○民間企業との共同研究に係る個別実績上位30大学

民間企業との共同研究の状況

国立大学

（三大都市圏）10

国立大学

（三大都市圏以外）16

公立大学1

私立大学3

国立大学

（三大都市圏）11

国立大学

（三大都市圏以外）14

公立大学1

私立大学4

（注）ここでは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県を「三大都市圏」とする。（出典）文部科学省「平成28年度大学等における産学連携等実施状況について」より国立大学協会事務局作成

実施件数で上位の30大学に占める国公私立大学数研究費受入額で上位の30大学に占める国公私立大学数

（単位：大学数）

10

重点課題１

国立大学

（三大都市圏）9

国立大学

（三大都市圏以外）17

公立大学1

私立大学3

同一都道府県内中小企業との共同研究実施件数の上位30大学

・同一県内及び地方公共団体との共同・受託研究において、国立大学が上位を占める(データ出典：文部科学省「平成29年度 大学等における産学連携等実施状況について」）

民間企業との共同研究等による地方創生への貢献(1)

11

重点課題１

民間企業との共同研究等による地方創生への貢献(2)

12

・同一県内及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数において、国立大学が上位を占める(データ出典：文部科学省「平成29年度 大学等における産学連携等実施状況について」）

重点課題１

・国立大学の大学院における社会人学生数は増加している(データ出典：文部科学省「学校基本調査」から国大協作成）

国立大学におけるリカレント教育

13

重点課題１

14

・データやAIによる分析から新たなイノベーション創出や価値創造を行える人材が不足(データ出典：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」2016年6月）

新たに求められる高度人材育成 重点課題１

留学生政策の推進○ポスト留学生３０万人計画を見据えた留学生政策

15

（出典）中央教育審議会 大学分科会制度・教育改革ワーキンググループ（第13回）（H30.4.27開催）資料より抜粋

重点課題２

留学生施策を推進するには、海外における留学生の呼び込みから日本での就職までの一貫した支援体制と拠点を整備することが極めて重要国立大学においては、全大学が協働して、留学生のリクルート（海外拠点の共同設置等）、選抜（共通問題の開発等）、教育プログラムの提供（複数大学での学修等）などを推進することを検討

留学生政策の推進

9,668 9,907 10,293 11,024 12,554

1,335 1,313 1,636 1,7371,855

49,41753,107

57,345 54,711

70,448

60,420

64,327

69,27467,472

84,857

0

20,000

40,000

60,000

80,000

2006 2009 2012 2015 2018

私立 公立 国立

（年度）

（単位：人）

19,26421,884

24,680 25,532

31,715

1,347

1,493

1,6801,812

2,043

10,299

12,028

13,28114,052

16,426

30,910

35,405

39,64141,396

50,184

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

2006 2009 2012 2015 2018

私立 公立 国立

（年度）

（単位：人）

・学部 ・大学院

・留学生数は、学部では私立大学が大半を占めており、大学院では国立大学が半数を占めている(データ出典：国立大学協会「2018年度 国立大学法人基礎資料集」2019年3月）

16

海外からの留学生数

重点課題２

留学生政策の推進

・世界全体の留学生数は、2015年には460万人に達している(データ出典：中央教育審議会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」2018年11月）

17

重点課題２

留学生政策の推進

・外国人留学生の就職者数は近年増加しているが、各年度に大学・大学院を卒業・終了した外国人留学生のうち、日本国内で就職した者の占める割合は４割弱

(データ出典：中央教育審議会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」2018年11月）

18

重点課題２

平成28年度の国立大学への寄附額は1,313億円であり過去10年間で最高額！

○国立大学の寄附金収入

762 865

318

448 1,080

1,313

120

342

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

2015年 2016年現物寄附以外 現物寄附 個人寄附

個人寄附は約３倍の伸び！

(億円)

○平成30年度の税制改正により、評価性資産の寄附について非課税要件が緩和

H27 H28

とりわけ個人寄附については、平成２８年度から学生への修学支援に対する寄附について所得税の軽減措置が拡充されたことを追い風に、前年度比約３倍の伸びを見せている！

19

これまでも、各国立大学では、クラウドファンディング等の新たな取り組みを積極的に行いながら寄附の獲得に努めてきたが、本改正を受け、遺贈を含めた個人寄附のさらなる獲得に向けて、更にファンドレイジングに注力していく

寄附収入の拡大

（出典）文部科学省提供資料（国立大学の財務諸表 等）より国大協事務局作成

この流れを一層促進するためには、個人寄附金に係る税額控除の対象を修学支援のみならず教育研究活動全般への支援に拡大することが必要

税制改正