wakabayashi hitoshi aug. 2, 2013

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国際ビジネス研究学会北海道・東北部会BOPイノベーション・ネットワーク共催

BOPビジネス・セミナー「21世紀型ビジネス成功へのロードマップ」

BOPビジネス支援から見えてきた

事業化実現と開発効果発現への課題

2013年8月2日

独立行政法人国際協力機構民間連携事業部連携推進課

若林仁

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１ JICAによるBOPビジネス支援

２ BOPビジネス：事業化実現と開発効果発現への課題

３ JICAのBOPビジネス支援の方向性

目次

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BOP層の開発課題 BOPビジネスの実施民間企業ビジネス

の取り組み

開発課題のため

の取り組みが必要

ビジネスの持続性・事業性等の向上開発課題の達成

イノベーション

１ JICAによるBOPビジネス支援：開発インパクトの確保

社会面・開発面ビジネス面

従来の投資判断（財務指標 etc）

開発インパクトの確保

BOPビジネス

開発効果とビジネス性の両側面を担保する

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ビジネスを通じ、開発課題を解決将来の中間層マーケットを開拓新たな市場を創造・開拓、早い段階での日本ブランド確立を支援

事業拡張

事業実施

ビジネスプラン策定

ビジネスモデル開発

調査研究フェーズ(情報収集/市場調査等)

開発プロジェクトの経験からビジネスの可能性を発掘

開発プロジェクトの経験、教訓を共有し、過去の成果をビジネスに繋ぐことによるレバレッジ

開発プロジェクトで培った信頼関係のプラットフォームをビジネスに活用

開発プロジェクトとのコラボレーションにより、ビジネスモデルを「共創」する

BOP層への啓蒙活動を行うことで、マーケットを作り出す

開発プロジェクトの経験からビジネスモデルをファインチューンする

開発プロジェクトと協働でパイロット事業を実施することで、BOP層への製品等の浸透を円滑化

ビジネスの持続的展開と、開発プロジェクトの成果（開発効果）の持続・波及効果に期待。

BOPビジネスの製品・サービスを開発プロ

ジェクトの現場で活用することで、ビジネスの成功可能性を高める

開発プロジェクトの成果をビジネスに活用することで、開発プロジェクトの成果の持続性や、他地域への波及に期待

これらにより、BOP層に対する開発効果を高められる

ビジネス・BOP層・開発援助機関のWin-Win-Win関係の創成

１ JICAによるBOPビジネス支援：開発インパクトの確保

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BOPビジネスと連携することによる、開発インパクトへの相乗効果を期待

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JICAは2010年よりBOPビジネスへの支援を実施。JETRO等他機関とも連係。

協力準備調査(BOPビジネス連携促進)

• 上限5千万円の調査（中小企業は2,000万円を上限とすることも可）

• 期間：最長3年

• 年2回の公募（第5回公募〆切済。次回は9月予定）

• 日本法人であることが応募要件。現地企業・NGO等とのパートナーシップ形成・活用を推奨。

• これまで4回の公募を実施、340件のプロポーザルから65件を採択（うち28件が中小企業）。東南アジア、南アジア、アフリカが中心。21件が調査完了済。4件が事業化段階。

海外投融資

民間事業に対し、譲許的条件で出融資を行う

技術協力

BOPビジネスの促進に向けた、環境整備等を行う

例） BOP層への教育・啓蒙活動法制度整備に向けた協力

１ JICAによるBOPビジネス支援：JICA支援メニュー

事業拡張

事業実施

ビジネスプラン策定

ビジネスモデル開発

調査研究フェーズ(情報収集/市場調査等)

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１ JICAによるBOPビジネス支援：JICA・JETRO連係

（H24.10本格再開）

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具体的な連携事例具体的な連携事例

（株）雪国まいたけバングラデシュ緑豆生産

「もやし」の原材料である「緑豆」栽培拡充のため、バングラデシュの農村に栽培ノウハウを提供し、収穫した緑豆を市場価格よりも高値で農民から購入、日本で「もやし」として販売するビジネス

地元住民の収入向上に加え、収穫後の選別作業や販売業務における女性の雇用創出も期待

ヤマハ発動機（株）セネガル浄水システムによる村落給水

古くから世界各地で使われてきた地球にやさしい「緩速ろ過式」をベースとする同社の浄水システムの普及を図るビジネス。

特別な薬品や大きな電力を必要としないため、環境負荷が低く、シンプルな構造から住民による自主運営が可能。


サラヤ（株）ウガンダアルコール消毒剤による感染症予防

ウガンダの公立病院において、殺菌用ジェルを病院関係者に対し普及させるビジネス

商品の販売と当社がこれまで実施してきた手洗い活動や青年海外協力隊員による衛生意識の啓蒙活動をあわせることで、院内感染を防ぎ、乳幼児・妊産婦死亡率を低減


味の素（株）ガーナ栄養改善食品

食とアミノ酸の知見・技術を活かした乳幼児の栄養改善食品を開発

現地生産を立ち上げ、BOP層へ販売するビジネスモデルを構築する

子供の低体重・身長など成長の遅れの改善を図る TICADの演説で味の素がガーナで販売する

栄養食品を示す安倍首相（出典）内閣広報室

（出典）味の素（株）


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・株式会社オーガニック・ソリューションズ・ジャパン微生物資材を、農業肥料またはトイレの消臭剤や汚物分解剤

として販売

BOP層の衛生状態の改善、小規模農家の農業技術改善による生計向上を期待。

・NEC株式会社東北被災農家のイチゴ栽培技術とＩＴの結合。農村をスマートビレッジにムンバイの高級ホテルへの販路を狙う貧困層を生産に巻き込み、雇用と収入を提供



事業化実現と開発効果発現への課題

1.ビジネス

環境

2.BOP層のﾆｰｽﾞ把握

3.ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ(価格設定ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ)

啓発・関係構築

5.ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの

啓発・関係構築

6.資金調達

4.ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ形成・活用

２事業化実現と開発効果発現への課題

【周辺環境整備】政策制度支援

技術協力

【調査支援】ﾘｿｰｽ・ﾈｯﾄﾜｰｸ提供

【調査支援】ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ構築支援

【ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ】ｲﾝﾊﾟｸﾄ投資環境整備(効果測定・資金支援) 【事業化促進】

相手国、BOP層の啓発技術協力、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

【ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ】ﾘｿｰｽ・ﾈｯﾄﾜｰｸ提供

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協力準備調査（BOPビジネス連携促進）の継続

BOPビジネスの更なる普及や成功例

を増やしていくべく、引き続き、本調査制度を推進

BOPビジネスの啓蒙、調査中のサポート体制の強化

JICA事業との連携の追求・活用促進

開発効果の測定ツール

JICAとしては、BOPビジネス支援に当たり開発効果の検証が必要

民間企業にとっては、見込まれる開発効果（社会性）を定量的・定性的に示すことで、インパクト投資家等の資金調達先を確保し、事業化が実現する可能性が高まることを期待

BOPビジネス環境の強化

JICAの有する、途上国政府とのネット

ワーク等を通じ、法制度面等、ビジネスの環境を整備する技術協力やパートナーシップ形成等の連携強化

BOPビジネス（ソーシャルビジネス）ネットワークの強化（プラットホーム化）

資金面

BOPビジネスの事業化において、資金調達は一つの主要な課題

規模が小さく、事業資金が集まらないMissing Middle問題の克服

資金調達方法のオプションを増やすことで、事業化を後押し

３ JICAのBOPビジネス支援の方向性～開発課題解決への相乗効果発現のために～

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参考資料

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１国際協力機構（JICA）について

２ JICAの民間連携方針

３協力準備調査（BOPビジネス連携促進）

採択案件リスト

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政府開発援助（ODA）の実施機関我が国の優れた人材・技術、資金を活用。開発途上国の貧困削減等の解決に取り組む。

業務内容技術協力（専門家派遣・研修員受入）資金協力（有償（円借款、海外投融資）・無償）ボランティア、国際緊急援助隊の派遣など


インフラ整備、政策制度整備を通じ、開発途上国の貿易投資環境の改善にも貢献。

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名称

独立行政法人国際協力機構

(Japan International Cooperation Agency(JICA))

発足日

2003年10月1日

（2008年10月1日、独立行政法人国際協力機構が

国際協力銀行の海外経済協力業務、及び外務省

の無償資金協力事業の一部を承継）

設立根拠法

独立行政法人国際協力機構法（JICA法）

（「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法

律」により改正されたもの。以下「JICA法」という。）

代表者氏名理事長田中明彦

常勤職員の数 1,827名（2012年3月末時点）

本部連絡先〒102-8012

東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル

国内拠点

15ヶ所

海外拠点

92ヶ所

各地域の拠点として、開発途上国からの研修員の受入、青年海外協力隊、シニア海外ボランティア等幅広い活動をしています。

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①JICA地球ひろば

②JICA北海道（札幌・帯広）

③JICA東北

④JICA二本松

⑤JICA筑波

⑥JICA東京

⑦JICA横浜

⑧JICA駒ヶ根

⑨JICA中部/なごや地球ひろば

⑩JICA北陸

⑪JICA関西

⑫JICA中国

⑬JICA四国

⑭JICA九州

⑮JICA沖縄

世界92か所の拠点が窓口となり、各国のニーズにあった支援事業を展開しています。（地域別内訳：アジア22カ所、大洋州9カ所、北米・中南米22カ所、アフリカ26カ所、中東9カ所、欧州4カ所）

出所：JICA作成


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JICAのビジョン： Inclusive and Dynamic Development• 全ての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発（成長の促進、格差の是正等）

ＯＤＡの戦略的活用

環境・エネルギー等我が国の優れた技術・ノウハウに対する開発途上国のニーズ大。

ODAを戦略的に展開し、民間企業の技術・ノウハウを途上国の開発課題の解決に活用。 Inclusive and Dynamic Developmentを実現

同時に、日本と密接な関係を有するアジアを含む途上国の成長を取り込み、日本経済の活性化につなげていく。


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平成20年10月1日新JICA発足とともに民間連携室設立

平成25年4月1日民間連携事業部に改編

JICAのめざす官民連携

ODAのメリット民間企業のメリット

途上国のメリット

◆官民連携の目的途上国の持続的な成長・万人のための成長のためには、企業活動の発展が不可欠。ODAだけでやれることには限界があり、ODAと民間企業との連携が途上国の発展のために重要。

◆具体的方策

（１）民間連携の視点強化（２）民間とのコミュニケーション強化・ニーズ把握（３）官民連携推進の環境整備（４）個別の官民連携案件の実現推進（５）海外投融資の新規支援の再開検討（６）広報での連携

◆基本方針民間企業、民間ビジネスとのパートナーシップを強化し、スピード感を持って、途上国における民間企業の活動環境を整備・支援することで、途上国・民間企業・ODAがwin-win-winの関係になることを目指す。

２ JICAの民間連携方針

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（参考）協力準備調査（BOPビジネス連携促進）

国別分布

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分野別分布

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主提案法人の業種別分布

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主提案法人の企業規模別分布

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■平成22年度（第1回、8月公示分）：採択案件一覧【黄色網掛は中小企業による案件】

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No 国名提案代表者共同提案者案件名

1 インドネシアエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ハイブリッド型教育事業準備調査

2 インドネシア住友金属工業株式会社住友林業株式会社泥炭湿地地域土壌酸化等荒廃地・低生産性農地製鋼スラグ土壌改良材販売事業準備調査

3 カンボジア ARUN合同会社 BOPビジネス成長促進のための社会的投資事業準備調査

4 ベトナム株式会社アースノート株式会社大和総研バイオエタノール生産事業準備調査

5 ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ株式会社天水研究所株式会社パデコマイクロクレジットシステムを取り入れた雨水タンク事業準備調査

6 ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ

株式会社エネルギー環境研究所、株式会社アルセドエネルギー・マイクロユーティリティー展開CDM事業準備調査

7 インド四国化成工業株式会社学校法人早稲田大学安全な飲料水供給事業準備調査

8 インドコクヨS&T株式会社株式会社チェンジ BOP層の収益創出に貢献するステーショナリー製品販売事業準備調査

9 スリランカ豊田通商株式会社未給水地域における水供給事業準備調査10 ケニア三洋電機株式会社ソーラーランタン事業準備調査

11 ケニア住友化学株式会社防虫関連製品の貧困層向けビジネスモデル構築のための準備調査

12 タンザニア日本ジャトロファ株式会社ジャトロファ事業準備調査

13 タンザニア日永インターナショナル株式会社

株式会社パンテル・インターナショナル家庭・小規模事業者向け簡易固形燃料製造事業準備調査

14 ルワンダ株式会社オーガニック・ソリューションズ・ジャパン

農業と公衆衛生を対象とした微生物資材ビジネスにおける事業準備調査

15 モザンビーク日本資源エネルギー開発株式会社

社団法人アフリカ開発協会、株式会社建設技術センター、株式会社石井鐵工所

燃料転換事業準備調査

16 ガーナ株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所

ソニー株式会社無電化地域のオフグリッド電化事業準備調査

17 ガーナ味の素株式会社離乳期栄養強化食品事業準備調査

18 ガーナ特定非営利活動法人道普請人

株式会社パデコ、株式会社国際開発アソシエイツ日本発「土のう」による農村道路整備事業準備調査

19 セネガルヤマハ発動機株式会社システム科学コンサルタンツ株式会社西アフリカにおける浄水装置を用いた村落給水事業準備調査

■平成23年度上期公募（第2回、6月公示分）：採択案件一覧【黄色網掛は中小企業による案件】



1 インドネシア水道機工株式会社東レ株式会社、北九州市、財団法人北九州国際技術協力協会

太陽光発電・小型脱塩浄水装置を用いた飲用水供給事業準備調査

2 ベトナムルビナソフトウェア株式会社協同組合企業情報センター、ゼファー株式会社

再生可能エネルギーを活用した世界自然遺産離島の電化、水産資源高度化事業準備調査

3 インドシャープ株式会社株式会社野村総合研究所遠隔教育を活用したインドのBOP層のリーダー育成ビジネス事業準備調査

4 インドアース・バイオケミカル株式会社グローバルリンクマネージメント株式会社、株式会社パデコ

栄養食品開発に係る事業準備調査

5 バングラデシュ株式会社雪国まいたけ緑豆生産の体制構築事業準備調査

6 バングラデシュ日本ベーシック株式会社八千代エンジニヤリング株式会社自転車搭載型浄水器を活用した水事業準備調査

7 バングラデシュオリジナル設計株式会社岩崎電気株式会社安全な水供給のためのBOPビジネス事業準備調査

8 バングラデシュ株式会社地球快適化インスティチュート

軽量太陽光パネルを用いた貧困層の生活水準向上事業準備調査

9 ブラジル株式会社フルッタフルッタプライスウォーターハウスクーパース株式会社

アグロフォレストリー農法を用いた環境順応型BOPビジネス事業準備調査

10 ナイジェリア会宝産業株式会社株式会社イースクエアBOP層が参画する環境配慮型の自動車リサイクルバリューチェーンの構築事業準備調査

11 ガーナ川商フーズ株式会社プライスウォーターハウスクーパース株式会社

地産地消ビジネス事業準備調査

12 ウガンダサラヤ株式会社三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

新式アルコール消毒剤による感染症予防を目的としたBOPビジネス事業準備調査

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■平成23年度下期公募（第3回、12月公示分）：採択案件一覧【黄色網掛は中小企業による案件】

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1 インドネシア株式会社マンダム株式会社博報堂殺菌ジェルの使用習慣化による経口感染症の軽減を目的とした衛生事業準備調査

2 インドネシア株式会社大阪教育研究所株式会社アプライドマネージメント、国際航業株式会社

教育文化省との連携によるBOP層の子供たちを対象とした教育事業準備調査

3 ベトナム兼松株式会社日研株式会社、有限会社アイエムジー POU浄水技術普及事業準備調査

4 ベトナム株式会社TESS一般社団法人日本の夜明け塾、日本テピア株式会社

障がい者の社会復帰を目指す足こぎ車いすBOP事業準備調査

5 カンボジア一般社団法人カンボジアコットンクラブ

地雷除去地域での綿花栽培事業準備調査

6 カンボジア輝水工業株式会社農村部における生活用水給水システム事業準備調査

7 ラオス王子製紙株式会社株式会社あらたサステナビリティ認証機構、株式会社ナニワ炉機研究所

BOP訴求型の農林業由来バイオコークス製造販売事業準備調査

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パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、

パプアニューギニアその他

伊藤忠エネクス株式会社動静脈物流ビジネスモデル構築事業準備調査

9 インド大和ハウス工業株式会社株式会社三菱総合研究所日本固有技術を活用した工業化住宅生産事業準備調査

10 インド日本電気株式会社特定非営利活動法人 ICA文化事業協会、颯爽工業株式会社

BOP層の生活改善に貢献するスマートビレッジ事業準備調査

11 インドユニ・チャーム株式会社農村部への生理対処品普及事業準備調査

12 インド株式会社ポリグルインターナショナル

株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング

凝集剤を活用した飲料水供給事業準備調査

13 スリランカ株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ

株式会社グリーン・マテリアルズ研究所、日本工営株式会社

北部・東部州のヒマ栽培による低炭素・エネルギー自給型コミュニティ形成事業準備調査

14 バングラデシュ日清食品ホールディングス株式会社

一般財団法人アライアンス・フォーラム財団

ローカル開発食品による妊産婦と乳幼児の栄養改善事業準備調査

15 バングラデシュA-WINGインターナショナル株式会社

風力発電機と太陽光エネルギーによるミニ淡水化装置事業準備調査

16 ネパール日本テピア株式会社株式会社イソライト住機、イソライト工業株式会社、株式会社アルセド

排出権クレジットを活用した珪藻土耐火断熱レンガ製かまどの製造・販売事業準備調査

17 コロンビア共和国マイウッド・ツー株式会社オイルパームバイオマスの持続的な地域利用システムの構築事業準備調査

18 ボリビア株式会社地球システム科学循環式養殖技術を用いたBOP事業準備調査


1 インドネシアイセ食品株式会社公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会

BOP訴求型鶏卵生産販売事業準備調査

2 カンボジアサラヤ株式会社学校法人東洋大学、オリジナル設計株式会社殺菌剤入石けん液等の普及による衛生状況改善事業準備調査

3 カンボジアネットオフ株式会社農業機械化による収量拡大と農家の自立化支援事業準備調査

4 ベトナム株式会社学研エデュケーショナル

国際航業株式会社科学実験教育事業準備調査

5 ベトナム株式会社佐喜眞義肢株式会社沖縄総研、合同会社沖縄未来研究所特殊な義肢装具を利用した途上国への開発支援及び海外事業展開事業準備調査

6 ミャンマーリーテイルブランディング株式会社

日本工営株式会社食品サプライチェーン構築事業準備調査

7 タジキスタン宏輝システムズ株式会社甘草生産事業準備調査

8 インドカゴメ株式会社株式会社博報堂、エルエス・パートナーズ株式会社

BOP層のビタミンA摂取状況改善事業準備調査

9 インド株式会社電通株式会社チェンジ映像コンテンツを活用した、BOP層参加型の保健医療知識啓発、改善行動促進事業準備調査

10 バングラデシュ株式会社資生堂株式会社かいはつマネジメント・コンサルティングスキンケア製品を切り口とした農村女性の生活改善事業準備調査

11 バングラデシュ亀井製陶株式会社株式会社アルセド無焼成固化技術を使ったレンガ事業準備調査

12 ケニア一般社団法人OSAジャパンバッテリーバンクシステム株式会社、環境ライフテクノロジー株式会社、有限会社三栄エムイー、有限会社アイエムジー

バッテリー再生利用による包括的電化推進事業準備調査

13 南アフリカ株式会社サカタのタネ特定非営利活動法人プラネットファイナンスジャパン

生産指導と経営指導研修を通じた小規模野菜農家のインキュベーション事業準備調査

■平成24年度上期公募（第4回、7月公示分）：採択案件一覧【黄色網掛は中小企業による案件】


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トップページ > 企業の方（民間連携）> 民間連携http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/index.html

（参考）民間連携ホームページ

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独立行政法人国際協力機構民間連携事業部

〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル

TEL： 03-5226-6960 FAX：[email protected]

お問い合わせ先

ご清聴ありがとうございました

wakabayashi hitoshi aug. 2, 2013

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