確

保

利用者に手間をかけない体制づくり

実現性の向上 !!

実車率を上げるために　　　　　　　①共同物流　　　　　　　②トラック・カーシェアリング

③トラック買い替え補助金

補助金申請基準①エコカー補助金買い替え補助金

車両年数、車重区分別の燃費を基準

燃費のみを基準

Ex. 基準値→２０ Km/ℓ 以上

22Km/ℓ

補助金申請！！

補助金申請基準②エコカー補助金

トラック買い替え補助金

所有車の廃車をする、しないに関わらず補助金申請

所有トラックの買い替えを必須とし、補助金申請

台数の削減 CO2削減！！

環境性能の良い乗用車の普及　　　　　　　　　　　　　　

燃費の差だけ、 CO2が削減

基準の変更

買い替え必須

エコカー補助金＜トラック買い替え補助金

CO2削減効果

買い替え補助金による CO2削減効果

Ex.　補助金額

小型トラック　 20万円 /台

軽トラック　　 10万円 /台

それぞれ 80万台の買い替えを実現した場合、京都議定書に基づく削減目標量への達成割合で見ると…

運輸部門の達成割合　

約 10%

全体の達成割合 約 2.1%　 CO2

削減！！

エコカー補助金

約5,837 億円

買い替え補助金

約2,400 億円

約3,400 億円　　　削減！！

少ない予算で国は推進できる !!

予算面

　まとめ

概念を変えた　新しいモーダルシ

フト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

～実車率の向上によって～

環境負荷の低い

国土交通省の定義するモーダルシフト

環境負荷の高い

転換！鉄道や船に限定する必要はない！！

既存のモーダルシフト①　　トラック

鉄道・船舶

新しいモーダルシフト

買い替え補助金共同輸送カーシェアリング

施策例サポート

CO ２削減

　実車率　　向上！

②　自家用トラック

営業用トラック

概念を広げたモーダルシフト

③　自家用トラック

普通車

④　トラックの共同利用

　シフトしてみませんか？

　　未来への“環”に…

CO2削減に貢献し

〈論文〉• 尹仙美　　『自家用トラックから営業用トラックへのモーダルシフト可能性』• 山本淳　　『道路貨物輸送における自家輸送対営業輸送の問題について（上）』• 秋田直也、小谷通泰　　　　　　　　　　　『荷主・物流事業者の意向分析からみた自営転換の促進課題』• 飯岡幸大、石川友保、　苦瀬博仁、岩尾詠一郎　　　　　　　　　『中継地の位置の違いを考慮した走行距離と走行台キロの変化に関

　 する共同配送の事例分析』• 小野秀照、洪京和、矢野祐児　　　　　　　　　『国際海上コンテナ貨物の利用港湾変化による環境負荷削減に関す 　　 　

　 る研究』• 高橋洋二、大塚敬、原田昌彦、関恵子、福塚裕子　　　　　　　　　『 CO₂削減のためのモーダルシフト実証実験における企業戦略に関す る実証分析』　　　　　　　　　　

参考文献

< 文献 >• 国土交通省　政策統括官付参事官（物流政策室） 『モーダルシフト等の推進』• 社団法人　兵庫県トラック協会 『幹線沿道地域の自営転換促進に関する調査報告書』• 全日本トラック協会　　【平成２１年度版】『トラック輸送産業の現状と課題』〈特別編集版〉　　『日本のトラック輸送産業』（２００９）　　

　　

　　　　

参考文献

<webサイト>• 経済産業省　News　Release　• 『自家用自動車を対象としたエコカー補助金の交付申請受付終了方法』　

http://www.meti.go.jp/press/20100730001/20100730001.pdf

• 経済産業省製造産業局自動車課 　国土交通省自動車交通局総務課企画室 『環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度について （追補版） 』http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/100329sankoushiryou.pdf

• レスポンス自動車ニュース　２０１０年４月１３日

『新車販売、エコカーが73.1％に…減税＆補助金効果』http://response.jp/article/2010/04/13/139080.html

• 環境ビジネス.jp　『経済産業省による「エコカー補助金」（平成21～22年度）』http://www.kankyo-business.jp/topix/ecocar_topix_01.html

• 首相官邸　『京都議定書目標達成計画』http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kakugi/080328keikaku.pdf

• 軽トラック研究会

http://www.hinanet.ne.jp/~k-truck/　　　　　　

　　　　

参考文献

<webサイト>• 国土交通省

http://www.mlit.go.jp/

• 国土交通省　『自動車燃費一覧』http://www.mlit.go.jp/common/000037089.pdf

• 国土交通省　『自動車輸送統計調査　平成２０年度分』http://www.mlit.go.jp/k-toukei/search/pdf/06/06200800a00000.pdf

• 一般社団法人　次世代自動車振興センターhttp://www.cev-pc.or.jp/

• 鉄道の輸送力増強http://www.ecomo.or.jp/environment/kotsu2008/data/unyu_koutuu_to_kankyou_2008_3-1_1-3.pdf

• JR貨物　NEWS　RELEASE　『「隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業」の実施について』http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/200907-03.pdf

• 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

参考文献

〈取材先〉• 山中紙業・・・・・・・・・・・・・代表者様　１名　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問日　2010年　７月29日

• 国土交通省政策統括官付参事官（物流政策室）・・・・・担当者様　2名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問日　2010年　5月21日

• 全日本トラック協会・・・・・　企画部課長様・他2名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問日　2010年　6月18日

• アサヒ飲料株式会社・・・・SCM部課長様・SCM主任様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問日　2010年　7月9日

• 栗林商船株式会社・・・・・・取締役総務部長様・係長様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問日 2010年　8月18日　

参考文献