渡航に関する緊急アンケート（セット版）

6月11日～15日まで実施華東地域日商倶楽部懇談会会員企業等1,208社から回答

華東地域日商倶楽部懇談会

＊華東地域日商倶楽部懇談会は、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省内の日商クラブを構成員とする集まりです。

2020年6月30日

所属商工クラブ（n=1,208）

業種別（n=1,208）（単位：社）

2

回答企業の属性（１）

※「その他」には北京の中国日本商会会員46社・団体を含む

上海 612蘇州 209昆山 23太倉 21南京 21無錫 47南通 20江陰 10常州 39丹陽 8常熟 42張家港 1杭州 34粛山 12紹興 3嘉興 11平湖 14寧波 18合肥 9その他 54

農水・食品4%

繊維3%

紙パルプ1%

資源0%

化学12% 建設・建材

3%

鉄鋼3%

非鉄金属3%

自動車8%

産業機械11%電機

8%

電子6%医療機器

2%

商社10%

流通1%

金融・

保険4%

運輸4%

通信・IT2%

サービス6%

社会事業1%

その他8%

製造拠点の有無（n＝1,208）

統括会社か否か（n＝1,208）

3

回答企業の属性（２）

持っている

60%

持っていない

40%

統括会社である

18%

統括会社でな

い

82%

駐在員総数：10,993人

4

本調査でカバーした駐在員総数：10,993人

駐在員数の業種別割合①農水・食品, 2%

②繊維, 7%

③紙パルプ, 1%

④資源, 0%

⑤化学, 9%

⑥建設・建材, 2%

⑦鉄鋼, 2%

⑧非鉄金属, 2%

⑨自動車, 9%

⑩産業機械, 10%

⑪電機, 24%

⑫電子, 5%

⑬医療機器, 1%

⑭商社, 8%

⑮流通, 1%

⑯金融・保険, 6%

⑰運輸, 2%

⑱通信・IT, 1%

⑲サービス, 4%⑳社会事業,

0%

その他（自由記述）, 5%

（参考）中国に滞在する邦人数

在留邦人総数（香港・マカオを除く）98,635人うち⾧期滞在する民間企業関係者 59,941人

同居家族 20,840人

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」（平成29年10月1日現在）

3月28日以降にビザを取得した駐在員がいる企業（n＝1,208）

5

いる

8%

（99）

いない

92%

（1,109）

中国入国に当たりビザの再取得を要求されることとなった3月28日以降、ビザを取得した駐在員がいると回答した企業は1割未満。

（ ）内は企業数

１．駐在員 （１）ビザ取得状況

6

駐在員の入国状況（人数）（n＝99・複数回答）

駐在員の入国状況（企業数）（n＝99・複数回答）

3月28日以降にビザを取得した駐在員は253人。半数近くが既に中国に入国しているが、３割が入国時期未定の状態。

12

24

70

0 20 40 60 80

入国済み

入国時期未定

入国予定あり

※居留許可証の取得をもってビザ取得とした回答を一部含む

１．駐在員 （１）ビザ取得状況

50

75

128

0 50 100 150

入国済み

入国時期未定

入国予定あり

中国に復帰していない駐在員がいる企業（n＝1,208）

7

いる

42%

（503）

いない

58%（705）

元々中国に赴任していながら、春節休暇やコロナウイルス感染拡大からの避難などにより中国を離れ、その後中国にまだ復帰できていない駐在員が多数。企業数にして4割超。

（ ）内は企業数

２．駐在員の中国復帰（新規赴任を除く）

8

駐在員の派遣希望（人数）（n＝503・複数回答）

駐在員の派遣希望（企業数）（n＝503・複数回答）

すぐにでも中国に駐在員を派遣したい企業は339社、駐在員数にして約900人。

１．駐在員 （２）中国復帰（新規赴任を除く）

32

33

129

339

0 100 200 300 400

すぐにでも派遣した

い

14日の隔離措置がな

くなれば派遣したい

その他

当面は希望しない

26

252

906

0 200 400 600 800 1000

すぐにでも派遣した

い人数

14日の隔離措置がな

くなれば派遣したい

当面は希望しない人

数

9

復帰していない駐在員の役職（企業数）（n＝503・複数回答）

227社で経営トップが復帰できていない。

76

87

166

185

227

0 100 200 300

総経理・董事⾧・支

店⾧

生産・技術

営業・マーケティン

グ

その他

企画・財務・総務

１．駐在員 （２）中国復帰（新規赴任を除く）

復帰していない駐在員の役職（人数）（n＝503・複数回答）

131

132

273

385

531

0 200 400 600

生産・技術

営業・マーケティン

グ

総経理・董事⾧・支

店⾧

企画・財務・総務

その他

中国に新規赴任できていない駐在員がいる企業（n＝1,208）

10

いる

33%（402）

いない

67%（806）

4月の人事異動時期を過ぎても、新規赴任できていない駐在員がいる企業が3割超ある。

（ ）内は企業数

１．駐在員 （３）新規赴任

11

新規赴任者の派遣希望（人数）（n＝402・複数回答）

新規赴任者の派遣希望（企業数）（n＝402・複数回答）

新規赴任者551人については、中国入国後に求められる14日の隔離措置があるとしても、すぐに渡航することを希望。

17

17

130

265

0 100 200 300

すぐにでも派遣した

い

14日の隔離措置がな

くなれば派遣したい

当面は希望しない

その他

１．駐在員 （３）新規赴任

22

200

551

0 200 400 600

すぐにでも派遣した

い

14日の隔離措置がな

くなれば派遣したい

当面は希望しない

12

復帰していない駐在員の役職（企業数）（n＝402・複数回答）

役職で見ると、生産・技術部門の新規赴任者が派遣できていない企業が最も多い。経営トップが新規赴任できていない企業も124社。

１．駐在員 （３）新規赴任

54

63

124

139

169

0 50 100 150 200

生産・技術

営業・マーケティン

グ

総経理・董事⾧・支

店⾧

企画・財務・総務

その他 104

114

155

289

382

0 100 200 300 400 500

生産・技術

営業・マーケティン

グ

総経理・董事⾧・支

店⾧

その他

企画・財務・総務

復帰していない駐在員の役職（人数）（n＝402・複数回答）

3月28日以降にビザを取得した帯同家族（n＝1,208）

13

いる

1%（16）

いない

99%

（1,192）

（ ）内は企業数

帯同家族総数：4,858人（今後、中国居住を希望しない家族を除く）

中国入国に当たりビザの再取得を要求されることとなった3月28日以降、ビザを取得した帯同家族はごくわずか。

２．帯同家族 （１）ビザ取得状況

14

ビザを取得した帯同家族（人数）（n＝16・複数回答）

ビザを取得した帯同家族（企業数）（n＝16・複数回答）

3月28日以降にビザを取得した帯同家族はわずかに45人。4割以上は入国時期未定の状態。

1

4

11

0 5 10 15

入国済み

入国時期未定

入国予定あり 2

19

24

0 10 20 30

入国済み

入国時期未定

入国予定あり

２．帯同家族 （１）ビザ取得状況

中国国外にいる帯同家族（n＝1,208）

15

いる

48%（575）いない

52%（633）

（ ）内は企業数

中国に戻ってきていない帯同家族がいる企業が半数近くある。

２．帯同家族 （２）中国復帰

16

帯同家族の渡航希望（人数）（n＝575・複数回答）

帯同家族の渡航希望（企業数）（n＝575・複数回答）

中国にすぐに渡航させたい帯同家族の人数は1,500人超、14日の隔離措置がなくなれば渡航させたい人も加えると約2,700人。

２．帯同家族 （２）中国復帰

295

891

1,549

0 500 1000 1500 2000

すぐにでも渡航した

い

14日の隔離措置がな

くなれば渡航したい

いずれ渡航するが当

面は希望しない94

119

196

209

0 50 100 150 200 250

すぐにでも渡航した

い

14日の隔離措置がな

くなれば渡航したい

いずれ渡航するが当

面は希望しない

その他

3月28日以降にビザを取得した出張者がいる企業（n＝1,208）

17

いる

1%（17）

いない

99%

（1,191）

3月28日以降にビザを取得した出張者のいる企業は1％に留まる。

３．出張者 （１）ビザの取得状況

18

ビザを取得した出張者（人数）（n＝17・複数回答）

ビザを取得した出張者（企業数）（n＝17・複数回答）

3月28日以降にビザを取得した出張者は79人。その7割以上が入国時期未定。

3

5

10

0 5 10 15

入国時期未定

入国予定あり

入国済み

３．出張者 （１）ビザの取得状況

11

11

57

0 10 20 30 40 50 60

入国時期未

定

入国予定あ

り

入国済み

19

中国への出張者の派遣希望（人数）（n＝1,208・複数回答）

中国への出張者の派遣希望（企業数）（n＝1,208・複数回答）

すぐにでも中国に派遣したい出張者数は約900人。14日の隔離措置がなくなれば派遣させたい出張者を合わせると約2,700人。

３．出張者 （２）派遣希望

44

200

494

527

0 200 400 600

14日の隔離措置がな

くなれば派遣したい

当面は希望しない

すぐにでも派遣した

い

その他

894

1,771

0 500 1000 1500 2000

14日の隔離措置がな

くなれば派遣したい

すぐにでも派遣した

い

20

中国への出張者の渡航目的（企業数）（n＝714・複数回答）

出張者の渡航目的としては、取引先との商談、自社の設備立ち上げ及びメンテナンスを上げる企業が多い。

３．出張者 （２）派遣希望中国への出張者の渡航目的（人数）

（n＝714・複数回答）

94

105

110

155

239

286

0 100 200 300 400

取引先との商談

自社の設備立ち上

げ、メンテナンス

企画・財務・総務関

係

その他

研究開発

取引先の設備立ち上

げ、メンテナンス 227

261

289

466

740

884

0 200 400 600 800 1000

自社の設備立ち上

げ、メンテナンス

取引先との商談

取引先の設備立ち上

げ、メンテナンス

企画・財務・総務関

係

研究開発

その他

21

中国人の日本への派遣希望（人数）（n＝1,208・複数回答）

中国人の日本への派遣希望（企業数）（n＝1,208・複数回答）

中国人の日本への派遣は当面希望しない企業が多いが、入国規制や隔離措置がなくなれば派遣したいとする人数は約1,100人。

４．中国からの渡航者 （１）中国人

27

110

363

744

0 200 400 600 800

当面は希望しない

入国規制が解除され、かつ14日の隔離措置がなくなれば派遣したい

入国規制が解除され

れば派遣したい

その他

236

891

0 200 400 600 800 1000

入国規制が解除さ

れ、かつ14日の隔離

措置がなくなれば派

遣したい

入国規制が解除され

れば派遣したい

＊この外数として、日本における展示会、投資誘致イベント等に1,200人を派遣したいとの回答が１社あり。

22

中国人の日本への派遣の目的（企業数）（n＝464・複数回答）

中国人の日本への派遣目的は、社内打合せ、人事研修、取引先との打合せを上げる企業が多い。

４．中国からの渡航者 （１）中国人

中国人の日本への派遣の目的（人数）（n＝464・複数回答）

29

31

43

118

132

146

192

0 50 100 150 200 250

その他社内打合せ

人事研修

取引先との商談

取引先との技術的打

合せその他

人事異動

休暇・私的理由 35

64

81

269

270

273

445

0 100 200 300 400 500

その他社内打合せ

人事研修

取引先との技術的打

合せ取引先との商談

休暇・私的理由

その他

人事異動

23

出張期間（企業数）（n＝464・複数回答）

出張期間（人数）（n＝464・複数回答）

中国人の日本への出張期間は、約６割が1週間以内と短期間。

４．中国からの渡航者 （１）中国人

71

114

297

0 100 200 300 400

１週間以内

１ヶ月以内

１ヶ月以上 141

265

700

0 200 400 600 800

１週間以内

１ヶ月以内

１ヶ月以上

24

日本人の日本派遣希望（企業数）（n＝1,208・複数回答）

日本人の日本派遣希望（人数）（n＝1,208・複数回答）

日本人の日本への派遣は、14日間の隔離措置がなくなれば派遣したい企業が多い。すぐに派遣したい人数と合わせると約2,300人。

４．中国からの渡航者 （２）日本人

56

163

447

602

0 200 400 600 800

14日間の隔離措置が

なくなれば派遣した

い

当面は希望しない

すぐにでも派遣した

い

その他420

1,889

0 500 1000 1500 2000

14日間の隔離措置が

なくなれば派遣した

い

すぐにでも派遣した

い

25

日本人の日本派遣の目的（企業数）（n＝761・複数回答）

日本人の日本派遣の目的は、社内打合せや休暇・私的理由が多い。

４．中国からの渡航者 （２）日本人

日本人の日本派遣の目的（人数）（n＝761・複数回答）

29

32

104

179

429

430

0 100 200 300 400 500

その他社内打合せ

休暇・私的理由

取引先との商談

取引先との技術的打

合せ

その他

人事研修42

67

213

461

957

1,596

0 500 1000 1500 2000

休暇・私的理由

その他社内打合せ

取引先との商談

取引先との技術的打

合せ

その他

人事研修

26

出張期間（企業数）（n＝761・複数回答）

出張期間（人数）（n＝761・複数回答）

日本人の日本への出張期間は、3分の２が1週間以内。

４．中国からの渡航者 （２）日本人

10

239

460

0 100 200 300 400 500

１週間以内

１ヶ月以内

１ヶ月以上 12

675

1,506

0 500 1000 1500 2000

１週間以内

１ヶ月以内

１ヶ月以上

27

日本への派遣希望（企業数）（n＝1,208・複数回答）

日本への派遣希望（人数）（n＝1,208・複数回答）

後任が着任できないために帰国できていない日本人駐在員も多い。

４．中国からの渡航者 （２）日本人

65

69

226

865

0 200 400 600 800 1000

当面は希望しない

後任が着任する目処

が立てば帰任させた

い

その他

すぐにでも帰任させ

たい

100

340

0 100 200 300 400

後任が着任する目処

が立てば帰任させた

い

すぐにでも帰任させ

たい

28

＜中国側の許可証などの有効期限の問題＞ 3月28日以降渡航できないまま居留許可やビザが切れてしまったため、そのまま帰任となった。中国政府から有効期限の延⾧などの救済措置を希望。従来保有の居留許可証ステータスで駐在員、

家族が速やかに行き来できるようになってほしい。

＜ビザ・招聘状の発給手続き＞ 省・市発行の招聘状や工作許可証の発給基準が不明で、手続きが公表されていない。ファストトラック開通状況を知りたい。 設備の定期点検に必要な技術指導員の出張が必要だが、現場は中国全土に有るので、各省や市別ではなく、全国で統一された手続きが必要。

＜事業への影響＞ 新規プロジェクトや工場建設、技術指導の為、日本から出張する必要があるが、中国に派遣できない。スケジュールが遅れ、資金が尽きる懸念も。 総経理が半年間不在となっており、組織運営に影響が出ている。

＜家族・健康などについて＞ 駐在員の一時帰国が出来ない状況が続いており、家族とも会えず、不安・ストレスが溜まりつつある。日本では小さい子どもを配偶者が一人で世話する状況が続いており、配偶者の精神的・物理

的な負担が大きい。駐在員が家族のケアのために日本帰国を選択せざるを得ない状況になりつつある。 高齢の親の介護が必要でも、身内に不幸があっても、再び中国に戻ってこられるのがいつになるかわからないので、日本に一時帰国できないのは非常につらい。日本の病院に通院したり薬を入手

したりできない。 春節休暇で一時帰国した駐在員を中国へ戻れないまま本帰国させたが、中国の借り上げ社宅から引越しが出来ない状態が続いている。

＜中国入国後の状況＞ 中国語が未だ不自由な新任駐在員には、指定隔離場所での２週間滞在が多大な障害。また上海での14日の隔離後、江蘇省某市に移ってからも更に14日の待機を求められる。 私はタイも管理しており、中国入国後別の国へ行き再入国できるようにしてもらいたい。

＜中国への渡航について＞ 感染状況を管理できている中国に対して、日本の外務省はリスクの見直しをしてほしい。外務省のリスク判断を基準にしている企業ところが多い。 日本政府は、ファストトラックを含め、韓国等のように駐在員、帯同家族が自由に行き来できるような交渉を実施していただきたい。

＜中国人の日本入国＞ 中国人の日本への入国制限について、いまだに「浙江省発行のパスポート保持者」の入国が禁止されているが、現状に鑑みれば、浙江省に限った問題ではない。 中国人スタッフのうち2名が業務遂行のため日本の国家資格を取得するべく準備を進めてきた。すでに学科試験は合格しており、所定の期限内に実技試験に合格する必要があるが、その期限が迫

りつつあり本当に困っている。 日本人駐在員が日本に帰任する際、外国人の日本への入国が制限されたままでは、配偶者(中国人)のみ中国に残さなくてはいけない。

＜日本への入国後の状況＞ 日本への一時帰国が可能になった場合の、空港からの移動（非公共機関）について柔軟にしてほしい。 上海ー福岡直行便の就航が希望。現在、上海ー福岡の直行便が無くなっているので、羽田、関空で１４日間の待機が必要となっている。

＜期限付き措置などの問題＞ 海外居住者に関する期限がある事項に関する延期措置。（例、運転免許証の更新） 日本の在留資格を持った中国人配偶者が「みなし出入国制度」を利用して中国に滞在しているが、1年以内に日本に一時帰国しなければならない。 日本の一時帰国が183日を超える場合の日本、中国それぞれの対応（源泉所得税関係）。

＜在外邦人への支援措置＞ 在外邦人への特別定額給付金に関心。駐在員の多くは住民登録はないが、固定資産税等の納税も行っており、本来支給されるべきではないか。 子供の就学。上海日本人学校に通っていたが、現在は一時的に日本の学校に在籍。夏休み期間で上海日本人学校に戻したい。 高校生の帰国者が日本で転入もできず、日本人学校高等部にも通えず、会社からの補助も打ち切られ困っている。

自由記述の意見概要

29

企業名（必須） 所属商工クラブ（単一回答）（必須）上海 蘇州 昆山 太倉 南京 無錫 南通 江陰 常州 丹陽 常熟 張家港 杭州 粛山 紹興 嘉興 平湖 寧波合肥 その他（自由記述）

業種（単一回答）（必須） 一番当てはまるものを選んでください。①農水・食品②繊維③紙パルプ④資源⑤化学⑥建設・建材⑦鉄鋼⑧非鉄金属⑨自動車⑩産業機械⑪電機⑫電子⑬医療機器⑭商社⑮流通⑯金融・保険⑰運輸⑱通信・IT⑲サービス⑳社会事業㉑その他（自由記述）

ご担当者お名前（必須） ご担当者メールアドレス（必須） ご担当者電話番号（必須） 中国に製造拠点を持っていますか。（単一回答）（必須）・持っている・持っていない＊持っている場合は、製造拠点の状況を含めて以下ご回答ください。

グループの統括会社ですか（あるいは中国国内に子会社をお持ちですか）。（必須）・統括会社である（拠点を持つ省・直轄市名: ）（複数記載可）・統括会社でない＊統括会社の場合は、グループ全体（中国全体）について以下ご回答ください。

――――――――――――――――――１．駐在員について（１）総数在籍している駐在員は総数何名いらっしゃいますか。（現在中国国外にいる人、赴任予定の人を含む）（必須）

名

（２）ビザの取得状況①ビザの再取得が要求された3月２８日以降、中国のビザを取得した「駐在員」はいますか。（単一回答）（必須）

・いる・いない

②（「いる」の方のみ）その駐在員は、既に中国に入国しましたか。（複数回答）・入国済み （人数 名） ＊入国後、既に出国している方を含む・入国予定あり（人数 名） ＊フライト予約済・入国時期未定（人数 名）

③（「いる」の方のみ）可能な範囲で、ビザの種類（M（商用）、Z（駐在）など）、Mビザで入国後の居留許可証の取得状況、当該駐在員の方の状況（役職、新規着任・復帰など）について教えてください。（自由記述）

（３）中国拠点復帰①在籍者のうち、現在、中国に復帰していない「駐在員」はいますか。（新規赴任を除く）（単一回答）（必須）

・いる・いない

②（「いる」の方のみ）復帰していない駐在員を派遣する希望はありますか。（ビザ取得・申請中、フライト予約済の方を含む）（複数回答）

・すぐにでも派遣したい（人数 名）・14日の隔離措置がなくなれば派遣したい（人数 名）・当面は希望しない（人数 名）・その他（自由記述）

③（「いる」の方のみ）復帰していない方の役職の内訳を教えてください。（複数回答）・総経理・董事⾧・支店⾧（人数 名）・企画・財務・総務（人数 名）・生産・技術（人数 名）・営業・マーケティング（人数 名）・その他（人数 名）

「その他」の方の役職をご記入ください。（自由記述）

（４）新規赴任（交代での赴任含む）①現在、中国に「新規赴任」（交代での赴任含む）できていない「駐在員」はいますか。（単一回答）（必須）

・いる・いない

②（「いる」の方のみ）新規赴任できていない駐在員を派遣する希望はありますか。（ビザ取得・申請中、フライト予約済の方を含む）（複数回答）

・すぐにでも派遣したい（人数 名）・14日の隔離措置がなくなれば派遣したい（人数 名）・当面は希望しない（人数 名）・その他（自由記述）

③（「いる」の方のみ）新規赴任できていない方の役職の内訳を教えてください。（複数回答）・総経理・董事⾧・支店⾧（人数 名）・企画・財務・総務（人数 名）・生産・技術（人数 名）・営業・マーケティング（人数 名）・その他（人数 名）

「その他」の方の役職をご記入ください。（自由記述）

２．駐在員の帯同家族について（１）総数在籍している駐在員の帯同家族は総数何名いらっしゃいますか。（現在中国国外にいる人、新規の渡航者を含む）（今後中国居住を希望しない家族を除く）（必須）

名

（参考）質問項目

30

４．中国からの渡航者について（１）「中国人」の日本への渡航①今後、日本に「中国人」（自社あるいは取引先から）を出張・赴任等で派遣する希望はありますか。（ビザ取得・申請中、フライト予約済の方を含む）（複数回答）（必須）

・入国規制が解除されれば派遣したい（人数 名）・入国規制が解除され、かつ14日の隔離措置がなくなれば派遣したい（人数 名）・当面は希望しない・その他（自由記述）

②（「入国規制が解除されれば派遣したい」「入国規制が解除され、かつ14日の隔離措置がなくなれば派遣したい」の方のみ）渡航目的を教えてください。（複数回答）

・取引先との商談（人数 名）・取引先との技術的打合せ（人数 名）・人事異動（人数 名）・人事研修（人数 名）・休暇・私的理由（人数 名）・その他社内打合せ（人数 名）・その他（人数 名）

「その他」の方の渡航目的をご記入ください。（自由記述）③（「入国規制が解除されれば派遣したい」「入国規制が解除され、かつ14日の隔離措置がなくなれば派遣したい」の方のみ）出張期間を教えてください。

・１週間以内（人数 名）・１ヶ月以内（人数 名）・１ヶ月以上（人数 名）

（２）「日本人」の日本への渡航①今後、日本に「日本人」（自社あるいは取引先から）を出張で派遣する希望はありますか。（フライト予約済の方を含む）（複数回答）（必須）

・すぐにでも派遣したい（人数 名）・14日間の隔離措置がなくなれば派遣したい（人数 名）・当面は希望しない・その他（自由記述）

②（「すぐにでも派遣したい」「14日間の隔離措置がなくなれば派遣したい」の方のみ）出張目的を教えてください。（複数回答）

・取引先との商談（人数 名）・取引先との技術的打合せ（人数 名）・人事研修（人数 名）・その他社内打合せ（人数 名）・休暇・私的理由（人数 名）・その他（人数 名）

「その他」の方の渡航目的をご記入ください。（自由記述）③（「すぐにでも派遣したい」「14日間の隔離措置がなくなれば派遣したい」の方のみ）出張期間を教えてください。（複数回答）

・１週間以内（人数 名）・１ヶ月以内（人数 名）・１ヶ月以上（人数 名）

④今後、日本に「日本人」駐在員が帰任する希望はありますか。（フライト予約済の方を含む）（必須）・すぐにでも帰任させたい（人数 名）・後任が着任する目処が立てば帰任させたい（人数 名）・当面は希望しない・その他（自由記述）

５．その他ご関心事項などありましたら自由にご記入ください。（自由記述）

（２）ビザの取得状況①ビザの再取得が要求された3月２８日以降、中国のビザを取得した「駐在員の帯同家族」はいますか。（単一回答）（必須）

・いる・いない

②（「いる」の方のみ）その家族は、既に中国に入国しましたか。（複数回答）・入国済み （人数 名）＊入国後、既に出国している方を含む・入国予定あり （人数 名）＊フライト予約済・入国時期未定 （人数 名）

（３）中国への復帰①「駐在員の家族」のうち、中国国外にいる人はいますか。（新規の渡航者を含む）（ビザ取得・申請中、フライト予約済の方を含む）（単一回答）（必須）

・いる・いない

②（「いる」の方のみ）中国に渡航する希望はありますか。（ビザ取得・申請中、フライト予約済の方を含む）（複数回答）

・すぐにでも渡航したい（人数 名）・14日の隔離措置がなくなれば渡航したい（人数 名）・いずれ渡航するが当面は希望しない（人数 名）・その他（自由記述）

３．日本からの出張者について（１）ビザの取得状況①ビザの再取得が要求された3月２８日以降、中国のビザを取得した「出張者」はいますか。（単一回答）（必須）

・いる・いない

②（「いる」の方のみ）その出張者は、既に中国に入国しましたか。（複数回答）・入国済み （人数 名） ＊入国後、既に出国している方を含む・入国予定あり（人数 名） ＊フライト予約済・入国時期未定（人数 名）

③（「いる」の方のみ）可能な範囲で、当該出張者の方の状況（出張目的、期間など）について教えてください。（自由記述）

（２）出張者の派遣①今後、中国に出張者（自社あるいは取引先から）を派遣する希望はありますか。（ビザ取得・申請中、フライト予約済の方を含む）（単一回答）（必須）

・すぐにでも派遣したい（人数 名）・14日の隔離措置がなくなれば派遣したい（人数 名）・当面は希望しない・その他（自由記述）

②（「すぐにでも派遣したい」あるいは「14日の隔離措置がなくなれば派遣したい」の方のみ）出張を希望する方の渡航目的を教えてください。（複数回答）

・企画・財務・総務関係（人数 名）・自社の設備立ち上げ、メンテナンス（人数 名）・取引先の設備立ち上げ、メンテナンス（人数 名）・研究開発（人数 名）・取引先との商談（人数 名）・その他（人数 名）

「その他」の方の渡航目的をご記入ください。（自由記述）