平成19年度 環境教育研修

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平成19年度 環境教育研修. 平成19年11月6日~11月9日 〔 環境省環境調査研修所 〕. 環境教育研修教科内容. ・基調講義  - 環境問題と環境教育 - ・教育現場における環境教育の現状と課題 ・環境教育の歴史とその理念 ・市民に対する環境教育の現状と課題 ・環境教育現場でのボランティアとの連携 ・環境教育における NPO の役割 ・企業による環境教育への取組 ・地域における環境保全活動の推進 ・行政事例研究 ・ネイチャーゲーム. 環境教育の系譜. 環境教育推進法の概要. 持続可能な社会. 環境保全活動. 理解の深まり・意欲の高まり. - PowerPoint PPT Presentation

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平成19年度 環境教育研修

平成19年11月6日~11月9日〔環境省環境調査研修所〕

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環境教育研修教科内容

・基調講義  - 環境問題と環境教育 -

・教育現場における環境教育の現状と課題

・環境教育の歴史とその理念

・市民に対する環境教育の現状と課題

・環境教育現場でのボランティアとの連携

・環境教育における NPO の役割

・企業による環境教育への取組

・地域における環境保全活動の推進

・行政事例研究

・ネイチャーゲーム

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環境教育の系譜

4

環境教育推進法の概要

持続可能な社会

環境保全活動

環境教育環境保全の意欲の推進

理解の深まり・意欲の高まり

・職場での環境保全に関する知識,技能の向上

・人材認定等事業の登録

・人材認定等のための情報提供,マニュアル等の  質の向上

・環境保全の意欲を高めるための拠点機能の整備

・民間による自然体験等のための土地,建物の提供

・パートナーシップの在り方の周知

・学校教育,社会教育における環境教育の支援

・職場での環境教育

・財政上,税制上の措置等

・情報の積極的公表等

・民間の自立性への配慮等

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各主体の責務

国民,事業者,民間団体

・環境保全活動,環境教育を自ら進んで

行うよう努める。

・他の者の行う環境保全活動,環境教育

に協力するよう努める。

環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的かつ総合的な施策の策定,実施に努める。

地方公共団体

環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関し,地域の特性に応じた施策の策定,実施に努める。

適切な役割分担

支援 支援連携 連携

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環境教育の目指す人間像

 ○ 環境教育の目指す人間像とは?

知識の取得や理解にとどまらず,自ら行動できる人

・人間と環境との関わりについての正しい認識

・持続可能な社会づくりへの主体的な参画

・家庭,地域社会の中,事業・仕事で環境問題に取組む

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環境教育の推進方策に関する考え方①

 ○ 環境教育を進める手法の考え方

関心の喚起 理解の深化参加する態度

問題解決能力具体的行動

体験活動

実践活動を中心に位置づける,

遊びを通じて学ぶ という観点

体系的 かつ 総合的 な環境教育を進めるため効果的な仕組みを構築

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環境教育の推進方策に関する考え方②

 ○ 環境教育を進めるための施策の考え方

        ~3つのつながり~

場をつなぐ場をつなぐ

・学校,家庭,地域,職場などでの環境教育の提供・それぞれの教育効果を,他の場での教育や活動につなぐ                   

主体をつなぐ主体をつなぐ

・環境教育に関わる国民,民間団体,事業者,学校,行政等の様々な主体の特徴をいかし,連携,協働しながら活動を展開                  

施策をつなぐ施策をつなぐ

・地域づくり,民間活動,事業者の社会貢献活動,国際協力等に関する施策と環境教育の施策をつなぐ                

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国連持続可能な開発のための教育( ESD )

 概要 持続可能な開発( Sustainable Development )とは,「将来の世代が」自らのニーズを満たす能力を損なうことなく現代の世代のニーズを満たす開発」を意味する。SDのための教育が極めて重要な役割を担うことから,国連において2005年からの10年を「国連持続可能な開発のための10年」とした。 

社会の発展雇用・人権・ジェンダー

平和・人間の安全保障

経済の開発貧困削減

企業の社会的責任

環境の保全地球温暖化・水

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 ○ 基本的な考え方

ESD という教育の大きな枠組み

・ 2014 年までに国民一人一人が,各主体の持続可能な社会づくりへ参画するようになること

・環境保全を中心に,環境・経済・社会の統合的な発展について

取り組むこと

・開発途上国が直面する諸課題への理解と協力を強化すること ○ ESD が目指す「人づくり」

  ESD は,持続可能な社会をつくるための価値観を養い,社会づくりに参画する力を育むことを目指している。

 〔 ESD を通じて育みたい「能力」〕 ・自分で感じ,考える力 ・問題の本質を見抜く力 ・気持ちや考えを表現する力 ・具体な解決方法を生み出す力 ・他者と協力してものごとを進める力   etc

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ESD の取り組みの場

  ESD は学校や地域,企業など,あらゆる教育の場,そして市民活動の場で実践することが期待されている。

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ESD の進め方

①体験を通じて問題を「自分ごと」にする

②解決方法をみんなで探究する,地域の未来をみんなで描く

③仮説を立てる

④実行し,継続した取り組みとする

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学びの場のデザイン(取組事例)

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体験的環境学習法としての「ネイチャーゲーム」

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ネイチャーゲームの概要

 ○ 体験的であることの必要性

第3段階:行 動第3段階:行 動

第2段階:理 解第2段階:理 解

第1段階:気づき第1段階:気づき

← GOAL

従来の教育はここから→

↑体験的活動の入口はここから!!

 ○ ネイチャーゲームとは? ネイチャーゲームは,米国のナチュラリスト,ジョセフ・コーネル氏によって考案された様々な感覚を使って自然を直接体験,自然への共感を育む活動です。130以上の活動があり,四季折々に森でも,公園でも,海辺でも子どもと大人が一緒に自然とふれあうことができます。              

※基礎である第1段階のない従来型教育手法は行動に結びにくい。

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ネイチャーゲームの特徴と効果

 ○ 特徴・知識や年齢に関係なくできる。 ・町中の公園などでも手軽にできる。・様々な感覚を使って自然を直接体験できる。・大人と子どもが一緒になって楽しめる。・参加者の心と体の状態にあわせた活動の組み合わせが可能となる。                

 ○ 実施効果・様々な感覚による自然体験が得られます。・自然の美しさやおもしろさを発見できます。・自然や他者への感受性が高まります。・自然や環境への理解が深まります。・思いやりや生命を大切にする心が育成されます。・心と身体をリラックスさせることができます。                

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メニュー① ~フィールドビンゴ~

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メニュー② ~私は誰でしょう?~

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環境先進国ドイツの教育現場

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ドイツの環境教育 7つのポイント

1 感覚体験の場であること。自然の授業の中で経験することが大切である。2 自然の中で遊びながら学べる場であること。3 アコースティックであること。美的追求心があること。4 環境利用の方法について学ぶ場である。森林や湖について学び,林業や農業について学ぶ。   

5 自分がここで感じた自然を記録できる場であること。(記録の方法は記載によるものの他にスケッチや粘土による作品や写真によるものまで多岐にわたる)

6 森や湖などの自然がもつ精神的な意味について学ぶ場である。歴史の中でそれがどのように人間の文化や生活に関わってきたかを学ぶ場である。7 科学的探究の場であること。          

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様々なフィールドワーク

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パートナーシップの重要性

 ○ パートナーシップとは?※共同で何かを行うための,対等な協力関係

・NPO,行政,事業者,住民等,立場の異なるさまざまな主体が,それ ぞれの価値や能力を理解・尊重すると同時に,相互に批判を受け入れ,共通の認識をつくり,対等なパートナーとして連携・協力して,さまざまな社会問題に取り組むこと。

市民

行政 企業

① 公益の実現

② 相乗効果の期待

③ 環境問題の特性

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パートナーシップに大切なこと

① 相互理解の促進・目的,思想・行動スタイル等の違いを活かす道を探る

② 対等な関係づくり・お互いに自立しているこ

と・緊張感のある信頼関係

③ 意思決定への参加・情報の共有・透明性の確保・合意内容の確認と振り返り

④ 公平な役割分担・個々の特性や能力を活かす・押し付けではない合意の結果としての役割分担

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環境教育現場でのボランティアとの連携

 ○ ボランティアを活用する上での注意点

(1) ボランティアを募る際は,目的を明確にしておくこと

(2) 人手が足りないなど,活用する側の都合でボランティアを利用しない

(3) ボランティアを受け入れるということは,業務が増えるという認識を持つ

(4) 受け入れの準備は念入りに行う

(5) ボランティアを有効活用するためには,コーディネータの役割が重要

(6) 職員とボランティアの意思疎通の場を設けることが必要

(7) 業務を行う際は,公私混同とならないよう,日頃からルールを徹底する

(8) トラブルが発生した場合は,一旦業務を打ち切り,仕切り直しを行う

  (活用期間を一定スパンで区切ると効果的)

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協働事業の取組例 ( NPO法人・こども環境活動支援協会)

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企業・学校・ NPO による環境学習プログラムの開発

活動の目的および概要

1.企画の目的

■ 様々な業種の企業とNPO、教育関係者が協働し、「衣」「食」「住」等のテーマに   基づき、各企業の活動と消費者の役割を「循環」のしくみの中で認識できるような   環境学習支援プログラムを実証的に研究開発する。■ 小中学校で進められている「総合的な学習の時間」において企業関係者がプロ   グラム提供を行い子どもたちが持続可能性」という社会の大切な価値観や多様  な人々の生き方を学び、生きる力(人間力)を考えるきっかけづくりを行う。■ 各企業が取り組む環境活動や社会貢献活動が「循環」としてつながっていること  を知り、それを子どもに伝えるということを通して、子どもや教員、保護者と共に  相互に学び合い、持続可能な社会の形成へとつなげる。 2.企画の概要

 「衣」「食」「住」「エネルギー」「エコ文具」「ビン」というテーマ別に生産・加工・流通・  販売・廃棄・再生など循環構造に基づく企業で分科会をつくり、小中学校における 「総合的な学習の時間」を想定した環境学習プログラムを企画するとともに地域 (西宮を中心に)の学校で実践する。

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プロジェクトの効果

・本物から学ぶ(職人・専門家の重み)・教えることがもっとも深い学びになる・生活と学習をつなぐ・多様な価値観を持った大人たちとの出会いが子どもたちを元気にする               

大人と子どもが相互に学びあう大人と子どもが相互に学びあう

子ども子ども学校学校

学習学習

大人大人

生活生活

企業企業

・将来のことを考えるきっかけとなった。・将来のことを考えるきっかけとなった。

・異業種との交流により,仕事上での新たなつながりができた。・子どもたちに伝えるという行為を通じて,自らの仕事を見つめ直すことができた。

・異業種との交流により,仕事上での新たなつながりができた。・子どもたちに伝えるという行為を通じて,自らの仕事を見つめ直すことができた。

・リアリティのある環境学習の機会を子どもたちに提供することができた。

・リアリティのある環境学習の機会を子どもたちに提供することができた。

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環境教育行政を進める上での注意点

・ターゲットを明確化することが大切。

・事業を行うこと自体が目的化されてしまい,実施効果を測る点が忘れられている。

・事業評価の一つとして,“自発的な活動がどれだけ広がったか”?

といった項目を追加してほしい。

・子ども向けの環境教育は取り組み易いが,社会人になった時に実践してもらえなければ意味がない。中途半端な教育は将来失望させる原因となる。

・授業の成果を家庭に持ち帰る仕組みづくりを検討する。

・親は環境問題に関心は無くても,教育には関心がある。仕掛け方に工夫を。

・ポジティブなイメージでアピールする。(おしゃれ,かっこいい)