平成 30 年度事業評価 · 2019. 7. 9. ·...
TRANSCRIPT
平成 30年度事業評価
平成 31年４月
神奈川県立総合教育センター
Ⅰ 優れた教育人材
の育成
Ⅲ 県民や学校の
ニーズに応える
教育相談の実施
１ 教職経験に応じた基本研修の実施
(1) ファーストキャリアステージ研修
(2) キャリアアップステージ研修
(1) 学校経営研修（校長・副校長・教頭等）
(2) 学校運営研修（総括教諭等）
(3) 学校経営支援
３ マネジメント能力向上のための研修及び支援の実施
１ 専門性をいかした教育相談の実施
(1) きめ細かな専門性の高い教育相談
(2) 関係機関と連携した教育相談
１ シンクタンク機能を発揮した調査・研究の実施
(1) 授業改善や児童・生徒理解に資する調査・研究
(2) 多様な教育課題解決に向けた調査・研究
(3) 教育施策の形成や提言、検証等に関する調査・研究
(3) 教職員の自己研鑽への支援
２ カリキュラム開発センターによる学校支援
(1) 教育や学校に関する情報の収集・提供
(2) 各学校の授業改善やカリキュラム開発等への支援
２ 教育相談コーディネーターを中心とした学校の相談体制への支援
(1) 教育相談コーディネーターの養成
(2) 学校の相談支援体制の専門的サポート
３ 特別支援教育の充実に向けた学校支援
(1) アセスメントによる学校支援
(2) 特別支援教育の専門的支援
４ 神奈川の教育の将来を担う人材の育成
(1) かながわティーチャーズカレッジ
(2) 高校生のための教職セミナー
(3) フレッシュティーチャーズキャンプ
(5) 特別支援教育推進のための研修
(4) 児童・生徒支援のための研修
(7) 指導改善研修
２ 教職としての専門性を高める研修の実施
(1) 授業力向上のための研修
(3) 教育課題解決のための研修
(2) 信頼確立のための研修
(6) 長期研修
(8) 県民とともに考える研修
３ 神奈川の魅力に基づく教育の推進
(1) 神奈川の教育に関する調査・分析
(2) 神奈川県教育史（戦後編）の編纂
Ⅱ 学校を支援する
調査・研究の実施
(4) 若手教員サポート
(9) 臨時的任用職員のための研修
目次
Ⅰ 優れた教育人材の育成 ················································· １
１ 教職経験に応じた基本研修の実施 ··································· １
２ 教職としての専門性を高める研修の実施 ····························· ２
３ マネジメント能力向上のための研修及び支援の実施 ··················· 12
４ 神奈川の教育の将来を担う人材の育成 ······························· 16
「Ⅰ 優れた教育人材の育成」まとめ ··································· 18
Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施 ······································· 19
１ シンクタンク機能を発揮した調査・研究の実施 ······················· 19
２ カリキュラム開発センターによる学校支援 ··························· 24
３ 神奈川の魅力に基づく教育の推進 ··································· 29
「Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施」まとめ ························· 30
Ⅲ 県民や学校のニーズに応える教育相談の実施 ····························· 31
１ 専門性をいかした教育相談の実施 ··································· 31
２ 教育相談コーディネーターを中心とした学校の相談体制への支援 ······· 34
３ 特別支援教育の充実に向けた学校支援 ······························· 36
「Ⅲ 県民や学校のニーズに応える教育相談の実施」まとめ ··············· 39
■ プロジェクトによる事業の推進 ········································· 40
※本冊子における事業評価の記述について
〇神奈川県立総合教育センター事業体系における小柱ごとに、「受講状況または事業実施状況」に
基づき、受講者数等の数値やアンケートの記述内容等具体的根拠をあげながら、全体の傾向を分
析。重点的な取組については「重点事業に係る目標の取組状況とその評価、次年度の方向性」を
示した。研修事業における評価指標の数値の目安は、受講者アンケートの評価平均 3.6 と評価４
の割合 60％の２点とし、事業の目的・内容に照らして取組・目標達成状況と課題を記述した。研
修以外の事業については、各事業の性質に合わせて分析を行った。また、大柱の章末にまとめを
つけた。なお、アンケートの評価については、４ とても思う、３ 思う、２ あまり思わな
い、１ まったく思わないを標準としている。
Ⅰ 優れた教育人材の育成
1
１ 教職経験に応じた基本研修の実施
(1) ファーストキャリアステージ研修 (2) キャリアアップステージ研修
受講状況（上段 H29 下段 H30） ※評価は最高が 4
初任者研修講座 １年経験者研修講座 ２年経験者研修講座 ５年経験者研修講座
受講者数 評価 4の割合 受講者数 評価 4の割合 受講者数 評価 4の割合 受講者数 評価 4の割合
小学校 293
272
3.6
3.6
61%
63%
316
334
3.6
3.5
58%
53%
284
291
3.4
3.4
47%
45%
中学校 174
166
3.6
3.6
63%
60%
168
166
3.6
3.6
64%
64%
184
155
3.4
3.3
47%
43%
高等学校 343
336
3.6
3.6
64%
66%
316
349
3.5
3.5
54%
59%
259
316
3.5
3.5
54%
54%
245
253 3.2
3.2
36%
35% 中等教育学校
0
0
-
-
0
0
-
-
0
0
-
-
5
3
特別支援学校 127
123
3.7
3.7
72%
70%
157
129
3.6
3.6
61%
62%
158
155
3.5
3.6
56%
64%
147
135
3.3
3.4
40%
45%
養護教諭 13
18
3.8
3.8
84%
79%
15
13
3.7
3.9
70%
94%
18
13
3.7
3.6
69%
57%
20
19
3.7
3.5
69%
54%
栄養教諭 13
5
3.5
3.4
51%
41%
合計・平均 963
920
3.6
3.6
64%
65%
488
491
3.5
3.5
57%
61%
919
984
3.5
3.5
58%
57%
885
856
3.3
3.3
43%
42%
※小・中学校の１年経験者研修講座は教育事務所で実施、栄養教諭の１年経験者研修講座以降は保健体育課で実施
中堅教諭等資質向上研修講座 15年経験者研修講座 25年経験者研修講座
受講者数 評価 4の割合 受講者数 評価 4の割合 受講者数 評価 4の割合
小学校 276
426
3.3
3.3
39%
39%
82
90
3.2
3.2
31%
30%
14
14
3.2
3.2
31%
39%
中学校 112
179
3.3
3.4
45%
49%
24
24
3.5
3.3
54%
34%
17
15
3.2
3.4
32%
41%
高等学校 99
281 3.4
3.3
48%
43%
29
22 3.3
3.2
32%
34%
55
39 3.1
3.1
26%
22% 中等教育学校
9
6
0
0
1
0
特別支援学校 53
102
3.4
3.4
46%
45%
16
17
3.3
3.3
36%
38%
30
20
3.2
3.3
28%
39%
養護教諭 14
26
3.7
3.4
68%
45%
12
10
3.4
3.2
42%
31%
5
7
3.4
3.4
38%
37%
栄養教諭
合計・平均 563
1020
3.4
3.3
43%
43%
163
163
3.3
3.2
36%
32%
122
95
3.2
3.3
28%
36%
Ⅰ 優れた教育人材の育成
2
●全体の傾向と課題及び次年度の方向性
〔経験年数と４の割合の変化から読み取れる課題及び改善策〕
経験年数が上がるにつれて、昨年
同様４の割合が下がっており、２年
経験者と５年経験者の間に大きな
差が見られる。
５年経験者は異動直後であり、ま
た研修内容が多岐にわたるので、年
度末に研修内容を十分に振り返り、
学校運営の中核的な存在として必
要な資質を高めることにつなげた
い。
中堅教諭等から 25 年経験者は、
民間企業の講師による人材育成に
係る講座を取り入れたり、若手教員
育成や OJT の活性化を推進する役
割に応じた研修を実施し、研修に参
加する意欲を高めていきたい。
２ 教職としての専門性を高める研修の実施
受講状況（上段 H29 下段 H30）
研修の区分※ 定員
総数
受講者
総数
評価
（最高 4）
4の割
合
(1)授業力向上のための研修（全 38講座）
H29 34講座
971名
1,120名
851名
903名
3.6
3.6
59％
55％
(2)信頼確立のための研修（全１講座）
H29 １講座
191名
190名
191名
190名
3,4
3.3
39％
37％
(3)教育課題解決のための研修（全 12 講座）
H29 9講座
525名
748名
478名
696名
3.3
3.4
39％
43％
(4)児童・生徒支援のための研修（全９講座）
H29 ９講座
841名
795名
726名
789名
3.5
3.5
51％
51％
(5)特別支援教育推進のための研修（全 15講座）
H29 19講座
1310名
1023名
1202名
1022名
3.6
3.6
64％
56％
(9)臨時的任用職員のための研修（全４講座）
H29 ４講座 －
321名
378名
3.5
3.5
54％
60％
合計・平均 － 3769名
3978名
3.6
3.5
55％
52％
※(1)～(9)は事業体系における小柱の番号
00.10.20.30.40.50.60.7
10%20%30%40%50%60%70%
４の割合 H29
H30
Ⅰ 優れた教育人材の育成
3
(1) 授業力向上のための研修
受講状況（上段 H29 下段 H30）
講 座 名 定員 申込者 充足率 受講者 評価 4の割合
1 [指定研修]外国語指導助手の指導力等
向上研修講座
2
2 － －
2
2
3.5
3.5
50％
50％
2 [指定研修]タブレット端末を活用した授業
づくり研修講座（高等学校・中等教育学校）
82
88 － －
76
88
3.4
3.3
45％
41％
3 [指定研修]タブレット端末を活用した授業
づくり研修講座（特別支援学校）
28
30 － －
27
30
3.3
3.4
35％
40％
4 確かな学力を育む教科指導研修講座１
小学校国語
40
30
23
21
58％
70％
22
19
3.4
3.9
44％
82％
5 確かな学力を育む教科指導研修講座２
小学校算数
40
40
27
37
68％
93％
27
32
3.9
3.8
92％
83％
6 確かな学力を育む教科指導研修講座３
小学校図画工作
24
24
24
28
100％
117％
21
28
3.7
3.8
71％
62％
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
(1)授業力向上のための研修、(5)特別支援教育推進の研修は、評価４の割合としては高いが、平
成 29 年度に比べて平成 30 年度ではわずかであるが低くなっている。平成 29 年度と比較して、講
座内容が受講対象者のニーズに合っているかの検証や今日的な教育課題となる研修講座の新設な
ど研修講座の改善に向けた取組が必要となる。
(2)信頼確立のための研修や(3)教育課題解決のための研修では例年の傾向として評価４の割合
が低い。児童・生徒へ直接対応するための研修には意欲が高いが、教育課題や学校の危機管理など
学校組織として取組む研修については意欲が低いのではないかととらえられる。カリキュラム・マ
ネジメントの視点を入れて各研修講座を再構築するなど、学校における組織的な取組の重要性が考
えられる内容にしていくことが必要である。
0%10%20%30%40%50%60%70%
4の割
合
講座内容
講座内容と評価４の割合の関係
H29の4の割合 H30の4の割合
Ⅰ 優れた教育人材の育成
4
7 小学校外国語活動レッツ・エンジョイ・
イングリッシュ研修講座（３・４年向け）
30
36
30
34
96％
94％
29
34
3.5
3.5
63％
56％
8 小学校外国語レッツ・エンジョイ・イン
グリッシュ研修講座（５・６年向け）
－
38
－
32
－
84%
－
32
－
3.8
－
79%
9 国語の授業づくり研修講座 30
30
30
27
100％
90％
29
27
3.6
3.4
61％
46％
10 芸術（書道）の授業づくり研修講座 20
20
21
14
105％
70％
20
11
3.9
3.7
63％
75％
11 古典の授業づくり研修講座 30
30
34
28
113％
93％
34
27
3.4
3.4
44％
46％
12 社会・地理歴史の授業づくり研修講座
～フィールドワーク演習～
30
20
30
21
100％
105％
28
20
3.3
3.5
39％
52％
13 社会・地理歴史の授業づくり研修講座
～歴史資料から神奈川を知る～
30
30
26
32
87％
107％
25
31
3.4
3.5
40％
58％
14 社会・公民の授業づくり研修講座
～日本の財政と租税教育～
30
30
26
30
87％
100％
25
29
3.4
3.4
40％
45％
15 数学の授業づくり研修講座
～数学的活動を取り入れた授業づくり～
40
40
39
39
98％
98％
37
39
3.6
3.5
59％
52％
16 理科の授業づくり研修講座
～博物館・研究所を訪ねて～
20
20
18
19
90％
95％
17
17
3.7
3.9
73％
75％
17 音楽の授業づくり研修講座１
～合唱指導～
30
30
30
31
100％
103％
30
31
3.4
3.1
42％
26％
18 音楽の授業づくり研修講座２
～授業のためのアナリーゼ～
30
20
30
17
100％
85％
29
17
3.4
3.8
55％
61％
19 図画工作・美術・工芸の授業づくり
研修講座
20
20
19
20
95％
100％
19
19
3.5
3.9
55％
64％
20 技術・家庭科（技術分野）の授業づくり研
修講座
20
20
15
14
75％
70％
13
14
3.8
3.7
75％
73％
21
家庭科の授業づくり研修講座１
～新学習指導要領時代の家庭科のために
～
20
20
21
20
105％
100％
20
20
3.6
3.6
64％
63％
22 家庭科の授業づくり研修講座２
～環境配慮の衣生活を考える～
20
20
22
21
115％
105％
22
21
3.8
3.5
82％
53％
23 英語の授業づくり研修講座 30
30
29
28
96％
93％
29
26
3.5
3.5
50％
55％
24 国語の評価に関する研修講座 20
20
16
19
80％
95％
16
18
3.6
3.2
65％
43％
25 我が国の伝統文化への理解を深める
研修講座
40
40
39
39
98％
98％
36
34
3.6
3.5
58％
58％
26 「課題学習」にいかす数学研修講座
～数学の有用性について考える～
30
30
30
28
100％
93％
28
28
3.3
3.5
46％
54％
27 数学教育研修講座
～言語活動を促す教材の工夫～
30
30
30
30
100％
100％
29
30
3.4
3.4
46％
49％
28 理科の観察・実験研修講座１ 宇宙科学 25
25
23
26
91％
104％
21
25
3.5
3.4
52％
43％
Ⅰ 優れた教育人材の育成
5
29 理科の観察・実験研修講座２ 海洋科学 25
20
20
19
80％
95％
18
19
3.5
3.6
49％
51％
30 リコーダー指導法研修講座 30
30
30
30
100％
100％
30
30
3.7
3.7
71％
64％
31 「プロの演奏家に学ぶ」研修講座（隔年実
施）（H29は実施せず）
－
80
－
80
－
100％
－
80
－
3.7
－
52％
32 グローバル人材の育成研修講座
～英語で行う授業づくり～
50
50
33
28
66％
56％
32
28
3.5
3.6
51％
67％
33 工業基礎技能向上研修講座～旋盤～ 10
12
９
10
90％
83％
９
８
3.8
3.5
83％
54％
34 工業技能向上研修講座
～電子回路Ⅰ（初級者向け）～
20
20
18
９
90％
45％
17
９
3.7
3.4
71％
44％
35 工業技能向上研修講座
～電子回路Ⅱ（中級者向け）～
20
20
12
６
60％
30％
11
６
3.6
3.7
62％
67％
36 商業の授業づくり研修講座
～情報処理プログラミング中級～
－
20
－
15
－
75％
－
14
－
3.8
－
83％
37 「伝え合う力」を高める研修講座 25
25
25
26
100％
104％
25
25
3.6
3.7
66％
68％
38 環境学習のための研修講座～ＥＳＤの視
点をふまえた環境教育の実践～
30
30
31
25
103%
83％
30
23
3.6
3.5
62％
48％
合計・平均
971
1,120 － －
851
977
3.5
3.6
56％
55％
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
受講者の希望で受ける研修のため、評価の平均及び４の割合がかなり高い。また、対象者が
多い教科の研修は概ね充足率が 90％を超え、期待に沿った講座運営がなされていると思われ
る。次年度は県の重要施策であるＳＤＧｓや、成年年齢引き下げに伴い消費者教育に関する講
座を新たに設置し、今日的な教育課題に応えられるようにしたい。
(2)信頼確立のための研修・(3) 教育課題解決のための研修
受講状況（上段 H29 下段 H30）
講 座 名 定員 申込者 充足率 受講者 評価 4の割合
1 ［指定研修］教職員の服務と学校
の危機管理に係る研修講座
191
190
－
－
－
－
191
190
3.4
3.4
39％
35％
2 ［指定研修］キャリア・シチズンシ
ップ教育研修講座
165
164
－
－
－
－
165
164
3.1
3.1
24％
25％
3 ［指定研修］高等学校「道徳教育」
研修講座
165
164
－
－
－
－
165
165
3.3
3.2
35％
26％
4 豊かな人間関係づくり研修講座 40
40
39
40
98％
100％
39
40
3.6
3.5
65％
52％
5 国際教育研修講座 30
30
26
36
86％
120％
25
35
3.4
3.7
42％
79％
6 日本語指導研修講座 25
30
19
30
76％
100％
18
30
3.4
3.6
41％
57％
Ⅰ 優れた教育人材の育成
6
7 情報モラルと情報セキュリティ
研修講座
40
40
26
37
65％
93％
25
36
3.7
3.5
66％
51％
8 グローバル人材の育成研修講座 ～未来を切り開いていく力の育成～
30
30
23
31
77％
103％
23
30
3.6
3.6
63％
55％
9 学校教育におけるメディア・リテ
ラシー研修講座
40
40
38
32
95％
80％
38
32
3.4
3.2
39％
29％
10
聴覚障害者理解のための研修講
座～手話などの情報保護や支援
～
30
30
29
28
97％
93％
26
27
3.8
3.9
81％
71％
11 防災教育研修講座～災害を経験
した私たちにできること～
－
60
－
56
－
93％
－
55
－
3.5
－
52%
12 国際人道法研修講座～戦争・紛争
のルールについて学ぶ～
－
60
－
38
－
63％
－
37
－
3.8
－
78％
13 赤十字救急法研修講座～救急蘇
生法を学ぶ～
－
60
－
48
－
80％
－
45
－
3.6
－
65％
合計・平均
755
938
－
－
－
－
707
991
3.3
3.4
39％
43％
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
「キャリア・シチズンシップ教育研修講座」など、指定研修の評価が低い傾向が出ている。
必要性の高い研修であるので、内容の充実を図っていく必要がある。
「聴覚障害者理解のための研修講座」などいくつかの自己研鑽研修では高い評価を得てい
る。受講者の関心の度合いにより、評価に大きな差が見られると考えられる。今日的な教育
課題に応える講座だけでなく、より必要性の高い講座の検討も必要であると考えられる。
(4)児童・生徒支援のための研修
受講状況（上段 H29 下段 H30）
講 座 名 定員 申込者 充足率 受講者 評価 4の割合
1 [指定研修]通級指導教室担当教員研修
講座１（経験者）
164
167 － －
164
167
3.6
3.6
58％
57％
2 [指定研修]通級指導教室担当教員研修
講座２（小・中新担当）
32
35 － －
32
35
3.6
3.4
58％
41％
3 [指定研修]通級指導教室担当教員研修
講座３（高等学校新担当）
－
3
－
－
－
3
－
3.3
－
33％
4
【インクルーシブ教育ステップアップ研
修講座１】発達障害のある子どもの理解
と支援
120
120
95
120
79％
100％
88
118
3.4
3.6
47％
57％
5
【インクルーシブ教育ステップアップ研
修講座２】支援の必要な子どもへの学習
支援
120
120
100
114
83％
95％
95
110
3.3
3.6
40％
59％
6 不登校への対応研修講座～未然防止と
教室復帰に向けて～
－
110
－
123
－
112％
－
120
－
3.5
－
56％
7
精神科医による思春期・青年期のメンタ
ルヘルス研修講座～子どもたちの心のサ
インを受け止めよう～
110
110
122
125
111％
114％
112
117
3.5
3.3
58％
36％
8
少年非行への対応研修講座～衝動のコ
ントロールが困難な子どもの理解と対
応～
－
110
－
112
－
102％
－
103
－
3.4
－
47％
Ⅰ 優れた教育人材の育成
7
9 児童・生徒の問題行動等未然防止研修
講座 H29新設
25
25
24
23
96％
92％
23
21
3.5
3.3
49％
30％
合計・平均 571
795 － －
726
789
3.5
3.5
52％
50％
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
インクルーシブ教育ステップアップ研修講座は多くの参加希望者があり、現場のニーズが
高いことが伺える。
充足率は良好であった。教員の校種や経験年数の幅が広いため、ニーズにあった講座内容
を計画するのが難しい。子ども理解を深め、教育的ニーズに対応できるように、今後も講座
の企画と運営について工夫・改善を行っていく。
＜中柱１ 教職経験に応じた基本研修の実施、中柱２ 教職としての専門性を高める研修の実施：
重点事業に係る目標の取組状況とその評価、次年度の方向性＞
①重点目標 カリキュラム・マネジメントの視点を取り入れた基本研修の実施
目標実現への対
応策
特別支援学校及び高等学校の各教科を網羅した事例を掲載したリーフレ
ットの増補版を発行し、各校種・年次の授業力向上研修で活用する。
評価指標
各校種・年次の授業力向上研修受講者アンケートにおける４の割合が
60％以上
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
中堅教諭等資質向上研修講座（高等学校）においてカリキュラム・マネジ
メントについて理解を深め、授業づくりや学校課題の改善を図る知識や技
術を身に付けるため、「カリキュラム・マネジメントに係る講義・演習を行
たところ、受講者アンケートにおける４の割合は 32％であった。カリキュ
ラム・マネジメントへの理解は深まったが、教科横断的な視点から学校目標
の達成に向けた授業改善をイメージするまでには至らなかった。
今年度の課題 教科横断的な視点から学校目標の達成に向けた授業改善をイメージする
ための工夫が必要である。
次年度の取組の
方向性
「組織的な授業改善」を意識した研修の構成を見直し、協議の充実を図る
ことで、カリキュラム・マネジメントの概要についてより深い理解を促す。
②重点目標 主体的・対話的で深い学びの視点を取り入れた組織的な授業改善及び授
業づくりに係る研修の実施
目標実現への対
応策
指導主事がファシリテーションの手法を身に付け、それを活用した研修
を実践するなど、研修内容の改善を図る。
主体的・対話的で深い学びとカリキュラム・マネジメントの視点からの授
業改善について理解を深めることができるよう、演習や協議の工夫・改善を
進める。
評価指標
ファシリテーション力を高めるための所員研修や課内学習会を６回以上
実施。各校種・年次の授業力向上研修受講者アンケートにおける４の割合が
60％以上
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
ファシリテーション力を高めるための研修を６回実施した。特に中堅教
諭等資質向上研修の組み立てに焦点を当て、改善を図った。授業力向上研修
の４の割合については、ファーストキャリアステージで概ね 70％以上、キ
ャリアアップステージで 50％以上である。
Ⅰ 優れた教育人材の育成
8
今年度の課題 受講者のカリキュラム・マネジメントに対する理解が十分に進展してい
ない。
次年度の取組の
方向性
校内での授業改善の推進役として、中堅教諭等資質向上研修の内容をこ
れまでの模擬授業中心の展開から、主体的・対話的で深い学びの視点による
授業分析に基づく内容に変更し、教科横断的な学習についても理解を深め
られるようにする。
③重点目標 若手教員への研修及びサポートの実施
目標実現への対
応策
初任者と５年経験者のコラボレーション研修を引き続き実施し、受講者
同士のコミュニケーションを通じた若手教員の育成を行う。
１年経験者研修の学校訪問サポートでは、受講者のニーズに沿う形で、悩
みや課題に対し適切な指導助言を行うとともに、事前準備を特に入念に行
い、当日の時間を有効に活用する。
評価指標
コラボレーション研修受講者アンケートにおける４の割合が 60％以上
学校訪問サポート受講者アンケートにおける４の割合が 70％以上
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
コラボレーション研修は、初任者にとって勤務校だけではない視点で授
業やグループ業務、生徒指導等について考えを深める機会となり、５年経験
者にとっても自らの役割を意識する機会となっている。コラボレーション
研修の受講者アンケートにおける４の割合は、51％であった。内訳は、初任
者 60％、５年経験者 37％であった。また１年経験者研修の学校訪問サポー
トでの４の割合は 77％であった。５年経験者にとって自らの役割を理解す
るまでには至らなかった。
今年度の課題 コラボレーション研修においては、異動直後の５年経験者が、会場校の調
整や研修準備を行うことに負担感があり、同一教科でグループを組んだた
め、他教科と授業改善の情報を共有するのは困難であった。
次年度の取組の
方向性
コラボレーション研修においてはチーム編成等、内容を変更する。集合研
修（0.5 日）と勤務校での実践（0.5日）を行い、研修効果を高める。
④重点目標 インクルーシブな学校づくりを推進する研修の実施
目標実現への対
応策
校種に合わせた研修内容の見直しを図る。
リーフレット「インクルーシブな学校づくり Ver.2.0」の一層の活用を図
る。
評価指標
各校種・年次の「インクルーシブな学校づくり」受講者アンケートにおけ
る４の割合が 60％以上
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
全年次の基本研修においてリーフレットを活用した。
今年度の課題 教職経験に合わせた内容を検討し、研修体系の見直しを行う。また、新学
習指導要領に合わせてリーフレットを改訂する。
次年度の取組の
方向性
教員経験に合わせた内容を検討し、講義・演習の資料としてリーフレット
を活用する。
Ⅰ 優れた教育人材の育成
9
⑤重点目標 指定研修・自己研鑽研修の充実
目標実現への対
応策
指定研修については、受講者が所属に還元し、活用できる内容に改善して
いく。自己研鑽研修については、受講者のニーズに合った研修を継続して実
施するとともに、受講者が最新の知見を得られるよう、研修講座の新設や、
研修内容の見直しに取り組む。
評価指標
各指定研修受講者アンケートにおける４の割合が 50％以上
各自己研鑽研修受講者アンケートにおける４の割合が 60％以上
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
指定研修は講師と打ち合わせを行い、できるだけ実践可能な内容で研修
を行ったが、４の割合が 25％前後と低い。一方自己研鑽については、昨年
度のアンケートをもとに内容の見直し等を行い、４の割合も概ね 60％近く
になった。
今年度の課題 指定研修は受講者が必ずしもその内容に従事・精通しているとは限らな
いことが受講意欲低下の要因と考えられる。
次年度の取組の
方向性
道徳教育については道徳教育推進教師を充てるように要請したい。また
県の重要施策であるＳＤＧｓや、成年年齢引き下げに伴い消費者教育に関
する講座を新たに設置し、今日的な教育課題に応えられるようにしたい。
⑥重点目標 コミュニティ・スクールの推進に向けた研修の実施
目標実現への対
応策
平成 29 年度の研究成果を基に、中堅教諭等資質向上研修において、学校
と地域が協働し、子どもたちを支える学校づくりを推進するための役割に
ついて考えることをねらいとした講義・演習を新設する。
評価指標
中堅教諭等資質向上研修のコミュニティ・スクールに係る研修受講者ア
ンケートにおける４の割合が 60％以上
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
中堅教諭等資質向上研修において講義・演習「コミュニティースクール」
を行い、受講者アンケートは４の割合が 31％であった。学校と地域が協働
する学校づくりにおいて、自己の役割をイメージしづらいものとなった。
今年度の課題 講義の内容を工夫し、コミュニティ・スクールに関する研究の紹介に加
え、実践例を数多く扱い、受講者が自己の役割をイメージしやすくする。
次年度の取組の
方向性
実践例を多く扱うなど講義の内容を見直し、スライドや配付資料を工夫
し、受講者が自己の役割をイメージしやすいようにする。
⑦重点目標 支援の必要な児童生徒の学びの連続性に関する理解の促進
目標実現への対
応策
昨年度の研究成果をいかし、支援の必要な児童生徒の「学びの連続性」が
校種を越えてつながるよう、系統性のある教育内容や方法について、内容を
自己研鑽研修等の複数の研修に取り入れる。
評価指標 研修受講者アンケートにおける自己評価の４の割合が 60％以上
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
自己研鑽研修講座の３講座において「学びの連続性」が校種を越えてつな
がるよう、異校種によるグループ編成で協議を実施した。自己評価の４の割
合は 37.1％であったことから、受講者が校種を越えたつながりを意識して
協議に臨まなければ、継続した支援を行うために必要な「学びの連続性」の
重要性が認識しづらいものとなった。事前に異校種によるグループ協議の
意義を十分に説明する必要があった。受講者アンケートより「事例検討を異
校種間で行うことで継続的支援の大切さを学ぶことができた」との声も聞
かれた。
Ⅰ 優れた教育人材の育成
10
今年度の課題 研修講座における演習等を通して、校種を越えて「学びの連続性」の継続
をねらい、講師には指導・支援をつなぐことの重要性を受講者がグループ協
議等で再確認できるような内容を講師に依頼したが、充分な結果が得られ
なかった。ねらいと「学びの連続性」が関連する研修内容において理解の促
進が図られるよう調整する必要があった。
次年度の取組の
方向性
講義や演習等で、児童・生徒の困りを理解し、具体的な支援を考えていく
と、支援シートや個別教育計画の重要性を再認識できる。同時に指導・支援
をつなぐための「学びの連続性」についても理解が促進されるよう研修内容
を組み立てる。
(5)特別支援教育推進のための研修
受講状況（上段 H29 下段 H30）
講 座 名 定員 申込者 充足率 受講者 評価 4の割合
1 [指定研修]特別支援学級新担当教員
研修講座
245
307 － －
236
286
3.5
3.4
50％
42％
2 [指定研修]医療ケア等担当教員研修
講座
45
45 － －
43
38
3.7
3.8
72％
77％
3 [指定研修]特別支援学校アセスメント
担当教員研修講座
45
51 － －
44
51
3.6
3.6
54％
58％
4 [指定研修]進路支援新担当教員研修
講座
27
20 － －
27
20
3.6
3.6
59％
58％
5 [指定研修]特別支援学校への人事交流
教員研修講座１
38
37 － －
38
37
3.6
3.4
59％
35％
6 [指定研修]特別支援学校への人事交流
教員研修講座２（小・中学校）
21
20 － －
21
20
3.5
3.7
53％
63％
7 [指定研修]特別支援学校への人事交流
教員研修講座２（高等学校）
15
16 － －
15
16
3.3
3.6
38％
58％
8 [指定研修]特別支援学校への人事交流
教員研修講座３ H29新設
34
27 − −
34
27
3.5
3.4
46％
46％
9
特別支援教育授業づくり研修講座１知
的障害教育の実践報告～主体的・対話
的で深い学びの実現に向けた授業づく
り～
-
90
-
114
-
127％
-
114
-
3.5
-％
48％
10
特別支援教育授業づくり研修講座２特
別支援教育教材・支援機器等を活用し
た指導実践
90
90
91
105
101％
117％
91
104
3.6
3.7
66％
46％
11 特別支援教育研修講座１～子ども理解
につながる実態把握とアセスメント～
90
90
72
98
80％
109％
68
97
3.6
3.6
67％
60％
12 特別支援教育研修講座２～肢体不自由
教育における指導と支援～
70
70
89
63
99％
90％
87
61
3.7
3.4
66％
46％
13 特別支援教育研修講座３～重度・重複
障害児の摂食・嚥下～
-
70
-
74
-
106％
-
73
-
3.8
-％
75％
14 特別支援学級研修講座
～特別支援学級における指導と支援～
50
50
46
68
92％
136％
44
65
3.6
3.5
69％
51％
15 特別支援教育基礎実践セミナー
～基礎から学ぶ特別支援学校の教育～
40
40
11
13
28％
33％
10
13
3.9
3.7
87％
71％
Ⅰ 優れた教育人材の育成
11
合計・平均 1,310
1,023 － －
1200
1022
3.6
3.6
64％
56％
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
すべての研修講座で評価が 3.4～3.8、平均が 3.6 と評価は高く、受講者のニーズに合った
研修内容を提供できたと考える。
平成 31 年度は、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた研修講座を継続するとともに、
アセスメントの力量向上を図る研修講座を新設して特別支援教育の授業力向上を推進する。
「特別支援学校への人事交流教員研修講座３」は、講座の目的と受講対象者の研修ニーズの
齟齬により、「特別支援教育基礎実践セミナー」は、充足率が低く他機関でも研修講座が実施
されていることにより次年度は廃止とする。
＜中柱２ 教職としての専門性を高める研修の実施：重点事業に係る目標の取組状況とその評価、
次年度の方向性＞
⑧重点目標 インクルーシブ教育実践推進校の教員に、障害のある生徒の特性等に関
する理解を促す。
目標実現への対
応策
インクルーシブ教育実践推進校に対して、特別支援学校がセンター的機
能を生かしてアセスメントの側面から支援することができるよう、「特別支
援学校アセスメント担当教員研修講座」の受講対象に特別支援学校の地域
支援担当教員を受講対象に加える。
評価指標
「特別支援学校アセスメント担当教員研修講座」における県立特別支援
学校教員の受講者のうち地域支援担当教員の人数、アンケート集約
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
地域支援担当教員の受講者は 11 名であった。アンケート項目「行動観察
を通してアセスメントを行うために役立つ内容でしたか」の回答は、「とて
も思う」８名、「思う」３名であった。
今年度の課題 講座名から講座の具体的内容をイメージしにくいという受講者の意見が
あった。平成 31年度は講座名を変更して「行動観察によるアセスメント研
修講座」として同様の内容を実施する。
次年度の取組の
方向性
平成 31 年度は、地域支援担当教員を主たる指定対象とし、特別支援学校
のセンター的機能のアセスメント力向上の側面での充実を図る。
(6)長期研修
受講状況
講 座 名 定員 申込者 充足率 受講者 評価
1 [指定研修]長期研修講座 12 － － 12 記述式
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
単年度の研究であるため、研究授業等の時間等が十分に取れないことを念頭におき、１年
間の研究指導計画を立てた。計画を立てる際には、４月当初に担当者で無理なく、かつ充実
した研究ができるよう、十分な検討を行った。実際に研究を進めていく中で、担当者の業務
などの関係で、指導が十分でないことがあった。担当者だけでなく、所全体で関わっていく
など、指導体制の改善・充実が必要である。
Ⅰ 優れた教育人材の育成
12
(7)県民とともに考える研修（研究発表大会記念講演）
受講状況（上段 H29 下段 H30）
講 座 名 定員 申込者 充足率 受講者 評価 4の割合
1 公開研修講座
100
68
3 月実施
68％
3 月実施
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
研究発表大会内における講演として位置づけているため、公開研修講座のみの評価は難し
いが、例年、参加人数が多いとはいえない。学校及び関係機関、また、各年次の研修講座に
おいて広報をしているが、県内教員の認知度は低いと言える。根本的に広報の仕方の検討が
必要であるとともに、公開研修講座自体の見直しが必要である。
(8)臨時的任用職員のための研修
受講状況（上段 H29 下段 H30）
講 座 名 定員 申込者 充足率 受講者 評価 4の割合
1 [指定研修]県立学校臨時的任用職員
研修講座 高・中等（教諭） 該当者 － － 227
220
3.5
3.5
53％
60％
2 [指定研修]県立学校臨時的任用職員
研修講座 高・中等（養護教諭） 該当者 － － 10
25
3.7
3.6
55％
65％
3 [指定研修]県立学校臨時的任用職員
研修講座 特別支援学校（教諭） 該当者 － － 80
128
3.6
3.5
58％
60％
4 [指定研修]県立学校臨時的任用職員
研修講座 特別支援学校（養護教諭） 該当者 － － 4
5
3.4
3.5
39％
57％
合計・平均 該当者 － －
321
378
3.5
3.5
54％
60％
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
４月上旬からの研修で、まだ教職経験の少ない教員を対象としており、すぐに役立つ具
体的な講座内容にすることが求められた。次年度は、新学習指導要領の実施に向けた講座内
容や分かりやすい授業、また授業で使える具体的な手法について紹介したい。
３ マネジメント能力向上のための研修及び支援の実施
(1)学校経営研修（校長・副校長・教頭等）
受講状況（上段 H29 下段 H30）
講 座 名 定員 申込者 充足率 受講者 評価 4の割合
１ [指定研修]校長研修講座（県立学校）
（平成 29年度新設）
172
172 − −
158
156
3.1
3.5
26％
51％
２ [指定研修]新任校長研修講座（小・中学校） 100
105 － －
100
105
3.7
3.6
71％
62％
３ [指定研修]新任校長研修講座（県立学校） 36
33 － －
36
33
3.7
3.8
71％
76％
Ⅰ 優れた教育人材の育成
13
４ トップマネジメント研修講座 79
29 － －
79
29
2.8
3.0
13％
13％
５ [指定研修]新任副校長研修講座（県立学校） 53
61 － －
53
61
3.8
3.7
81％
73％
６ [指定研修]新任教頭研修講座（小・中学校） 143
135 － －
142
135
3.7
3.7
68％
66％
７ [指定研修]新任教頭研修講座（県立学校） 63
76 － －
63
76
3.7
3.7
73％
68％
８ [指定研修]学校防災に係る研修講座 173
172 － －
173
170
3.5
3.7
51％
66％
９ 学校経営課題研修講座～現在の教育課題～ 40
40
16
12
40％
30％
15
9
3.9
3.6
93％
58％
10 [指定研修]新任指導主事研修講座 92
96 － －
92
82
3.6
3.5
64％
53％
11 [指定研修]教頭候補者研修講座（市町村立学
校）
153
151 － －
149
151
3.5
3.5
54％
60％
12 [指定研修]教頭候補者研修講座（県立学校） 79
67 － －
79
67
3.7
3.8
68％
78％
合計・平均
1183
1137 － －
1139
1076
3.6
3.6
61％
60％
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
昨年度同様に全体として高い評価を得た。管理職の意識の高さが見られるとともに、ニーズ
にあった研修であると評価できる。
昨年低評価であった「トップマネジメント研修講座」については、学校の実情に合わせた内
容に変更したことにより少々ではあるが評価が改善した。
管理職が対峙する課題は多く、求められている資質・能力も多岐にわたる。次年度も引き続
き、喫緊の教育課題を重点的に取り上げた研修を計画し、その成果をより実践的に活用できる
よう内容の工夫及び運営の改善を図る。
(2)学校運営研修（総括教諭等）
受講状況（上段 H29 下段 H30）
講 座 名 定員 申込者 充足率 受講者 評価 4の割合
1 [指定研修]新任総括教諭等研修講座
（小学校）
208
196 － －
208
196
3.1
3.2
23％
28％
2 [指定研修]新任総括教諭等研修講座
（中学校）
127
131 － －
126
131
3.3
3.2
30％
34％
3 [指定研修]新任総括教諭等研修講座
（県立学校）
152
156 － －
152
156
3.3
3.3
36％
44％
4 ファシリテーター養成のための研修講座 78
30
－
－
78
30
3.4
3.5
46％
50％
5 総括教諭マネジメント力向上講座１ 40
40
20
20
50％
50％
18
20
3.5
3.7
54％
70％
6 総括教諭マネジメント力向上講座２ 40
40
20
24
50％
60％
20
21
3.5
3.5
50％
47％
Ⅰ 優れた教育人材の育成
14
7 総括教諭マネジメント力向上講座３ 40
40
24
16
60％
40％
23
16
3.5
3.3
49％
30％
8 総括教諭マネジメント力向上講座４ 20
20
５
11
25％
55％
５
11
4.0
3.6
100％
66％
合計・平均
705
653
69
71
49％
51％
630
581
3.5
3.4
49％
46％
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
総括教諭対象の研修の評価は、管理職研修に比べて、全体的にやや低い傾向にある。総括教
諭は学校運営の実務的なリーダーとして、グループ業務の円滑な遂行をマネジメントするだけ
でなく、学校経営の視点を持っていなければならない。そのような意欲を高める研修内容にす
る必要がある。自己研鑽の研修講座の充足率が低い点を改善するために、次年度は総括教諭に
加え、教諭も受講対象とし、ミドルリーダーの育成に資する研修講座とする予定である。
(3)学校経営支援
実施状況
事業
支援校数 取 組 内 容
30 年度 29 年度 28 年度
1 講師派遣 49 校 47 校 50 校
○県立学校で行われる不祥事防止研修会に、教
育指導専門員を講師として派遣し、学校への
支援を行った。
2 学校経営
サポート 172校 151校 166校
○校長経験のある再任用職員を「学校経営サポ
ーター」に任命し、校長が抱える課題につい
て支援を行った。
＜中柱３ マネジメント能力向上のための研修及び支援の実施：重点事業に係る目標の取組状況
とその評価、次年度の方向性＞
①重点目標 ミドルリーダーの育成
目標実現への対
応策
「ファシリテーター養成のための研修講座」及び「総括教諭マネジメント
力向上研修講座１～４」の実施
評価指標
所属校での業務改善の取組における目標指標及び、自己研鑽研修におけ
る充足率
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
両講座ともに受講者の有益度が高く、充実した内容となった。
今年度の課題
「総括教諭マネジメント力向上研修講座１～４」は定員に対する充足率
が低かった。
次年度の取組の
方向性
ミドルリーダーの育成は学校教育にとって喫緊の課題であり、次年度は
総括教諭に加え、教諭も受講対象とし、教職員のマネジメント力向上に資す
る研修を行う。
Ⅰ 優れた教育人材の育成
15
②重点目標 学校組織マネジメントの視点の研修への導入
目標実現への対
応策
各職における学校組織マネジメントの内容の設定と、年次研修における
学校組織マネジメントの内容の体系化
評価指標 各研修講座における受講者アンケートの評価（平均 3.6以上）
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
学校組織マネジメントの内容を各職において実施した結果、「新任教頭研
修講座（県立学校）では 3.9の評価を得るなど高い評価を得た。他の研修講
座でも高評価となっており、この分野に高いニーズがあることがうかがえ
る。
今年度の課題 管理職に加え、学校運営を中核として担う総括教諭及びミドルリーダー
へ、学校組織マネジメントの視点の研修を拡充する必要がある。
次年度の取組の
方向性
学校運営を中核として担う総括教諭及びミドルリーダーへの研修の充実
をめざし、「総括教諭マネジメント力向上研修講座」を「マネジメント力向
上研修講座」に名称変更し、総括教諭に加えて教諭も受講対象とする。
③重点目標 管理職研修の充実
目標実現への対
応策
県立学校長に係る研修（「校長研修講座」「トップマネジメント研修講座」
「新任校長研修講座」の体系化
評価指標 各研修講座における受講者アンケートの評価（平均 3.6以上）
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
県立学校長のニーズに合った研修講座の実施に向け、構成・内容を見直し
た結果、「校長研修講座」は 3.1 から 3.5 と、大きく評価を上げた。加えて「ト
ップマネジメント研修講座」「新任校長研修講座」共に評価が上昇しており、
目標は概ね達成できていた。
今年度の課題 「トップマネジメント研修講座」については、受講者のニーズにより適っ
たものとなるよう、日程・内容を含め検討する必要がある。
次年度の取組の
方向性
体系化をさらに進め、民間企業のマネジメントに係る内容について効率
化を図り、「トップマネジメント研修講座」の日程を１日減ずる。
④重点目標 「チーム学校」の実現に向けた研修の充実
目標実現への対
応策
管理職研修におけるカリキュラム・マネジメントに係る内容の設定
評価指標 各研修講座における受講者アンケートの評価（平均 3.6以上）
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
カリキュラム・マネジメントは学校運営の中核となる管理職にとって必
須の内容であるため、全ての新任管理職対象の研修において実施している。
新任管理職研修は全ての講座で評価平均が 3.5 を超えており、この分野に
ついて高いニーズがうかがえる。
今年度の課題 カリキュラム・マネジメントについての考え方は、すべての管理職に必須
の内容であり、新任の管理職対象に周知を図る必要がある。
次年度の取組の
方向性
「新任校長研修講座（小・中学校）」「新任副校長研修講座（県立学校）」
「新任教頭研修講座（小・中学校）（県立学校）」において、カリキュラム・
マネジメントに係る講義を引き続き設置し、カリキュラム・マネジメントの
視点の浸透を図り、管理職に求められる能力を高める。
Ⅰ 優れた教育人材の育成
16
４ 神奈川の教育の将来を担う人材の育成
(1)かながわティーチャーズカレッジ
受講状況（上段 H29 下段 H30）
講 座 名 定員 申込者 充足率 受講者 修了者 修了率 前年 増減
1 オープンコース 200
200
190
137
95％
68.5％
173
133
147
108
85.0％
81.2％
83.4％
85.0％
＋1.6
-3.8
2 チャレンジコース
小学校
130
130
157
144
120.7％
110.8％
133
129
123
124
92.5％
96.1％
96.7％
92.5％
-4.2
+3.6
3 チャレンジコース
特別支援学校
20
20
14
13
70％
65％
12
13
11
13
91.7％
100％
100％
91.7％
-8.3
+8.3
4
チャレンジコース
中学校英語又は高等学校
英語
20
20
30
16
150％
80％
21
12
18
12
85.7％
100％
－
85.7％
－
+14.3
合計 370
370
391
310
105.7％
83.8％
339
287
299
257
88.2％
89.5％
89.3％
88.2％
-1.1
+1.3
アンケート評価
上段 H29
下段 H30
4の割合 評価 前年度 増減
78.0
84.0
3.8
3.8
3.7
3.8
＋0.1
±0
(2)高校生のための教職セミナー
受講状況（上段 H29 下段 H30）
講 座 名 定員
延べ
申込者 充足率
延べ
参加者 評価 4の割合
1 高校生のための教職セミナー 435
435
464
516
106.7％
118.6％
325
396
3.5
3.5
51％
54.6％
アンケート評価
上段 H29
下段 H30
4の割合 評価 前年度 増減
51.4％
54.6％
3.5
3.5
3.5
3.5
±0
±0
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
申込者数は、前年度より 52 名増となり、定員数を超えたが申込者全員を受け入れた。参加
率は後半になるほど下がり、昨年度は 79％だった参加率は 77％と下回った。アンケート評価
は 3.5 と前年度と同様であったが、「４」の割合が増えた。次年度は、実施講座によって異な
っていた募集人数を全て 55名にし、全体定員を 60名増の 495名とする。
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
アンケート評価は 3.8 と高い水準であった。受講者数はオープンコースが 40 名の減少、全
体で 52 名減少した。全国的に教員志望者が減少している。受講者数を確保するために、カレ
ッジがもつ魅力を、より幅広くかつ丁寧に伝えていく。
Ⅰ 優れた教育人材の育成
17
(3) フレッシュティーチャーズキャンプ
受講状況（上段 H29 下段 H30）
講 座 名 定員 申込者 充足率 受講者 評価 4の割合
1 集合研修
（上段 H29 下段 H30）
800
800
405
405
50.6％
50.6％
349
328
3.5
3.5
55.3％
57.4％
2 赴任予定校研修
（上段 H29 下段 H30）
－
－
－
－
－
－
706
722
－
－
－
－
アンケート評価
上段 H29
下段 H30
4の割合 評価（最高 4） 前年度 増減
55.3％
57.4％
3.5
3.5
3.5
3.5
±0
±0
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
アンケート評価は 3.5 と前年同様であったが、４の割合は増加した。新規採用者の不安を
解消するため、アンケート結果を踏まえつつ、より魅力ある取組みとしていく。
(4)若手教員サポート
受講状況（上段 H29 下段 H30）
事業 実施回数（校数） 取 組 内 容
1
チームサポート
（上段 H29
下段 H30）
延べ 44 回
83回 参加者による報告及び協議
2
学校訪問サポート
（上段 H29
下段 H30）
159校
160校 授業実践及び協議
アンケート評価
上段 H29
下段 H30
4の割合 評価（最高 4） 前年度 増減
70.4％
76.6％
3.7
3.7
3.7
3.7
±0
±0
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
評価は前年度と変わらず 3.7と高い数字である。また、４の割合は前年度より大きく向上し
ている。授業に関する助言を行ったり、分掌や部活動等の課題に関してアドバイスを行ったり
することで受講者にとって有意義な研修になっていると思われる。今後もこの方向を継続し、
受講者の相談に応えていきたい。
＜中柱４ 神奈川の教育の将来を担う人材の育成：重点事業に係る目標の取組状況とその評価、
次年度の方向性＞
①重点目標 神奈川の教育の将来を担う人材の育成と確保
目標実現への対
応策
教員志望者を対象とした「かながわティーチャーズカレッジ」の研修内容
の充実。
Ⅰ 優れた教育人材の育成
18
評価指標 各研修講座における受講者アンケートの評価
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
教員志望者 287名が受講し、「神奈川県の教育について知り、教員の仕事
について学ぶことができましたか」というアンケートに対して、「とても思
う」、「思う」と合わせて 99.6%が回答したことにより、受講者の神奈川県の
教育への理解の深化を図ることができた。
今年度の課題 全国的に教員志望者が減少している中、受講者数を確保するために、カレ
ッジがもつ魅力を、より幅広くかつ丁寧に伝えていくことが必要である。
次年度の取組の
方向性
研修内容の充実と、受講者確保に向けた広報活動の拡充を図る。
まとめ（○ 自己評価 ● 改善の視点）
１ 教職経験に応じた基本研修の実施
○経験年数に応じ、必要な内容を取り入れた研修講座を実施することができた。
●学校におけるカリキュラム・マネジメントの実現に向けた研修を充実させていくことが必要
である。特に、授業力向上の研修では教科横断的な視点を取り入れた授業づくりを推進する。
２ 教職としての専門性を高める研修の実施
○評価の平均が 3.5 以上のものが多く、受講者のニーズに合った研修を実施していると判断で
きる。指定研修は受講者が必ずしもその内容に従事・精通しているとは限らないことが受講
意欲低下の要因と考えられる。
●道徳教育については道徳教育推進教諭を充てるように要請したい。また県の重要施策である
ＳＤＧｓや、成年年齢引き下げに伴い消費者教育に関する講座を新たに設置し、今日的な教
育課題に応えられるようにしたい。
３ マネジメント能力向上のための研修及び支援の実施
○学校経営研修の受講者の評価の平均は概ね 3.6 以上であり、受講者のニーズに適った研修講
座が実施できたと考えられる。
●学校運営研修の受講者の評価の平均が 3.4 となっており、新任総括教諭等研修講座では 3.2
～3.3であるため、より受講者のニーズに即しかつ効果的な研修の構築をめざす。
●自己研鑽研修講座の充足率の平均は 50％程度であった。受講者の評価は高く、研修内容は受
講者のニーズに適っていると考えられ、受講対象を拡大するなど、充足率向上に向けた工夫
を行う。
４ 神奈川の教育の将来を担う人材の育成
○「かながわティーチャーズカレッジ」「高校生のための教職セミナー」「フレッシュティーチ
ャーズキャンプ」における受講者の評価は 3.5～3.8であり、受講者のニーズに合った研修講
座が実施できたと考えられる。
●「かながわティーチャーズカレッジ」では、受講者の確保に向け、大学でのカレッジ説明会、
教員採用試験説明会、WEB（センターHP・Facebook）、高校生のための教職セミナー等による
広報活動をより一層充実させる。
Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施
19
１ シンクタンク機能を発揮した調査・研究の実施
(1)授業改善や児童・生徒理解に資する調査・研究
（ア）実施状況
調査・研究テーマ 取 組 内 容
1 小中一貫教育（小中連携）に
関する研究
（平成 29～30年度）
・小中一貫教育連絡協議会への出席（３回）
・調査研究協力校への取材調査（18回）
・研究助言者との打合せ
・研究成果物（研究集録及び実践事例集）の作成及び発信
2 「主体的・対話的で深い
学び」の実現に向けた授業
改善に関する研究
（平成 30～31年度）
・調査研究協力校（高等学校２校、中学校２校）への取材調
査（17回）
・調査研究協力校４校の教職員対象アンケート調査の実施
（回答人数 99名、回収率 68.3％）
・研究助言者との打合せ
・研究成果物（研究集録及びリーフレット）の作成及び発信
※平成 29年度に終了した調査・研究
調査・研究テーマ 研究成果物等の活用状況
1 育成すべき資質・能力を育む
学びの在り方に関する研究
（平成 28～29年度）
・研究成果物「〈高等学校〉育成すべき資質・能力を育む学
びの在り方に関する研究 授業実践事例集」
・総合教育センターホームページ上での Web配信
・研修講座における活用：１年経験者研修講座（高等学校・
家庭科）、２年経験者研修講座（高等学校・家庭科）、中堅
教諭等資質向上研修講座（中高・家庭科）
・県内教育事務所及び市町村教育委員会への送付
・カリキュラム・コンサルタントにおける授業改善に係る
講演や指導・助言の際に学校に配付・紹介
・「平成 30 年度神奈川県立総合教育センター研究成果物活
用状況調査」において、高等学校 89.4％が「参考になっ
た」と回答
2 小中学校の特別支援学級に
おける学びの連続性に関す
る研究～個別教育計画の活
用を通して～
（平成 29年度）
小中学校の特別支援学級における学びの連続性が、児童・
生徒の個に応じた支援に必要であることが認識できるよ
う、概要をポスターサイズにまとめ掲示した。また、神奈
川県教育研究所連盟の発表大会で報告し、政令市等の教育
機関と今後のあり方について協議を深めた。
（イ）重点的な取組と目標達成状況
①小中一貫教育（小中連携）に関する研究
目標 小中一貫教育に関する課題を把握し、神奈川県内の調査研究協力校区の
取組を調査、分析することで、課題の解決に向けた方策を探り、小中一貫教
育の推進及び小中連携教育における活用に資する。
Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施
20
今年度の取組と
目標達成状況
昨年度の研究を踏まえ、小中一貫教育の質的向上を図るため、調査研究協
力校区である県内四つの中学校区の小・中学校への訪問取材等により、小中
一貫教育に関する特徴的な取組及び成果や課題等を調査し、課題解決に向
けた方策を探った。
２年間の研究成果に基づき、研究成果物（研究集録及び実践事例集）を作
成した。
今年度の課題 調査研究協力校の小中一貫教育に関わる取組については詳しく調査する
ことができたが、取組を導入する際の背景やねらいまで詳細に調査するこ
とができなかった。
②「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に関する研究
目標 「主体的・対話的で深い学び」を実現するための授業づくりの視点から、
４校の調査研究協力校の実践に基づき、学校の実態に即した組織的な授業
改善のよりよい在り方について探り、学校の授業改善の推進に資する。
今年度の取組と
目標達成状況
教職員一人ひとりが授業改善を実感できているかに着目して研究に取り
組んだ。調査研究協力校４校を合計 17回訪問し、取材調査を行った。ま
た、アンケート調査を実施し結果を分析した。
今年度の研究成果に基づき、研究成果物（研究集録及びリーフレット）
を作成した。
今年度の課題 調査研究協力校への取材調査の回数のバランスを調整する必要があっ
た。また、アンケート調査の回収率を上げるために、配付・回収のタイミン
グを工夫する必要があった。
(2)多様な教育課題解決に向けた調査・研究
（ア）実施状況
調査・研究テーマ 取 組 内 容
1 「カリキュラム・マネジメ
ント」実現のための学校にお
けるＰＤＣＡサイクルの確
立を支援する研修体系の
構築に関する研究
カリキュラム・マネジメントの概要の敷衍及び学校での
マネジメントサイクル確立に資する具体的な技術の習得に
向けて研修を構想・実施し、成果と課題を検証した。
2 特別支援学校における主体
的・対話的で深い学びの実現
に向けた授業改善に関する
研究
・特別支援学校５校を調査研究協力校とし、調査研究協力
員会を開催（協力校：小田原養護学校・座間養護学校・み
どり養護学校・津久井養護学校・三ツ境養護学校）
・協力校における主体的・対話的で深い学びに向けた授業
の参観、助言
・授業づくりの工夫や授業改善の事例の収集
・授業の事例を整理し、授業改善のポイントをまとめるた
め調査研究協力員会の開催
・本研究から得た知見を整理した研究成果物の作成
Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施
21
3 自らのいのちを守る教育に
関する研究
（平成 30～31年度）
・児童が自らのいのちを守るための資質・能力を育成する
取組の在り方の整理、各学校で実践する際の参考となる
カリキュラム案の試作
・研究助言者との打合せ
・研究成果物（研究集録及び関連資料）の作成及び発信
（イ）重点的な取組と目標達成状況
①「カリキュラム・マネジメント」実現のための学校におけるＰＤＣＡサイクルの確立を支援
する研修体系の構築に関する研究
目標 マネジメント研修全体をカリキュラム・マネジメントの実現の視点から体
系化して実施し、学校課題に学校全体で取り組む意識の涵養とＰＤＣＡサイ
クル確立のための技術の習得を図る。
今年度の取組と
目標達成状況
カリキュラム・マネジメントの概要の敷衍及び学校でのマネジメントサイ
クル確立に資する具体的な技術の習得に向けて研修を構想・実施した。
今年度の課題 研究のために実施したアンケートの記述回答に「カリキュラム・マネジメ
ントにより多忙化が助長される」という懸念を示す記述が多く見られた。カ
リキュラム・マネジメントが過分に大がかりな取組として捉えられたことが
原因と考えられる。研修体系を構築するにあたり、カリキュラム・マネジメ
ントがこれまでの取組の延長線上に位置していることや、効率的に教育活動
を行うための視点からのカリキュラム・マネジメントの捉え方についても伝
える必要がある。
②特別支援学校における主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に関する研究
目標 特別支援学校における主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業づ
くりにおける工夫、課題、当センターからの助言内容をもとに、授業改善の
ポイントを整理し、各校の授業改善に役立てる。
今年度の取組と
目標達成状況
調査研究協力校の協力のもと、主体的・対話的で深い学びに向けた授業の
参観、助言を行い、授業づくりの工夫や授業改善の事例を収集するととも
に、主体的・対話的で深い学びに関するアンケート調査を実施、分析した。
今年度の課題 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善事例の収集整理をさ
らに進め授業改善のポイントを整理するとともに、単元の指導計画に基づ
く授業づくり等について検討することが次年度に向けた課題である。
〇自らのいのちを守る教育に関する研究
目標 本県が進める「いのちの授業」等の取組を踏まえ、総合教育センターの研
究において、自らのいのちを「守る」という点に焦点化して、態度・能力を
育成する具体的な取組や留意点を、調査研究協力校の実践を通して研究・検
証し、成果を発信する。
今年度の取組と
目標達成状況
研究１年目に当たる今年度は、基礎研究として児童が自らのいのちを守
るための資質・能力を育成する取組の在り方を整理するとともに、それらを
各学校で実践する際の参考となるカリキュラム案を試作した。
今年度の課題 調査研究協力校と効果的な連携を図ることが難しかった。調査研究協力
校の実態やニーズを踏まえて効果的な連携を行っていきたい。
Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施
22
※平成 29年度に終了した調査・研究
調査・研究テーマ 研究成果物の活用状況
1 的確な実態把握に基づく指
導・支援の在り方に関する研
究～学校でのアセスメント
の効果的な活用方法の検討
を通して～
（平成 28～29年度）
平成 30 年度当初に県立特別支援学校等へ研究成果物Ｄ
ＶＤを配付した。また、特別支援学校等アセスメント担当
教員研修、基本研修（各年次）の行動観察によるアセスメ
ントに係る研修の資料としてＤＶＤを活用した。関東地区
教育研究所連盟等の研究会での研究発表を通じて、他県か
らの研究成果物等の資料請求にも応じた。
(3)教育施策の形成や提言、検証等に関する調査・研究
（ア）実施状況
調査・研究テーマ 取 組 内 容
1 「インクルーシブな学校づく
り」の推進に関する研究
（平成 28～30年度）
・多様な教育的ニーズのある生徒を支えている高等学校５校
に実施したインタビュー調査の分析
・「みんなの教室」モデル事業連絡部会及びインクルーシブ教
育実践推進校連絡協議会等における情報収集
・できるだけ同じ場で共に学ぶ取組の成果と課題や「インク
ルーシブな学校づくり」を推進するための学校マネジメン
トについての考えを整理。研究集録原稿へのまとめ上げ
2 国際バカロレアの理念に基づ
く教育に関する研究
（平成 29～30年度）
・国際バカロレアに関する国や県の取組の整理
・基本研修受講者を対象としたグローバル人材育成に関する
意識調査の実施及び結果の分析
・研究助言者との打合せ
・研究成果物（研究集録）の作成及び発信
※平成 29年度に終了した調査・研究
調査・研究テーマ 研究成果物等の活用状況
1 学校と地域の連携・協働の在
り方に関する調査研究
（平成 29年度）
・研究成果物「学校と地域の連携・協働の在り方に関するアン
ケート」調査結果報告
・総合教育センターホームページ上での Web配信
・研修講座における活用：中堅教諭等資質向上研修講座(小学
校・中学校・高等学校・特別支援学校)
・県内の教育事務所及び市町村教育委員会への送付
・カリキュラム・コンサルタントにおけるコミュニティ・スク
ールに係る講演や指導・助言の際に学校に配付・紹介
・子ども教育支援課主催「平成 30 年小中一貫教育及びコミュ
ニティ・スクールの推進に関する研究協議会」で配付・紹介
・「平成 30 年度神奈川県立総合教育センター研究成果物等活
用状況調査」において、小学校 59.3％、中学校 59.6％、高
等学校 76.6％、特別支援学校 66.7％が「参考になった」と
回答
Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施
23
重点的な取組と目標達成状況
①「インクルーシブな学校づくり」の推進に関する研究の実施
目標
調査研究協力校等と連携して、「できるだけ同じ場で共に学ぶ取組」の成
果及び課題を明らかにし、効果的な手立て等を発信することで、県下の「イ
ンクルーシブな学校づくり」を推進する。
今年度の取組と
目標達成状況
多様な教育的ニーズのある生徒を支えている高等学校５校に実施したイ
ンタビュー調査について、実際に行った支援の具体と、どのような方法で
校内に支援の意識と方策を広げていったのか等について分析を進めた。
「みんなの教室」モデル校に実施したアンケート調査の結果と合わせ、で
きるだけ同じ場で共に学ぶ取組の成果と課題を明らかにし、学校マネジメ
ントについての考えをまとめた。
今年度の課題 できるだけ同じ場で共に学ぶ取組の成果と課題や「インクルーシブな学
校づくり」を推進するための学校マネジメントについての考え等を、広く
そして分かりやすく学校等に発信する。
②国際バカロレアの理念に基づく教育に関する研究
目標
国際バカロレア(ＩＢ)教育の良さを高等学校段階の学びに取り入れると
いう視点に立ち、その教育理念や手法から、全ての学校の参考になるグロー
バル人材の育成の在り方を探り、高等学校及び中等教育学校におけるグロ
ーバル教育の推進に資する。
今年度の取組と
目標達成状況
基本研修受講者を対象に実施したグローバル人材育成に関するアンケー
トの結果から、グローバル人材育成のための教育活動の実施状況や具体的
内容、課題等を整理し、高等学校及び中等教育学校におけるグローバル人材
育成の在り方について、国際バカロレアの教育理念や手法を参考に考察し
た。
２年間の研究成果に基づき、研究成果物（研究集録）を作成した。
今年度の課題 県立の国際バカロレア(ＩＢ)認定校がなかったため、研究の視点をグロ
ーバル人材の育成のための国際バカロレアの教育手法とし、ＩＢの理念と
ＩＢ候補校の取組を整理し、発信した。取組を研究対象にできれば、更に内
容の充実を図ることができたと考える。
Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施
24
＜中柱１ シンクタンク機能を発揮した調査・研究の実施：重点事業に係る目標の取組状況とその評価、次年度の方向性＞
２ カリキュラム開発センターによる学校支援
(1)教育や学校に関する情報の収集・提供 (2)各学校の授業改善やカリキュラム開発等への支援
(3)教職員の自己研鑽への支援
（ア）事業実施状況（上段 H29 下段 H30）
カリキュラム開発センター利用者 研究紀要・教科書等資料総数
2,911名 13,018 点
2,959名 12,677 点
事 業 件 数 取 組 内 容
1 授業研究ライ
ブラリー
研修講座等での視聴
76 件（2,222名）
・総合教育センターで実施する研修講座や指
導主事を学校に派遣して実施する校内研修
会での活用
・カリキュラム開発センターでの貸出し及び
総合教育センターホームページ上での Web
配信
86 件（1,749名）
インターネット
アクセス数
378件
576件
①重点目標 調査・研究成果の活用
目標実現への対
応策
研究成果物及びチラシを総合教育センターが実施する研修講座で配付し
活用する。
総合教育センターホームページ上での Web 配信及び市町村教育委員会等
への送付により、各学校等での校内研修等の充実に資する。
評価指標
・研修講座数、配付数
・研究成果物等活用状況調査
今年度の取組と
目標達成状況・
評価
・研修講座における活用：高校専門・高校家庭科の授業力向上区分、中堅研
全校種の課題解決力向上区分等（「高等学校初任者のための授業づくりガ
イド」は高校初任者全員に配付）
・カリキュラム・コンサルタントにおける講演及び情報提供での活用
・研究成果物及びチラシのホームページ上での Web 配信と、県内全市町村
教育委員会等への配付
・研修講座等でのチラシの配付：各校種の基本研修や新任校長研修等 25講
座、教育課程説明会、全県指導主事会議等 5,980部（所内配架含む）
・研究成果物の紹介パネルの大講堂前での展示及びチラシの設置
・「平成 30 年度神奈川県立総合教育センター研究成果物等活用状況調査」
で「参考になった」と回答した割合の平均 72.7％
今年度の課題 所員に対する活用例等の周知と、活用実績を収集する仕組みの整備が不
十分だった。
次年度の取組の
方向性
研修やカリキュラム・コンサルタントでの具体的な活用方法を所内関係
部署に提案するなどの広報活動を行う。
研修やカリキュラム・コンサルタントでの活用実績を収集する仕組みを
整備する。
Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施
25
2 教育映像資料
提供件数
18 件
・平成 21 年度までに神奈川県教育委員会が制
作した学校教育放送番組をダビングし提供
21 件
3 かながわ授業
のタネ
提供件数
35件
・プチプリントの配架内容を、開催される研修
講座の内容に合わせて変更し、大講堂前等で
提供
・総合教育センターホームページ上での Web配
信
35件
4 顕微鏡観察用
微小生物提供
提供件数
536校（70,447 人）
○県内各市町村教育委員会などへの配付
○小・中・高・中等教育学校等に希望により配付
562校（72,701 人）
事 業 校種 件 数 30 年度 29 年度 取組内容
1
カリキュラム・
コンサルタント
（所員派遣）
小 学
校
所員派遣 27 件 35 件 ○校内研修会等での講演
及び研究授業等での指
導・助言に係る所員派遣
（※）評価は、講義・講演
等、実施後にアンケート
を行ったものについて
の集計（最高 4、
小数点第２位を四捨五
入）
○「所員派遣」には、他機
関の指導主事のみの派
遣件数も含む。
対象人数 866人 1,046 人
評価（※） 3.5 3.6
中 学
校
所員派遣 20 件 16 件
対象人数 450人 292人
評価（※） 3.5 3.5
高 等
学校
所員派遣 78 件 74 件
対象人数 6,450 人 4,984 人
評価（※） 3.2 3.2
特 別
支 援
学校
所員派遣 1 件 5 件
対象人数 100人 530人
評価（※） 3.8 3.5
そ の
他
所員派遣 14 件 14 件
対象人数 521人 972人
評価（※） 3.4 3.4
計
所員派遣 140件 144件
対象人数 8,387 人 7,824 人
評価（※） 3.4 3.5
2
カリキュラム・
コンサルタント
（相談件数）
教職員 14 件 16 件 ○情報提供、外部講師紹
介等 行政機関 3 件 3 件
県民等 2 件 1 件
その他・不明 1 件 4 件
計 20 件 24 件
教育図書室利用者 教育資料蔵書数
H29 3,433名 H29 161,207点
H30 3,423名 H30 161,647点
Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施
26
事 業 件 数 取 組 内 容
教育図書室
H29
資料展示 ３回
映像展示 11回
１．資料展示
(1)図書室前
① 平成 30年４月３日～６月 29日（61日間）
「資料でたどる教科書のあゆみ Ⅰ」
② 平成 30 年７月１日～平成 31 年３月 31 日
（182日間）
「資料でたどる教科書のあゆみ Ⅱ－１」
(2)ラウンジ前
① 平成 30年４月 12日～平成 31年３月 31日
（236日間）
「教科書ができるまで」
② 平成 30 年 12 月 14 日～平成 31 年３月 31
日（68日間）
「資料でたどる教科書のあゆみ Ⅱ－２」
(3)図書室前廊下
平成 30 年４月３日～平成 31 年３月 31 日
（243日間）
「資料でたどる教科書のあゆみ Ⅱ－３」
(4)大講堂前オリンピック・パラリンピック教
育特設コーナー
平成 31年３月５日～３月 31日（18日間）
「オリンピックと教科書」
２．映像展示
(1)大講堂横電子掲示板
① 平成 30 年４月 17 日～６月 16 日（42 日
間）「教科書のあゆみ・教科書歳時記」
② 平成 30年６月 19日～７月７日（15日間）
「七夕と教科書」
③ 平成 30 年７月 10 日～９月 15 日（48 日
間）「夏休みと教科書」
④ 平成 30年９月 19日～12月１日（51日間）
「教科書のあゆみ・教科書歳時記」
⑤ 平成 30 年 12 月６日～12 月 25 日（14 日
間）「クリスマスと教科書」
⑥ 平成 30 年 12 月 26 日～平成 31 年１月 19
日（14日間）「お正月と教科書」
⑦ 平成 31年１月 22日～２月９日（15日間）
「節分と教科書」
⑧ 平成 31年２月 13日～３月９日（19日間）
「ひな祭りと教科書」
⑨ 平成 31年３月 16日～３月 31日（９日間）
「入学式と教科書」
(2)ラウンジ前デジタルサイネージ
H30
資料展示 ６回
映像展示 12 回
Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施
27
平成 30年 12月 14日～平成 31年３月１日
（49日間）
「資料でたどる教科書のあゆみ」
(3)大講堂前オリンピック・パラリンピック教
育特設コーナー
平成 31年３月５日～３月 31日（18日間）
「オリンピックと教科書 part１」
(4)他課主催行事への協力（ラウンジ内）
平成 30年 12月 14日「天体観察と教科書」
＜中柱２ カリキュラム開発センターによる学校支援：重点事業に係る目標の取組状況とその評
価、次年度の方向性＞
①重点目標 カリキュラムコンサルタント事業による学校支援の充実
目標実現への対
応策
多様な教育課題や求められる支援に対応するための体制づくりを更に進
めるとともに、所員研修会や教育課題研究課学習会を充実させ、指導主事の
力量向上を図る。
評価指標
・学習会等の内容及び参加者数
・実施件数、派遣件数、対象人数、アンケート評価結果
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
実施件数は 160件であった。そのうち、所員派遣を伴うものは 140件、対
象人数は 8,387人であり、想定値をおおむね達成している。
「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」、「インクルーシブな
学校づくり（支援教育）」、「道徳教育」をテーマとしたものの実施件数は 32
件であり、対象人数は 1,148人であった。
所員研修会や教育課題研究課学習会を通して、国や県の動向や研修手法
等について理解を深め、学校支援にいかす取組を行った。
講義・講演後のアンケートによる評価（４点満点）の平均は、「研修講座
がわかりやすく、『ねらい』を達成することができましたか」が 3.4点、「研
修講座の構成（組立て）は、適切でしたか」が 3.4点、及び「研修資料は適
切なものでしたか」が 3.5点であり、おおむね対象者のニーズに合った支援
ができた。
今年度の課題 新学習指導要領の全面実施を見据え、授業づくりや学習評価に関する新
たな視点、カリキュラム・マネジメント等、教育現場からの要望の増加が想
定される。また、特に講師の研鑽が必要なテーマ等について、十分な支援を
行うための所内の体制づくりを一層進める必要がある。
次年度の取組の
方向性
引き続き、学校や教職員、教育関係機関、県民等からの要請に応じて、指
導主事や教育指導専門員等がカリキュラム等に関する適切な指導・助言等
の教育的支援を行う。
今年度の課題を踏まえ、所員研修会や教育課題研究課学習会を充実させ、
多様な教育課題に対応できるよう指導主事の力量向上を図る。
また、学校からの継続支援の依頼にも所員が連携して対応できるような
体制づくりを進め、円滑な学校支援を行う。
事業における想定値は次のとおりとする。
実施件数は 160 件。そのうち、所員派遣を伴うものは 140 件、対象人数は
8,000人。
Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施
28
②重点目標 教材工房の充実
目標実現への対
応策
教材作成を支援するための様々な機器を更新し、より教職員が利用しや
すいように整備する。
評価指標 機器の設置状況と利用者数
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
今年度の利用者数は延べ 261 人（内訳：大判プリンタ 84、高速カラープ
リンタ 76、高速スキャナ 100、ラミネータ・ＤＶＤ／ＣＤ複製機・映像編集
用パソコン等１）であった。また、大判プリンターをこれまでのＡ１判（594
×841mm）印刷までの機種から、Ａ０判（841×1189mm）印刷可能な機器に更
新した。
映像編集用パソコンを更新するとともに、デュプリケーターを新規に導
入した。教材工房の Webページを更新し、周知を図った。
今年度の課題 機器の利用率の向上及び機器の適正なメンテナンス。
次年度の取組の
方向性
機器の活用について、研修講座やホームページ上で周知する。
再編整備後の施設に向けた機器の設置等の検討をする。
③重点目標 資料整理の推進と様々な教育課題に関するタイムリーな情報提供
目標実現への対
応策
再編整備後の新しい施設に向けた資料整理を計画的に推進し、様々な教
育課題に関する的確な資料提供を行うとともに、レファレンス事例等を発
信する。
評価指標
・整理した資料の件数
・公開したレファレンス事例等の件数
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
４月からの新規受入・整理資料数は 4,477。（内訳は教育図書室 616、亀井
野分室 355、カリキュラム開発センター1,393、体育センター2,113）
新庁舎の書架の配置等について教育施設課と調整し最終確認するととも
に、図書移動の準備を進めた。
通常のレファレンスについては、616件。
今年度の課題 図書資料等の予算減への対応。（図書購入費を抑制し定期刊行物を継続購
入した）
カリキュラム開発センターにおける資料収集の充実
移転に向けた資料整理
次年度の取組の
方向性
図書選定会議を計画的に開催し、適正に予算を執行する。
カリキュラム開発センターにおける資料収集の充実を図るため、各教育
事務所・市町村教育委員会への広報活動を行う。
移転に向け、資料整理を計画的に進行し、各種内規等を整備する。
Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施
29
３ 神奈川の魅力に基づく教育の推進
(1)神奈川の教育に関する調査・分析
事業実施状況
神奈川の教育に関する
調査・分析 取 組 内 容
1
「神奈川県公立小学校及び
中学校学習状況調査（意識
調査）」
平成 29年度で休止。平成 30年度は実施せず。
2 「生徒による授業評価」
・評価結果及び取組状況等の調査結果の集計・分析
・調査結果報告書の作成
・調査結果報告書の神奈川県教育委員会ネットワークシステム
ポータルサイト及び総合教育センターホームページ上に掲載
(2) 神奈川県教育史（戦後編）の編纂
事業実施状況
神奈川県教育史（戦後
編）の編纂 取 組 内 容
1 資料調査
所内保管資料及び県内の資料収蔵機関・学校等の教育機関の資
料所在調査を完了した。
資料所在調査で収集した資料の目録を作成し、画像とともに、
編集委員会委員及び執筆者にＤＶＤで提供した。
2 委員会等の運営 外部有識者を構成員とする編纂に係る各委員会等を実施した。
（企画委員会１回、編集委員会３回、執筆者会議１回）
3 刊行計画の見直し
平成 34（2022）年度の資料編第１・２巻の同時刊行を見直し、
第１巻を第１巻（上）として１年前倒しで平成 33（2021）年度に
刊行することに変更した。（平成 44（2032）年度刊行予定の資料
編第３・４巻についても同様。）
＜中柱３ 神奈川の魅力に基づく教育の推進：重点事業に係る目標の取組状況とその評価、次年
度の方向性＞
①重点目標 「神奈川県教育史（戦後編）」編纂業務の円滑な推進
目標実現への対
応策
資料の調査・収集を計画的に実施し、平成 30年度内に完了するとともに、
採録候補資料を順次データ化する。
評価指標
・調査日数、採録候補資料数
・入力済データ数
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
資料調査を予定通り完了した。資料調査実施日数は所員延べ 151.5 日、編
集協力委員延べ 20日。
資料を選定し、採録候補資料数は延べ 1,725点となった。そのうち、893点
の翻刻（入力作業）を終了した。（内訳は所員 686点、入力校正員 207点）
今年度の課題 現時点で 1,725 点ある資料編第１巻（上）・（下）の資料編採録候補資料の
中から 31年 12月までに第１巻（上）の採録資料を決定する必要がある。
Ⅱ 学校を支援する調査・研究の実施
30
次年度の取組の
方向性
資料編第１巻（上）の解題等の原稿作成と並行して、同（下）の資料採録を
進め、33年度刊行予定の同（上）の予算計上に向けて関係課と調整を行う。
まとめ（○ 自己評価 ● 改善の視点）
１ シンクタンク機能を発揮した調査・研究の実施
○平成 29年度に終了した調査・研究については、研究成果物を総合教育センターが実施する
研修講座において活用したり、受講者に配付・紹介したりするとともに、各学校が実施す
る校内研修等の充実に資するよう、総合教育センターのホームページに掲載している。
○平成 30年度に実施した調査・研究については、調査研究協力校とともに実践的な調査研究
を行って研究成果物を作成・発信し、３月に行われた研究発表大会において成果を発表し
た。
●今後も、総合教育センターが実施する研修講座における効果的な活用を念頭に、教育課題
に即したテーマを設定した調査・研究を計画・実施する。
２ カリキュラム開発センターによる学校支援
○カリキュラム・コンサルタント事業における所員派遣件数は 140 件、対象人数は 8,387人
であった。「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」、「インクルーシブな学校づ
くり（支援教育）」、「道徳教育」をテーマとしたものに関する派遣件数は 32 件、対象人数
は 1,148 人であった。
○講義・講演後のアンケートによる評価の平均は 3.4（４点満点）であり、おおむね対象者の
ニーズに合った支援ができたと考える。
●教育現場等から求められる支援（支援の内容・支援の継続性等）に対して的確に対応でき
るよう、引き続き所員研修会や教育課題研究課学習会を充実させ、指導主事の力量向上を
図り、支援体制を整える。また、求められる支援（講演内容等）について、派遣所員が直
接、学校等の要望を丁寧に聞き取り、内容の充実を図る必要がある。
●新庁舎への移転に向け、より利用しやすい施設づくりの検討を進め、利用促進や情報発信
を強化する。
３ 神奈川の魅力に基づく教育の推進
○生徒による授業評価集計分析については、全県立高等学校及び中等教育学校の「評価結果」
及び「取組状況等の報告」により、各学校における授業改善に関する取組の状況について
整理・分析できた。
●県立高校改革実施計画Ⅰ期（平成 28 年度～31 年度）の取組との関連や新学習指導要領の
実施を踏まえ、今後の調査の在り方について高校教育課と連携し、検討していく。
○神奈川県教育史（戦後史）の編纂事業の現状と課題を整理し、次年度以降の制度設計に取
り組んだ。
●平成 31 年度以降の編纂事業、刊行計画等について、当センターホームページ上で発信す
る。また、教育史資料として収集した画像のうち、所蔵資料または許諾が得られた資料の
画像を公開し、資料の価値と保存への意義について普及啓発を図る。
Ⅲ 県民や学校のニーズに応える教育相談の実施
31
１ 専門性をいかした教育相談の実施
(1)きめ細かな専門性の高い教育相談 (2)関係機関と連携した教育相談
事業実施状況
事 業
相談件数 取 組 内 容
30年度 29年度
1 来所による相談（※1） （※1）5,236件 （※1）5,497件 月～金曜日 8:30～17:15
（祝休日、12月 29日～１月３日を除く）
2 電話による相談（※2） （※2）6,568件 （※2）6,018件 月～金曜日 8:30～21:00、
土・日・祝休日 8:30～17:15
（12月 29日～１月３日を除く） 3 不登校ほっとライン 552件 646件
4 24時間子ども SOS
ダイヤル（※3） 1,917件 1,841件 毎日 24時間受付
5 Ｅメールによる相談 84件 67件 毎日 24時間受付
6 土曜不登校相談 10件 8件 ９月、３月を除く月１回 9:00～16:00
（※1）土曜不登校相談を含む （※2）不登校ほっとライン、24時間子ども SOSダイヤルを含む
（※3）27年度までは「いじめ 110番」
○教育相談の状況（要請訪問相談の相談件数を含む）
小学校 中学校 高等学校
特別支援
学校
その他・
不明 計
生活 829 699 701 61 193 2,483
学習 301 305 218 0 15 839
言語 12 21 2 0 2 37
行動 588 341 863 44 53 1,889
いじめ 107 87 105 0 17 316
不登校・ひきこもり 417 817 1,429 41 147 2,851
対人関係 286 290 414 1 82 1,073
進路 51 182 220 10 23 486
転入学・編入学 0 0 32 2 2 36
海外教育・留学 0 1 2 0 1 4
教育行政 14 3 5 0 11 33
学校・教師 250 205 223 18 32 728
校内支援システム 0 0 0 0 0 0
その他 116 693 655 5 214 1,683
計 2,971 3,644 4,869 182 792 12,458
Ⅲ 県民や学校のニーズに応える教育相談の実施
32
○校種別相談内訳の分析
高等学校の相談が最も多く全体の約４割を占めている。小・中学校では「生活」、「行動」、
「学習」、「不登校・ひきこもり」、「対人関係」の相談の割合が高く、背景として発達に課題を
抱えるケースが少なくない。「不登校・ひきこもり」に関する相談は年齢が高くなるにつれて
増え、高等学校の相談では主訴で最も多い約３割を占めている。中学校、高等学校では、「不
登校・ひきこもり」が卒業後の進路等に大きく関わることから当センターの相談に繋がること
が多いと考えている。
○分析結果を踏まえた次年度の取組
困りを抱える児童・生徒とその保護者を、引き続き来所や電話等による相談で支えていく。
保護者や本人の了解を得た上で、学校の教職員やスクールカウンセラー等と連携し、また必要
に応じて関係機関とも連携を取りながら、児童・生徒に対する適切な支援を考えていく。
「不登校・ひきこもり」を主訴とする相談が多いという現状に対して、特に高校生への具体
的な支援策を考えるための調査研究を設定し、取り組む。
○来所相談における新規・継続・終結事例数
平成 30年度 平成 29年度
総事例数（うち新規事例数） 759(166) 777(168)
終結事例数 248 184
次年度への継続事例数 511 593
※ 継続来所相談は、来所相談の申し込みを受け付けてインテーク面接を行い、受理した後、相談指針に従って継続
して来所による相談を行うものである。
○来所相談に関する連携機関
連 携 機 関 取 組 内 容
学校・教育委員会・
児童相談所・医療機関・
県警少年相談保護センター
等
連携を取りながら、児童・生徒に対する適切な支援を考えた。
生活
28%
学習
10%
行動
20%いじめ
3%
不登
校・ひ
きこも
り
14%
対人関
係
10%
進路
2%
学校・
教師
8%
その他
5%
生活
19%
学習
8%
行動
9%
いじめ
2%
不登校・ひき
こもり
23%
対人関
係
8%
進路
5%
学校・
教師
6%
その他
20%
生活
14%
学習
4%
行動
18%
いじめ
2%
不登校・ひき
こもり
29%
対人
関係
9%
進路
5%
学校・
教師
5%その他
14%
平成 30年度小学校の相談内訳 平成 30年度中学校の相談内訳 平成 30年度高等学校の相談内訳
Ⅲ 県民や学校のニーズに応える教育相談の実施
33
＜中柱１ 専門性をいかした教育相談の実施：重点事業に係る目標の取組状況とその評価、次年
度の方向性＞
①重点目標 対人関係で困りを抱える子どもの相談の充実
目標実現への対
応策
平成 29 年度に試行した「中学生グループ相談」を本格実施させ、複数展
開する。
評価指標 中学生グループ相談を４回実施
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
複数の中学生を参加メンバーとして、中学生グループ相談を実施した。
１回目（８月）…知り合う会、ランプシェード作り、振り返りの会
２回目（10月）…知り合う会、卓球、振り返りの会
個別相談では分かりにくい集団での活動の様子を捉えることができた。
活動の様子や今後に向けた手立て等を保護者面接・子ども面接でフィード
バックした。
今年度の課題 参加できそうな生徒の人数や学校行事等との兼ね合いから実施回数が限
られた。子どもグループ相談、高校生グループ相談、保護者グループ相談と
展開のバランスを取りながら開催する必要がある。
次年度の取組の
方向性
対人関係で困りを抱える子どもの相談の充実は引き続き課題となってい
るので、中学生グループ相談は継続する。ただし、参加できそうな生徒の人
数等から、必要な実施回数や活動内容を考えると共に、他のグループ相談と
展開のバランスを考慮して開催日を決定する。
②重点目標 24時間子ども SOSダイヤル外部委託の検討
目標実現への対
応策
センターの再編整備後の善行新庁舎で、夜間時間帯の 24 時間子ども SOS
ダイヤルをどうするのか。セキュリティー面を踏まえ、夜間の子ども SOSダ
イヤルの外部委託も考えながら、その在り方を検討する。
評価指標 外部委託の具体案を作成
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
24 時間子ども SOS ダイヤルについて、現状と課題、さらには事業を外部
委託化した場合に見込まれる効果等を分析した。関東地方の一部他県へ聞
き取りをし、外部委託の状況等を把握した。その上で、代行委託する条件等
を整理し、委託に実績のある企業に、想定する条件下での費用の概算を求
め、把握を進めた。事業の具体化に向けて課題等をさらに精査した。
今年度の課題 外部委託化について、教育局をはじめ様々な関係すると考えられる部署
に伝え、理解を得て進めていく必要がある。
３つの政令市がある本県において、24 時間子ども SOS ダイヤルの着電に
ついては大変複雑な設定となっている現状があり、横浜市等政令市との連
絡や調整が大いに必要であることが分かった。
次年度の取組の
方向性
外部委託化について、教育局などの関係部署に伝え、実現に向けて取組を
進める。
24 時間子ども SOS ダイヤルの運営に関わりのある横浜市等政令市との連
絡を必要に応じて進めていく。
Ⅲ 県民や学校のニーズに応える教育相談の実施
34
２ 教育相談コーディネーターを中心とした学校の相談体制への支援
(1)教育相談コーディネーターの養成
受講状況（上段 H29下段 H30）
講 座 名 定員 申込者 充足率 受講者 評価 4の割合
1 ［指定研修］教育相談コーディネーター
養成研修講座１（小・中学校）
90
90 － －
99
101
3.6
3.6
65％
63％
2 ［指定研修］教育相談コーディネーター
養成研修講座２（高等学校）
41
41 － －
58
64
3.6
3.6
60％
60％
3 ［指定研修］教育相談コーディネーター
養成研修講座３（特別支援学校）
29
29 － －
29
29
3.6
3.7
61％
69％
4 ［指定研修］高等学校学習支援プランニ
ング研修講座
82
82 － －
82
82
3.3
3.3
40％
37％
5
【教育相談コーディネーター・フォロー
アップ研修講座】ファシリテーション力
を高め、よりよいケース会議をデザイン
する
40
40
34
30
85％
75％
34
30
3.6
3.8
58％
77％
合計・平均 282
282
34
30
85％
75％
302
306
3.5
3.6
57％
61％
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
評価は概ね高い結果であったが、昨年同様高等学校学習支援プランニング研修講座では低
い値となった。高等学校においてインクルーシブ教育の推進を図る上で、学習支援も重要で
あることから、受講者の意欲・関心を高める研修内容となるよう工夫する。また、教育相談
コーディネーター・ファローアップ研修講座は、教育相談コーディネーター地区会議の内容
が充実し、ファローアップの役割を果たしていることから、廃止とする。
＜中柱２ 教育相談コーディネーターを中心とした学校の相談体制への支援：重点事業に係る目
標の取組状況とその評価、次年度の方向性＞
①重点目標 教育相談コーディネーター養成研修２（高等学校）の充実
目標実現への対
応策
「個別教育計画」を活用した高校での実践報告などを研修内容に取り入
れ、今後の支援に役立つ内容にする。また、個に応じた学習支援を考えられ
るように、教科の枠に縛られることなく、受講者同士が幅広く意見交換でき
る演習にする。
評価指標
「個別教育計画」に関する内容について、研修受講者アンケートにおける
自己評価の４の割合が 60％以上
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
「個別教育計画」については実践報告で、具体的内容を理解することがで
きた。また、個に応じた学習支援の具体策の理解が深まり、教科横断的な演
習ができた。しかし、自己評価の４の割合が 46％であったことから、受講
者が生徒の困りに応じた具体的な支援を計画的に組み立てて実施していく
意義が見いだせなかった。発達障害の特性理解をさらに進め、計画的な支援
の必要性を理解する内容とする必要がある。
Ⅲ 県民や学校のニーズに応える教育相談の実施
35
今年度の課題 受講者がケース会議を運営するにあたり、ファシリテートする視点が不
足していた。講座全体を通し欠席者が多かったため、日程については配慮が
必要であった。
次年度の取組の
方向性
インクルーシブ教育実践推進校の実践報告から、インクルーシブ教育の
理解をさらに深め、「共に学ぶための支援」のスキルを身に付ける研修内容
にする。また、「保護者との協働～カウンセリングの視点から～」の講義を
新設し、保護者と協働する視点を養う。効果的な「ケース会議」を運営でき
るようにするために、実際の事例を使用した演習を継続する。
②重点目標 教育相談コーディネーターの見える化
目標実現への対
応策
教育相談コーディネーターの校内指名の見える化を進め、県立学校での相
談体制の充実を促すために現在の校内指名者及び平成 30 年度以降の研修講
座修了者に教育相談コーディネーター用名札とともに教育相談コーディネー
ターと明記されたストラップを配付する。
評価指標
ストラップを着用した者の割合が 90%以上で、そのうちのほとんどが複数
の場面で効果を実感する。
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
県立学校すべてに、学校の教育相談体制のさらなる充実のため、ストラッ
プの活用の具体例を示して配付し、教育相談コーディネーターの見える化を
図った。各学校に３本を配付し、希望のあった学校には必要数を追加で配付
した。また、県立学校の教育相談コーディネーター養成研修講座受講修了者
に、ストラップを配付し、教育相談コーディネーターとしての意識づけを図
った。
研修講座や教育相談コーディネーター地区会議等複数の場面で着用してい
る場面が確認できた。
今年度の課題 各学校への配付時期が当初予定より大幅に遅れ、11月になってしまった。
1年を通して十分な活用ができなかった。
次年度の取組の
方向性
県立学校の教育相談コーディネーター養成研修講座受講修了者に、引き続
きストラップを配付し、見える化を進める。
(2)学校の相談支援体制の専門的サポート
受講状況・事業実施状況 （上段 H29 下段 H30）
講 座 名 定員 申込者 充足率 受講者 評価 4の割合
1 ［指定研修］教育相談臨床研修講座 4
4
6
6
150
150
4
4
4.0
4.0
100％
96％
事 業 小学校 中学校 高等学校 特別支援 その他
（事務所）
計
（回数）
1 要請訪問相
談（学習支援
29 年度 23 9 9 1 0 42
30 年度 32 13 9 2 1 57
Ⅲ 県民や学校のニーズに応える教育相談の実施
36
コンサルテ
ーションを
含む）（回数）
○学校からの要請により、指導主事と教育心理相談員が学校を訪問し、授業を参
観した後にケース会議を開き、教職員に対し、児童・生徒の支援や学校の支援
体制づくりについて指導・助言を実施
2
学習支援コ
ンサルテー
ション（回
数）
29 年度 4 3 0 0 － 7
30 年度 3 3 0 0 － 6
○個別支援の専門性を有した教育心理相談員、教科と学級経営の専門性を有した指
導主事、支援教育の専門性を有した指導主事の３者によるチームで学校を訪問
3
学校等を対
象とする医
療相談（電
話・来所）（回
数）
29 年度 電話 14 来所 7
30 年度 電話 15 来所 9
○教職員やスクールカウンセラー等からの電話や来所による相談に対し、精神科医
が専門的見地から助言・指導を実施
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
困りを抱える児童・生徒への支援の方法について学校との連携を積極的に打ち出した今年
度は、要請訪問相談の実施回数が増加している。一方、教科指導や学級経営まで幅広く考え
る学習支援コンサルテーションは昨年度より減少している。今後も学校のニーズに応えられ
るよう準備を行うとともに、積極的に広報していく。
学校等を対象とする医療相談は、医療面のサポートが必要であるかどうか等の専門的な助
言を精神科医から得られている。利用のニーズが高いので、次年度は実施回数を増やす方向
で整えたい。
３ 特別支援教育の充実に向けた学校支援
(1)アセスメントによる学校支援
事業実施状況 ○各学校からの要請により、各種アセスメントを実施（センターアセスメント）
○アセスメント（検査）後、ケース会議や検査結果報告会の実施、検査結果報告書の送付等により、受検者の
「現状」、「課題」、「支援の手立て」等について学校に提示（センターアセスメント以外）
（上段 H29下段 H30）
検査の種類 県立特別支援学校 県立特別支援学校以外 合計
学校数 受検者数 学校数 受検者数 学校数 受検者数
1 センター
アセスメント
11 校 64 人 2 校 4 人 13 校 68 人
10 校 53 人 1 校 1 人 11 校 54 人
2 専門職相談・
アセスメント
6 校 15 人 0 校 0 人 6 校 15 人
7 校 14 人 0 校 0 人 7 校 14 人
3 学校
アセスメント
17 校 567人 5 校 56 人 22 校 623人
19 校 576人 5 校 65 人 24 校 641人
Ⅲ 県民や学校のニーズに応える教育相談の実施
37
4 キャリア
アセスメント
8 校 45 人 1 校 1 人 9 校 46 人
10 校 24 人 4 校 29 人 14 校 53 人
合計 42 校 691人 8 校 61 人 50 校 752人
46 校 667人 10 校 95 人 56 校 762人
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
総受検者数はほぼ横ばいで、各アセスメントともニーズが高い状況が続いている。
キャリアアセスメントでは、インクルーシブ教育実践推進校２年生が試行で受検したこと
により、県立特別支援学校以外の割合が高まった。
次年度も、インクルーシブ教育実践推進校１年生に対する学校アセスメントを継続する。
また、インクルーシブ教育実践推進校のニーズに応じてキャリアアセスメントを実施する。
＜中柱３ 特別支援教育の充実に向けた学校支援：重点事業に係る目標の取組状況とその評価、
次年度の方向性＞
①重点目標 インクルーシブ教育実践推進校の教員に、障害のある生徒の特性等に関
する理解を促す。
目標実現への対
応策
インクルーシブ教育実践推進校が実施する学校アセスメントに所員を派
遣し、検査結果の分析等を行い、学校へ報告する。
また、学校からのアセスメント事業活用の依頼に応じて検査を実施し、該
当生徒の認知特性等について学校へ報告する。
評価指標
アセスメント事業実施実績（アセスメント種別ごとの実施校数、受検者
数、派遣所員数または対応所員数）
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
学校アセスメントは、県立特別支援学校等 24校の生徒計 641名（派遣ま
たは対応所員延べ 70名）に対して実施した。
センターアセスメントは、県立特別支援学校等 11 校の生徒 54 名（対応
所員延べ 54 名）、専門職相談・アセスメントは、県立特別支援学校７校の生
徒 14名（派遣または対応所員延べ 14名）、キャリアアセスメントは、県立
特別支援学校等 14校の生徒 53名（対応所員延べ 53名）に対して実施した。
今年度の課題 県立特別支援学校における学校アセスメントの実施にあたり、特別支援
学校の地域支援担当者が運営や評価に関わることにより学校のアセスメン
ト力向上を図ることが課題である。
次年度の取組の
方向性
各アセスメントとも、今年度と同様に実施する。
次年度も、インクルーシブ教育実践推進校１年生に対する学校アセスメ
ントを継続する。また、インクルーシブ教育実践推進校のニーズに応じてキ
ャリアアセスメントを実施する。
行動観察によるアセスメント研修講座（指定研修）の受講者として、地域
支援担当教員を次年度も引き続き指定する。
Ⅲ 県民や学校のニーズに応える教育相談の実施
38
(2)特別支援教育の専門的支援
（ア）事業実施状況
事業 30年度 29年度 取組内容
1
特別支援学校
授業力向上推
進事業
①授業力向上や人
材育成に向けた
学校支援
18 校延べ 67 件
20 校延べ 66 件
○各学校からの依頼を受け、校内研究会における指導・助言者や、校内研修会の講師等を派遣
②初任者研修講座
終了後希望者対
象の実践相談会
8 回 延べ 20 人
8 回 延べ 38 人
○授業や学級経営、児童・生徒のニーズに応じた支援等、参加者が希望する相談内容に応じた指導・助言を実施
③臨任・非常勤職員
対象の実践セミ
ナー
1 回 13 人
1 回 10 人
○研修機会の少ない特別支援学校の臨任・非常勤職員を対象に、特別支援教育の基礎・基本や実践的な内容について学ぶ講習会を実施
●全体の傾向分析と課題及び次年度の方向性
校内研究等の学校支援のニーズが高い状況が続いている。初任者研修講座終了後の実践相
談会は参加人数は前年度から減少したが、相談内容は、研究授業について、クラスの指導体
制について等多岐にわたった。
臨任・非常勤職員対象の実践セミナーについては、充足率が低く他機関でも研修講座が実
施されていることにより次年度は廃止とする。
＜中柱３ 特別支援教育の充実に向けた学校支援：重点事業に係る目標の取組状況とその評価、
次年度の方向性＞
②重点目標 特別支援学校における授業力の向上に向けて支援する。
目標実現への対
応策
特別支援学校からの校内研究への助言要請に対して、所員を学校へ派遣
し、研究テーマの設定の仕方や研究の進め方などについて、校内研究担当者
からの相談に応じ助言する。
評価指標 実施校数、派遣所員数及び助言内容別件数
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
特別支援学校 18 校から 67 件（67 人）の派遣申込があり、件数は前年か
ら微増であった。学校のニーズの高い状況が続いている。
内訳は、校内研究への助言 60件（研究の進め方も含む）、講師７件であっ
た。助言 60 件のうち 24件（40％）は研究の進め方を含む内容であった。
今年度の課題 校内研究を経験の浅い教員が担当することも多く見られ、研究のデザイ
ン、具体的な進め方等についての助言が必要な事例が散見された。
次年度の取組の
方向性
派遣依頼数の多さと、研究の進め方も含めた多様なニーズに応えるため、
特別支援学校チームとしての派遣体制を継続し、チームで年間を振り返る
機会を設けて助言内容等を共有し、学校支援の充実を図る。
Ⅲ 県民や学校のニーズに応える教育相談の実施
39
まとめ（○ 自己評価 ● 改善の視点）
１ 専門性をいかした教育相談の実施
○不登校やいじめ、発達に関する課題など子どもの教育についての相談を、来所や電話、Ｅ
メール等により行った。相談という性格上、評価を示すことは難しいが、相談者の声や表
情等から、相談者の困りや悩みに寄り添った相談を行うことができていると考える。
●自傷行為など心理面で大きな不安を抱えている子どもについての相談や、支援策等につい
て学校と考えを一致できない家庭からの相談など、対応が容易でない相談が増えていると
捉えているので、相談員のスキルの向上を図るための研修等の充実と、関係機関との積極
的な連携を図っていくことが重要と判断している。
２ 教育相談コーディネーターを中心とした学校の相談体制への支援
○インクルーシブ教育の推進に向け、校内の教育相談において教育相談コーディネーターの
役割が期待されていることを理解し、講義やケース会議の演習を通し生徒理解を深めるこ
とができた。
○ケース会議演習等で受講者と所員が顔の見える関係を作り、受講者が相談しやすい体制を
作った。それにより、児童・生徒の困りの早期発見、早期対応につながった。
●ケース会議演習ではケースの検討だけでなく、教育相談コーディネーターとしてのケース
会議の運営についても助言を行ったが、ケース会議をファシリテートすることには課題が
残った。
●支援シートや個別教育計画（個別の指導計画）を活用した支援への理解を深める必要があ
る。
３ 特別支援教育の充実に向けた学校支援
○特別支援学校等アセスメント事業においては、個別教育計画作成支援、進路指導における
就労支援に資する評価の提供を行った。インクルーシブ教育実践推進校への支援の量的比
重が高まってきた。
●平成 32年度にインクルーシブ教育実践推進校が大幅に増加することを見通して、特別支援
学校の地域のセンター的機能も活用した学校アセスメント支援を検討する必要がある。
○特別支援学校授業力向上推進事業においては、研究内容への助言のほか、研究の進め方、
次年度の校内研究の構想の支援等、内容が多岐にわたった。
●特別支援学校授業力向上推進事業においては、校内研究等について学校からの相談時にニ
ーズや現状を十分把握し、研究の進め方も含めた的確の支援の提供、特別支援学校チーム
の支援力の向上等、支援の質を高める取組を行っていくことが必要である。
■ プロジェクトによる事業の推進
40
■ プロジェクト等による事業の推進
（ア）平成 29年度プロジェクトチーム プロジェクトテーマ 取 組 内 容
1
県立高校改革プロジェクト 各種研究協議会における助言や学校訪問支援を行う。指定研究に
関するマネジメントや校内授業研究の運営などに係る助言を行う
2
「研修体系の構築・事業評
価検討」に係るプロジェク
ト
新たな研修体系の構築の検討と事業評価の方法について検討
3
インクルーシブ教育の推進に
係るプロジェクト
「インクルーシブな学校づくり」リーフレットの改訂・活用
研修パックの改訂
4
カリキュラム・マネジメント
プロジェクト
カリキュラム・マネジメントのリーフレット作成及び研修や学校
での活用方法の検討
（イ）重点的な取組とその評価、次年度の方針
◇プロジェクトチーム
①県立高校改革プロジェクト
重点目標 高校教育課と連携して各指定校の現状把握と支援を実施する。
目標実現への対
応策
高校教育課の指導主事との役割分担・連絡調整を明確にする。
高校教育課と年間を通して調整を図る。
評価指標 各テーマの指定校に対して支援ができたか。
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
年間計画が不明瞭であり、高校教育課とセンターの業務分担も明確でな
かった。センターの指導主事のニーズが高いテーマとほとんどニーズのな
いテーマがあり、テーマによるチームの稼働率に大きな差が認められた。
今年度の課題 高校教育課作成との情報共有や、センターの指導主事との役割分担が不
十分であったことが考えられる。
高校改革Ⅱ期が始まることもあり、４月当初に高校教育課との間で、チー
ム編成・年間計画・業務分担について調整を図り、センターの専門性をいか
した学校支援ができるような体制を構築する必要がある。
次年度の取組の
方向性
高校教育課とセンターの指導主事が担当者間で連絡調整を取ることので
きる体制づくりを行う。
高校教育課と年度当初に調整を図るとともに年間を通して情報共有がで
きる体制を構築する。
②県立高校改革プロジェクト（インクルーシブ教育実践推進校）
重点目標 インクルーシブ教育実践推進校の支援
目標実現への対
応策
インクルーシブ教育実践推進校からの相談の内容を聞き取り、特別支援
教育推進課のアセスメント事業、教育課題研究課のカリコン事業、教育相談
課のコンサルテーション事業等に割り振る。
評価指標 センター事業による効果的な支援体制を構築する。
■ プロジェクトによる事業の推進
41
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
インクルーシブ教育実践推進校から入った依頼について、「生徒の実態の
的確な把握と、適切な指導や支援に関する助言」についてはアセスメント事
業に、「校内研究への指導・助言」についてはカリキュラム・コンサルタン
ト事業につなげた。この他、個別の相談である「教育相談センターへの来所
相談」につながった支援もあった。
依頼の内容について詳しく聞き取り、適切なセンター事業につながった
ことにより学校を支えることができたと考える。
今年度の課題 インクルーシブ教育実践推進校から必要とされる支援の内容について大
まかにつかむことができた。現在の３校から今後は 14校に拡大されること
によって、依頼がどれぐらいに拡大・増加するのか、またその場合の具体的
な対応について懸念がある。
次年度の取組の
方向性
センターで行うことができる支援等をインクルーシブ教育実践推進校連
絡協議会等で伝える。インクルーシブ教育実践推進校から支援の要請が入
った時には迅速に対応する。
教育局インクルーシブ教育推進課と引き続き連絡を取りながら、14 校拡
大に伴う依頼の拡大・増加への具体的な対応について検討していく。
③「研修体系の構築・事業評価検討」に係るプロジェクト
重点目標 教育公務員特例法の改正に応じて、新たな研修体系を構築する。また、当
センターの事業評価について、研修効果の見取りの改善を含めて検討する。
目標実現への対
応策
基本研修体系の見直しを検討する。
新しい事業評価サイクルの定着を図るとともに、評価方法の更なる改善
を図る。
研修効果の測定については、多くの研修講座で研修効果の見取りが効果
的かつ効率的にできるように、アンケートの記述部分の活用について、本年
度の検討結果と試案をもとにさらに検討を加え、実際に研修講座の中で試
行する。
評価指標
中堅教諭等資質向上研修において、研修体系を見直す。
平成 31 年度からの実施に向け、効果的かつ効率的な研修効果の測定方法を
確立できたか。
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
中堅教諭等資質向上研修において、受講者の教職経験年次の弾力化を行
い、経験年数９～11 年目の教員を対象とした。（受講者 1,034名）
平成 14 年度以降の研修事業の変遷を整理し、基本研修体系の検討のため
の資料を作成した。
研修効果測定のためのアンケートの記述部分の活用について検討した。
今年度の課題 体育Ｃとの一体整備に向け、基本研修体系の見直しを継続する。
研修効果測定のためのアンケート集計方法等を確立する。
次年度の取組の
方向性
基本研修体系の見直しを継続するとともに、平成 33年度に向け、国際言
語文化アカデミアが実施する研修の移管に向けた準備を行う。
基本研修についてアンケートを活用した研修効果の測定を実施する。
■ プロジェクトによる事業の推進
42
④インクルーシブ教育の推進に係るプロジェクト
重点目標 平成 27・28年度に作成、配付したリーフレット「インクルーシブな学校
づくり Ver.1.0及び 2.0」の活用とインクルーシブ教育の推進について周知
を図る。
目標実現への対
応策
各校のインクルーシブ教育の推進に向け、リーフレットの活用を図る取
組の推進や研修パックの改善などを行う。
評価指標 インクルーシブ教育の推進策の見直しを図る。
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
学習指導要領改訂及び県施策の進行を踏まえ、リーフレットの一部改訂
を行った。基本研修等におけるインクルーシブ教育に係る研修内容体系を
作成し、体系に沿った各研修パックの見直し及び新規パックの作成を行っ
た。これにより、中堅層へのインクルーシブ教育に係る研修講座内容を刷新
することができ、次年度からのインクルーシブ教育の周知によりつながる
と考える。
今年度の課題 基本研修以外におけるインクルーシブ教育に係る研修講座の体系的整理
を今後進めることが必要である。
各学校でのインクルーシブな学校づくりを進めるため、具体的実践方法の
提示が今後求められる。
次年度の取組の
方向性
インクルーシブ教育に係るグランドデザインの整理、インクルーシブな
学校づくりを進める具体的内容を反映した新たなリーフレットの作成を検
討する。
⑤カリキュラム・マネジメントプロジェクト
重点目標 カリキュラム・マネジメントのリーフレット作成及び研修や学校での活
用方法の検討
目標実現への対
応策
校種別に具体的な事例を掲載したリーフレットの増補版を完成し、各学校に
配付するとともに、リーフレット本体とともに研修講座で活用する。
評価指標 増補版を作成・配付できたか。また、研修講座での学校目標の達成活用状
況
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
増補版を作成し配信したが、基本研修を始めとする各研修講座において
活用することはできなかった。
今年度の課題 カリキュラム・マネジメントへの理解を図るため、中堅教諭等資質向上研
修講座（高等学校）において、架空の学校を例をもとに講義・演習を行った。
リーフレットを用いて受講者が所属校の学校目標をもとに、その達成に向
けたカリキュラム・マネジメントを考えるまでには至らなかった。
次年度の取組の
方向性
中堅教諭等資質向上研修講座において、自校の学校目標の達成に向けた
カリキュラム・マネジメントを考えるための講義・演習の資料としてリーフ
レットを活用する。
■ プロジェクトによる事業の推進
43
◇その他の全所に係わる重点的な取組
指導主事の力量向上
重点目標 所員研修会や指導主事基礎力向上研修講座の日数・内容を見直し、指導主
事の力量向上を図る。
目標実現への対
応策
指導主事の力量向上をねらいとする研修会を実施することはできたが、
次年度は今年度の成果は継続しつつ、研修効果を図るアンケートを実施す
る計画を立てる。
評価指標
アンケート記載や研修の様子の見取り
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
所員研修会各回の内容と構成を見直した。内容は、新学習指導要領の他、
インクルーシブ教育についても扱い、センターの指導主事として共通理解
を図ることを狙った。また所員の理解を促進するため、事前課題の設定や研
修内容を整理しなおす時間を設けることなどを行った。
研修の様子やアンケートの記載から、新任指導主事の県施策理解が進んだ
り、共通理解を図ることができたことから、一定の成果があったと考える。
今年度の課題 新センターへの移行を控え、所員が共通理解しておきたいことが多々あ
ることから、一般的な指導主事としての力量向上とセンターの指導主事と
しての力量向上の両方を図る必要がある。
次年度の取組の
方向性
新センター移行計画と関連付けた研修内容の実施と同時に、通常業務に
おいて必要とされる指導主事の力量向上につながる内容をバランスよく実
施する。
大学との連携
重点目標 地域の教育資源である大学及び附属機関と総合教育センターが、相互の
人材・施設・機能等を活用しつつ連携することにより研修内容の充実を図る
とともに、各大学の支援を通して優れた人材の育成に協力する。
目標実現への対
応策
大学との連携を密にし、大学側の意向と総合教育センターの意向のすり
合わせを行うことにより、受講者に有益な研修講座を検討する。
評価指標 研修講座アンケート結果による評価
今年度の取組と
目標達成状況・評
価
研修講座の講師依頼や大学主催講座の開催、大学への指導主事派遣等を
通じて連携を深めた。研修内容の充実を図り、各大学からの支援を通して人
材育成に協力をした。
今年度の課題 大学主催の複数の研修講座が大学側の意向により休止となった。大学側
の動向について早めに情報収集し対応を取る必要がある。
次年度の取組の
方向性
次年度も大学との連絡を密にし、さらなる連携の深化を図る。
■ プロジェクトによる事業の推進
44
まとめ（○ 自己評価 ● 改善の視点）
１ プロジェクトチームについて
○「インクルーシブ教育の推進に係るプロジェクト」については、次年度の基本研修に向けて
インクルパックの見直しや、「インクルーシブな学校づくり」のリーフレット改訂版の作成を
行った。「指導主事の力量向上チーム」では年間を通して、所員研修会において指導主事して
必要な資質など身に付けるための研修を企画するなど、プロジェクトチームとして機能して
いた。
●「県立高校改革プロジェクト」では、高校教育課と連携しながら支援を継続していく方向で
取組んでいったが、テーマによっては、当センターの指導主事の役割が明確でないものや高
校教育課の担当者との連携が十分でなく、会議や説明会等に参加するだけになってしまった。
高校教育課と打ち合わせをして、センターの指導主事の役割を明確にする必要がある
●研修効果の測定については、アンケートの活用という方向性が見えてきたが、次年度は実際
に研修講座の中で、アンケートを行い、妥当性を見極める必要がある。
２ その他、全所に係る事業について
●大学連携については、ここ数年については大きな変化はなく、現状維持の状態である。これ
からは教職大学院と連携について検討が必要となる。特に、教職大学院における免許更新講
習と中堅教諭等資質向上研修とのすり合わせが必要となる。