内閣官房におけるオープンデータ推進に関する取組状況について

平成 26 年 3 月 6 日内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略

室

資料４

１．データカタログサイト試行版「 DATA.GO.JP 」の概要

２．各省庁ホームページ利用規約の検討状況

３．今後の検討について

１．データカタログサイト『 DATA.GO.JP 』（試行版）の概要

平成 25 年 12 月 20 日、データカタログサイト「 DATA.GO.JP 」試行版を公開

サイトアドレス http://www.data.go.jp/

１　主な機能　①府省のデータ検索府省が公開しているデータを横断検索できる機能。検索結果から、そのデータに関する説明（メタデータ）を確認でき、府省の公開ＵＲＬからダウンロードできる。

　②関連の取組のリンク等利活用の参考にできるよう、政府の方針・決定、公共データ活用事例、府省の個別データベースサイトを紹介。

　③利用者からの意見受付コーナー掲載しているデータのデータ形式、現在掲載されていないデータの掲載等に関する意見を受け付ける。

２　利用ルールについて　掲載しているデータは、国以外の者が権利を有する部分を除き、基本的に、編集・加工等が可能なデータ（国が著作権を有するデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの CC-BY によりライセンス）。なお、著作権以外に、法令上の規制・手続がある場合、それらに影響を及ぼすものではない。 3

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【参考】データカタログサイト『 DATA.GO.JP 』（試行版）の利用規約

第１条（国の著作権）国が著作権を有する著作物の利用（複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等）については、リソースごとのメタデータの resourse_licence_id 欄に記載するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（以下「 CC ライセンス」という。）の表示 2.1 日本（ http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/legalcode に規定される著作権利用許諾条件を指す。 resourse_licence_id 欄には「 CC-BY 」と表記。）によるものとします。なお、数値データ、簡単な表・グラフ等のデータは著作権の対象ではありませんので、 resourse_licence_id 欄に CC ライセンスの記載がある場合でも、当該リソースのうち、これらの対象データについては CC ライセンスの適用はなく、自由に利用できます。 第２条（第三者の権利） 第３条（無保証） 第４条（他のサイトの利用規約との関係）

第５条（準拠法と合意管轄） （利用に当たってのお願いとご注意）

本サイトのデータカタログにメタデータを公開しているデータ及び当該メタデータ（以下「対象データ」といいます。）は、以下の条件の下、自由に利用できます。

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【参考】データカタログサイト『 DATA.GO.JP 』（試行版）における掲載データの概要

データセット数

データセットの大分類 データセット数 比率 リソース数

総数 9,498 100% 176,185　予算、決算、調達情報 3,393 36% 34,229　統計情報 1,983 21% 20,039　防災・減災情報 1,526 16% 5,278　白書（年次報告） 1,470 15% 107,904　地理空間情報 534 6% 5,986　人の移動に関する情報 221 2% 815　コード情報 146 2% 368　その他 225 2% 1,566

言語別データセット数

言語別分類 データセット数 比率 リソース数

総数 9,498100.0

%176,185

　日本語 9,177 96.6% 169,316　英語 314 3.3% 6,828　日本語＋英語 7 0.1% 41

平成 26 年３月３日現在

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【参考】データカタログサイト『 DATA.GO.JP 』（試行版）における掲載データの概要

形式別データセット数

形式 データセット数 比率PDF 4945 41%HTML 4450 37%XLS 1685 14%CSV 390 3%jpg 212 2%XML 135 1%その他 291 2%

府省別データセット数

府省名 データセット数 比率

国土交通省 2773 29%文部科学省 832 9%環境省 802 9%内閣府 758 8%財務省 735 8%厚生労働省 705 7%経済産業省 452 5%法務省 436 5%総務省 433 5%農林水産省 377 4%警察庁 289 3%防衛省 254 3%公正取引委員会 148 2%人事院 129 1%金融庁 95 1%外務省 94 1%宮内庁 78 1%消費者庁 45 0%内閣法制局 34 0%内閣官房 18 0%復興庁 11 0%

※複数の形式のリソースを含むデータセットがあるため、合計は、単純なデータセット総数を超える。

6平成 26 年３月３日現在

【参考】データカタログサイト『 DATA.GO.JP 』（試行版）の意見受付対応の概要

投稿者 事務局 各府省庁

割振確認依頼

回答作成依頼

回答作成回答管理

意見・回答公開（ Web 上）

意見割振り割振確認

検討準備

必要に応じて回答内容調整

毎月 25 日公表

毎月 26 日

事務局回答作成

意見投稿

投稿された意見については、事務局（ IT 総合戦略室）から関係府省庁に回答作成の割振確認を行った上で、 1か月に 1 回（毎月 26 日 *）のタイミングで割振りに基づき関係府省庁に回答作成を依頼する。

関係府省庁が作成した回答について、 1か月に 1 回（毎月 25 日 *）のタイミングで Web 上（データカタログサイト試行版の該当コーナー）で意見・回答の公開を行う。

＊ 25 日、 26 日が休日の場合：直前の営業日

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２．各省庁ホームページ利用規約の検討状況

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各府省ホームページの利用ルールの見直しのひな形（素案）

１．当ホームページのコンテンツの利用について 当ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の１）～７）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。（別の利用ルールが適用されるコンテンツについては、「２．別の利用ルールが適用されるコンテンツについて」をご覧ください。） コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

１）　出典の記載について ア　コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。　　　 　（出典記載例） 出典： A 省ホームページ　（当該ページの URL ） 出典：「○○動向調査」（ A 省） （当該ページの URL ）　（○年○月○日に利用）　など イ　コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。 また編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。　　　 　（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例） 　　 「○○動向調査」（Ａ省） （当該ページの URL ）を加工して作成 　 　 「○○動向調査」（ A 省） （当該ページの URL ）をもとに○○株式会社作成　など

２）　第三者の権利を侵害しないようにしてください３）　禁止している利用について４）　個別法令による利用の制約があるコンテンツについて５）　準拠法と合意管轄について６）　免責について７）　その他

２．別の利用ルールが適用されるコンテンツについて 以下のコンテンツについては、この利用ルールとは別の利用ルールが適用されます。詳細は、リンク先のページをご参照ください。　 ×× （コンテンツ名）の利用について（→該当ページにリンク）

３．今後の検討について

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＜今年度末までの検討事項・要整理事項＞　３月までの電子行政オープンデータ実務者会議の検討事項・要整理事項　としては以下のものが考えられる。

○　各府省ホームページの利用ルールのひな形の整理（前述のとおり）○　本格版データカタログサイトの機能・運用の在り方の整理 ○　オープンデータの取組状況の評価方法の検討  ＜平成 26年度上半期の検討事項等＞　４月以降の電子行政オープンデータ実務者会議の検討事項等としては　以下のようなものが考えられる。 ○　利用ルールのひな形を踏まえた、各府省ホームページの見直し状況のフォローアップ○　本格版データカタログサイトの構築に向けた具体的取組の検討　　　・試行版の継続運用　　　・各府省のメタデータ作成の効率化手法の検討　等○　オープンデータの取組状況の評価の試行○　オープンデータの取組の独立行政法人、地方公共団体等への普及策の検討

※　上記の検討状況等を踏まえ、必要に応じ、ロードマップやガイドラインの見直しを検討