上場会社の 34％がベアを実施

『会社四季報 2014 年夏号』で上場会社のベア実施状況を調査

2014/6/11

この件に関するお問い合わせ先 株式会社東洋経済新報社

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株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山縣裕一郎）が、上場会社に

今年度の月例賃金のベースアップ（ベア）状況について調査したところ、３４％の会社がベアを実

施していることがわかりました。調査結果の詳細は、6 月 13 日発売の『会社四季報 2014 年夏号』に掲載します。 上場会社３５４１社を対象に調査したところ、回答のあった１６５１社中、３４％にあたる５７

１社が今年度にベアを行ったことがわかりました。昨年の本調査では６％程度にとどまっており、

円安定着などを追い風に前期業績が大幅回復したことや、消費増税に伴い労働組合などからのベア

要請が強まったことで、これまで様子見ムードだった会社にもベア実施の動きが急拡大しているよ

うです。 業種別でみると、自動車関連企業を中心とした輸送用機器で、８割の会社がベアを実施していま

す。トヨタ自動車やホンダなどが６年ぶりにベアを実施した流れが業界全体に波及しているようで

す。また、円安メリットを享受しやすい日立製作所やパナソニックなど電気機器も半数以上がベア

を行っています。 『会社四季報夏号』では、各社のベア実施状況と夏季一時金（賞与）増額状況を掲載しておりま

す。

『会社四季報 2014年 3 集夏号』

■ ベアを実施した企業は３割以上も　─月例賃金ベースアップ（前年度比）─

増加34%

減少1%

前年度並み51%

未定14%

有効回答社数 1651

減少4%

■ ボーナスの増額で還元する企業も　─夏季一時金の増減（前年度比）─

増加26%

前年度並み34%

未定36%

有効回答社数 1622

0 10 20 30 40 50 60 70 80

■ 輸送用機器では８割がベースアップを実施　─業種別ベア状況─

（％）

輸送用機器ゴム製品鉄鋼陸運業電気機器機械

繊維製品ガラス・土石製品

海運業鉱業

金属製品その他製品

証券・商品先物非鉄金属化学建設業小売業食料品卸売業

石油・石炭製品医薬品精密機器サービス業不動産業

倉庫・運輸関連業パルプ・紙その他金融業情報・通信業水産・農林業

銀行業電気・ガス業