発 行 日 2019年（令和元年） 7月31日

対象期間 2018（平成30）年6月～2019(令和元)年5月

エコアクション２１

環 境 経 営 レ ポ ー ト

2018年度（平成30年度）

東豆土木株式会社

認証番号0008917

1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

10.

11.

P14

P15

P19

目 次

P4

P5

P7

P9

P8

P1

ページ

P2

P3

緊急時の対策・苦情受付体制・訓練

代表者による全体の評価と見直し

環境経営目標

組織の概要

環境関連法規等の遵守状況

環境経営計画

環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取組内容

運用期間の実績

運用期間における各種取組状況

実施体制

環境経営方針

とうずどぼく1. 東豆土木株式会社　

2. 代表取締役　出口直樹

3. 静岡県熱海市下多賀１１７３－３

TEL 0557-68-0488 FAX 0557-67-2291

4. ■事業内容：総合建設業

■会社設立年月日 ： 昭和３４年１月２８日

■資本金 ： 3,600万円

■建設業許可番号 ： 静岡県知事許可（特-２８）第１１２４号

■建設業許可の種類 ：

土木工事・建築工事・とび土工工事・石工事・鋼構造物工事

舗装工事・しゅんせつ工事、塗装工事、水道施設工事・解体工事

■許可の有効期間 ： 平成28年7月4日から令和 3年7月3日まで

5. ・１級土木施工管理技士 ４名 ４名

・１級建築施工管理技士 １名 ２名

・建設業経理事務士１級 １名 ２名

・建設業経理事務士２級 １名 各種

6.

7. ６月１日 ～ 翌年５月３１日

8. エコアクション21 （認証・登録番号 0008917）

9. 環境管理責任者氏名及び担当者連絡先

環境管理責任者 出口　直樹 （ e-mail ： exit@tohzu.co.jp ）

環境管理担当者 市川 修三 （ e-mail ： ichikawa@tohzu.co.jp ）

10. 対象範囲（認証・登録範囲）

対象組織 ： 東豆土木株式会社（全社で取得）

対象活動 ： 建設工事請負業

（土木、建築、とび土工、舗装、水道施設）

11. 会社ホームページ http://www.tohzu.co.jp

各 種 認 証

152

1,509

売上高

従業員

床面積（本社）

㎡

㎡

床面積（倉庫）

床面積（資材置場）

83

81

人

㎡

10

2017年度(H29年度)

2016年度(H28年度)

有 資 格 者

単位

百万円 161

・ 足場の組立等作業主任者

・ 型枠支保工の組立等作業主任者

・ 地山の掘削等作業主任者

・ その他 技能講習、特別教育等

2018年度(H30年度)

1. 組織の概要

事 業 年 度

事 業 の 規 模

事 業 所 名

事業活動の内容

代 表 者 氏 名

会 社 所 在 地

129

7

81

152

1,509

81

152

1,509

7

1

○ エコアクション２１に関する代表責任者

○ 環境管理責任者の任命を行う。

○ 環境経営方針の制定、改訂及び全社員への周知。

○ 代表者による全体の評価と見直しを実施する。

○ 環境マネジメントシステムの承認

○ 資源（人、もの、金）の準備

○ 代表者への報告

○ 環境マネジメントシステムの構築、実施及び運用管理

○ 環境マネジメントシステム全体の構築、運用、維持に関する実務上の権限を有する。

○ 環境事務局の文書作成案に対するチェック及び改訂の指示

○ エコアクション２１における文書の作成

○ 環境経営目標及び環境活動計画案の作成

○ 環境関連法規等の取りまとめ及び遵守状況のチェック

○ 取組に必要な場合の手順書案の作成

○ 事故及び緊急事態の想定結果及びその対応策の策定

○ 環境負荷の自己チェック、取組の自己チェックの実施

○ 環境経営レポートの作成

○ 各部門における環境マネジメントの実施

○ 各記録の実施

○ 問題点のチェック及び予防処置の実施

○ 緊急事態の試行及び訓練の実施

○ 環境経営方針の確認・理解

○ 各個人における環境マネジメントシステムの実施

環境管理責任者出口 直樹

環境事務局長市川 修三

部門責任者各現場代理人

全社員

2. 実 施 体 制

担当 役割・責任・権限

代表者出口 直樹

作業現場

代表取締役（環境管理責任者）

出口 直樹

本社事務所倉庫・置場

環境事務局市川修三

代表取締役社長（代表者）出口 直樹

現対象範囲

2

[基本理念]

当社は土木・建築工事を中心とした建設事業活動において、

環境問題への取組み、環境保全、自然との共生を常に意識し、

持続可能な循環型社会の構築に貢献します。

[行動指針]

Ⅰ 環境関連法規の遵守

Ⅱ 環境負荷の低減

① 二酸化炭素排出量の削減（事務所・現場）

② 水使用量の削減（節水）

③ 廃棄物の分別、リサイクルの推進

④ 自然環境に配慮した製品の使用(グリーン商品含む)

⑤ 低騒音・低振動施工の促進

⑥ 作業現場・事務所周辺の美化活動を励行し、能動的な

社会貢献に取り組む

⑦ 受注工事の環境に関する創意工夫を積極的に提案する

Ⅲ 全社員および現場従業者へ環境経営方針を周知し、PDCAに

よるスパイラルアップ（継続的改善）に取り組む。

Ⅳ 環境経営レポートの公表を通じ、評価および改善を図る。

改訂日 2019年7月31日

東豆土木株式会社

代表取締役　出口直樹

エコアクション２１ 環境経営方針

3. 環境経営方針

東豆土木株式会社

3

※ 2016年度を基準年度とした基準年度比を示す。

※ 電力二酸化炭素換算係数 2016年度

㈱サイサン kg-CO2/kWh

東京電力エナジーパートナー kg-CO2/kWh

4. 環境経営目標

二酸化炭素総排出量 kg-CO2-1% -2% -5%

2021.6～2022.5

29,44630,047 29,746

2018.6～2019.5

2021年度

28,544

2018年度目標値

【基準年】

6回以上

年２回以上

年１回以上検討

または購入

120以下

項目 単位2016年度実績

6,702

120以下

6,770

中期目標

2019年度2019.6～2020.5

*** ***

*** *** 年２回以上

-5%

118

90

ℓ/人

41

0.4以上

40

２件以上 ２件以上

89

55以下

３件以上

55以下

85

2018年度

0.4以上

120以下

55以下

-5%

-5%

6,431

38

0.4以上

100

④ 灯油（従業員比）

40

6,634

総排水量（従業員比） ※ 事務所・倉庫・置場

m3/人

-1% -2%

① 電力（事務所・倉庫・置場） kWh-1% -2%

② ガソリン（売上比） ℓ/百万円

③ 軽油（重機燃費） ｈ/ℓ0.4

57

回

創意工夫等の提案（完成時評価を伴う公共工事）

EA21社内検討会の開催

ドローンによる環境監視（訓練含む）

エコカー、エコ建機の導入または検討

一般廃棄物排出量（従業員比） ※ 焼却処分廃棄物のみ

kg /人-1%

（産廃のうち）混合廃棄物排出量のリサイクル率

％100 100

6回以上6回以上

0.518

0.474

2020年度2020.6～2021.5

-3%

29,145

-3%

6,566

-3%

39

0.4以上

120以下

55以下

１工事あたり

回/1年

回

年１回以上検討

または購入

年１回以上検討

または購入

３件以上

6回以上

年２回以上

-3%

87

-2%

３件以上

6回以上

100 100

88

4

■ 運用期間の実績 2018年度 （2018.6月～2019.5月）

※ ○ 目標達成、△ 目標未達成ただし基準年比減、× 目標未達成

＜評価「×」だった項目についての見解 ＞

(1) ガソリン

年間使用量は 2017年度 4,908㍑ ⇒ 2018年度 4,524㍑と減量したが、それ以上の売上減が響いた。

ガソリンの主たる使用目的は工事現場への往来及びパトロールであるが、長距離パトロールを要する維持

修繕業務を昨年同様受注しているのも要因の一つである。

(2) 灯油

こちらも年間使用量は 2017年度 1,269㍑ ⇒ 2018年度 1,039㍑と減量したが、従業員数が基準年度

から３割減となったことが影響した。

（1）（2）とも固定費としての性格が強い燃料であるゆえに、売上や従業員数に左右されやすいといえるが、

いずれも絶対量としては削減されているため、引き続き節減に努めていきたい。

（産廃のうち）混合廃棄物排出量のリサイクル率

％ ○100 100 100

○*** ***

【基準年】 【目標】 【実績】

評価

エコカー、エコ建機の導入または検討 回１回

*** *** ２回○ドローンによる環境監視（訓練含む） 回

6回以上 6回以上 7回○EA21社内検討会の開催 回/1年

２件以上 ２件以上 2件○

創意工夫等の提案（完成時評価を伴う公共工事）

１工事あたり

90 89 68○

一般廃棄物排出量（従業員比） ※ 焼却処分廃棄物のみ

kg /人-1%

57 55以下 39○

総排水量（従業員比） ※ 事務所・倉庫・置場

m3/人

118 120以下 148×④ 灯油（従業員比） ℓ/人

0.4 0.4以上 0.46○③ 軽油（重機燃費） ｈ/ℓ

41 40 54×② ガソリン（売上比） ℓ/百万円

-1%

6,770 6,702 6,510○① 電力（事務所・倉庫・置場） kWh

-1%

30,047 29,746 23,375○二酸化炭素総排出量 kg-CO2

-1%

項目 単位 2016年度 2018年度 2018年度

2016.6～2017.5 2018.6～2019.5 2018.6～2019.5

5. 運用期間の実績

5

■ 直近3年間におけるCO2総排出量等の実績推移

① 電力

総排水量

（参考）

売上 百万円161 129 83

従業員数 人

従業員比 ℓ/人118 181 148

④ 灯油 売上比 ℓ/百万円7 10 13

1,269 1,039

57 70 39

10 7 7

0.9 0.6 0.6一般廃棄物（焼却処分のみ） 総排出量 トン

総使用量

③ 軽油 売上比

機械燃費

ℓ/百万円

ｈ/ℓ

総使用量

総使用量 リットル

従業員比 m3/人

20 29 32

m3573 494 310

0.4 0.4 0.40

リットル1,185

3,181 3,805 2,704

ℓ/百万円41 38 54

総使用量

売上比

② ガソリン

リットル6,669 4,908 4,524

売上比 kWh/百万円42 47 78

従業員比 ℓ/人677 875 930

kWh6,770 6,125 6,510

総使用量

kg-CO230,047 27,375 23,375

二酸化炭素総排出量

単位2017年度 2018年度2016年度

2016.6～2017.5 2017.6～2018.5 2018.6～2019.5基準項目

6

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

1

■全車両で「エコドライブ10」を実施

① ふんわりアクセル「eスタート」

② 車間距離のゆとり、加速減速の少ない運転

③ 減速時には早めにアクセルを離す

④ エアコンの適切使用

⑤ ムダなアイドリングをしない

⑥ 渋滞を避け、余裕を持って出発

⑦ タイヤの空気圧から始める点検・整備

⑧ 不要な荷物をおろす

⑨ 走行の妨げとなる駐車をしない

⑩ 自分の燃費を把握

2

3

4

5

6

※ 工事現場単位における担当者は、当該作業所の現場代理人とする。

■エコアクション21勉強会の定期開催（年６回） 市川 修三

その他

■リサイクル材および間伐材等を 使用した仮設材等の積極的購入 藤間 秀晃

環境配慮製品の購入推奨

現場代理人

□環境監視・安全衛生管理の徹底

現場代理人

市川 修三

■産業廃棄物分別収集 藤間 秀晃

□超低騒音・超低振動型機械の使用

生物多様性保全に対する創意工夫（主に工事現場）

■環境保全に対する創意工夫の提案・実施 ⇒ 検査対象の公共工事ごとに２件以上

現場代理人

現場代理人

市川 修三

■コピー用紙の裏紙利用など、廃棄物の節減 市川 修三

廃棄物排出量の削減

□現場環境の地域との調和、美化活動

■節電効果のあるエアコンの購入 市川 修三

■電子メールの利用を推進、ペーパーレス化

■不要な照明の消灯、スイッチオフによる待機電力削減

6. 環境経営計画

責任者 2018年度 （2018.6月～2019.5月）

市川 修三

市川 修三

二酸化炭素排出量の削減

■エコカー、エコ建機の導入および検討 出口 直樹

■エアコンの適切な温度設定とタイマーの活用

■日常の節水励行

水使用量の削減

市川 修三

7

↓

1 二酸化炭素排出量の削減 評価

■全車両で「エコドライブ10」を実施

① ふんわりアクセル「eスタート」

② 車間距離のゆとり、加速減速の少ない運転

③ 減速時には早めにアクセルを離す

④ エアコンの適切使用

⑤ ムダなアイドリングをしない

⑥ 渋滞を避け、余裕を持って出発

⑦ タイヤの空気圧から始める点検・整備

⑧ 不要な荷物をおろす

⑨ 走行の妨げとなる駐車をしない

⑩ 自分の燃費を把握

-

○

-

○

2 水使用量の削減

○

3 廃棄物排出量の削減

○

○

○

4

○

○

○

5 環境配慮製品の購入推奨

○

6 その他

○

※ 工事現場単位における担当者は、当該作業所の現場代理人とする。

2018年度 （2018.6月～2019.5月）

■エコカー、エコ建機の導入

定例会にて意見交換を行った 継続実施

■エアコンの適切な温度設定とタイマーの活用

■節電効果のあるエアコンの購入

■不要な照明の消灯、スイッチオフによる待機電力削減

■日常の節水励行

車両・建機の購入なし

周知により徹底している

エアコンの購入なし

購入前知識の取得

定着している 継続実施

継続実施

生物多様性保全に対する創意工夫（主に工事現場）

■電子メールの利用を推進、ペーパーレス化

■コピー用紙の裏紙利用など、廃棄物の節減

■産業廃棄物分別収集

定着している 継続実施

定着している 継続実施

すべての工事で使用した

■環境保全に対する創意工夫の提案・実施 ⇒ 検査対象の公共工事ごとに２件以上

□超低騒音・超低振動型機械の使用 継続実施

□環境監視・安全衛生管理の徹底

購入前知識の取得

■リサイクル材および間伐材等を 使用した仮設材等の積極的購入

■エコアクション21勉強会の定期開催（年６回）

７. 環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取組内容

○ 実施した、 △ まずまず出来た、 × 実施できなかった、 － 該当なし

評価内容 今後の取組

○

□現場環境の地域との調和、美化活動

定着している 継続実施

水道料がほぼ底打ちとなった 継続実施

ドローンによる状況把握が定着化 継続実施

月末定例会議の一部に組み込み 継続実施

定着している 継続実施

継続実施社会貢献で県より表彰があった

8

(1) エコドライブ10の実施

(2) 節電の周知

(3) 建設工事における騒音・振動対策 ／ 超低騒音・排ガス対策型機械の使用

８. 運用期間における各種取組状況

9

(4) 産業廃棄物処理委託先の現地確認

(5) 残土処分受入地の現地確認

(6) 熱中症対策への取り組み（WBGT指数の活用）

(7) 省電力家電の購入

10

(7) 美化活動 / 町内一斉清掃への参加協力

(8) ドローンによる現場監視

(9) 合同テロ対策訓練への参加（ドローンによる空撮）

11

(10) 工事表彰 / 静岡県交通基盤部長表彰（地域貢献部門）

近年の優良工事表彰履歴

(11) 優良安全運転事業所表彰 / 熱海警察署長・安全運転管理協会表彰

市道池田楠ケ洞線送配水布設替工事宮川浄水場・配水池耐震補強工事

2015年度（平成27年度）

静岡県熱海土木事務所長

2016年度（平成28年度）

多賀中学校土地災害復旧工事

備考表彰式開催年度 発注者（授賞者） 工事名

2工事受賞

2018年度（平成30年度）

静岡県交通基盤部長

平成28年度（国）135号防災・安全交付金（国道災害防除）工事（鉄筋挿入工２）

今回該当

熱海市市長

2017年度（平成29年度）

静岡県熱海土木事務所長

2014年度（平成26年度）

熱海市市長

平成26年度（国）135号防災・安全交付金（国道橋梁耐震対策）工事（曽我浦橋耐震対策工）

平成28年度（国）135号防災・安全交付金（国道災害防除）工事（鉄筋挿入工）

12

(12) エコアクション21 社内勉強会

運用実績の中間報告

参加人数 主な内容

平成30年6月5日 本社事務所 5名 取り組み状況について

平成30年8月1日 本社事務所 5名 2017年度環境活動レポートについて

実施年月日 場所

平成30年11月30日 本社事務所 6名

令和1年5月31日 本社事務所 5名 運用実績の年間報告

平成30年10月29日 本社事務所 5名 更新審査の結果報告について

平成31年4月26日 本社事務所 5名 2017年版ガイドライン説明会 参加報告

平成31年3月1日 本社事務所 5名 関連法規について

13

（1） 環境関連法規の遵守状況

法規・条例・規制

静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例

家電リサイクル法

ＰＣリサイクル法

環境基本法

地球温暖化対策推進法

循環型社会形成推進基本法

グリーン購入法

自動車リサイクル法

消防法

建設リサイクル法

フロン排出抑制法

騒音規制法

振動規正法

大気汚染防止法

石綿障害予防規則

熱海市の環境に関連する条例

建設業法

建築基準法・道路法・河川法・上下水道法

○ 当社に適用される環境関連法規の遵守状況を確認した結果、違反はありませんでした。

評価日 ２０１９年 ７月 ３１日

評価者 出口 直樹

（2） 違反・訴訟等の有無

○ 関係機関からの指摘、利害関係者からの訴訟は過去3年間ありませんでした。

指定物品のリサイクル化実績の作成・報告・保管

ＯＡ機器の収集 パソコン・モニタ　他

○

○

定期清掃 年１回

○

○

○

○

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

処理委託先の実地確認 確認結果の記録保存 ○

浄化槽法

浄化槽使用開始届け 現事業所移転時

水質検査(11条検査) 年１回

適用内容または規制基準値 備考

マニフェストの期間内返却

年1回 6月末まで

契約（書）の締結廃棄物処理事業所との委託契約

車両荷台にシートを被せる等

仮置場の明示

処理委託先の現地確認 処分場への同行

指定家電の収集 テレビ・冷蔵庫　他

マニフェストの保管

廃棄物の悪臭・飛散防止

前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である

産業廃棄物処理計画書

マニフェスト交付状況等の報告

投棄禁止 不法投棄を行わない

掲示板の設置

○

○

9. 環境関連法規等の遵守状況

保守点検の実施 3ヶ月に1度

一般廃棄物の分別搬出

解体工事における石綿の適正な取り扱い発注者へ事前調査報告施工計画の協議

レベルⅠ～Ⅲに応じた措置

環境物品の購入 事業者の一般的責務

90日以内または180日以内

5年間

引取業者への引渡し リサイクル料金の支払い

火災の予防

一般的な自主努力

温室効果ガス抑制措置 自治体施策へ協力

評価

－

○

○

工事業者登録と更新および技術者登録許可登録と５年ごとの更新及び資格者登録

工事基準の遵守および各種申請手続きの適正処理

作業員の特別教育、石綿作業主任者の選任

－

特定建設作業・適用指定地域（杭打機、びょう打機、削岩機、空気圧縮機等を使用

7日前までに知事へ届出市町村へ事前確認・届出書

特定建設作業・適用指定地域（杭打機、びょう打機、削岩機、空気圧縮機等を使用

7日前までに知事へ届出市町村へ事前確認・届出書

○

○

－

○

－

○

廃棄時に指定業者への処理依頼

３Ｒへの努力廃棄物等の内、有用な物の循環的な利用を促進

○

○

アスコン、CO殻、木材、発生土等再利用

○

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

○

－

－

該当なし

該当なし

－

－

－

－

－

○

14

No

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

10. 緊急時の対策・苦情受付体制

AED使用を必要とする場合の対応

･ 設置場所までの所要時間の確認・ 救急搬送の連絡

・ 作業現場周辺の設置箇所の確認 ・ 作業現場内に設置箇所の掲示

自然災害発生時おける衛星携帯電話の活用

・ 災害状況の確認 ・ 速やかな状況報告

・誰でも使用できるようにする ・充電の確認 ・緊急時の連絡表の確認

足場作業時における危険

・ 作業の中止、被害状況の確認 ・ 落下物が無いか確認 ・ 作業従事者、第三者に対する 被害状況把握と注意喚起

・ 二次災害防止処置 ・ 現場内整理整頓、避難通路確保 ・ 避難先の確認と避難訓練 ・ 緊急時連絡表の確認

除草作業時における危険

・ 作業範囲の確認 ・ 飛散防止処置 ・ 作業従事者、第三者への注意喚起

・ 始業前点検の徹底 ・ 飛散防止網の使用 ・ 保護具の着用 ・ 作業内に安易に近寄らない

油漏れ等における対策

・ 直ちに使用中止、漏れ箇所確認 ・ 現場・周辺道路の確認 ・ 油吸着剤で漏れ出た油の回収 ・ 整備工場に連絡

・ 始業前点検の徹底 ・ 代替機械の確保 ・ 整備工場の確認

掘削作業時における危険

・ バックホウの旋回範囲の確認 ・ 掘削穴に転落する ・ 作業従事者、第三者への注意喚起

・ 作業内に安易に近寄らない ・ 手元合図を確認 ・ 作業現場内の整理整頓 ・ 交通整理人の指示に従う

・工事の一時中断、臨時休憩 ・急病者の場合は救急搬送の連絡

強風時における建設資材・廃棄物の飛散

暑さ指数上昇時および高温注意情報発令時の対策

倉庫内での切断・溶接作業による可燃物への引火

・ 消火器の設置及び状態確認 ・ 近くに可燃物を置かない ・ 緊急時連絡系統図の周知

・消火器による初期消火 ・延焼時、消防署への連絡 ・社内及び近隣への状況伝達 ・避難および誘導

事 象

地震・台風時における表土の崩壊

対応

・速やかな立入禁止措置 （崩壊周辺に安易に近づかない） ・工事発注者への速やかな報告 ・指定地へ避難

・ 飛散物は速やかに回収 ・ 作業従事者、第三者に対する 被害状況把握と注意喚起

大規模地震や集中豪雨等に伴う、熱海警察署との災害協定発動時の連携不足及び不備

・ ドロ－ン及び関連機材の日常保守・ ドローンの使用前点検リスト準備・ 操縦者の確保

・速やかな初動対応 ・ドローンによる被害状況把握 ・ドローンによる被災者捜索

（1）緊急事態の想定と対応策

防止策

・土留め措置 ・始業前点検の実施 ・避難先の確認と避難訓練

・ ネットやシートによる養生 ・ 整理整頓の徹底 ・ 過積載の防止

・ 暑さ指数計によるWBGT測定 → 「熱中症予報」を掲示 ・ 適切な水分補給の励行

15

災害・事故発見者は、優先順位を判断したうえで自ら速やかに緊急時連絡機関及び会社へ連絡する。

電力

東京電力 警察

熱海警察署 労基署

東豆土木株式会社災害・事故発見者

出口 000-0000-0000

（2）緊急連絡系統図

0557-68-0488 市川 000-0000-0000

FAX 67-2291 藤間 000-0000-0000

国際医療福祉大学熱海病院

0557-81-0151 81-2555 0557-81-9171

三島監督署

0557-37-5878 85-0110 055-986-9100

水道

熱海市水道温泉課 消防

熱海消防署 病院

三島建設業協会

0557-82-9181(工事課) 055-975-0332

熱海建設業協会

0557-35-5031電話

NTT東日本 発注者

静岡県熱海土木事務所 建協

発注者

民間発注者

建協0557-86-6000 ㈹ 81-3833

浄化槽

熱海ライフクリーン㈱0557-80-1122

被災者・被害者宅0557-82-9118 -

気象

静岡地方気象台 発注者

熱海市役所

054-286-3411

保健

熱海保健所

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当社に対する問合せ・苦情については下記シートに記入し、適切に対処すると共に

社内で情報を共有する。

1.苦情・問い合わせをされた方の情報ふ り が な氏名（事業所名）住 所

自 宅勤務先携 帯

2.内容1.問い合わせ　　2.苦情A.業務　　　　　B.その他

内 容

原 因

3.事務処理受 付 担 当 者受 付 年 月 日

対 応 担 当 者対応完了年月日

○ 緊急事態の想定と対応について、対象となる事象は発生しませんでした。

○ 問合せ及び苦情について、対象となる事象は発生しませんでした。

年　 　月　 　日

対応内容

連 絡 先 備考

（3）苦情等への対応

問い合わせ・苦情　受付票

分 類

備考年　 　月　 　日

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＜想 定＞

＜訓 練＞

訓練状況 暑さ指数計測定状況 測定結果

暑さ指数表の掲示 水分・塩分補給品 ファン付き作業服

所 見 と 反 省訓練の結果、事前予防・事前準備が大変重要であることが認識できた。今後の新規入場者に対しても、今回訓練同様の周知を行うことができるか課題となる。

（3）作業員がに熱中症の症状を訴えた場合の措置

①体調不良者への聞き取りを行う。②病院搬送のため119番へ連絡する。

①聞き取りの結果、病院搬送が必要と判断。②遅滞なく119番及び必要各所へ連絡する。

①スポーツドリンクの提供②塩分タブレットの提供③ファン付き作業服の提供

①②については常備の上、提供可能である。③については、当社社員分を購入にとどまった。

（4） 予防対策訓練

（1）暑さ指数計によるWBGT測定

環境省の熱中症予防情報「暑さ指数」を理解し、WBGT測定方法を習得する。

「暑さ指数計」による測定を行った。また、判定表を掲示することによって、作業従事者への理解・周知を深めた。

（2）WBGT指数上昇時または高温注意報発令時の対応

WBGT指数が危険判定となった場合、および県下に高温注意報が発令された場合の対応。

定時休憩時間以外にも随時休憩をとり、作業従事者全員へ水分（塩分）を提供。

（4）緊急時における訓練

実 施 年 月 日 平成3１年 ４月 ２２日（月） 10：00 ～ 11：00

実 施 場 所 曽我浦大橋 橋梁耐震対策工事 現場事務所

事 象 防止策 対応

暑さ指数上昇時および高温注意情報発令時の熱中症対策

・ 暑さ指数計によるWBGT測定 → 「熱中症予報」を掲示 ・ 適切な水分補給の励行 ・ 緊急時連絡系統図の周知

・工事の一時中断、臨時休憩 ・急病者の場合は救急搬送の連絡 ・各種予防対策を実践

No 実施項目 行動手順 対応状況・行動結果

参 加 者 東豆土木(株) 職員・ 工事関係者 全７名

訓 練 名 熱中症対策訓練

目 的 夏期に向け、高温時作業における熱中症予防および緊急措置訓練を行う。

実 施 要 領

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[全体評価]

２０１２年１１月に認証以来、まもなく満７年を迎えます。

毎年、目標達成に向けて社員全員で取り組んできた姿勢に対しては大いに評価すると

ともに、会社経営にも少なからずの好影響を与えて参りました。

一方で、各種目標の設定に対しては今でも試行錯誤が続いています。

比較的コンパクトな事業規模でもあり、CO2排出量を中心とした総体的な使用量は

７年間のうちにほぼ頭打ちで抑制されつつありますが、単品受注産業である建設業として

売上高の多寡によって大きく左右されることも痛感しました。

目標数値のさらなる原単位化など、一層の工夫を凝らす必要があると考えます。

本年４月には、エコアクション21事務局主催の「建設業向けガイドライン２０１７年版」に

関する説明会に参加して参りました。

新たなガイドラインに則した活動への転換期であることを念頭に置き、これらを活用しつつ、

引き続きの活動を行っていく所存です。

評価日 ２０１９年 ７月 ３１日

東豆土木株式会社

代表取締役　出口直樹

11. 代表者による全体の評価と見直し

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