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2020
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日本通運グループ 環境データ集 2020
■エネルギー使用量など(2019年度:日本通運グループ)※1~3
国内 海外
電気 千kwh 219,606 93,149 82,685 395,440 101,413 46,582 44,553
軽油 kℓ 61,536 64,553 26,488 152,577 159,070 166,871 68,471
ガソリン kℓ 4,054 2,414 6,961 13,429 9,413 5,606 16,163
天然ガス 千㎥ 780 307 1,087 1,742 686
LPガス t 2,274 1,771 4,046 6,821 5,312
重油 kℓ 328 7,707 8,035 890 20,886
重油(船舶用) kℓ 44,765 21,265 66,030 134,116 63,710
灯油 kℓ 570 323 894 1,419 805
CO2合計 414,884 310,458 129,188
国内グループ計 グループ総計
CO2排出量(t) 725,342 854,530
前同(t) 761,182 873,029
対前同増減 △4.7% △2.1%
(単位:千t-CO2) (単位:千t-CO2)
日通単体 国内グループ会社 海外グループ会社 グループ総計
Scope1(直接排出) 313 264 85 662
Scope2(間接排出) 101 47 45 193
Scope1+2 415 310 129 855
Scope3 3,404 1,742 2,439 7,585
(内訳) カテゴリー1( 購入した財・サービスからの排出量 ) 2,851 1,232 2,254 6,337
カテゴリー2( 資本財からの排出量 ) 211 52 45 308
カテゴリー3( エネルギー関連 ) 28 20 9 58
カテゴリー4( 上流の輸送・流通 ) 203 404 55 662
カテゴリー5( 廃棄物 ) 13 5 49 67
カテゴリー6( 従業員の出張移動に係る排出量 ) 6 4 2 12
カテゴリー7( 従業員の通勤移動に係る排出量 ) 40 24 24 88
カテゴリー15( 投資先の排出量 ) 51 0 0 51
国内グループ会社
のCO2排出量(t)
Scope,カテゴリー
海外グループ会社
のCO2排出量(t)
エネルギー
種類 単位 日本通運単体関係会社
計
日本通運単体の
CO2排出量
(t)
83.6%
4.1% 0.8%8.7%
0.9%2.0%
Scope3の構成比(2019年度)購入した財・サービスからの
排出量
資本財からの排出量
エネルギー関連
上流の輸送・流通
廃棄物
その他
※1.日本通運単体と連結会社(国内152社、海外104社)、計256社(2019年3月現在)を集計。
※2.日本通運単体および連結会社(国内)のデータはNEESシステム、DIVAシステムにより集計。連結会社(海外)はアンケート調査により回答企業のみ集計。
※3.CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.0)」2020年3月(環境省)より。※4.日本通運単体と国内・海外の連結会社を集計(Scope1+2相当)※5.天然ガスは都市ガス13A:発熱量45GJ/千㎥を適用
373,367 370,122 366,671 351,780 349,009
0
100,000
200,000
300,000
400,000
2015 2016 2017 2018 2019
エネルギー使用量(原油換算)※4~5
869,875 851,831 809,864 761,182 725,342
91,556 90,532 108,524 111,847 129,188
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
2015 2016 2017 2018 2019
CO2排出量の推移(Scope1,2国内グループ計 海外グループ計
(単位:t-CO2)
961,431918,388942,363
873,029 854,530
(単位:kl)
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■再生可能エネルギー発電実績(2019年度:国内グループ計)※1
太陽光発電
風力発電
計
■水・紙使用量および廃棄物量(2019年度:日本通運グループ)
国内 海外
千㎥ 817 406 1,223
万枚 40,808 18,097 58,904
一般廃棄物 t 15,193 4,025 19,218
産業廃棄物 t 27,676 12,126 39,802
合計 42,869 16,151 59,020
※1.再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量は日本通運グループのエネルギー使用量には含まれない
※2.コピー用紙は、A4換算値
※3.2019年度、2018年度は、国内グループ計、2015年度から2017年度は、日本通運単体のデータ
■産業廃棄物の品目別排出量(2019年度:日本通運)※1~3 ■フロン排出抑制法(2019年度:日本通運)
(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)
産業廃棄物区分 品目 マニフェスト枚数 数量(kg) 重量構成比(%)
木くず 4,707 11,391,859 41.16% 第一種特定製品
廃プラスチック類 13,848 10,705,043 38.68%
金属くず 1,259 3,066,967 11.08% フロンの種類 実漏えい量(kg) 算定漏えい量(t-CO2)
混合物 757 957,432 3.46% R404A 431 110
ガラス・陶磁器くず 196 621,000 2.24% R410A 27 13
汚泥 132 256,261 0.93% R407C 30 17
紙くず 35 51,415 0.19% 計 ― 489
廃油 93 50,766 0.18%
がれき類 52 317,394 1.15%
繊維くず 9 6,520 0.02%
廃酸 2 510 0.00%
鉱さい 1 10,660 0.04%
廃アルカリ 4 4,486 0.02%
水銀使用製品 16 7,713 0.03%
21,111 27,448,025 99.18%
廃アルカリ 11 97,210 0.35%
PCB等 61 130,544 0.47%
廃油 5 263 0.00%
廃石綿 1 80 0.00%
78 228,097 0.82%
21,189 27,676,122 100.00%
※1.容積(㎥)表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した。
※2.廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され、費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれない。
※3.上記2と逆に、日本通運の施設に他法人が入居している場合、日本通運の排出量として集計されている場合もある。
うち自家使用量(kwh)
6,914,910.66 1,137,366.76 5,777,543.90
発電量(kwh)
6,893,292.66
水道
コピー用紙※2
小計
合計
対象機器(系統数)
9,098
特別管理
産業廃棄物
産業廃棄物
小計
1,056.00 20,562.00
計
廃棄物
発電の種類
種類 単位 日本通運単体関係会社
うち売電量(kwh)
1,136,310.76 5,756,981.90
21,618.00
4,321,927
6,595,287 6,784,334 6,893,293
0.8 9.8 21,618.0
0
2,000,000
4,000,000
6,000,000
8,000,000
2016 2017 2018 2019
再生可能エネルギー発電実績(2019年度):国内グループ計)※1
太陽光発電 風力発電(単位:kwh)
7.8%2.3%
89.9%
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量
(2019年度:日本通運グループ)
Scope1
Scope2
Scope3
1,208
974
1,292 1,401
1,223
0
300
600
900
1,200
1,500
2015 2016 2017 2018 2019
水使用量※3(単位:千㎥)
21,428 22,855 20,143 19,405 19,218
39,769 33,250 35,698 36,902 39,802
0
15,000
30,000
45,000
60,000
2015 2016 2017 2018 2019
廃棄物量(国内グループ計)
一般廃棄物 産業廃棄物
(単位:千㎥)
61,19756,105 55,841 56,307
59,020
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■PRTR関連の届出物質排出量(2019年度:日本通運)
日本通運はPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)の法律上の届け出対象
となる事業所はありませんが、対象化学物質の取扱事業所は下記のとおりです。
事業所区分 事業所数 物質取扱総量(kg/年) 主な物質名 主な用途
■環境保全に関する投資(日本通運)
日本通運では、環境保全につながる投資を積極的に行っています。 (百万円/年 各項目の10万円単位以下は切り捨て)
2017年度 2018年度 2019年度
188 149 209
107 82 46
1,034 1,543 1,681
124 98 89
5,985 7,214 5,591
35 32 32
45 43 437
8 7 7
10 45 118
589 538 815
8,125 9,751 9,029
■ISO14001認証取得の実績(日本通運グループ:2020年3月31日現在)
日本通運グループでは、1998年6月24日、航空事業支店の原木地区(千葉県市川市)を皮切りに、2020年3月までに海外を含めた
以下の拠点でISO14001認証を取得しています。
航空事業支店 安全・業務支援部ISO品質・環境 日通オハイオ運輸株式会社(アメリカ)
航空事業支店 原木インターナショナルロジスティクスタウン№1,2 ドイツ日本通運有限会社(ドイツ)
航空事業支店 成田空港物流センター オランダ日本通運株式会社(オランダ)
名古屋航空支店 名古屋物流センター 日通ユーロカーゴ株式会社(オランダ)
名古屋航空支店 名古屋貨物センター ベルギー日本通運株式会社(ベルギー)
大阪航空支店 南港航空貨物センター 日通国際物流(深圳)有限公司(中国)
広島航空支店 広島国内航空貨物センター 日通汽車物流(中国)有限公司
高松航空支店 高松航空貨物センター ネップロジスティックス株式会社(フィリピン)
福岡航空支店 福岡貨物センター 日通・NPロジスティクス株式会社
仙台航空支店 仙台空港物流センター 日通NECロジスティクス株式会社
オートモーティブ事業支店 事業推進部(自動車)
合 計
モーダルシフト推進のための投資
引越用反復梱包資材への投資
車両関係投資(環境配慮車両など)
廃棄物適正処理管理費用
環境マネジメント登録費用
緑化推進のための植栽への投資
その他、施設の省エネに伴う投資
鉄道コンテナ(エコライナー31、ビッグエコライナー31ほか)
船舶用コンテナ(R&Sコンテナほか)
コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車
ネット付毛布、ハイパットなど
CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車など
マニフェスト管理センター関連費用
PCB機器処分費用
投資額
ISO14001、グリーン経営認証
森林育成事業、各支店での造園工事など
その他、照明機器やインバータの切り替えなど
投資項目 主な具体例
対象業種で
はないが、
対象物質を
取り扱って
いる事業所
13 9,652 臭化メチル
輸入通関業務
に付帯する
業務でのくん
蒸作業
対象業種で
あるが、
数量が届出
数量未満の
8 79フェニトロチ
オン
倉庫内の殺
虫・防虫
92
101
161
209
250
2037
1883
1670
1415
1228
135
160
195
228
280
7440
7480
7119
6718
6141
0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000 9000 10000
2019
2018
2017
2016
2015
環境配慮車両保有台数(国内グループ計)
電気車 CNG車 ハイブリッド車 LPG車 新長期規制・ポスト新長期規制適合車
8,594(21,349)
9,169(21,229)
9,650(20,976)
9,727(19,642)
※4( )内の数値は、全車保有台数
23
24
24
26
23
(各年度とも3月31日時点での台数)
7,922(20,707)
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