日本航空宇宙工業会

ＰＢＬセミナー

パネルセッション テーマ

平成２６年２月２５日

（一社）日本航空宇宙工業会

日本航空宇宙工業会

(1) 官民の意識改革 本セミナーや官民共通の教育等を通じ、PBLでは官民は契約上の上下（甲乙）関係ではなく「同一の目的を持つ対等なパートナー」であり、PBLとは装備品の能力のAcquisitionであってProcurementではない、との認識を持てるような意識改革が必要。

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PBL Is Built on AGREEMENTS!

Providing operational availability; not parts.

Support Provider Force

Provider

Weapon System Management

Visibility into cost/risk decisions across life cycle Acquisition Disposal

Ensure system is

sustained at optimum

level per PBA

Sustainment

Industry/Government Buys

Performance As a Package

(Including Surge/Flexibility)

Real-Time

System Status (CBM+)

Provide continuous,

reliable, affordable

support per PBA

PM

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(2) 官民共通教育の実施

PBLの目的を共有するため、IPTの構成員でありキーマンとなるPM(ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ﾏﾈｰｼﾞｬ)、PSM(ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ･ｻﾎﾟｰﾄ･ﾏﾈｰｼﾞｬ)、PSI(ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀ)等の候補者を、DAU（米国国防大学）やUT（テネシー大学）などの海外教育機関、または国内の教育機関（新設？）において官民共通の教育を行い育成していく必要がある。

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出典：https://acc.dau.mil/adl/en-US/22486/file/24629/PBL%20Roadshow%20Blueprint%20BriefingV12_Sep2006.ppt

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(3) 官民共同検討チームの設置

要求元と会社の間で具体的契約内容の調整を始める前に、防衛省関係者など全てのステークホルダーを含めた官民共同検討チームを設置し、何故PBL方式の調達が必要なのか、どの装備品にPBLを適用するのが適切か、等を十分に議論する。米国のように予算要求前の段階から企業が参画できる多段階審査方式(Industry Day → RFI → RFP)の仕組みを構築し、

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出典：https://acc.dau.mil/adl/en-US/22486/file/24629/PBL%20Roadshow%20Blueprint%20BriefingV12_Sep2006.ppt

競争的交渉方式が可能となるような法令や規則を整備することも必要。

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(4) PBLに関する訓令、通達、規則などの整備

米国はPBLを実効性のあるものとするために約15年を費やし規則を整備してきたが、日本ではこれらが未整備。 「防衛省PBL導入のガイドライン」においても各種課題に対応する規則の整備の重要性が述べられており、契約の具体的枠組みを示した規則を整備することが急務且つ喫緊の課題である。

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