Taiwan Report台灣報告

2013年5月

はじめに 2

台北は東京から約2100km南西に位置する。台湾は韓国、中国に並んで日本に近い地域の一つとして、古くから日本との関わりが深い。

日本から台湾を訪れる観光客は、中国大陸からの観光客を受け入れるようになるまで、何十年にもわたって首位を誇っており、継続的に年間100万人以上が台湾を訪れている。一方、台湾から日本を訪れる観光客は2006年以降、年間130万人前後と、訪台日本人観光客を上回るようにまでなった。

台日間での関係性に目を向けると、1972年以来、国交が断絶したままであるものの、日本と台湾との関係は“非政府間の実務関係”として維持がされ、民間経済の交流と発展が続いている。

台日の良好な関係を示唆するように、2011年におきた東日本大震災後には、台湾各界から総額約190億円にものぼる義援金が寄せられ、救援物資560トンが被災地に届けられた。その後数年間にわたり、震災からの復興支援の一環として、台湾人訪日観光の推進、台日間の輸出入促進といった取り組みが約束された。

一方、いわゆる“両岸関係”と言われる中国と台湾の関係は継続的に対話がなされ、馬英九総統のリーダーシップの下、2008年から実務交流・協力が急速に進展している。特に人的往来の拡大については、前述の通りこれまで首位だった日本人観光客を抜き去り、2011年には180万人と、訪台日本人を軽々と上回った。また、台湾人の出境先としても中国が圧倒的に上位となり、訪日者の3倍にも上る台湾人が中国に訪れており、交流が益々盛んとなっている。そのためもあってか、2002年以降の結婚届出数の10%が中台カップルの結婚であり、人的にも経済的にもより緊密な両岸関係が見て取れる。

親日派先進国としての消費地であるばかりでなく、中国大陸への橋渡し、ハブとしての魅力を備えた台湾について、理解の一助となるように本レポートを作成した。主要な報告事項は以下の通りである。

・ デモグラフィック概況・ 消費と支出に関する概況・ 市場調査の留意点

基礎情報 3

国・地域名 台湾(地域） Taiwan

面積 36,192平方キロメートル（九州よりやや小）

人口 2,322万人（2011年末時点）

言語 中国語（公用語）、閩南語（台湾語）、客家語

宗教 仏教、道教、キリスト教

公用語 中国語（公用語）

台北市（262万人）新北市（390万人）台中市（265万人）台南市（187万人）高雄市（277万人）

出典：台湾行政院主計処（2011年1月末）

【使用言語】台湾における“国語”は北京語（普通語）であるが、親しい間では｢台湾語｣や｢客家語｣が使われる。また、近年では公共の場でも｢台湾語｣が多く使用される。高齢の台湾人の中には日本語をよく理解する“日本語世代”がいる。台湾は日本語通用度の高い国でもある。

【民族別構成】98%が漢民族（うち、85%が台湾籍、13%が大陸籍）と言われている。残りの2％は先住民族で13種族に分かれる。

【宗教別構成】信仰の自由が保障されている。道教信者が最も多く79万人。キリスト教56万人。仏教17万人。

【休暇制度】（１）学校休暇：年に2回。7～8月の60日間と冬期の21日間となっている。春休みはない。（２）企業休暇：勤務年数1～3年で7日間 /3～5年で10日間 /5～10年で14日間 /以降1年ごとに1日加算

経済概況（GDP) 4

• 国内総生産(GDP : Gross Domestic Product)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額。• 一人当たりのGDP ＝ GDP ／ 国の人口• 購買力平価(PPP: Purchasing Power Parity)とは、｢為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決まる｣という購買力平価説を元に算出された交換比

率。各国の物価の違いを修正して比較できるため、より実質的な評価・比較ができると言われている。• 経済成長率とは、GDPが前年比(または前四半期比)でどの程度成長したかを指す。• 経済成長率(％)＝(当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100• 出典：IMF - World Economic Outlook Databases

Source: JETRO

台湾における一人当たりのGDPは、日本の半分程度で約2万ドル。1万ドルに達すると消費行動が大きく変化し、日本製品に対するニーズが高まると言われている。また、2011 年においてはGDP成長率は4％と日本や韓国よりも上回っていたものの、2012年には輸出が伸び悩み、低成長に終わった。予測によると2013年には3.59%の成長が見込まれている。

周辺国とのGDP比較（2011年） 周辺国とのGDP比較（2012年）

経済概況 5

【中国向け輸出、直接投資とも減少し成長鈍化の主因に】 2012年の台湾の実質GDP成長率は前年比1.26％と、前年の4.07％から2.81ポイント減速した。輸出依存

度が6割を超える台湾にとって、最大の輸出先である中国や欧米諸国など主要国・地域向け輸出がそろって減少したことが成長鈍化の主因となった。また、2012年の対中直接投資も前年比11.0％減と2年連続の減少となり、対中輸出・投資ともに中国経済減速の影響を受けた。

他方、四半期別では第3四半期から成長率がプラスに転じるなど回復の兆しもあり、行政院主計処は2013年の成長見通しを3.59％としている。

【自動車販売は新興国の外需が牽引】 2012年の自動車生産台数は33万9,038台と、前年から1.2％減少。台湾域内の販売台数（輸入車を含ま

ず）は5.5％減とやや落ち込んだが、中東向けを中心とする輸出は29.4％増と好調だった。台湾域内の市場規模が限られる中、トヨタと日野が出資する国瑞汽車を筆頭に、各社は新興市場開拓に力を入れている。

【一層の規制緩和で投資呼び込み】 台湾側の統計によると、2011年の中国からの直接投資（認可ベース）は前年比53.6％減の4,374万ドル

となった。台湾当局は2009年6月30日に中国からの投資を解禁したが、2011年の台湾の対内直接投資総額に占める中国のシェアは1％にも満たない。台湾当局は4度目となる中国からの投資に対する規制緩和を検討中で、これに伴う中国企業の投資増加により、台湾経済の活性化を目指す意向とされる。

【債務状況】 2012年7月の｢財政統計年報｣によると、台湾の2012年の債務残高は累計で5兆8,493億NTドル（約19兆

円）となっている。対GDP比では、42.7％でアジア20カ国の中では相対的に良く13位となっている。（日本は237.9%でワースト1位）。

【中国向け輸出、直接投資とも減少し成長鈍化の主因に】 2012年の台湾の実質GDP成長率は前年比1.26％と、前年の4.07％から2.81ポイント減速した。輸出依存

度が6割を超える台湾にとって、最大の輸出先である中国や欧米諸国など主要国・地域向け輸出がそろって減少したことが成長鈍化の主因となった。また、2012年の対中直接投資も前年比11.0％減と2年連続の減少となり、対中輸出・投資ともに中国経済減速の影響を受けた。

他方、四半期別では第3四半期から成長率がプラスに転じるなど回復の兆しもあり、行政院主計処は2013年の成長見通しを3.59％としている。

【自動車販売は新興国の外需が牽引】 2012年の自動車生産台数は33万9,038台と、前年から1.2％減少。台湾域内の販売台数（輸入車を含ま

ず）は5.5％減とやや落ち込んだが、中東向けを中心とする輸出は29.4％増と好調だった。台湾域内の市場規模が限られる中、トヨタと日野が出資する国瑞汽車を筆頭に、各社は新興市場開拓に力を入れている。

【一層の規制緩和で投資呼び込み】 台湾側の統計によると、2011年の中国からの直接投資（認可ベース）は前年比53.6％減の4,374万ドル

となった。台湾当局は2009年6月30日に中国からの投資を解禁したが、2011年の台湾の対内直接投資総額に占める中国のシェアは1％にも満たない。台湾当局は4度目となる中国からの投資に対する規制緩和を検討中で、これに伴う中国企業の投資増加により、台湾経済の活性化を目指す意向とされる。

【債務状況】 2012年7月の｢財政統計年報｣によると、台湾の2012年の債務残高は累計で5兆8,493億NTドル（約19兆

円）となっている。対GDP比では、42.7％でアジア20カ国の中では相対的に良く13位となっている。（日本は237.9%でワースト1位）。

全国の人口構成と時系列変化 6

【人口】2012年末時点で約2,330万人（昨対3.9%増）とおよそ上海市と同じ規模の人口を抱えている。世帯数は約800万で阪神圏とほぼ同じ規模である。2012年における出生数は約23万人（昨対17％増）で、死亡数は15万人（昨対0.9%増）と人口は微増傾向にある。男女比は1：1に近い状態。年代別には20代が約330万人、30代が390万人、40代が370万人と、20～40代まででほぼ人口の半数に迫る。中国大陸では｢80後｣の構成比が高いが、台湾においても似た状況となっている。主要都市別で見ると、新北市390万人、高雄市277万人、台中市265万人、台北市262万人、台南市187万人と人口規模は台北市ではなく新北市が最大である。

【民族構成】台湾の住人のうち98%は漢民族である。そのうち、本省人（台湾籍）が85%で、外省人（大陸籍）が13%と言われている。本省人はもともと大陸から移住してきた漢民族で、福建系、広東系、客家系に分けられる。外省人は第2次世界大戦後に中国大陸から移住してきた人々の総称で、出身地は中国全省にまたがる。また、先住民族が2%を占めている。

Source：IMF, World Economic Outlook Database, April 2013

推定人口構成比（2013年）

Source: U.S. Census Bureau, International

（人）

昨対増減率（右軸）

人口遷移（左軸）

人口遷移

100.0%

102.0%

104.0%

106.0%

108.0%

110.0%

0百万

5百万

10百万

15百万

20百万

25百万

19

80

19

82

19

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19

86

19

88

19

90

19

92

19

94

19

96

19

98

20

00

20

02

20

04

20

06

20

08

20

10

20

12

世帯構成と住宅保有率 7

10.1%

17.1%

9.3%

40.2%

1.2%

15.1%

7.0%

単身

夫婦

片親

核家族

祖父母と孫

三世代

その他

Source: National Statistics, R.O.C.(Taiwan) 2011

世帯構成比（2011年）

【世帯構成】世帯構成の類型で最も多いのは｢核家族｣となっていて、全体の40%に上る。次いで｢夫婦のみ｣が17%、｢三世代｣が15％となっ

ている。｢単身｣は全体の10%である。日本と同様に核家族化の流れが年々高まっている。1970年には10%程度だったが、この40年で約4倍にまで増えている。

また、統計データの集計方法が日本と微妙に異なるため、正確な比較が出来ないものの、世帯構成比のバランス自体は日本と台湾との間で大きな差は見られないが、｢三世代｣世帯の比率が台湾において、日本と比べて若干高めである。

【住宅保有率と平均坪数】全体の平均住宅保有率は84%程度。｢三世代｣での保有率が最も高く90%を越える。婚姻が住宅保有を押し上げる要因となって

いる。家の広さは坪数で表現され、ベランダ、中庭やプールその他の共有部分も含まれる。居住している家の広さは、全体平均で42坪程度。｢三世代｣が最も広く55坪となっている。

Source: National Statistics, R.O.C.(Taiwan) 2011

住宅保有率と平均坪数（2011年）

(%)

0坪

10坪

20坪

30坪

40坪

50坪

60坪

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

平均 単身 夫婦 片親 核家族 祖父母と孫 三世代 その他

住宅保有率

平均坪数

結婚 8

【結婚数】2012年における年間結婚数は、約14万組で、前年と比べ2万組減少（日本は66.9万組）。年間離婚数は6万組で、前年と比べ約1,000組減少（日本は23.7万組）。未婚人口の増加が進んでいる。また、2013年5月時点の平均初婚年齢については日本男性31.9歳、女性29.5歳と男女とも前年比0.1歳上昇。日本よりも晩婚化が進んでいる。男性は30代後半、女性は30代前半になると半数以上が結婚しているが、20代後半では男女平均で20%が結婚するにとどまっている。

【少子高齢化】2010年の台湾の合計特殊出生率は0.895と、前年の1.03から大きく下落して世界最低。行政院経済建設委員会（経建会）が2020年と予想していた0.9割れを10年先取り。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が14年後には20％にほぼ倍増するとの予測が示された。台湾で進む急速な少子高齢化は、大きな社会問題として国民にのしかかってきている。

20

22

24

26

28

30

32

34

1980年代 1990年代 2000年代 2010年代

男性

女性

平均初婚年齢（2012年）（歳）

Source:台湾紙｢聯合晩報｣

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

15

-19歲

20

-24歲

25

-29歲

30

-34歲

35

-39歲

40

-44歲

45

-49歲

50

-54歲

55

-59歲

60

-64歲

65

-69歲

70

-74歲

75

-79歲

80

-84歲

85

-89歲

90

-94歲

95

-99歲

10

0歲以

上

死別（男）

死別（女）

Total

男

女

有配偶者率推移と死別率推移（2012年）

Source: National Statistics,R.O.C(Taiwan)

消費財家庭普及率 9

Source: National Statistics , R.O.C(Taiwan)

主要な消費財に関する普及率を見ると、｢カラーテレビ｣｢電話｣｢携帯電話｣｢エアコン｣｢ケーブルテレビ｣については、全体で80%を越える普及率となっている。所得水準別で普及率の格差が見られる。特に普及率の差が大きいのが｢インターネット｣｢家庭用パソコン｣および｢自家用車｣で60～70ポイント前後の格差がある。

家庭普及率（2010年）

消費財世帯保有数 10

0%

50%

100%

150%

200%

250%

300%

350%

携帯電話

エアコン

カラーテレビ

バイク

電話

パソコン

洗濯機

ケーブルテレビ

自家用車

デジカメ

電子レンジ

掃除機

ＤＶＤプレーヤー

除湿器

浄水器

ステレオ

衣類乾燥機

空気清浄機

ビデオゲーム

ピアノ

ビデオカメラ

夫婦 核家族 三世代 平均

家族構成別世帯保有数（2011年）

Source: National Statistics , R.O.C(Taiwan)

家族構成別に見た消費財の世帯保有率では、最も多かったのが｢携帯電話｣で平均250%弱と、世帯に約2.5台の｢携帯電話｣が保有されていることが分かる。ついで｢エアコン｣が約200%（約2台）、｢カラーテレビ｣が150%（1.5台）と続いている。台湾の特徴としてバイクの高い普及が挙げられ、平均で150%（1.5台）と｢カラーテレビ｣とほぼ同じ水準となっている。耐久消費財に関しては、三世代世帯での保有率が相対的に高い。一方、デジタル家電やAV機器に関しては、核家族の保有率が相対的に高い。

平均1世帯あたり1ヶ月間の収入と支出 11

【収入】 【支出】

平均1世帯あたり1ヶ月間の収入と支出（2011年）

【世帯平均】

所得総計 96,491TWD可処分所得

75,666TWD世帯人員 3.29人有業人員 1.49人所得人員 1.68人雇用所得比率

55.9%貯蓄率 19.7%

1TW$：2.6円（2011年12月）

Source:NationalStatistics,R.O.C.(Taiwan) 2011を加工して作成

一月あたりの収入に関しては、正規雇用による収入が全体の3分の1程度を占める。また、手当や補助による収入、および個人事業による収入がそれぞれ2割程度。月収に占める雇用所得比率は約56％と残りは雇用所得以外からなっている。また支出については、可支配所得が約8割。主な支出は住居費、光熱水道および燃料費などが最も多い。次いで貯蓄に回されている。

【内訳】

1世帯あたり1ヶ月間の収入 12

Source:National Statistics,R.O.C.(Taiwan) 2011を加工して作成

世帯主年齢別に見た1世帯あたりの月収は各年代において、わずかずつバランスが異なるものの、64歳まではほとんど似たような構成比である。まず、最も収入が少ないのは世帯主年齢が65歳以上の世帯となっている。一方、世帯主年齢30歳以上の世帯についてはほぼ横並び。30代は正規雇用による収入が他の年代に比較して多いのも特徴。一方、40代以上になると、30代と比較して個人事業による収入の金額が多くなり、逆に正規雇用による収入が少なくなっている。世帯主年齢が65歳以上になると、手当や補助による収入が占める割合が、全体平均に比べて約40%多いのも特徴といえる。

世帯主年齢別1世帯あたり1ヶ月間の収入と支出（2011年）

世帯支出分布 13

Source:National Statistics,R.O.C.(Taiwan) 2011

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

世帯主（男性） 世帯主（女性） 全体

平均世帯支出のボリュームゾーンは300,000元～799,999元で、全体の54％に上る。男性が世帯主の場合は、支出の分布は女性に比べて高めとなっており、400,000元～899,999元で53%を占めるのに対し、女性世帯主の場合は、200,000～500,000元で50%となっている。世帯単位で見た場合は、男性が世帯主の世帯の方が、購買余力が高い可能性がある。

訪日台湾人観光客 14

台湾の教育 15

28 研究所 23

27 博士班 研究所 22

26 博士班 研究所 研究所 21

25 研究所 博士班 博士班 20

24 碩士班 研究所 研究所 19

23 碩士班 碩士班 18

22 一部法律系大学/ 17

21 師範大学 大学（116校） 学院（32校） 専科大学（15校） 16

20 （一般大学） 15

19 五年制 14

18 専科学校 13

17 （五専） 高中職 12

16 特殊学校 11

15 （225校） 10

14 国中 9

13 特殊教育 8

12 (213校） 7

11 国小 6

10 特殊教育 5

9 （287校） 4

8 3

7 2

6 1

5 幼稚

4 特殊教育

3

年齡 一般教育 学齢

インターン研究所

博士班

医学系大学歯科系大学

研究所

碩士班

幼稚園（3,195校）

（国中）

国民小学（2,659校）

（国小）

国民中学（742校）

特殊教育

高級職業学校(155校）

（高職）

実習期間

高級中学（336校）

（高中）

産業別初任給 16

順位 産業初任給（台湾元）

円換算金額

1 建設・不動産 29,793 85,123

2 医療・保険・環境衛生 28,579 81,654

3 IT 28,527 81,506

4 農・林・牧畜・漁業・水電資源 26,388 75,394

5 金融・投資顧問・保険 26,324 75,211

6 文教 25,385 72,529

7 マスメディア 25,213 72,037

8 一般製造 24,601 70,289

9 法律・会計顧問・研究開発 23,916 68,331

10 パソコン・旅行・レジャースポーツ 23,716 67,760

11 政治・宗教・社会福祉 23,026 65,789

12 運輸・物流・倉庫 22,836 65,246

13 卸売・小売 22,613 64,609

14 宿泊・飲食 20,946 59,846

15 一般サービス 20,765 59,329

（1台湾元＝約2.85円）

順位 産業初任給

（日本円）

1 情報通信業 17.82万円

2 医療・福祉 17.33万円

3 教育・学習支援業 17.32万円

4 卸売業・小売業 17.10万円

5 電気・ガス・熱供給・水道業 16.94万円

6 建設業 16.85万円

7 生活関連サービス業・娯楽業 16.82万円

8 製造業 16.64万円

9 学術研究・専門・技術サービス業 16.33万円

10 宿泊業・飲食サービス業 16.29万円

11 不動産業・物品賃貸業 16.24万円

12 サービス業（その他） 16.01万円

13 運輸業・郵便業 15.93万円

14 金融業・保険業 15.72万円

15 複合サービス事業 15.33万円

【台湾】 【日本】

主要サービス業店舗数（2011年2月） 17

【コンビニエンスストア】

会社名 日本語名称 店舗数

統一超商 セブンイレブン 4,753

全家便利商 ファミリーマート 2,625

萊爾富國際 ハイライフ 1,258

來來超商(OK便利商店) サークルケイ 845

【スーパーマーケット】

会社名 日本語名称 店舗数

全聯福利中心 PXMART 572

惠康百貨 頂好Welcome 286

松青商業 MATSUSEI 81

台灣楓康超市 Taiwan Fresh 41

美聯社 Smart 212

【量販店・ハイパーマーケット】

会社名 日本語名称 店舗数

家福(家樂福) Carrefour 60

大潤發 RT-MART 23

好市多 COSTCO 6

遠百企業(愛買) Geant 18

台糖量販 tsctaisuco 5

【ドラッグストア】

分類 会社名 店舗数

化粧品・薬屋屈臣氏(Watsons) 422

康是美(COSMED) 346

生活用品寶雅國際 57

名佳美 13

チェーン店薬屋

諾貝兒寶貝(丁丁藥局) 60

美吾華(博登藥局) 75

主要サービス業店舗数（2011年2月） 18

【家電量販店】 2010年時点

会社名 本社所在地 店舗数

燦坤3C 台北市 332

全國電子 台北縣五股 295

大同3C 台北市 242

順發3C量販 高雄市 65

良興電子 台北縣新莊市 20

BEST電器 桃園縣中歴市 26

【家庭用品雑貨店・ホームセンター】

会社名 店舗数

BMQ特力屋 23

特力和樂(HOLA、MOMY、僑蒂絲) 18

小北百貨 58

無印良品 20

【百貨店】

会社名 本店所在地 店舗数

新光三越 台北市 18

太平洋SOGO 台北市 8

遠東百貨 台北市 9

統一阪急百貨 台北市 2

漢神百貨 高雄市 1

中友百貨 台中市 1

大葉高島屋 台北市 1

業態別売上高の推移 19

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年

業態別売上高の推移

合計（右軸） デパート スーパーマーケット コンビニエンスストア 量販店 その他

単位：百万台湾元

この10年間においては、成長速度の差はあるものの、業態を問わず伸張している。2008年はリーマンショックの影響を受け、百貨店の売上高が落ちている一方で、スーパーマーケットと量販店の売上高が伸びている。消費者が価格に敏感になっていたことが伺える。業態毎の売上高シェアは比較的一定に推移しており、業界構造が変わらぬままに、拡大傾向となっている。

台湾人の食生活 20

【食に対する意識】 ｢吃喝玩樂｣に示されるように、食べて飲んで遊

んで楽しむことが大好き。 ｢王以民為天、民以食為天｣（王は民を以って天

と為し、民は食を以って天と為す）｣食事のプライオリティが高い。

｢医食同源｣の思想。食材固有の性質により、身体への温冷作用が着目されている。冷たい食事は好まれない。

美味しいものをたくさん食べたい。量と品数が重要。

気に入った場所にリピートする傾向が強い。

【日常の食事パターン】 1日3食（昼と夜がメイン）。 夕食は19時前後。 外食が非常に多い。

【台湾料理の特徴】 主食（ご飯、餃子、麺類）、スープ、おかず数

品が基本メニュー。食事には必ずスープがつく。 味付けはあっさり系。 生ものは食べない。 豚肉よりも牛肉の方が高級とされる。 大都市では、イタリアン、フレンチなどの西洋

料理など、世界各地の料理を楽しめる。 日本のカレー、トンカツも身近な存在。 ｢素食家（ベジタリアン）｣向けの料理があり、

｢素食（精進料理）｣を扱う料理店も多い。

【食に関する禁忌】 冷めた調理は残り物という印象を持たれる。 生ものは食べない。 肉を食べない時期を設ける人がいる。肉断ち。 牛肉を食べない人が多い（農耕牛の名残）。

【人気の日本食】 焼肉、寿司、トンカツ、カレー 、海苔、玉子焼

き、天ぷら、うどん、豆腐、湯葉、 鍋料理（通年）、高級和食、会席料理、しゃぶしゃぶ、アイスクリーム

【不人気の日本食】 バイキング形式、生卵（すき焼き、牛丼）、生

もの、ポン酢、濃い味付け、日本の豚肉、鶏肉、日本の中華料理・ラーメン、日本の焼餃子、唐揚げ、そば、｢ご飯とラーメン｣や｢餃子とラーメン｣のセット定食（ご飯、餃子、麺は主食の為、主食を重ねて出すことは無い）

外食産業 21

【外食は日常的】

女性の社会進出が進んでおり、平日に男女ともに同僚と外食で食事を済ませることは日常的となっている。休日においては、家族全員でそろって外食をする家庭が多く見られ、平日休日ともに外食店はよく利用されている。利用のされ方については日本と異なり、グループや家族といった団体での利用が中心となっているが、カップルでの利用も当然ある。その場合は、隣同士で座るのが基本となっている。

同じ店を利用している異なるグループ同士や客と従業員など、見知らぬ間柄であってもイベントなどを行うと会場が一体となって盛り上がる傾向がある。人同士のつながりを重視するため、チェーンレストランであっても店長やオーナーが客席を挨拶して回り、幹事やその他の顧客と仲良くなることに努めている。（JETRO)

iPeen愛評網（情報口コミサイト）から抜粋した日式レストランランキング1位の店｢炙aburi｣

【中食市場】

台湾では通勤時に朝食を買い、オフィスで食べる傾向が強い。そのため、直ぐにテイクアウトできるサンドイッチセット等を販売しているハンバーガーチェーンも存在する。また、コンビニで買える中食の品質が向上し、台湾人のコンビニ食品に対するイメージも改善傾向であり、価格もリーズナブルなためプレゼンスが高まりつつある。さらに、テイクアウト可能なレストランが多いのも特徴となっていて、レストランと中食の垣根が曖昧である。（JETRO)

【日系外食市場】

台北市内においては、総合日本料理レストランは既に多く存在しており、競争が激化している。そのため、効果的に差別化を図らないと、埋もれる可能性が高い。また、人口密度の高い台北市内においては、ターゲットの明確化も同時に重要となっている。従って、今後は益々専門店化（細分化）が進むと予想されている。（JETRO)

台湾吉野家 22

【進出】 1987年

【2000年頃の状況】 BSEやSARSを乗り越えて客数が回復基調。

【2000年頃のメニュー】 とんかつ定食、とんこつラーメン、カツ丼、ナポリタン、うどんなど。店舗によってバラバラ。

【当時の課題と対策】 ｢牛丼｣＝吉野家のイメージ強化が必要。徐々にメニューを絞り込み30数品目を廃止。｢牛丼｣に集中することで調理の質を向上。食材の回転数Upによる商品力の向上。商品数減少によって調理場・業務が簡素化し接客の質的向上を図る。

【その他の課題】 人件費の上昇、仕入値が2倍になり原価率の上昇による利益構造の悪化。外食各社がディスカウント戦略を繰り広げていたため、値下げ競争に巻き込まれる。

【直近の状況】 戦略の根本的な練り直しにより、原価率を数％改善。2011年に大幅黒字。2012年新規出店再開。

【戦略と方向性】 ｢日本料理（日本にルーツを持つ料理群）｣を目指し、リーズナブルに提供。味付けに関して、台湾人責任者に大幅な権限委譲。

【今後のビジョン】 量と価格から質への転換。本物志向への対応。社名 台湾吉野家股份有限公司

台湾事業開始時期 1987年

正社員 91人

客単価 120NT$

客層 男女比5:5主要年齢層15歳～35歳

店舗数 53店舗（2011年）100店舗（2015年）300店舗（将来）

モスバーガー 23

【進出】 1991年

【2010年】 台湾の安心食品と日本のモスフードサービスが合弁で中国の厦門に進出。

【戦略と方向性】 ｢安全｣｢安心｣｢健康｣をコンセプトに展開。台湾の健康ブームを追い風に。店舗コンセプト｢田舎の食卓｣。日本の店舗よりも広くくつろげる空間に。コンセプトに合致すれば、必ずしも日本の味に合致しなくても良い。

【日本との違い】 贈答の習慣からギフト商品がよく売れる。特に端午節（6月）、中秋節（9月）にはよく売れる。｢MOSカード（電子マネー）｣がある。｢お二人様セット｣を購入するとモスエコバックをプレゼント。好評。全店直営方式（日本はフランチャイズ）の為、プロモーションの機動力・実行力が高い。｢ライスバーガー｣の種類がバンズバーガーの種類よりも多い。後発として他店との差別化要因に。来店のピークが朝昼夜の3回（日本は昼の1回）。朝マーケットの比率が高く重要。サンドイッチ等｢朝食セット｣を店外で販売。待たずに買えて好評。年に1回、50元キャンペーン実施

【今後のビジョン】 ｢安全｣｢安心｣｢健康｣。店舗拡大戦略。中食（コンビニ等）との差別化。

社名 安心食品服務股份有限公司

台湾事業開始時期 1991年

正社員 930人

客単価 120～130NT$

客層 高校・大学生25歳以上

店舗数 217店舗（2011年）350店舗（目標）500店舗（将来）

台湾最大のアウトレットモール＆テーマパーク 24

【概要】

2010年12月18日オープン。

アウトレットモール：義大世界購物廣場

テーマパーク：義大遊楽世界

高鐡（台湾新幹線）左営駅からシャトルバスで30分（34ＮＴ＄）

2つのホテルが併設されている

【アウトレットモール：義大世界購物廣場】 3万坪の敷地に、国内外のブランドが集められている。

主要ブランド：A/X、BCBG、ブルックスブラザーズ、COACH、カルバンクライン、クロックス、DKNY、GUCCI、マークジェイコブス、ラルフローレン、イヴサンローランなど。

1～3折（90%～70%引き）で販売されている

アウトレット専用商品もあり、日本未発売品もある

アイススケートリンク、フリークライミングなどの施設も併設されている

日本のダイソーも出店（39ＮＴ＄均一）

台湾の鉄道と地下鉄 25

【歴史】

1887年に清朝政府によって建設が開始。日本統治時代に入ると、急速なインフラ整備が進められ、鉄道建設にも拍車がかかった。1992年になると台湾全土を一周できる鉄道網が完成。2007年には日本の新幹線システムを導入した高速鉄道が開業しており、台北と高雄が90分で結ばれた。また、台北と高雄については都市鉄道が通っており、それぞれ台北MRT、高雄KRTCと呼ばれ、｢速く｣｢安く｣｢簡単に｣移動する交通手段として親しまれている。

【利用法】 高速鉄道

切符は自動券売機や窓口およびコンビニでも購入できる。コンビニで購入した切符はバーコードが着いていて、自動改札でセンサーにかざすことで開扉する。

台湾鉄道

列車種別に料金が決まっている。乗車券と特急券のように分かれてはいない。満席の時は｢無席（座席指定無し）｣の切符で乗車する。空席があれば座れるが指定券を持っている人が来たら譲る。

台北MRT

2～7分間隔で運行。自動券売機のみで有人窓口はない。切符ではなく硬貨型のトークンを自動改札にかざしてホームに入る。子供料金はなく6歳以下または身長115cm以下なら無料。65歳以上は6割引。車内は全面禁煙。飲食すると罰金。

高雄KRTC

台北MRTとほぼ同じ利用方法だが、台北MRTとの互換性はない。