HITOSHI ABE MASAHIRO UEHARAKENTARO OKUMURA

CATSTROPHIC INNOVATION

Contentsイントロダクション1

理論２

ケース３

最後に５

ビジネスモデル提案４

イントロダクション• 現代社会の急速なシステムの変化

• 力を持った企業の衰退

• それらを分析、「利益の出し方」

　　　　　　　

　　　　　　　　　カタストロフィックイノカタストロフィックイノベーションベーション

理論

• カタストロフィックイノベーションとは

• 大規模に急激に構造を破壊する• 既存企業がそれへ進出すると自らのビジネ

スモデルが崩壊していまうようなポイントを狙うため、既存企業にとっては防ぎようが無い

• まさに大災害（ Catastrophe ）である

従来の企業は対応すると自己破壊的な行動を要求される

ある特定の業界においてシステム・手段のシフトを起こす

その隙をつき急速にシェアを奪い、その業界における新規軸での地位の確立

理論

シフト ジレンマ 確立

ケース分析ケース紹介

CASE 1 CASE 2 CASE ３

iPod&iTunevs

CO ・ＭＤ

フルブラウザvs

i-modeezweb

Bordafone live

フィルムカメラ

v ｓデジタルカメ

ラ

Case 　 # １　 apple iPod&iTunes• 今最も話題を呼んでいる商品である iPod

&iTunes

• ライバルである SONY と比較しながら分析していく 画像： apple web サイ

ト

SONY の輝かしい歴史

テー

プレ

コー

ダー

発売

日本

初

WA

LKM

AN

の発

売大

ヒッ

ト商

品

CD

プレ

イヤ

ーの

発売

世界

初

MD

シス

テム

発売

世界

初

1950 1979 1982 1992

SONY JAPAN 　商品・技術開発の歩み より

SONY の輝かしい歴史

• 自社レコードレーベルも保有　　　 1968 年 CBS ソニーレコード　　　　　　　　　　　　　　　　（現 SONY 　 MUS

IC ）世界５大レーベルの一角を担う（ EMI Group ・ Bertelsmann Music Group ・ Vivendi Univasal ・ Time Warner ・ Sony Music Grou

p ）

画像： SONY 　 WEB

MP3 インパクト

音楽のネット配信の可能性が開けた

大量の音楽データの持ち運びが可能

データ量 CD の１／１０に

※著作権保護問題の発生

Apple の対応大容量小型プレイヤーとし

て

・

音楽ネット配信として

iTunes Music StoreiPod

iPod vs SONY

• 手のひらに、１万曲

• 聞ける形式が多い

• 一枚１５曲ぐらい

• 聞ける形式が少ない

WIN

LOSE

なぜＳＯＮＹが出遅れたか

• ＭＤの巨大市場を持っている

• 楽曲資産を持っている

• もし iPod の様な機械を出すと、自分のビジネスモデルを破壊してしまう

意識された戦略

• 明確にＭＤをライバル視

iTunes Music store vs Others

• 数十万曲

• ９９セント

• ＣＤの様な使い易さ

• 数十～数百曲

• 数ドル

• 非常に使いにくい

WIN

LOSE

なぜＳＯＮＹ他が失敗したか

• レーベルごと囲い込み戦略をしていた

• 巨大なＣＤ販売網を持っている

• 楽曲資産を持っている

• iTunes Music Store のようなことをすると自分のビジネスモデルを破壊してしまう

相乗効果• Apple iPod+iTunes= 完璧な＋の相乗効果

iTunes Music Store で購入し iPod で聞くiPod を購入し iTunes Music Store で曲を購入

iPod の圧倒的地位

• アメリカでのＨＤＤ音楽プレイヤー市場

92%

8%

iPodその他

NPD Group 調べ

iTunes Music Store の圧倒的地位

• 音楽ネット配信市場

69%

31%

iTunesその他

NPD Group 調べ

iPod の急速な売上げ

0

1000000

2000000

3000000

4000000

5000000

6000000

2002Q1

2002Q2

2002Q3

2002Q4

2003Q1

2003Q2

2003Q3

2003Q4

2004Q1

2004Q2

2004Q3

iPod 販売台数

iTunes の急速な発展

0

20000000

40000000

60000000

80000000

100000000

120000000

140000000

160000000

2003 5 2003 5 2003 6 2003 9 200312

2004 3 2004 7 200410

楽曲ダウンロード数

以上の結果

２００４第４四半期（７－９月）　純利益１７４億円　　前年比３７％増

　 iPod 出荷台数２０１万台　前年比５００％増

　株価

CASE #2 フルブラウザ新聞

ニュースetc有料

３１５円

無料

フルブラウザ

携帯 パソコン

新聞ニュースなど

Jig ブラウザの登場

• jig.jp が今年 10月 1 日に発表• FOMAやWIN端末にダウンロードして

フルブラウザを使うことができる　６０９０円 / 年間

• Docomo や au が同質化しようとしても、自社のコンテンツが無効化してしまうため動作が遅くなる

• 三年で１００万ダウンロードを目指している

jig ブラウザの画面例

CASE 　 #3 デジタルカメラ

登場登場 ジレンマジレンマ 結果結果

1995 年、カシオが世界初のデジタルカメラ「ＱＶ－１０」を発売

デジタルカメラを作ればフィルムカメラは売れなくなる。しかし、デジカメ市場は拡大の一途

カメラメーカー以外のメーカーが参入

初めからデジカメ市場へ積極的な参加が出来なかった既存のカメラメーカーはシェアを失うことに

カメラ業界の市場シェア キヤノン17.2％松下14.1％ニコン12.8%ソニー12.7%カシオ11.0％コニカミノルタ7.5％オリンパス7％富士フィルム6％ＰＥＮＴＡＸ6％リコー5.7％

デジタルカメラ(2004 年 9月時点）

キヤノン

ニコン

コニカミノルタ

オリンパス

富士フィルム

ＰＥＮＴＡＸ

リコー

その他

もしフィルムカメラメーカーが躊躇せずにデジカメ市場に参入出来たなら

ビジネスモデル提案

提案　カーナビの新システム

カーナビの新システムカーナビの新システムカーナビの新システムカーナビの新システム

それらをすべて解消

値段が高い値段が高い 地図が古い地図が古い ルートの精ルートの精度が低い度が低い

カーナビの三つの不満

カーナビの新システム

メインサーバー

NEW

OLD

GPS以外すべて車載のコンピュータで情報処理

表示デバイス

携帯

GPS

ネットワーク

HDD　DVD

中央処理システム

メリット値段が高い 地図が古い

ルートがおかしい さらに

　機材は安価に作れる。

リアルタイムに更新

計算処理能力は車載の比ではないため正確

メインサーバーを一台変えるだけで、すべてのシステムが更新される。買い替えの必要なし。

なぜ他社が対抗できないか

　　　　我々・ 車 載 ハ ー ドウェアは最低限でよい・ 集 中 処 理 とネットワークというまったく新しい技術

　　　　他社・どんどん車載ハードウェアを強化している・その資産への投資、保有技術が大きい＝足かせ

戦略の違いジレンジレンママ

試算• もし実用化されたならば、料金形態は月賦もし

くは年賦制とする。• カーナビの年間出荷台数は約１４５０万台、自動車の保有台数が７０００万台超（国土交通省）、当調査では２台に１台がカーナビを搭載している。

オートバイテル・ジャパン、カーナビなど「最新カーエレクトロニクス製品」に関する調査　より

• 日本で半数のシェアが取れたと仮定して、使用料が１万円 / 年とすると最低でも年商３５００億という計算になる。

最後に

そこを突き利益をあげる。

さらに、既存企業にとっては対応しようとすると自己破壊を引き起こしてしまうため、動作が遅れる。

我々の提案するビジネスモデルを実現できたならば、顧客が満足するよりよいサービスを提供することが出来る。

参考資料• Itmedia 　 http://www.itmedia.co.jp/ 　• 「イノベーションのジレンマ」　著　クレイトン クリステ･

ンセン　昭栄社• 2004/01/12 日経ビジネス Express、【時流超流】• 2004/07/12 日経ビジネス Express、【水野博の「話題潜行」】

• 2004/07/16 日経ビジネス Express、【寺山正一の「産業夜話」】

• Apple 　ホームページ http://www.apple.com/jp/• オートバイテル・ジャパン、カーナビなど「最新カーエレクトロニク

ス製品」に関する調査　　 http://car.nikkei.co.jp/release/index.cfm?i=79481 　

• 総務省「『通信利用動向調査』の結果」