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山村境界基本調査 積算基準(案) 国土交通省 土地・建設産業局地籍整備課

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Page 1: 山村境界基本調査 積算基準(案)第1 適用範囲 この積算基準は、山村境界基本調査費積算に適用する。なお、この積算基準に より難い特殊なものについては、別途該当する資料等を準用して行うことができる

山村境界基本調査 積算基準(案)

国土交通省 土地・建設産業局地籍整備課

Page 2: 山村境界基本調査 積算基準(案)第1 適用範囲 この積算基準は、山村境界基本調査費積算に適用する。なお、この積算基準に より難い特殊なものについては、別途該当する資料等を準用して行うことができる

第1 適用範囲

この積算基準は、山村境界基本調査費積算に適用する。なお、この積算基準に

より難い特殊なものについては、別途該当する資料等を準用して行うことができる

ものとする。

第2 積算基準

1.経費の構成 ① 直接人件費

直接作業費 ② 機械経費 直接経費 ③ 需用費(材料費)

④ 需用費(消耗品費等) ⑤ 旅費

事業費 ⑥ 安全費 ⑦ 精度管理費

⑧ 打合せ ⑨ 諸経費 消費税相当額 ⑩ 成果検定費

2.算定方法 (1)直接経費 1)直接作業費 ① 直接人件費

作業を実施するために必要な技術者及び労務者等の費用は作業歩掛を

用いて算定する。技術者の基準日額については国土交通省より公開されて

いる設計業務委託等技術者単価を参考とする。 なお、労務者は普通作業員とする。都道府県毎の普通作業員の基準額に

ついては、国土交通省より公開されている公共工事設計労務単価を参考と

する。

② 機械経費 測量作業を実施するのに必要な機械経費は、機械の損料及び雑器具費と

し、その費用は作業歩掛を用いて算定する。機械の損料については、国土

交通省国土地理院より公開されている測量機械等損料を参考に算定する。

③ 需用費(材料費)

作業を実施するために必要な調査点の杭の本数は表1を参考とするも

のとする。

1

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表1 YE工程 筆界杭標準点数

点/km2

縮 尺

2500 5000

山村境界基本調査点 110 28

④ 需用費(消耗品費等)

作業を実施するために必要な作業用消耗品、通信運搬費、修繕費、伐開

費及び補償費、倉敷料等の費用とし、作業歩掛を用いて算定する。

なお、現場条件により、伐開費等上記基準が実情に適合しない場合は、

別途算定するものとする。

⑤ 旅費

作業を実施するのに必要な旅費及び交通費を算定する。通常は地元業者

を想定していることから計上しない。

⑥ 安全費

ア.交通整理等に要する費用は次式により算定する。

安全費=(直接作業費)×(安全費率)

イ.安全費率は表2とする。

表2 安全費率

地域

場所 その他

主として現道上 2.5%

⑦ 精度管理費

測量の精度を確保するために行う検測、精度管理表の作成、機械器具の

検定等に要する費用であり、次式により算定する。

精度管理費={(賃金又は直接人件費)+(機械経費)}×(精度管理費係数)

精度管理費係数は 表3を参考とするものとする。

表3 精度管理費係数

対 象 工 程 精度管理費係数 備 考

YC工程 0.09 山村境界基本三角測量

YD工程 0.07 山村境界基本多角測量

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⑧ 打合せ

作業打合せに必要な歩掛は表4を標準とする。

表4 作業打合せに必要な歩掛

名称 打合せ時期

測量技師 測量技師補

着 手 時 1 1 中 間 時 1 1 最 終 1 1

本歩掛は、打合せ1回当たりの配置人員である。打合せ回数及び1回当

たりの打合せ日数は、現場条件及び作業内容等により必要に応じ適宜増減

することとする。

⑨ 諸経費

諸経費=(成果検定費を除く直接経費)×(諸経費率) 諸経費率については、次式により求めた率以内とする。

諸経費率(%)=371.23×[(成果検定費を除く直接経費:円)]-0.107 (ただし、上限 91.2%、下限 51.7%とする。)

公益法人等を対象とする場合は、委託に係る経費(成果検定費を除く)

に諸経費率を乗じて得た値の 90%を上限として算定する。

(注)諸経費率の値は、小数点以下第2位を四捨五入して小数点以下第 1位

止めとする。

⑩ 成果検定費

基本調査成果の成果検定費については、各検定機関が公表している検

定料金を参考に算定する。

(2)消費税相当額

消費税相当額=(直接経費(税抜))×(消費税及び地方消費税)

3.作業条件の変化に対する適用上の考え方 (1)調査の歩掛は調査地域の傾斜度及び毎筆の土地の形状等により大きく違う

ので、これらの諸条件を係数として表示する。

(2)地域条件が二つ以上になる場合は、計画区もそれぞれの条件毎に設定し、

調査費の合算に諸経費等を計上するものとする。

(3)作業区分に変化率を適用した事業費算定式

各工程事業費 = 工程基準額(円/k㎡)× 変化率

3

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(4)作業区分の変化率の算定方法

YC工程 =〔αC×YC〕×実施面積

(調査面積が1k ㎡(1/2500、1/5000)未満の場合で、新点 1 点設置する必

要がある場合は以下のとおり変更できるものとする。)

YC工程 =〔αC×YC〕×(設置点数/標準点数)

YD工程 =〔αD×βD×δD×εD×YD〕×実施面積

YE工程 =〔αE×γE×δE〕×実施面積

YL工程 =〔αL×βL×γL×δL×εL〕×実施面積

YH工程 =〔γH〕×実施面積

(5)変化率の各係数

各工程における調査地域の諸条件係数は以下の表5のとおり。

表5 諸条件係数

係数

作業工程 傾斜

区分

視通

障害

一筆地

平均

面積

一筆

形状

縮尺

及び

精度

形状の

作業

効率

YC工程

(山村境界基本三角測量) αC YC

YD工程

(山村境界基本多角測量) αD βD δD εD YD

YE工程(現地調査) αE γE δE

YL工程

(山村境界基本調査点測量) αL βL γL δL εL

YH工程

(山村境界基本調査図及び山

村境界基本調査簿の作成)

γH

1)α係数

① 普通α係数

αC、αD、αL及びαEの各係数は、計画区の傾斜区分ごとに歩掛増

を考慮するもので、表6のとおりとする。

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表6 普通α係数

傾 斜 区 分 平均傾斜度 αC、αD、αL、αE

平 坦 地

緩 傾 斜 地

中 傾 斜 地

急傾斜地(1)

急傾斜地(2)

急 峻 地

0度以上 3度未満

3度以上 9度未満

9度以上20度未満

20度以上28度未満

28度以上35度未満

35度以上

1.00

1.15

1.35

1.60

1.85

2.05

なお、傾斜区分の判定は、5万分の1地形図又はそれ以上

の大縮尺地形図上における平均傾斜度で行う。

② αEの増加特例(距離係数)

主たる事務所から計画区の中心までの直線距離が表7の区分に該当する

ものは表7の係数をαE係数に加算して、当該計画区のαE係数とするこ

とができる。

表7 αEの増加特例(距離係数)

距離区分

傾斜区分

区 分 I 区 分 II 区 分 III

4km 以上 8km 未満 8km 以上 12km 未満 12km 以上

平 坦 地

緩 傾 斜 地

中 傾 斜 地

急傾斜地(1)

急傾斜地(2)

急 峻 地

0.10

0.10

0.10

0.15

0.10

0.10

0.15

0.15

0.20

0.10

0.10

0.15

0.20

0.20

0.25

2)β係数

βD及びβLの各係数は、計画区の視通障害区分ごとに歩掛増を考慮する

もので、表8のとおりとする。

表8 β係数

視通障害区分 説 明 βD βL

山 Ⅱ

山Iと農Ⅱの中間で樹木等見通し

の障害となるものが70%前後混

在する地域

1.28 1.58

山 I 樹木、その他見通しの障害となる

ものが覆い茂っている地域 1.33 1.64

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3)γ係数

γL、γE及び γHの各係数は、計画区の一筆平均面積の区分ごとに歩掛

の増減を考慮するもので、表9のとおりとする。

表9 γ係数

縮尺一筆

平均面積

γL γE、γH

/2500 /5000 共 通

100㎡以下

101~ 150㎡

151~ 200㎡

201~ 250㎡

251~ 300㎡

301~ 400㎡

401~ 500㎡

501~ 650㎡

651~ 800㎡

801~ 1000㎡

1001~ 1300㎡

1301~ 1700㎡

1701~ 2200㎡

2201~ 2800㎡

2801~ 3500㎡

3501~ 4000㎡

4001~ 5000㎡

5001~ 7000㎡

7001~ 10000㎡

10001~ 14000㎡

14001~ 20000㎡

20001~ 25000㎡

25001~ 30000㎡

30001~ 45000㎡

45001~ 70000㎡

70001~100000㎡

100001~150000㎡

150001~220000㎡

220001㎡ 以上

8.12

6.30

5.34

4.85

4.49

3.97

3.60

3.22

2.95

2.68

2.39

2.13

1.91

1.72

1.57

1.48

1.35

1.16

1.00

0.87

0.74

0.68

0.62

0.53

0.43

0.37

0.31

0.27

0.23

12.10

12.10

10.16

9.23

8.54

7.55

6.86

6.13

5.61

5.10

4.56

4.06

3.64

3.28

2.98

2.82

2.56

2.22

1.90

1.65

1.41

1.29

1.19

1.00

0.83

0.71

0.60

0.51

0.44

6.95

4.90

3.80

3.10

2.65

2.05

1.70

1.37

1.16

1.00

0.84

0.71

0.62

0.55

0.50

0.48

0.44

0.30

0.22

0.18

0.17

0.13

0.12

0.11

0.10

0.09

0.07

0.07

0.07

備 考 現地調査後の想定平均面積による。 現地調査前の平

均面積による。

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4)δ係数

δD、δL及びδEの各係数は、計画区の一筆の形状による区分ごとに歩

掛減を考慮するもので、表10のとおりとする。

表10 δ係数

一筆の形状による区分 δD、δL、δE

整 形 地

不 整 形 地

0.80

1.00

5)ε係数

εD及びεLの各係数は、表11のとおりとする。

表11 ε係数

縮尺\精度 乙 2 乙 3

数値

地区 全縮尺 1.00

6)Y係数

YC、YDの各係数は、計画区全体の形状による作業効率を考慮した係数

で面積(k㎡)に対する周囲の延長(km)の累乗の比により表12の区分I~

III のとおりとする。ただし、土地改良事業の確定測量等により周辺の土地が

調査済みとなり取り残された村落等や国有林に囲まれた民地等の場合におい

て、計画区が3箇所以上に分かれ、かつ、各々の面積が1k㎡未満で、分散

する計画区を結んでできる多角形の内部の面積が計画区の面積の2倍以上で

ある場合は、区分 IV を使用できる。

表12 Y係数

区分 (周長)2/ 面積 YC YD

I 49 倍以上 100 倍未満 1.05 1.05

II 100 倍以上 144 倍未満 1.05 1.07

III 144 倍以上 1.05 1.10

IV (飛 地) 2.00 1.25

4.作業歩掛

歩掛は、別表によるものとする。

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作業歩掛 別表山村境界基本調査

調査の区分

YC

工 程

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

 助手

普通作業員

工 程 管 理 内 1 1 1.0 1.0 1.0 1.0 2.0

計 画 内 1 1 1 1 0.1 0.1 0.2 0.2 0.1 0.1 0.2 0.2 0.6 プラ杭 9×9×70 本 1  GNSS 2級 台 1.2

 測量機  日

踏 査 ・ 選 点 外 1 1 1 0.7 0.7 0.6 0.7 0.7 0.6 2.0  又は 10×10 本 1

コンクリート杭   ×70

伐 採 外 1 1 2 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.6 1.2 トータル 2級 〃 0.3

 又は mm 本 1 ステーション

埋 設 外 1 1 2 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 1.2 2.4 金属標 φ75×90

観 測 外 1 4 4 0.3 0.3 0.2 0.3 1.2 0.8 2.3

計 算 整 理 内 1 1 1 1 0.1 0.3 0.4 0.3 0.1 0.3 0.4 0.3 1.1

1.2 1.4 0.6 0.5 3.7

1.9 2.8 3.2 7.9 雑品費 式 1所要材料費の0.5%以内

雑器具費 式 1直接作業費の0.5%以内

1.2 3.3 3.4 0.5 3.2 11.6消耗品費

等直接作業費

の5%

 数量

備 考品 名 規 格

 内外業別

需用費(材料費) 機 械 経 費

 単位

直 接 人 件 費

規 格

標準作業量 1k㎡ 新点 1点 作業条件

編 成(A) 所要日数(B)

内 業

外 業

山村境界基本三角測量

品 名 単位

縮尺

1/25001/5000

 数量

備 考歩 掛((C)=(A)×(B))

山村境界基本調査

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山村境界基本調査

調査の区分

YC

工 程

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

cm

工程管理・検査 内 1 1 1.0 1.0 1.0 1.0 2.0 プラ杭 9×9×70 本 1 GNSS 1級 台 1.4

 測量機  日

計 画 内 1 1 1 1 0.1 0.1 0.2 0.2 0.1 0.1 0.2 0.2 0.6  又は 10×10 1

コンクリート杭   ×70

踏 査 ・ 選 点 外 1 1 1 0.7 0.7 0.6 0.7 0.7 0.6 2.0 トータル 2級 〃 0.3

 又は mm 1 ステーション

伐 採 外 1 1 2 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.6 1.2 金属標 φ75×90

埋 石 外 1 1 2 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 1.2 2.4

観 測 外 1 2 3 0.7 0.7 0.7 0.7 1.4 2.1 4.2

計 算 整 理 内 1 1 1 1 0.1 0.3 0.4 0.3 0.1 0.3 0.4 0.3 1.1

1.2 1.4 0.6 0.5 3.7

2.3 3.0 4.5 9.8 雑品費 式 1所要材料費の0.5%以内

雑器具費 式 1直接作業費の0.5%以内

1.2 3.7 3.6 0.5 4.5 13.5消耗品費

等直接作業費

の5%

(電子基準点のみを与点とした場合)

山村境界基本三角測量 縮尺 1/25001/5000

標準作業量 1k㎡ 新点 1点 (取付1点)

歩 掛((C)=(A)×(B)) 品 名 規 格 単位

作業条件 平坦地

品 名 規 格 単位

 数量

 内外業別

直 接 人 件 費 需用費(材料費) 機 械 経 費

編 成(A) 所要日数(B) 備 考

内 業

外 業

 数量

備 考

9

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山村境界基本調査

調査の区分

YC

工 程

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

cm

工 程 管 理 内 1 1 1.0 1.0 1.0 1.0 2.0 プラ杭 9×9×70 本 1 GNSS 1級 台 0.5

 測量機  日

計 画 内 1 1 1 1 0.1 0.1 0.2 0.2 0.1 0.1 0.2 0.2 0.6  又は 10×10 1

コンクリート杭   ×70

踏 査 ・ 選 点 外 1 1 1 0.5 0.5 0.4 0.5 0.5 0.4 1.4 トータル 2級 〃 0.3

 又は mm 1 ステーション

伐 採 外 1 1 2 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.6 1.2 金属標 φ75×90

埋 石 外 1 1 2 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 1.2 2.4

観 測 外 1 1 3 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 1.5 2.5

計 算 整 理 内 1 1 1 1 0.1 0.3 0.4 0.3 0.1 0.3 0.4 0.3 1.1

1.2 1.4 0.6 0.5 3.7

1.9 1.9 3.7 7.5 雑品費 式 1所要材料費の0.5%以内

雑器具費 式 1直接作業費の0.5%以内

1.2 3.3 2.5 0.5 3.7 11.2消耗品費

等直接作業費

の5%

標準作業量 1k㎡ 新点 1点 (取付なし) 作業条件

(電子基準点のみを与点とした場合)

平坦地山村境界基本三角測量 縮尺 1/25001/5000

 内外業別

直 接 人 件 費 需用費(材料費) 機 械 経 費

編 成(A) 所要日数(B) 歩 掛((C)=(A)×(B)) 品 名 規 格 単位

備 考

内 業

外 業

 数量

備 考 品 名 規 格 単位

 数量

10

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山村境界基本調査

調査の区分

YD

工 程

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

 助手

普通作業員

工 程 管 理 内 1 1 0.6 0.8 0.6 0.8 1.4

計 画 内 1 1 1 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.9 多角点 本 39  GNSS 1級 台 8.4

(プラ杭等)  測量機  日

選 点 外 1 1 1 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 3.6 (仮杭含む)

本点 × × 本 14 又は

埋 石 外 1 1 0.2 0.2 0.2 0.2 0.4 (プラ杭等)  GNSS 2級 〃 8.4

 測量機 

観 測 外 1 1 2 2 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 3.2 3.2 9.6 又は

多角点 本 53 又は

計 算 内 1 1 1 1 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 2.4 (プラ杭等) トータル 2級 〃 2.8

(仮杭含む) ステーション

点 検 内 1 1 0.9 0.9 0.9 0.9 1.8

パーソナル 〃 2.8

コンピュータ

1.5 1.7 1.8 1.5 6.5

2.8 2.8 4.6 3.4 13.6 雑品費 式 1所要材料費の0.5%以内

雑器具費 式 1直接作業費の0.5%以内

1.5 4.5 4.6 6.1 3.4 20.1消耗品費

等直接作業費

の5%

内 業

外 業

機 械 経 費

品 名 規 格 単位

 数量

備 考

山村境界基本多角測量 標準作業量      1k㎡    40点 作業条件

(40+40/3)-14

備 考 数量

 内外業別

直 接 人 件 費 需用費(材料費)

多角本点を設置する場合 うち多角本点 14点1/2,500

編 成(A) 所要日数(B) 歩 掛((C)=(A)×(B)) 品 名 規 格 単位

技師補の外業日数

縮尺

40+40/3

11

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山村境界基本調査

調査の区分

YD

工 程

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

 助手

普通作業員

工 程 管 理 内 1 1 0.5 0.5 0.5 0.5 1.0

計 画 内 1 1 1 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.9 多角点 本 9  GNSS 1級 台 4.5

(プラ杭等)  測量機  日

選 点 外 1 1 1 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 2.1 (仮杭含む)

本点 × × 本 4 又は

埋 石 外 1 1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 (プラ杭等)  GNSS 2級 〃 4.5

 測量機 

観 測 外 1 1 2 2 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 1.6 1.6 4.8 又は

多角点 本 13 又は

計 算 内 1 1 1 1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.4 (プラ杭等) トータル 2級 〃 1.5

(仮杭含む) ステーション

点 検 内 1 1 0.5 0.5 0.5 0.5 1.0

パーソナル 〃 1.5

コンピュータ

0.9 0.9 0.9 0.6 3.3

1.5 1.5 2.4 1.7 7.1 雑品費 式 1所要材料費の0.5%以内

雑器具費 式 1直接作業費の0.5%以内

0.9 2.4 2.4 3.0 1.7 10.4消耗品費

等直接作業費

の5%

内 業

標準作業量

品 名 規 格

多角本点を設置する場合 うち多角本点 4点

山村境界基本多角測量 縮尺1/5,000

技師補の外業日数

外 業

 内外業別

直 接 人 件 費 需用費(材料費) 機 械 経 費

編 成(A) 所要日数(B) 数量

備 考

(10+10/3)-4

備 考 品 名 規 格

作業条件

10+10/3

 単位

 数量

     1k㎡    10点

歩 掛((C)=(A)×(B)) 単位

12

Page 14: 山村境界基本調査 積算基準(案)第1 適用範囲 この積算基準は、山村境界基本調査費積算に適用する。なお、この積算基準に より難い特殊なものについては、別途該当する資料等を準用して行うことができる

山村境界基本調査

調査の区分

YL

工 程

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

 助手

普通作業員

工 程 管 理 内 1 0.1 0.1 0.1  GNSS 2級 台 1.0

 測量機  日

計 画 内 1 0.1 0.1 0.1

又は

調 査 点 測 量 外 1 1 1 0.2 1.0 1.0 0.2 1.0 1.0 2.2 トータル 3級 〃 1.0

ステーション

計 算 整 理 内 1 1 0.4 0.4 0.4 0.4 0.8

又は

 DGPS 〃 1.0

 測位機

又は

デジタル 〃 1.0

方位距離計

パーソナル 台 1.6

コンピュータ 時

0.2 0.4 0.4 1.0

0.2 1.0 1.0 2.2 雑品費 式 1所要材料費の0.5%以内

雑器具費 式 1直接作業費の0.5%以内

0.2 0.2 1.4 1.4 3.2消耗品費

等直接作業費

の5%

山村境界基本調査点測量 縮尺1/2,500

標準作業量      1k㎡    110点 作業条件

歩 掛((C)=(A)×(B)) 品 名 規 格 単位

品 名 規 格 単位

 数量

 内外業別

直 接 人 件 費 需用費(材料費) 機 械 経 費

編 成(A) 所要日数(B)

内 業

外 業

備 考 数量

備 考

13

Page 15: 山村境界基本調査 積算基準(案)第1 適用範囲 この積算基準は、山村境界基本調査費積算に適用する。なお、この積算基準に より難い特殊なものについては、別途該当する資料等を準用して行うことができる

山村境界基本調査

調査の区分

YL

工 程

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

 助手

普通作業員

工 程 管 理 内 1 0.1 0.1 0.1  GNSS 2級 台 0.9

 測量機  日

計 画 内 1 0.1 0.1 0.1

又は

調 査 点 測 量 外 1 1 1 0.2 0.3 0.3 0.2 0.3 0.3 0.8 トータル 3級 〃 0.3

ステーション

計 算 整 理 内 1 1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2

又は

 DGPS 〃 0.3

 測位機

又は

デジタル 〃 0.3

方位距離計

パーソナル 台 0.4

コンピュータ 時

0.2 0.1 0.1 0.4

0.2 0.3 0.3 0.8 雑品費 式 1所要材料費の0.5%以内

雑器具費 式 1直接作業費の0.5%以内

0.2 0.2 0.4 0.4 1.2消耗品費

等直接作業費

の5%

外 業

備 考

内 業

 数量

備 考 品 名 規 格 単位

 数量

 内外業別

直 接 人 件 費 需用費(材料費) 機 械 経 費

編 成(A) 所要日数(B) 歩 掛((C)=(A)×(B)) 品 名 規 格 単位

山村境界基本調査点測量 縮尺1/5,000

標準作業量      1k㎡    28点 作業条件

14

Page 16: 山村境界基本調査 積算基準(案)第1 適用範囲 この積算基準は、山村境界基本調査費積算に適用する。なお、この積算基準に より難い特殊なものについては、別途該当する資料等を準用して行うことができる

山村境界基本調査

調査の区分

YH

工 程

技師

技師補

助手

普通作業員

技師

技師補

助手

普通作業員

技師

技師補

助手

 普通作業員

工程管理 内 1 0.1 0.1 0.1 ポリエステルベース 29.7×42.0 枚 6 プロッタ 台 0.09

(#300以上) (A3版) 日

基本調査図作成 内 1 1 1 0.9 0.1 0.2 0.9 0.1 0.2 1.2 又は

又は 又は インクジェット 〃 0.09

基本調査図一覧図作成 内 1 1 2 3.3 3.3 3.3 3.3 3.3 6.6 13.2 アルミケント紙 40.0×49.5 枚 4 プロッタ

(500g/㎡)

基本調査簿の作成 内 1 1 1 0.1 0.1 0.2 0.1 0.1 0.2 0.4 パーソナル 台 0.72

コンピュータ 時

4.4 3.5 7.0 14.9

雑品費 式 1所要材料費の0.5%以内

雑器具費 式 1直接作業費の0.5%以内

4.4 3.5 7.0 14.9消耗品費

等直接作業費

の5%

標準作業量縮尺

直 接 人 件 費

1/2,500

 内外業別

     1k㎡   原図 ××枚 作業条件

需用費(材料費) 機 械 経 費

編 成(A) 所要日数(B) 歩 掛((C)=(A)×(B)) 品 名 規 格 単位

備 考 数量

備 考 品 名 規 格 単位

 数量

外 業

内 業

原図作成等

15

Page 17: 山村境界基本調査 積算基準(案)第1 適用範囲 この積算基準は、山村境界基本調査費積算に適用する。なお、この積算基準に より難い特殊なものについては、別途該当する資料等を準用して行うことができる

山村境界基本調査

調査の区分

YH

工 程

技師

技師補

助手

普通作業員

技師

技師補

助手

普通作業員

技師

技師補

助手

 普通作業員

工程管理 内 1 0.1 0.1 0.1 ポリエステルベース 29.7×42.0 枚 3

(#300以上) (A3版)

基本調査図作成 内 1 1 1 0.8 0.1 0.2 0.8 0.1 0.2 1.1 プロッタ 台 0.06

又は 又は 日

基本調査図一覧図作成 内 1 1 2 3.3 3.3 3.3 3.3 3.3 6.6 13.2 アルミケント紙 40.0×49.5 枚 2 又は

(500g/㎡) インクジェット 〃 0.06

基本調査簿の作成 内 1 1 1 0.1 0.1 0.2 0.1 0.1 0.2 0.4 プロッタ

パーソナル 台 0.48

コンピュータ 時

4.3 3.5 7.0 14.8

雑品費 式 1所要材料費の0.5%以内

雑器具費 式 1直接作業費の0.5%以内

4.3 3.5 7.0 14.8消耗品費

等直接作業費

の5%

外 業

内 業

縮尺1/5,000

標準作業量      1k㎡   原図 ××枚 作業条件

 内外業別

直 接 人 件 費 需用費(材料費) 機 械 経 費

編 成(A) 品 名 備 考規 格 単位

所要日数(B) 数量

備 考 品 名 規 格 数量

 単位

歩 掛((C)=(A)×(B))

基本調査図及び基本調査簿の作成等

16

Page 18: 山村境界基本調査 積算基準(案)第1 適用範囲 この積算基準は、山村境界基本調査費積算に適用する。なお、この積算基準に より難い特殊なものについては、別途該当する資料等を準用して行うことができる

山村境界基本調査

調査の区分

YE

工 程

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

工程管理 内 1 0.3 0.3 0.3 ㎝ 表1参照

プラ杭 4.5×4.5×45

計画 内 1 0.4 0.4 0.4

地元説明会 外 1 1 1 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 7.5

関係機関等との調整 外 1 1 1 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.9

調査図素案等作成 内 1 1 4 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5 26.0 39.0

関連資料収集等 内 1 1 1 3.0 6.0 6.0 3.0 6.0 6.0 15.0

現地調査の通知 内 1 1 4 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.4 0.6

現地調査 外 1 1 2 4.1 4.1 4.1 4.1 4.1 8.2 16.4

点検整理 内 1 1 3 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 1.5 2.5

0.7 10.1 13.1 33.9 57.8

2.5 6.9 6.9 8.5 24.8 雑品費 式 1所要材料費の0.5%以内

3.2 17.0 20.0 42.4 82.6消耗品費

等式 1

直接作業費の3%以内

内 業

備 考

作業条件1k㎡ 1,000筆(調査前)

歩 掛((C)=(A)×(B)) 品 名 規 格

 内外業別

 単位

 数量

備 考

機 械 経 費

規 格品 名

直 接 人 件 費

1/2500~1/5000

 数量

需用費(材料費)

標準作業量

 単位

外 業

現地調査 縮尺

編 成(A) 所要日数(B)

17

Page 19: 山村境界基本調査 積算基準(案)第1 適用範囲 この積算基準は、山村境界基本調査費積算に適用する。なお、この積算基準に より難い特殊なものについては、別途該当する資料等を準用して行うことができる

山村境界基本調査

調査の区分

YE

工 程

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

主任技師

技師

技師補

助手

普通作業員

工程管理 内 1 0.2 0.2 0.2 ㎝ 表1参照

プラ杭 4.5×4.5×45

計画 内 1 0.2 0.2 0.2

地元説明会 外 1 1 1 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 7.5

関係機関等との調整 外 1 1 1 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.9

現地調査の通知 内 1 1 4 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.4 0.6

現地調査 外 1 1 2 4.1 4.1 4.1 4.1 4.1 8.2 16.4

点検整理 内 1 1 3 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 1.5 2.5

0.4 0.6 0.6 1.9 3.5

2.5 6.9 6.9 8.5 24.8 雑品費 式 1所要材料費の0.5%以内

2.9 7.5 7.5 10.4 28.3消耗品費等

式 1直接作業費の3%以内

調査図素図の作成を行わない。現地調査 縮尺

1/2500~1/5000標準作業量 1k㎡ 1,000筆(調査前)

品 名 規 格 単位

作業条件

規 格 単位

 数量

 内外業別

直 接 人 件 費 需用費(材料費) 機 械 経 費

編 成(A) 所要日数(B) 歩 掛((C)=(A)×(B)) 備 考

内 業

外 業

 数量

備 考 品 名

18