化学物質総合管理システム...システム概要...
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環境倶楽部®
目次
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化学物質総合管理システム環境経営支援システム
動作環境
サーバOS Windows® Server 2016 IIS10.0
Windows® Server 2012 IIS8.0 Windows® Server 2008 R2 IIS7.5 Windows® Server 2008 IIS7.0
クライアントブラウザ Internet Explorer 10/11
（注）EnterpriseModeまたは互換表示を有効にする必要があります。
( 他のブラウザには対応しておりません )
PRTR とは
PRTRとは「PollutantReleaseandTransferRegister」の略で、環境汚染物質排出・移動登録
といわれているものです。
企業が環境汚染物質の環境排出
量及び廃棄物としての移動量を
行政に報告し、行政では企業か
らの報告内容を物質毎にまとめ
て公表するものです。
▶ PRTRとは ▶ PRTRの多面的意義 ▶法律概要 ▶システム概要 ▶基本機能と特長簡単操作簡単な検索詳細な検索PRTR法対応の報告書作成 ▶アドオン機能製品登録フローリスクアセスメント
国民
工場・事務所環境省・
経済産業省
物質ごと
業種・地域別
自治体及び
所轄省庁経由
Pollutant Release and Transfer Register PRTRのしくみ
排出・廃棄量を報告
集計・公表
環境排出量移動廃棄物量
※リスクアセスメント機能搭載 Ver5 より対応
PRTRの多面的意義
1. 環境保全上の基礎データ
2. 行政による化学物質対策の優先度決定の際の判断材料
3. 事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進
4. 国民への情報提供を通じての、化学物質の排出状況・管理状況にかかわる理解の増進
5. 化学物質にかかわる環境保全対策の効果・進捗状況の把握
法律概要
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」•1999年 7月 7日に制定
•2001年 4月に施行
•報告対象物質：354種（2001年現在：第 1種指定化学物質）
•報告対象取扱量：対象物質の使用量が年間 1トン以上但し、特定第 1種の物質は 0.5 トン
以上
•報告対象含有率：混合物の成分含有率 1質量パーセント以上但し、特定第 1種の物質は 0.1
質量パーセント以上
•報告対象事業所：従業員数 21名以上
改正情報•2009 年 10 月 1日改正MSDS対象物質の情報提供を開始
•2009 年 4月 1日改正後の PRTR対象物質の排出量等の把握開始
•2010 年 4月 1日改正後の PRTR対象物質の届出の開始
•対象業種に医療業が追加
•対象物質が変更
第 1種は 354 物質⇒ 462 物質
第 2種は 81物質⇒ 100 物質
（変更内容は第 1種から削除、第 2種から第 1種に変更など）
システム概要
化学物質総合管理システムは、PRTRに対応し、環境排出量及び廃棄物としての移動量を算出す
ることが出来る他、在庫
管理や環境影響評価の支
援機能を備えた、化学物
質の総合管理システムで
す。製品登録フローとリ
スクアセスメントをアド
オン可能です。
基本機能と特長
1)法律に則った集計機能を装備対象物質毎に環境排出量及び廃棄物としての移動量を算出
裾きり設定が可能であり、報告対象外のデータを除外する機能を装備
原子量換算により化合物の集計も可能
2)環境影響評価の支援機能を装備しており、物質毎に環境影響度を定量評価可能3)物質データのインポート機能を装備4)PRTR 対象物質を含めて約 4,000 種の物質データが付属(物質データはサンプル提供となります。正確性を保証するものではありません )
5)環境排出量の多い箇所の特定が可能な集計結果を出力
簡単操作
入庫→使用→廃棄に至る処理フロー図により段階的データ入力が可能。
薬品データ
データベース
一般ユーザー用ソフト管理者用ソフト
マスターデータの登録・編集
（物質データ他）
集計
運用データの登録
（使用量、廃棄量他）
科学物質総合管理システムの構成
簡単な検索
一覧画面で、名称（製品名または化学物質名）の検索ができます。
詳細な検索
化学物質を名称、CAS-NO. 等で検索できます。また、製品は含有化学物質で検索できます。
検索条件はユーザー毎に保存でき、ユーザー毎に使用頻度の高い化学物質や製品に絞り込んで表
示できます。また、ユーザー毎に一覧表示項目のカスタマイズ機能があり、使い勝手の向上を図っ
ています。
PRTR 法対応の報告書作成
PRTR法で指定されている物質毎に裾切り値を考慮した集計が可能です。
アドオン機能
製品登録フロー
新規製品の登録をフロー申請にて行い、化学物質管理システムに反映します。
加えて、化学物質の危険有害性の判定も同時に行います。
新規製品の申請•製品登録画面で必要事項を入力します。
•リスクアセスメント画面で危険有害性を判定します。
•評価申請内容は事務局（システム管理者等）で危険有害性の評価と合わせて良否判定を行い
ます。
•評価申請内容の申請、本登録、差し戻し等はメールで通知します。
申請状況•新規申請、修正、中止などの申請状況を製品一覧、リスクアセスメント一覧画面でステータ
スとして表示します。
•修正および中止は製品登録画面、リスクアセスメント登録画面から行います。
製品情報マスタ
リスクアセスメントマスタ
④ 審査、リスクアセスメント① 申請データ入力
② 申請
③ 審査依頼通知
⑤ 確認、本登録⑥ 審査結果通知
登録完了 仮登録
事務局使用部門
メールサーバー
化学物質管理システム
e
リスクアセスメント
化学物質を取り扱う際に、生ずるおそれのある負傷・疾病の重篤度と発生の可能性を調査し労働
災害が発生するリスクの大きさを評価するものです。
化学物質管理システムのアドオン機能を利用したリスクアセスメント実施の流れを下図に示しま
す。
化学物質管理システムに、リスクアセスメントを実施する上で必要なデータの追加管理をイン
プットとしてリスクレベル評価機能をアウトプットとして機能をアドオンします。
STEP1
STEP 1 化学物質の危険有害性情報（GHS分類）を登録STEP 2 混合物のハザードレベル（HL）を求める ・含有化学物質のGHSおよび含有率などから自動判定
STEP 3 混合物と単位作業場所のばく露レベル（EL）を求める ・単位作用場所毎の作業環境濃度レベルと作業時間からばく露レベルを判定
STEP 4 リスクレベル（RL）を求める ・HLとELから判定
STEP 2 STEP 3 STEP 4化学物質GHS分類登録
混合物HL判定
作業場所EL判定
混合物RL判定
INPUT OUTPUT
化学物質管理システム
混合物情報
化学物質情報GHS分類
作業時間
使用環境（温度、換気設備等）
推定作業環境濃度レベル
EWL
GHS分類
GHS
リスクレベル
RL
ハザードレベル
HL
ばく露レベル
EL
●記載された仕様、デザインは、設計変更その他の理由により変更させていただくことがあります。 記載内容は 2018 年 1 月現在のものです。
社会インフラ事業部 社会インフラ営業部〒 212-8551 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワーTEL 044-548-7711 FAX 044-548-7884E-mail [email protected]
お問い合わせは、下記ホームページにて受け付けています。
https://www.toshiba-tpsc.co.jp/eco/