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財政制度等審議会財政投融資分科会

説明資料

（独立行政法人国立病院機構）

資料1

平成 2 9 年 1 1 月 1 日

財務省理財局

＜目次＞

１．機関の概要等

２．平成30年度要求の概要

３．編成上の論点機構の経営改善

― 1 ―

― ―0123456789




― 2 ―

― ―0123456789

■ 組織の規模（平成29年4月1日現在）

病院数： 142病院（143施設）

運営病床数： 51,426床（全国シェア約3%）

■ 機構の主な変遷

○ 昭和20年度、厚生省が旧陸海軍病院及び傷痍軍人療養所等の移管を受け、国立病院及び国立療養所が発足（昭和24年度に国立病院特別会計設置）

○ 平成16年度、独立行政法人に移行し、（独）国立病院機構が発足（国家公務員型の特定独立行政法人）

○ 平成27年度、（独）国立病院機構は、特定独立行政法人から中期目標管理法人に移行し、職員が非公務員化

■ 設立

平成16年4月1日設立（中期目標管理法人）

※ 現在、第三期目標期間中（平成26～30年度）

■ 役職員数（常勤）

役員数 5人（平成29年4月1日現在）

職員数 61,096人（平成29年1月1日現在）

医師 6,030人

薬剤師等 8,269人

看護師 39,672人

事務等 7,125人

■ 患者数（平成28年度実績）

入院患者数（1日平均）42,013人

外来患者数（1日平均）48,635人

一般精神結核療養感染症計

45,807 3,989 1,442 120 68 51,426

１-１機関の概要等

（病床数内訳）

― 3 ―

― ―0123456789

１-２全国の国立病院

― 4 ―

― ―0123456789

【中期目標指示事項】

「災害や新型インフルエンザ発生時など国の危機管理に際し

て求められる医療について、国立病院機構の人的・物的資源や

病院ネットワークを最大限活用し、人材育成を含め中核的な機

関としての機能を充実・強化するとともに必要な医療を確実に

提供すること。」

⇒ 東京の災害医療センターと大阪の大阪医療センターには、

厚生労働省のDMAT事務局が設置されている。この２病院は、

日本全体の災害医療の拠点として、災害時における全国の

DMATの活動全体の指揮を行うほか、全国の医療機関に対

する研修をはじめとした教育、訓練を実施するなど、日本の

DMAT体制において中心的な役割を果たしている。

※ 平成28年４月の熊本地震における派遣実績：派遣人数275名、延べ960人日

１-３目的

独立行政法人国立病院機構法（平成十四年十二月二十日法律第百九十一号）（抄）

第三条独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）は、医療の提供、医療に関する調査及び研

究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。

他の設置主体では必ずしも実施されない恐れのある結核、重症心身障害等のセーフティーネット分野に関する専門的医療を確実に提供

災害や新興感染症の発生時に、全国ネットワークを活かし、場所・時間を問わず必要な医療を提供するなど危機管理対応を行う

【中期目標指示事項】

「重症心身障害、筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患、

結核、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療

及び観察等に関する法律」（平成１５年法律第１１０号）に基づく精

神科医療など他の設置主体では必ずしも実施されないおそれの

ある医療について、我が国における中心的な役割を果たすこと。」

［セーフティーネット分野の全国病床数における国立病院機構の

占める割合（平成28年4月、国立病院機構調査）］

心神喪失者等医療観察法に

基づく入院筋ジストロフィー重症心身障害結核

約51％約96％約38％約36％

― 5 ―

― ―0123456789




― 6 ―

― ―0123456789

（単位：億円）

計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績

事業規模 571 577 687 687 712 712 753 611 651 733 982 882

（104）272 100 291 250 291 116 336 232 345 439 798 798

（104）272 100 291 250 291 116 336 232 345 439 798 798

産業投資 - - - - - - - - - - - -

政府保証 - - - - - - - - - - - -

　　※　（　）は前年度からの繰越額。

平成27年度平成26年度区分

財政融資

財政投融資

平成25年度平成24年度平成23年度平成28年度

　(単位:億円)

平成30年度要　求　額

平成29年度当初計画額

増　減

1,182 695 487

816 361 455

366 334 32

1,032 558 474

1,032 558 474

－－－

－－－

150 137 13

167 145 22

190 － 190

△540 △478 △61

333 470 △138

区　分

事業規模

建物整備

医療機械等整備

財　源

財政投融資

財政融資

産業投資

政府保証

自己資金等

一般会計交付金

財投機関債

借入金償還

その他

２-１平成30年度要求の概要

平成30年度要求

（参考）過去の措置状況

― 7 ―

― ―0123456789

7,032 6,574

6,111 5,558

5,080 4,636

4,199 3,785

3,406 3,047

2,708 2,382 2,070 1,772 1,483

368 620

754

833

812

783 912

965 1,173

1,247 1,439 1,804 2,479 2,857 3,639

7,400 7,193

6,865

6,391

5,891 5,419

5,111 4,750 4,579

4,294 4,147 4,185 4,550 4,629

5,122

368

254143 100

0 0

172100

250 116

232

439

798

558

1,032

0

4,000

8,000

0

1,000

2,000

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29（見込）

H30（要求）

国時代債務独法後債務借入

(H30概算要求)


債務残高（右軸）

借入（左軸）

２-２財政融資資金の推移

― 8 ―

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― 9 ―

― ―0123456789

３-１機構の財務状況（平成28年度）

資産の部金額負債の部金額

資産 13,258 負債 8,995流動資産 2,881 流動負債 2,014固定資産 10,377 固定負債 6,981

建物 4,407 純資産の部金額土地 4,685 純資産 4,263その他 1,285 資本金 2,034

資本剰余金 2,260繰越欠損金 △31

資産合計 13,258 負債・純資産合計

13,258

≪貸借対照表≫ （単位：億円）

（参考）

財政融資資金借入金残高 4,550

≪損益計算書≫ （単位：億円）


資産13,258

負債8,995（67.8%）

純資産4,263（32.2%）

資産負債・純資産

経常損失 ▲68 経常収支率 99.3%

（単位：億円）（単位：億円）

収益金額費用金額

経常収益 9,667 経常費用 9,735医業収益 9,255 人件費 5,266

運営費交付金 135 材料費 2,404

その他収益 276 委託費 494

減価償却費 674

支払利息 46その他経費 851

臨時利益 3 臨時損失 96

運営費交付⾦の内訳● 国勤務期間分退職⼿当等 98億円

● 研究・研修等事業 37億円教育研修 2億円（診療看護師養成等）臨床研究 31億円（研究費等）その他 5億円（災害備蓄、災害医療体制構築等）

当期総損失 ▲161

― 10 ―

― ―0123456789

３-２経常収支及び経常収支率の推移

7,461

7,665 7,677 7,989 8,078 8,270

8,796 8,916

9,085 9,260

9,394

9,564 9,667

7,4597,629 7,553

7,700 7,6867,882

8,2138,458

8,5868,944

9,245

9,557

9,735

100.0%

100.5%

101.6%

103.8%

105.1% 104.9%

107.1%

105.4%105.8%

103.5%

101.6%

100.1%99.3%

96.0%

98.0%

100.0%

102.0%

104.0%

106.0%

108.0%

110.0%

6,500

7,000

7,500

8,000

8,500

9,000

9,500

10,000

16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

億円

年度

経常収益経常費用経常収支率

１６年度１７年度１８年度１９年度２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度２５年度２６年度２７年度　２８年度

経常収益 7,461 7,665 7,677 7,989 8,078 8,270 8,796 8,916 9,085 9,260 9,394 9,564 9,667経常費用 7,459 7,629 7,553 7,700 7,686 7,882 8,213 8,458 8,586 8,944 9,245 9,557 9,735経常利益 2 36 124 289 392 388 583 458 498 317 149 8 ▲68

●独立行政法人国立病院機構第3期中期計画（抄）

第２業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

２効率的な経営の推進と投資の促進

「（前略）中期計画期間の各年度における損益計算において、

経常収支率を１００％以上とすることを目指す。」

― 11 ―

― ―0123456789

３-３経常収支推移（独法発足時）（経常利益ピーク時）（単位：億円、％）

科目平成16年度平成22年度増減額（16年度比）

増減率（16年度比）

平成28年度増減額（22年度比）

増減率（22年度比）

経常収益 7,461 8,796 1,335 117.9% 9,667 871 109.9%

　 Ⅰ　診療業務収益 6,886 8,268 1,383 120.1% 9,353 1,085 113.1%

　　　　医業収益 6,826 8,152 1,325 119.4% 9,255 1,103 113.5%

　　　　運営費交付金収益 35 49 14 139.9% 1 ▲ 49 1.2%

　　　　その他 24 67 43 279.8% 98 30 144.7%

　 Ⅱ　教育研修業務収益 32 52 19 159.7% 54 2 103.7%

　　　　運営費交付金収益 0 6 6 2046.5% 2 ▲ 5 24.4%

　　　　その他 32 45 13 141.6% 52 7 114.7%

　 Ⅲ　臨床研究業務収益 64 108 44 168.5% 122 14 112.6%

　　　　運営費交付金収益 31 47 17 154.9% 31 ▲ 16 65.9%

その他 34 61 27 180.9% 91 30 148.9%

　 Ⅳ　その他経常収益 478 367 ▲ 111 76.8% 138 ▲ 229 37.6%

　　　　運営費交付金収益 450 332 ▲ 118 73.8% 102 ▲ 230 30.8%

　　　　その他 29 36 7 123.7% 36 1 101.4%

経常費用 7,459 8,213 754 110.1% 9,735 1,522 118.5%

　 Ⅰ　診療業務費 6,588 7,535 948 114.4% 9,302 1,766 123.4%

　　　　給与費 3,675 4,129 455 112.4% 5,021 892 121.6%

　　　　材料費 1,595 1,921 326 120.4% 2,404 483 125.2%

　　　　委託費 282 375 93 133.0% 476 101 127.0%

　　　　設備関係費 696 769 73 110.4% 1,027 258 133.5%

　　　　その他 340 342 1 100.4% 373 32 109.2%

　 Ⅱ　教育研修業務費 67 66 ▲ 1 98.3% 82 16 123.6%

　 Ⅲ　臨床研究業務費 78 111 34 143.6% 140 28 125.5%

　 Ⅳ　一般管理費 490 359 ▲ 131 73.3% 130 ▲ 229 36.2%

　 Ⅴ　その他経常費用 236 141 ▲ 95 59.6% 82 ▲ 59 58.2%

経常収支 2 583 581 29709.2% ▲ 68 ▲ 652 ▲ 111.7%

平成24年度以降、退職給付費用

の一部は、引当金を取り崩して

支払われることとなった為、収益

（運営費交付金）及び費用が共に

剥落。

借入残高の減少に伴う支払

利息の減少。

平成22年度と比べ、費用の

伸びが収益の伸びを上回って

いる（差額682億円）。

― 12 ―

― ―0123456789

○ 1日平均新入院患者数は増加傾向にあるものの、平均在院日数は低下し続けている。

34.2 32.2

30.3 29.8 29.2

28.3 27.4

26.7 25.9 25.5

24.6 23.9 23.3

22.0 日

24.0 日

26.0 日

28.0 日

30.0 日

32.0 日

34.0 日

36.0 日

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

３-４患者数の動向等①

● 平均在院⽇数

1,440 1,493

1,536 1,545 1,537 1,564 1,626 1,649

1,684 1,703 1,743 1,772 1,800

1,200 人

1,300 人

1,400 人

1,500 人

1,600 人

1,700 人

1,800 人

1,900 人

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

● １⽇平均新⼊院患者数

― 13 ―

― ―0123456789

85.7%

84.8%

83.5%

84.2%

83.4% 83.7%

84.6%84.0% 83.8%

82.8% 82.9%82.4%

81.3%

81.0%

83.0%

85.0%

87.0%

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

○ 1日平均入院患者数は減少傾向にあり、病床利用率が低下している。

49,269

48,099

46,622 46,000

44,943 44,278 44,570

44,069 43,674 43,346

42,865 42,437 42,013

40,000 人

41,000 人

42,000 人

43,000 人

44,000 人

45,000 人

46,000 人

47,000 人

48,000 人

49,000 人

50,000 人

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

● 1⽇平均⼊院患者数

３-５患者数の動向等②

● 病床利⽤率

― 14 ―

― ―0123456789

103.6%

108.2%

99.5%

80.0%

90.0%

100.0%

110.0%

120.0%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

医業収益診療業務費医業収支率（医業収益/診療業務費）


○ 医業収益の増加に比して、診療業務費のうち人件費（給与費と委託費の合計）の増加が大きく

なっており、医業収支を圧迫している。

３-６医業収支及び職員数の推移

● 医業収益及び診療業務費⽤の推移

● 職種別職員の増減数（対前年度）及び⼈件費率の推移（経常利益ピーク時）

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

職員数推移 46,153 47,423 48,346 49,473 50,043 51,058 52,303 53,700 55,534 57,609 59,349 60,183 61,096

（経常利益ピーク時）

58.0%

55.3%

59.4%

50.0%

55.0%

60.0%

65.0%

△ 200 人

200 人

600 人

1,000 人

1,400 人

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

医師薬剤師等看護師その他人件費率（（給与費＋委託費）/医業収益）

― 15 ―

― ―0123456789

国立病院機構医療法人

○ 国立病院は民間病院に比して一般的に規模が大きく、重症度の高い患者に対応している等の事情はあるものの、医業収益に対する材料費の比率が民間に比べて高くなっている。

○ 同様に、医業収益に対する減価償却費の比率も民間に比べて高い。

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

H23 H24 H25 H26 H27 H28

● 材料費率（材料費/医業収益） ● 減価償却費率（減価償却費/医業収益）

３-７材料費及び減価償却費の推移

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

H23 H24 H25 H26 H27 H28

H23 H24 H25 H26 H27 H28国立病院機構 23.9% 23.7% 24.3% 24.7% 25.6% 26.0%

医療法人 19.3% － 19.0% 18.7% 18.6% －

H23 H24 H25 H26 H27 H28国立病院機構 6.3% 6.6% 7.1% 7.3% 7.1% 7.1%

医療法人 4.3% － 4.6% 4.7% 4.5% －

（注）医療法人のデータは、厚生労働省医政局「病院経営管理指標」を基に作成（東日本大震災の影響により、平成24年度の「病院経営管理指標」は公表されていない）。

― 16 ―

― ―0123456789

３-８国立病院の経営状況による類型化に基づく課題の抽出

Ⅰ.恒常的に赤字の病院（直近５期連続赤字）【１３病院】

①小規模病院が多く、病床利用率も低い。②また、地域の実情や診療科の内容等により医師の確保にも苦慮している場合も多く、

医師の確保がうまくいかず、診療科が減少したことにより大幅な減収となった例もある。

Ⅱ.恒常的に黒字の病院（直近５期連続黒字）【４３病院】

①障害者関係の病床が多い病院では、（ア）入院患者数が安定しているため病床利用率が高い。（イ）高度な医療や手術を必要としない患者が多いため、人件費や設備費等の経費も抑えられている。（ウ）大幅な収益増加は見込めないが、黒字を維持しているケースが多い。

②急性期が中心の病院では、中規模以上で病床利用率が高いか患者一人当たりの入院診療単価が高い病院は黒字を維持している。

Ⅲ.その他の病院（主として経営悪化の傾向）【８６病院（うち、平成28年度赤字：７３病院】

①急性期が中心の中規模から大規模の病院が多い。②平均在院日数が短縮傾向にあり、病床利用率が低下している。③救急や急性期中心の手厚い看護体制が必要とされるため、相対的に人件費率が高くなり、収支が低下傾向にある。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ 備考

病床利用率７６．２％８５．１％８０．４％病床利用率が低いほど赤字の傾向

患者一人当たりの入院診療単価４４,１７４円４１,７８３円４５,０４４円病床利用率が高ければ患者の単価は低くても収入は安定

医師一人当たりの入院診療収益８,６１９万円１億５０３万円８,８６３万円病床利用率の高い病院（Ⅱ）は職員一人当たりの収益が高い。一般病床が中心の病院（Ⅰ・Ⅲ）は患者数に対して職員が多い傾向

医師以外の職員一人当たりの入院診療収益

１,１００万円１,１９７万円１,１３８万円

※ 上記表の計数は平成28年度実績。

― 17 ―

― ―0123456789

３-９経営改善に向けた課題（論点）

＜論点＞

● 機構の経常利益は、平成22年度をピークとして減少傾向に転じ、平成28年度決算において経常赤字を計上する

こととなった。今後、赤字を恒常化させないためにも早期に実効性のある経営改善策に取り組む必要性があるの

ではないか。

・新規の患者数は増加しているものの、平均在院日数の減少に伴う病床利用率の低下により医業収益が伸び悩

んでいる。病床利用率を高めるためには、地域の医療機関との連携を進める等の取組が必要ではないか。

・医業収支に占める人件費率が上昇しており、収益に見合った適正な人員管理を行うことが必要ではないか。

・民間に比べると収益に対する材料費や減価償却費の比率が高く、後発医薬品の使用促進や調達の効率化・設

備投資の効率性向上に取り組むべきではないか。

● さらに、次期中期目標・中期計画（平成31年度開始）の策定において、経営改善に向けて具体的かつ実効性の

ある目標・計画を定める必要があるのではないか。

● 平成30年度要求においては、前年度に比べ事業規模が大幅に増加しているが、施設整備や機器更新の緊要性を

見極めた上で、地域医療構想に基づく機能変更・再編に伴う改修を優先するなど、メリハリを付け、経営状況も

踏まえた上で適切な投資規模とするよう検討が必要ではないか。

― 18 ―

― ―0123456789

参考資料

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― ―0123456789

今年度からの主な取組として、

○収益増加の取り組み地域医療連携や機能分担の推進による患者の確保、診療報酬改定を踏まえた施設基準の上位基

準取得等による収益増加策を引き続き実施する

○病棟集約や機能転換の実施

今後行われる地域医療構想調整会議での議論等を踏まえ、具体的な病棟集約や病棟の機能転換について検討する

○人員配置の適正化医療の質の確保を前提として、新規職員採用数の適正化を実施する

○材料費の適正化医薬品共同入札の着実な実施、医薬品及び医療材料の調達などについては、ベンチマークシステム

を活用した価格交渉を適切に実施するなど、目標達成に向けた取組を引き続き行う

などにより、平成31年度の単年度黒字化を目指す。なお、平成31年度以降は、平成30年度中に作成する次期中期計画（平成31～35年度）の中で具体的な目標を検討する。

当面の方針

（参考１）今後の経営改善に向けた取組

（独）国立病院機構作成

― 20 ―

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① 収益増加に向けた取組を実施

・地域医療連携（地域の医療機関への患者紹介や逆紹介の推進）による患者確保に向けた取組

を推進。

② 材料費の抑制

・平成28年度より、医薬品共同入札において、競争の促進を図る観点から、地域の地場卸を参入

させるために入札エリアの細分化を実施。

⇒ 平成28年度の試算では、約20億円の材料費抑制効果

③ 人件費抑制の取組

・平成28年度において、人事院勧告に基づくベースアップの実施及び期末手当の増額を見送り。

⇒ 月例給＋0.17％、賞与＋0.1月の人事院勧告を見送り、約30億円の人件費抑制効果

（参考２）国立病院機構の経営改善に向けたこれまでの主な取組内容

― 21 ―

― ―0123456789

○ 国立病院・療養所については、昭和50年代後半以降、他の公私医療機関の整備・充実が進んだことから、行政改革の一環として再編成を実施することとし、昭和61年に「国立病院・療養所の再編成計画」を策定、さらに、平成11年には再編成計画の見直し（対象施設の追加）を行い、再編成を推進した。

○ 再編成計画に基づき、昭和61年当初の２３９施設から８７施設を統廃合等により減じ、また計画

外でも１施設を廃止、がんセンターをはじめとする国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）８施設は別法人となっており、平成29年4月1日時点では１４３施設となっている。

（参考）今後計画されている施設の機能移転（統廃合）平成29年度 △1施設（静岡富士病院を静岡医療センターに）（平成29年10月１日に機能移転済）平成32年度 △1施設（八雲病院を北海道医療センターと函館病院に）

（参考３）国立病院の再編実績

【統合、移譲及び廃止の推移】

S61～H10年 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H20 H21 H22 H25 合計

統合による減少施設数 13 2 6 4 7 6 5 3 - 1 - 1 48移譲又は廃止による減少施設数 11 6 4 5 8 5 - - - - - - 39計画外の廃止 - - - - - - - - 1 - - - 1国立高度専門医療研究センターの別法人化 - - - - - - - - - - 8 - 8

合計 24 8 10 9 15 11 5 3 1 1 8 1 96

― 22 ―

― ―0123456789

（参考４）経常利益率及び医業利益率の推移（民間との比較）

-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28


-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28


● 経常利益率の推移

● 医業利益率の推移

（注）医療法人のデータは、厚生労働省医政局「病院経営管理指標」を基に作成（東日本大震災の影響により、平成24年度の「病院経営管理指標」は公表されていない）。

― 23 ―

― ―0123456789

36.3 35.7

34.7 34.1 33.8

33.2 32.5 32.0

31.2 30.6

29.9 29.1

28.5

27.0 日

29.0 日

31.0 日

33.0 日

35.0 日

37.0 日

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

（参考５）全国の患者数の動向等①

● 平均在院⽇数

● １⽇平均新⼊院患者数

38,160 38,694 39,113 39,104 38,999 39,391

40,437 40,608 41,285 41,686

42,210 43,171

43,852

35,000 人36,000 人37,000 人38,000 人39,000 人40,000 人41,000 人42,000 人43,000 人44,000 人45,000 人

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

出典：厚生労働統計「病院報告」

― 24 ―

― ―0123456789

● 1⽇平均⼊院患者数

（参考６）全国の患者数の動向等②

● 病床利⽤率

1,385 1,382

1,359

1,333 1,318

1,308 1,313 1,299

1,287 1,275

1,261 1,255 1,251

1,200 千人

1,220 千人

1,240 千人

1,260 千人

1,280 千人

1,300 千人

1,320 千人

1,340 千人

1,360 千人

1,380 千人

1,400 千人

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28


84.9 84.8 83.5

82.2 81.7 81.6 82.3 81.9 81.5 81.0

80.3 80.1 80.1

75.0%

80.0%

85.0%

90.0%

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

― 25 ―

― ―0123456789

● 1⽇平均外来患者数（国⽴病院機構）

（参考７）外来患者数の動向


53,189

51,932

50,42049,859

47,979 47,921 48,043 48,020 48,353 48,909 48,761

49,176 48,635

45,000 人

46,000 人

47,000 人

48,000 人

49,000 人

50,000 人

51,000 人

52,000 人

53,000 人

54,000 人

H１６ H１７ H１８ H１９ H２０ H２１ H２２ H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８

1,608 1,580

1,525

1,481

1,431 1,417 1,412 1,402

1,398 1,390

1,372 1,367 1,356

1,300 千人

1,350 千人

1,400 千人

1,450 千人

1,500 千人

1,550 千人

1,600 千人

1,650 千人

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

● 1⽇平均外来患者数（全国）

― 26 ―

― ―0123456789

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