ゴメス・コンサルティング株式会社 2009年3月期第1四半期決...

ゴメス・コンサルティング株式会社2009年3月期第1四半期決算説明会

2008年7月24日

ゴメス・コンサルティング株式会社代表取締役執行役員CEO 西村徹

C O N S U L T I N G S E R V I C E S

2Copyright (C) 2008 Gomez Consulting Co., Ltd. All rights reserved.

2009年3月期第1四半期業績

（百万円）

売上高が大幅に減少したことにより、四半期赤字となった

2008年3月期

第2四半期

2009年3月期

第1四半期

前年同期比

増減率

売上高 154 102 ▲ 33.8％

営業損益 49 ▲ 9 -

経常損益 48 ▲ 7 -

四半期純損益 28 ▲ 4 -

※ 決算期変更に伴う経過措置として、前期（2008年3月期）は2007年1月1日から2008年3月31日までの1年3ヶ月決算となっております。



（百万円）

2009年３月期

第2四半期累計期間（予想）

2009年３月期

第1四半期

（実績）

進捗率

売上高 340 102 30.0％

営業損益 75 ▲ 9 -

経常損益 80 ▲ 7 -

四半期（当期）純損益 50 ▲ 4 -

2009年3月期第2四半期累計期間の業績予想と進捗率

売上高の進捗率は30.0％となった



売上高の業種別要因分析

減収率33.8％の内訳は、金融業－34.4％、非金融業＋0.6％

銀行 33,595 20,755 -38.2% -8.3% 24.7%証券 39,332 12,453 -68.3% -17.4% 51.7%保険 22,455 13,638 -39.3% -5.7% 16.9%その他金融 9,761 5,324 -45.4% -2.9% 8.5%

金融業計 105,144 52,171 -50.4% -34.4% 101.8%不動産 13,370 12,739 -4.7% -0.4% 1.2%人材 16,891 6,563 -61.1% -6.7% 19.9%航空・旅行 6,236 8,962 43.7% 1.8% -5.2%メーカー 1,433 1,764 23.1% 0.2% -0.6%通信 1,135 1,345 18.5% 0.1% -0.4%情報サービス 2,299 14,899 547.9% 8.2% -24.2%コンサル・システム 7,416 3,147 -57.6% -2.8% 8.2%その他 142 443 212.3% 0.2% -0.6%

非金融業計 48,926 49,866 1.9% 0.6% -1.8%合計 154,070 102,037 -33.8% -33.8% 100.0%

区分増減率寄与度寄与率前四半期

売上高（千円）当四半期

売上高（千円）



金融向け売上高の減少要因分析

金融業向けの減収率50.4％の内訳は、

SBIグループ向け－47.1％、SBIグループ以外向け-3.3％

※「SBIグループ」の定義は、SBIホールディングス株式会社及びその子会社・関連会社

SBIグループ 67,899 18,436 -72.8% -47.1% 93.4%SBIグループ以外 37,244 33,735 -9.4% -3.3% 6.6%

合計 105,144 52,171 -50.4% -50.4% 100.0%

区分前四半期

売上高（千円）当四半期

売上高（千円）増減率寄与度寄与率

前事業年度においては、SBIグループにおける新規事業の相次ぐ立ち上げを背景に、SBIグループ向け業務が拡大したが、当事業年度においてはこれが一服したことが影響した



新規顧客の獲得状況

※2「売上高構成比」は、新規顧客向け売上高合計に対する割合

非金融業の新規顧客向け売上高は9社、14百万円となった

区分社数（社）売上高（千円）売上高構成比銀行 1 6,000 24.2%証券 1 1,500 6.0%保険 3 3,400 13.7%その他金融 - - -

金融業計 5 10,900 43.9%不動産 1 3,600 14.5%人材 - - -航空・旅行 1 4,850 19.5%メーカー - - -通信 - - -情報サービス 3 4,975 20.0%コンサル・システム 1 151 0.6%その他 3 359 1.4%

非金融業計 9 13,935 56.1%合計 14 24,835 100.0%

※1「新規顧客」の定義は、過去4四半期（2007年4月～2008年3月）中に取引のない顧客



サービス別売上高と顧客数・顧客単価分析

2007/4/1～2007/6/30（3ヶ月） 2008/4/1～2008/6/30（3ヶ月）

サイト構築コンサル（制作） 49,395 11 4,490 25,190 13 1,937

S E O （検索エンジン対策） 17,034 7 2,433 16,122 10 1,612

その他 769 4 192 668 5 133

売上高顧客数（社）顧客単価売上高顧客数（社）顧客単価

アドバイザリ（分析） 64,190 19 3,378 36,755

9,658

13,643

102,037

18 2,041

サポート（更新） 14,771 9 1,641 10 965

G P N （表示速度測定） 7,910 30 263 32 426

合計 154,070 64 2,407 71 1,437

※顧客数の合計は、複数サービス利用企業があるため、サービス別顧客数の合計と一致しません。増加または上昇減少または低下変わらず

（千円）

顧客数は増加した一方、顧客単価が大きく減少し、大幅減収となった



従業員１人あたり売上高の状況

2007/4/1～2007/6/30（3ヶ月） 2008/4/1～2008/6/30（3ヶ月）

期中平均従業員数（人） 24.0 30.0

期末従業員数（人） 24 30

※従業員数は、正社員及び契約社員の数。従業員１人あたり売上高は、期中平均従業員数をもとに算出。

営業強化とそれに伴う案件増加を見越した人員増を行ったが、顧客獲得が想定どおりに進まなかったことから、従業員1人あたりの売上高は低下した

3,401

6,419

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2007年04-2007年06 2008年04-2008年06

（千円）



当第1四半期より実施した重点施策と進捗状況

重点施策の内容進捗状況

金融業顧客の受注変動を見越した非金融業顧客の積極的な開拓による売上・利益の安定成長

営業リソースをシフトさせ、非金融業（メーカー、大学等）への企画営業を展開中。

Webサイトにおける集客業務による収益源の多様化SEO売上は、アドバイザリ売上、サイト構築コンサル売上に次ぐ規模となっている。さらに、モバイルSEOやSEMのサービス提案を実施中。

社会環境、企業の経営環境、IT動向等を踏まえた、Webサイト改善需要の開拓

環境配慮型Webサイトやスマートフォン対応のWebサイト構築提案を実施中。

アドバイザリ（分析）業務とサイト構築コンサル（制作）業務の一貫受注による稼働率向上

制作業務を担うクリエイティブ事業部内に企画推進課を設置し、分析・企画を伴う制作案件の獲得を強化中。



重点施策における具体的な営業状況

環境配慮型Webサイトの提案

大学サイトの改善/構築/運用提案

ユニメディア社との業務・資本提携によるモバイルSEOサービスの提案

スマートフォン対応サイト構築サービスの提案

サービス案内先44社中５社に個別提案を実施中

大学訪問数28校中26校に継続提案中

サービス案内先35社中３社に個別提案を実施中

サービス案内先65社中15社に個別提案を実施中

④

①

②

③



表示に時間のかかるWebサイト消費電力の増加

CO2排出量の増加ユーザビリティの問題にとどまらない

ハイパフォーマンスなWebサイトを実現することは、

ビジネス上の成功をもたら

すだけではなく、

企業としての社会的責任を

果たすことにもつながる。

パフォーマンスの良い

ユーザー満足度向上

サイト離脱率低下

サーバーネットワークの

消費電力を抑えることによる

消費電力の減少

ビジネスの成功

環境対策の実践

① 環境配慮型Webサイトの提案

サイトの実現

サービス案内先44社中５社に個別提案を実施中



北海道洞爺湖サミット公式ホームページ（http://www.g8summit.go.jp/）においても、「環境配慮型サイト」であることが謳われる

外務省－北海道洞爺湖サミットトップページ

「画像の容量を抑えることで、消費電力の低減を目指した環境配慮型サイトです。」

画像のパーツ数の少なさ、容量の軽さに加え、ブラウザキャッシュの活用など、サイトパフォーマンスを軽減させる取り組みが数多く行われている。

Webサイトにも環境への配慮が求められる時代に

（画像は省略しております）



Webサイトパフォーマンス向上支援

「サイトの高速化と聞くと、サーバ負荷分散などバックエンドで実施する大掛かりなパフォーマンスチューニングを思い浮かべますが、実は待ち時間の80％はフロントエンドの処理に費やされています。」

「ハイパフォーマンスWebサイト― 高速サイトを実現する14のルール」より

（Steve Souders著、武舎広幸+福地太郎+武舎るみ訳、オライリージャパン）

GPNによる計測結果ソリューションの提供

GPN（Gomez Performance Networks)を活用し、

Webサイトの表示速度を高速化するためのソリューションを提供

ボトルネック箇所の検出

ページにおけるパーツ数を減らす

CSSの最適化

ページ構成の見直し



GPNによるパフォーマンス分析

オブジェクトごとの計測・各パーツ（html、gif等）それぞれのダウンロード時間・ページが表示されなかった回数・割合・各パーツ（gif等）が表示されなかった回数・割合・各パーツのファイルサイズ

具体的な改善提案を実施

どのパーツがパフォーマンス劣化の原因になっているかを分析。（外部サーバからのコンテンツ含む）



② 大学サイトの改善/構築/運用提案

大学におけるWebサイトの重要性が高まっている

ブロードバンドが普及し、より多くのユーザーが快適なインターネット環境を享受できるようになる中、大学のWebサイトは多くの受験生にとっての重要な情報源となっている

一方大学側では、大学全入時代の到来が迫る中、大学の価値・魅力を伝える上で、大学サイトの更なる充実が求められている

今後、志願者獲得の熾烈な競争の中で大学が生き残るためには、Webサイトを広報戦略の一環としてとらえ、上手に活用することで、潜在的な志願者を掘り起こす必要がある

モバイルによる

顧客接点の増加

大学を取り巻く環境の変化大学サイトに求められるもの

携帯・PC・リアルとの連動

および融合

楽しさを醸し出す

コンテンツ・機能

モバイルを利用した

資料請求

デザイン・ユーザビリティ

改善によるブランド向上

大学訪問数28校中26校に継続提案中



大学のPCサイトは、受験生に比べその親世代による閲覧が多い

大学サイト利用者属性（2008年4月）

0 20 40 60 80 100 120 140 160

60歳以上

50～59歳

40～49歳

35～39歳

30～34歳

25～29歳

20～24歳

16～19歳

13～15歳

12歳以下

単位：千人

東京大学

早稲田大学

慶応大学

（Nielsen//Netratings調べ　家庭からのアクセス）

大学のPCサイト閲覧における特徴



警視庁Webサイト（http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/keitai/keitai.htm）より

高校生の96％が携帯電話を保有し、

子供のうち約半数は携帯電話からインターネットにアクセス

大学の学生獲得におけるモバイルサイトの重要性



各部署上席/主幹部署

広報部：IR情報・プレスリリース

営業部事務：製品情報・セミナー情報

人事部：採用情報・社員紹介

・作成・承認依頼

承認作業

Webコンテンツを一元管理し、複数グループでの効率的な運用フローを実現

予め指定した期日に公開・削除

Webサイトの改善・構築に加え、運用効率化に向けたCMS導入支援を提案

ページ数、CMS化の範囲、想定する運用フローを考慮し、複数のCMS候補の中から、最適なCMSを提案



統合された真のSEMサービスの提案

検索結果ランディングページ申込

SEO／リスティング Web分析＋制作アクセス解析

上位表示対策ランディングページ改善効果検証

SEO業者制作会社自社

効果検証に基づく改善までを含めたSEMサービスを提供

従来のSEM

総合的なSEM戦略により商品購入率・資料請求率を向上



お客様

感謝祭

はじめての

お客様へ

投信

キャンペーン

訪問頻度

高い

投資信託に

興味

はじめて

訪問

Webサイトには様々な属性のユーザーが訪れるため１種類のページで対応するのは限界となっている

購入率

向上

購入率

向上

購入率

向上

ランディングページ顧客属性

検索結果検証

検証

検証

行動ターゲティングツールの提供

コンバージョンベース（購入率・申込率基準等）での効果検証によるコンサルティング

効果検証に基づく最適化を実施



③ ユニメディア社との業務・資本提携によるモバイルSEOサービスの提案

対象検索エンジンは、auのGoogleモバイルと、NTTドコモのヤフーモバイル。それらの対策を行うことにより、他キャリアでのGoogleモバイル・ヤフーモバイルも検索結果上位に表示される。

NTTドコモのヤフーモバイル

auのGoogleモバイル

NTTドコモ

au

SoftBank

SEO対策

SEO対策

ユニメディア社は、SEO市場の黎明期より独自のSEOノウハウを蓄積し、PCのみならず、モバイルSEOにおいても強みを有する。

サービス案内先35社中３社に個別提案を実施中



モバイルSEOサービスの重要性は高まっている

モバイルサイトの公式サイトは、公式メニューリストでの上位戦略が中心であったが、NTTドコモの iモードでのGoogle設置により、モバイルサイトへのアクセスは検索エンジン経由になりつつある。

毎日, 16%

2～3日に一度,16%

4～5日に一度,8%1週間に一度,

14%

2週間に一度,5%

月に1度, 3%

不定期, 27%

ある, 92%

ない, 8%

Q：携帯電話用の検索サービスを利用したことがありますか？

Q:検索サービスをどのくらいの頻度で利用しますか？

92%が「ある」と

2007年2月「携帯の検索サイトに関するアンケート」KLab株式会社（http://www.klab.org/archive/2007/070221.html）より

回答

過半数が「週に1回以上利用」

調査方法：携帯電話を使ったインターネットリサーチ

調査対象：KLab社の携帯共通ポイントネットワーク「ケータイコイン会員」

サンプル：2,586ユーザー（au：1,302、DoCoMo：642、SoftBank：642）



④ スマートフォン対応サイト構築サービスの提案

スマートフォン利用者の増加に伴ってWebサイトへのアクセス手段も多様化

携帯電話向けサイトへの対応は各社で積極的に行われている一方で、スマートフォン対応は全く取られていないのが現状

全体メニュー・動線、画面レイアウト、文字・デザイン、文章構成、技術面での留意点に加え、現状のPC、携帯電話向けサイトの状況なども踏まえ、最適なスマートフォン対応サイトを提案

様々な端末からのアクセスを想定したWebサイトの構築が求められる

Webサイトは、「クロスブラウザ」から「クロスデバイス」の時代へ

サービス案内先65社中15社に個別提案を実施中



iPhone購入希望ユーザーの45%がWebサイトの閲覧に期待

iPhoneのどの機能、またはサービスに期待していますか？

60.1%

55.9%

47.7%

45.5%

37.3%

32.7%

30.9%

25.1%

23.4%

22.4%

21.9%

6.1%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

音楽を聴く

タッチパネルでの操作

動画を見る

Webサイトの閲覧

GPS搭載マップ

様々なWebアプリケーション

メール

写真を撮る、または見る

通話機能

iTunes Wi-Fi Music Store

スケジュール管理

SMSメッセージ機能

調査エリア：全国調査対象：価格.comID 登録ユーザー調査方法：価格.comサイトでのWebアンケート調査回答者数：7,963人男女比率：男89.8％：女10.2％調査期間：2008年6月19日～2007年6月25日調査実施機関：株式会社カカクコム

iPhone購入意向のあるモニターのうち45.5%が「Webサイトの閲覧」を機能・サービスとして期待している。

※iPhoneを「必ず購入したい」、「購入したい」、「検討している」と回答したモニターに質問

iPhone購入を希望または検討しているユーザーは、音楽や動画に期待している一方で、Webサイトの閲覧に関しても45.5%のユーザーが期待していると回答



企画推進課

クリエイティブ事業部

クリエイティブ事業部内に企画推進課を設置

Webクリエイター

制作業務を担うクリエイティブ事業部自体の営業力を強化し

分析・企画を伴う制作案件の受注増加を図る

分析・企画分析・企画ウェブサイト構築（リニューアル）

ウェブサイト構築（リニューアル）

サポートサポート



http://www.gomez.co.jp/

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