名古屋高速道路公社 ir説明資料 令和2年9月...名古屋高速道路ネットワーク...
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名古屋高速道路公社 黒川ビル付近
名古屋高速道路公社ＩＲ説明資料 令和2年9月
名古屋都市圏道路網図
2
名古屋高速道路
他機関有料道路供用中事業中
中部国際空港
岐阜県
愛知県
三重県
名古屋市
0
5
10
15
20
25
30
35
40
新型コロナウイルス感染症の影響について
3
令和2年2月22日 6料金所の閉鎖を実施（東海新宝入口は2月23日）
2月25日 閉鎖6料金所において、ETC車両限定で開放を実施
3月6日 現金車も通行可能とし、通常運用に復旧完了
交通量の変化
新型コロナウイルス感染症の影響により、3月～5月にかけ交通量が昨年同月比で大きく減少傾向にありました。6月以降は減少幅が縮小しております。
料金所閉鎖の概要
料金所等での対策
当公社は料金所で勤務する収受員等に対し、以下のコロナ対策の実施を徹底しています。
出社前後の検温
マスクの着用
こまめな手洗い及びうがい
事務所、料金所等のアルコール消毒及びこまめな換気 等
通常時 新型コロナウイルス感染症による影響
（万台/日）
月別・交通量の変化（日平均交通量）
11%減（約4万台減）
32%減（約11万台減）
35%減（約12万台減）
12%減（約4万台減）
H31.1 R2.1 H31.2 R2.2 H31.3 R2.3 H31.4 R2.4 H31.5 R2.5 H31.6 R2.6
名古屋高速道路では令和2年2月、料金収受会社事務員及び収受員が新型コロナウイルスに感染したことにより、一部の料金所を一時閉鎖しましたが、14日間で通常運用に復旧しました。当公社はこの地域の経済活動に不可欠な社会インフラを提供する事業者として、十分に感染拡大防止策を講じつつ、必要な業務を継続してまいります。
料金収受会社事務員及び収受員の感染により、令和2年2月に、高速4号東海線・高速5号万場線の6料金所を最大4日間に渡って一時閉鎖。ETC車両限定で順次開放し、14日間で通常運用に復旧。
目次
概要・事業内容第1部 財務状況・資金調達等第2部
1. 財務状況• 会計処理の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30• 償還準備金のしくみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31• 令和元年度損益計算書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32• 令和元年度貸借対照表の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34• 令和元年度末の償還状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
2. 資金調達• 令和元年度資金調達の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36• 令和元年度末未償還残高の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
3. 名古屋高速道路債券• 名古屋高速道路債券（市場公募債）の概要 ・・・・・・・・・・ 38• 名古屋高速道路債券の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
1. 概要• 名古屋高速道路ネットワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6• 名古屋高速道路の整備効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7• 災害時における名古屋高速道路の役割 ・・・・・・・・・・・・ 8• 名古屋高速道路公社について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9• 公社設立50周年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10• 有料道路の事業主体と種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12• 設立団体及び国との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13• 公社の運営及び解散 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
2. 事業内容• 整備計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15• 償還計画について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16• 中期経営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17• 環境保全への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22• 地域社会との共生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24• SDGsの達成に貢献する公社の取り組み ・・・・・・・・・・・ 25• 令和2年度収入・支出予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26• 令和2年度建設事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27• 令和2年度管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
表紙 名古屋高速道路公社 黒川ビル付近
【高速5号万場線名古屋西JCT】北から南を望む
第1部 概要・事業内容
平成26年1月撮影 令和2年4月撮影
名古屋高速道路ネットワーク
日平均通行台数（令和元年度）
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1.概要
名古屋高速道路は平成25年11月に現計画延長81.2kmの全線が開通し、令和元年度の日平均通行台数は約33万9千台となっています。
開通延長
名二環
名神高速道路
東名阪自動車道
伊勢湾岸自動車道
知多半島道路
東海北陸自動車道
高速5号万場線
高速3号大高線
高速4号東海線
高速6号清須線
高速16号一宮線
高速11号小牧線
高速都心環状線 高速2号東山線
高速1号楠線
料金圏 普通車 大型車
名古屋線 780円 1,570円
尾北線（一宮線・小牧線）
370円 730円
33万9千台81.2km
通行料金
名古屋高速道路の整備効果
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名古屋都市圏の自動車交通の円滑化を目的に整備された名古屋高速道路は、そのご利用により、所要時間を短縮するとともに、便利でスムーズな移動を可能にします。
• 走行台キロとは、道路交通の総量を表す場合に用いる指標をいう。平成27年道路交通センサスを基に算出。
令和元年度お客様満足度調査
1.概要
道路交通の分担率
名古屋市内の主要幹線道路に占める道路の延長比率が約10%であるのに対し、同市内の約17%の交通量を担っています。
時間短縮や到着見込みの立ちやすさが上位を占めております。
0% 20% 40% 60% 80% 100%
名古屋高速道路
（名古屋市内）
名古屋市内主要道路
名古屋高速道路
（名古屋市内）
名古屋市内主要道路
10%
17%
89%
42%
29%
14%
14%
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4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
時間が短縮
できるから
一般街路が
渋滞しているから
到着見込みが
立ちやすいから
道順がわかり
やすいから
会社が負担して
くれるから
安全・快適
だから
燃費がよいから
利用の理由
1,352万台・km
約594km
236万台･km
約60km
（交通量［走行台キロ］）
（道路延長）
災害時における名古屋高速道路の役割
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※1： 南海トラフを震源とする大規模地震を想定し、被害が甚大なエリアの救援・救護のための作戦で、中部地方の関係機関で策定しています。
※2： 災害時における救援・救護の要として、緊急車両の通行を確保することです。
出典：「中部版くしの歯作戦」 令和元年5月 中部地方幹線道路協議会
1.概要
災害時の救援・救護の作戦「くしの歯作戦※1」において、緊急車両の通行を確保する道路啓開※2 の重要路線に位置づけられています。
STEP1①くしの「軸」（目標：概ね1日）
STEP2②くしの「歯」（目標：1～2日）
STEP3③被災地（目標：3日）
高速道路等の 広域支援ルートを確保
被災地アクセスルートの道路啓開
沿岸沿いルートの道路啓開
緊急物資輸送のための被害地域全域へのルートの確保（目標：7日以内）
名古屋高速道路公社について
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1.概要
公社概要
当公社は、地方道路公社法に基づく全国第1号の公社として愛知県・名古屋市により設立された特別法人です。（昭和45年9月24日設立）当公社は、名古屋市及びその周辺地域において、都市高速道路である名古屋高速道路の建設・管理を行っています。なお道路の建設に要する費用は、出資金や借入金で賄い、料金収入により返済を行っています。
令和元年度では、1日あたり約33万9千台のご利用をいただいており、名古屋都市圏における経済活動の礎を担っています。
I. 都市交通施設としての役割を果たし、元気な「名古屋都市圏」づくりに貢献します。
II. お客様を第一に考え、安全・安心・快適な利用環境を提供します。
III. 効率的で透明な事業運営に努め、創意工夫と自己研鑽で常に進化を続けます。
基本理念
基本方針
いつでも「安全」「安心」「快適」な道路サービスを提供し、地域社会を支える名古屋高速を目指します。
公社設立50周年（1）
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1.概要
50周年ロゴマーク
おかげさまで昭和45年の設立から、令和2年で50周年という節目を迎えることができました。50周年キャッチフレーズ「ありがとう50年これからもこの街と」のように、名古屋高速道路に関わるすべての皆様に感謝の気持ちを持ち、これからも名古屋の街を支える名古屋高速道路公社であり続けられるよう、職員一丸となって、「安全」「安心」「快適」な道路サービスの提供に全力で取り組んでまいります。
50年間の「ありがとう」の気持ちを伝えるとともに、これからもずっと地域の皆様やこの街と寄り添っていく高速道路であり続けるよう、曲線を高速道路に見立ててシルエットに名古屋の街を描き、ともにこれからの未来を作っていくという思いを表しています。同じく開学50周年を迎える名古屋芸術大学の学生に公社設立50周年ロゴマークを作成していただきました。
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公社設立50周年（2）名古屋高速のあゆみ
【昭和45年】 【令和2年】
昭和54年7月25日3号大高線（高辻～大高）開通＜名古屋高速道路初めての開通＞
平成7年9月19日都心環状線（丸の内～東新町）及び1号楠線（東片端JCT～萩野）開通＜都心環状線が全線開通＞
平成25年11月23日4号東海線（六番北～木場）開通＜名古屋高速道路81.2km全線が開通＞
平成17年2月11日16号一宮線（清洲JCT～一宮）開通平成19年12月9日6号清須線（明道町JCT～清洲JCT）開通
平成13年10月19日11号小牧線（小牧南～小牧IC）開通平成15年3月29日2号東山線（四谷～高針JCT）開通＜東山トンネルが開通＞
昭和61年10月27日5号万場線（新洲崎～名古屋西JCT）開通昭和63年4月26日都心環状線（東別院～新洲崎JCT）及び2号東山線（白川～吹上）開通＜吹上暫定連絡路(Uターン路)による都心小ループ完成＞
1.概要
事業主体 有料道路の種類
東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社
高速自動車国道
一般有料道路（一般国道、都道府県道、指定市道）
首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社
指定都市高速道路公社（名古屋、福岡北九州、広島）
都市高速道路（都道府県道、指定市道）
本州四国連絡高速道路株式会社 本州四国連絡道路（一般国道）
地方道路公社 一般有料道路（一般国道、都道府県道、市町村道）
地方公共団体 一般有料道路（都道府県道、市町村道）
有料道路の事業主体と種類
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1.概要
名古屋高速道路公社・名古屋高速道路の位置づけ
道路整備特別措置法に基づく主な許可、認可 許可者・認可者
整備計画に関する許可（第12条第1項） 国土交通大臣
料金及び料金の徴収期間の認可（第13条第1項） 国土交通大臣
設立団体及び国との関係
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地方道路公社法に基づく主な認可、承認 認可者・任命者等
定款及び業務方法書の認可（第5条、第9条、第22条） 国土交通大臣
役員の任命（第13条） 愛知県知事・名古屋市長
予算、事業計画及び資金計画（第24条） 愛知県知事・名古屋市長
財務諸表の提出（第26条） 愛知県知事・名古屋市長
報告及び検査（第38条） 国土交通大臣又は愛知県知事・名古屋市長
監督命令（第39条） 国土交通大臣又は愛知県知事・名古屋市長
1.概要
関係法令により、公社の運営上重要な事項については、国・愛知県・名古屋市の許認可等及び財政的支援を受け事業を遂行
公社の運営及び解散
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1.概要
名古屋高速道路公社運営会議
会長 愛 知 県 知 事 大 村 秀 章
委員 名 古 屋 市 長 河 村 たかし
〃 東 海 財 務 局 長 水 口 純
〃 中部地方整備局長 堀 田 治
名古屋高速道路公社の運営に関する重要事項は、事業の適性かつ能率的な推進をはかるため、名古屋高速道路公社運営会議にて協議を行っています。
委員 名古屋商工会議所会頭 山 本 亜 土
〃 名古屋銀行協会会長 中 村 昭 彦
〃 名古屋高速道路公社理事長 新 開 輝 夫
地方道路公社の解散
地方道路公社の解散は、地方道路公社法第34条に規定されています。
（令和2年7月21日現在、順不同）
業務の完了
国土交通大臣の
認可
設立団体の同意・
議会の議決
解散
借入金があるときは債権者の同意を得なければ解散できない
ただし
整備計画の概要（令和2年7月20日国土交通大臣許可）
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※ 名二環は中日本高速道路株式会社が整備中です
2.事業内容
※名二環西南部・南部区間〔名古屋西～飛島〕令和2年度完成予定
名古屋西JCT建設工事
建設完了
令和9年度（変更前：令和2年度）
総事業費
1兆7,470億円（変更前：1兆6,900億円）
（令和元年度までの投資済額：1兆6,829億円）
昭和45年度より整備を進め、昭和54年度の高速3号大高線（高辻～大高間）の開通以降、順次開通区間を拡大し、高速4号東海線（六番北～木場間）の開通（平成25年11月23日）により、全計画路線81.2kmが開通しております。
名古屋西JCTにおける名二環西南部連絡路等の残事業の着実な推進を図ります。
リニア中央新幹線の開業に向け、増加する交通に対応しつつ、名古屋駅へのアクセス向上を図るため、「（仮称）新黄金出入口」及び「（仮称）新洲崎出入口」を追加整備します。
今後の事業
（仮称）新黄金出入口・（仮称）新洲崎出入口を追加整備令和9年度完成予定
償還計画について
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本図は償還計画をグラフにしたものです。
償還見通しは、料金認可（令和2年3月国土交通大臣認可）に基づきます。建設完了後は、料金収入と民間借入金で管理費、償還元金、利息のすべてをまかなっていきます。
着実に債務償還を進め、償還期限である令和26年10月までに、全ての償還を完了する計画としています。現在も償還は順調に進み、実績値は計画値を上回っております。直近の実績値と計画値の詳細については、P35の「令和元年度末の償還状況」をご覧下さい。
※換算起算日： 供用路線の建設費、供用開始日等を勘案して、ネットワーク全体の平均的な供用日を算出したもの
2.事業内容
換算起算日※
平成12年10月償還満了日
令和26年10月
（百億円） （兆円）
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
0
3
6
9
12
15
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21
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H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26
事業費・料金収入・管理費・利息
償還準備金・未償還残高
利息
管理費
料金収入
未償還残高
借入金の返済累計額
（償還準備金）
大規模修繕費
事業費
中期経営計画（2019～2021）
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2.事業内容
中期経営計画の位置づけ1
長期見通し2
中期経営方針3
中期経営計画の詳細については、公社ホームページでもご覧いただけます。（http://www.nagoya-expressway.or.jp/）
長期の経営環境 “4つの背景”
“名古屋高速は、進化する名古屋都市圏を支えます”
（1） 経済活動の広域化・交流人口の拡大
進む高速道路ネットワークの整備、近づくアジア競技大
会開催・リニア中央新幹線開業。
名古屋高速は、既存施設を有効に活用し機能を向上さ
せることで、「安全」「安心」「快適」な道路サービスを提供
し、将来のスーパー・メガリージョンの形成に向けて進化す
る元気な「名古屋都市圏」を支えます。
（2） お客様ニーズの多様化・高度化
（3） 道路構造物の高齢化 （4）巨大地震リスクの高まりと気象災害の激甚化
（1） さらに使いやすい名古屋高速～元気な「名古屋都市圏」づくりへの貢献～
（2） さらに確かな名古屋高速 ～安全・安心の徹底～
（3） さらに走りやすい名古屋高速～快適さとサービスの向上～
（4） 社会的責任の遂行
（5） 経営基盤の強化
中期経営計画 2019-2021“名古屋高速は、進化する名古屋都市圏を支えます”
中期経営計画
2016-2018
1970 1979 2013 2019 2020 2021 2026 2027(昭和45年) (昭和54年) (平成25年)公社設立 初めての
開通(3号大高線高辻～大高)
全線開通名古屋市周辺
高速道路ネットワーク完成(名二環全線開通)
第20回アジア競技大会
リニア中央新幹線開業
基本理念
基本方針
行動指針
長期(今後10年間)見通し
長期の経営環境
これからの経営課題
都心へのアクセスの向上
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2027年のリニア中央新幹線の開業を見据え、都心アクセス向上の具体化に向け関係機関とともに検討を進め、お客様の利便性向上や地域経済の活性化推進に取り組んでいきます。
丸の内出口
錦橋出口
白川出口
南渡り線
出入口・渡り線の追加イメージ
①（仮称）新黄金出入口追加
②（仮称）新洲崎出入口設置
③栄出入口・西渡り線・南渡り線の追加
2.事業内容
中期経営計画
①（仮称）新黄金出入口追加及び②（仮称）新洲崎出入口設置については、令和2年7月20日に国土交通大臣の許可を受け、新たに整備計画に組み入れました。
③栄出入口・西渡り線・南渡り線の追加については、引き続き、関係機関とともに検討を行い事業化に向けて取り組んでいきます。
より利用しやすい料金
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中期経営計画
2.事業内容
国の新しい課題に対応した道路政策のあり方を審議していく組織である国土幹線道路部会（中京圏小委員会）
での基本方針及び国の具体方針（案）を踏まえ、名古屋高速道路の新たな料金体系について、料金問題調査
会への諮問・答申、パブリックコメントを経て、令和2年3月31日に国土交通大臣の認可を受けました。今後、名古屋第二環状自動車道の開通に合わせた新たな料金体系への移行に向け、着実に準備を進めていきます。
主な変更内容
［ 現行均一料金 ］ ［ 新料金 ］
（注）ＥＴＣ車の料金非ETC車は、原則として入口から利用できる最大距離の料金
（注）
今後の取り組み
料金に大きな変化が生じるため、お客様への十分な周知・広報に努めます。また、ETCの普及促進、道路交通情報提供の充実を図ります。
１対距離制の導入
・現在の均一料金から、走行距離に応じた料金（対距離料金）に変更・現在の料金圏（名古屋線、尾北線）は廃止
２車種区分の変更
・現在の２車種区分（普通車、大型車）から、５車種区分（軽・二輪、普通車、中型車、大型車、特大車）に変更
３割引の見直し
［新規］ ETC都心環状割引［継続］ 名高速ETCコーポレートカード割引、ETC
夜間割引（中型車以上）［廃止］ ETC端末特定区間割引、ETC日曜・祝日
割引、ETCマイレージサービス
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経路によらない同一料金の導入
・東海環状自動車道、名古屋第二環状自動車道の利用や名古屋都心部への分散流入に関して、料金面で不利にならないよう、経路によらず、起終点間の最短距離を基本に料金を決定
更なる交通安全対策の実施
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2.事業内容
交通事故を削減するため、事故の原因・形態などを分析し、引き続きハード、ソフトの両面から交通安全対策を総合的に実施していきます。
交通安全対策の継続的な実施1カーブ区間などの事故多発区間を中心に、事故原因・区間特性等の分析を行い、カラー舗装、路面標示などの改良を始めとした交通安全対策を計画的に実施します。
東片端JCT 北カーブにおける交通安全対策の例（両車線カラー舗装）
逆走車や歩行者等の立入対策の実施2車の逆走や歩行者、自転車等の立ち入りを防止するため、2017年度までに全ての出入口において路面標示を実施しました。さらに、過去に逆走事案等のあった箇所や構造上の対応が必要と考えられる箇所において、現場特性に応じた路面標示や看板の追加などに加え、自動警告対策を実施します。また、試行導入中の逆走検知・警告システムについては、引き続き効果の検証を実施していきます。
交通安全啓発活動の実施3愛知県警等と連携した各季の交通安全運動、ホームページや横断幕等での交通安全情報の提供、交通安全講習会の開催など、交通安全啓発活動を実施します。
愛知県警と連携した交通安全運動出発式（2019.2.18）
逆走検知･警告システム（吹上東出口）高速3号大高線大高出口（看板の追加等）
中期経営計画
走り方のコツ講習会（2018.8.3）
大規模修繕計画の着実な推進
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大規模修繕対象箇所
2.事業内容
大規模修繕の考え方
古い基準で設計された箇所について、主要構造物全体に対して計画的に大規模修繕を実施することにより、構造物の大規模な更新を回避し、長寿命化を図ります。
延長 約37.9ｋｍ
概算工事費 約1,250億円
事業実施予定年度 平成27～令和11年度（15年間）
上記に必要な財源は、償還期間の延長により確保。
（平成27年9月の料金認可）
名古屋高速道路を将来にわたって健全な状態に保つため、高齢化が進んだ構造物の大規模修繕を引き続き進めていきます。
コンクリート床版下面
大規模修繕実施の一例
繊維シートによる補強
中期経営計画
進捗率（大規模修繕完了延長※）
38%※大規模修繕対象箇所（37.9km）のうち、床版下面からの修繕が完了した供用延長の割合
環境保全への取り組み（1）
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名古屋高速道路は、交通流の円滑化により渋滞を緩和し、環境面においても大きく貢献しています。
これまでの「整備」から、「利用」の視点に軸足を移し、きめ細やかな渋滞対策、安全対策を進めるとともに沿道環境や地球環境の保全に関する取り組みを進めていきます。
名古屋高速道路は環境保全にも貢献
具体的な取り組みの例
2.事業内容
名古屋都市圏（新洲崎JCT付近）
太陽光発電設備（大山川料金所）
高架裏面吸音板（高針JCT付近）
ヒメボタルの保全パイプ照明（中区丸の内付近）
環境保全への取り組み（2）
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道路照明LED化の推進1
消費電力量を削減するため、道路照明のLED化を進めており、2018年度に東山トンネルのLED化が完了しました。引き続き、大規模修繕に合わせて順次、実施していきます。
LED照明（六番北入口付近）
2.事業内容
エコドライブ啓発活動の実施2
騒音や大気汚染等の環境問題の改善のため、環境負荷の軽減につながる定速での走行性に優れた“環境にやさしい”名古屋高速道路の積極的な利用、やさしく静かな運転の心がけなどを呼びかけるエコドライブ啓発活動を進めます。
看板や道路情報板表示による「静かな運転」の呼びかけ
ホームページでのPR
道路照明のLED化は、従来のナトリウム灯と比較して消費電力が少なくなり、CO2排出量の削減に貢献します。
LED化が完了した東山トンネルの様子
中期経営計画
進捗率
19%
地域社会との共生
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名古屋高速道路は地域社会にも貢献
地域に根ざした貢献活動等を通して、地域社会とのつながりを深めるとともに、名古屋高速への理解と信頼を一層深めていただくよう努めます。
本社1階にある広報資料センター「ネックス・プラザ」の楽しく学べる参加・体験型の展示を通して、名古屋高速道路をより身近に感じていただける機会を提供します。小中学校の社会見学や総合学習のほか、ワークショップ（体験型講座）や名古屋市の「北区区民まつり」との共催イベントなどを実施し、地域の皆様とのコミュケーションを深めます。
ネックス・プラザを活用した地域社会との交流
ワークショップ「リサイクル横断幕を使用したネームホルダーづくり」の様子（ネックス・プラザ2019秋フェスティバル）
ネックス・プラザにおける小学生の総合学習の様子（2019）
2.事業内容
中期経営計画
SDGsの達成に貢献する公社の取り組み
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当公社では、経営理念を具体化し実現するため、取り組みに注力している「中期経営計画（2019-2021）」とSDGsの各ゴールとのつながりを明確にし、計画に定める施策を推進することを通じて、SDGsの達成に貢献していきます。
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
・SDGsとは
（外務省HPより）
経営理念（基本理念・基本方針）
中期経営計画（2019-2021）において関連するSDGs
（1） さらに使いやすい名古屋高速～元気な「名古屋都市圏」づくりへの貢献～
（2） さらに確かな名古屋高速 ～安全・安心の徹底～
（3） さらに走りやすい名古屋高速～快適さとサービスの向上～
（4） 社会的責任の遂行
（5） 経営基盤の強化
2.事業内容
令和2年度収入・支出予算
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2.事業内容
区分
収入 支出
科目 R2予算額（A） R1予算額（B） （A）／（B） 科目 R2予算額（A） R1予算額（B） （A）／（B）
建設事業費
県・市出資金 210 175 280.0% 建設費 1,180 407 289.9%
無利子貸付金 350 125 280.0% 一般管理費 209 83 251.8%
特別転貸債 490 175 280.0% 支払利息 11 10 110.0%
民間借入金 350 125 280.0%
計 1,400 500 280.0% 計 1,400 500 280.0%
管理事業費
料金収入 64,810 62,993 102.9% 維持改良費 27,741 36,100 76.8%
民間借入金（借換） 51,850 72,301 71.7% 業務管理費 13,027 11,238 115.9%
雑収入 196 174 112.6% 一般管理費 1,877 1,964 95.6%
業務外支出 74,206 86,161 86.1%
元金償還金 67,273 78,298 85.9%
支払利息 6,933 7,863 88.2%
予備費 5 5 100.0%
計 116,856 135,468 86.3% 計 116,856 135,468 86.3%
受託事業費 受託工事収入 135 3 4500.0% 受託工事費 135 3 4500.0%
合計 118,391 135,971 87.1% 合計 118,391 135,971 87.1%
（単位：百万円）
令和2年度建設事業
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2.事業内容
高速5号万場線（名古屋西JCT）
名二環西南部連絡路付属物等工事の進捗を図ります。
名古屋西JCT建設工事付属物等工事（高速5号万場線）令和2年4月撮影
都心アクセス関連事業（（仮称）新洲崎出入口・（仮称）新黄金出入口
の追加・改良）
都心アクセス関連事業
リニア中央新幹線開業を見据え、都心へのアクセス向上を図るため、出入口等の事業に着手します。
令和2年度管理事業
28
2.事業内容
① お客様の安全で快適な交通の確保のため、交通パトロールや故障車・交通事故対応など交通管理業務を実施します。
② 渋滞情報の提供、交通安全の啓発及び利用増進のため、道路情報板やラジオ等による広報を実施します。
③ お客様に快適にご利用していただくため、料金所において迅速な料金収受に係る業務を実施します。
① 構造物の大規模な更新を回避し長寿命化を図るため、計画
的に大規模修繕を実施します。
② 路面清掃や道路構造物・道路附属設備の点検を実施します。
③ 経年や交通量増加により傷んだ舗装の打換、塗膜の劣化に
よる塗装の塗替、交通事故による施設破損等に対する応急
補修などの補修工事を実施します。
④ 冬期における安全対策として、凍結防止剤の散布や除雪作
業などの雪氷対策業務を実施します。
交通パトロール
路面の緊急補修 凍結防止剤散布
料金収受
管理業務1
保全業務2
近接目視点検 ジョイントの補修
【高速５号万場線新洲崎ＪＣＴ】南から北を望む
完成イメージ平成31年2月撮影
第2部 財務状況・資金調達等
会計処理の特徴
30
1.財務状況
当公社では、企業会計原則に準じた会計処理を行っていることにより、財政状態や経営成績が明らかになっております。
有料道路事業は、出資金・借入金により道路を建設し、お客様からの料金収入により返済していくものであり、全ての返済を終えると、本来の道路管理者に引き渡すことになっていることから、借入金が着実に返済されているかどうかを会計処理において適切に把握することが重要です。
「道路資産」においては、企業会計上一般に採用されている減価償却費を計上しておりません。
借入金の返済に充てた年度の「収支差」（収益と費用の差）を「償還準備金繰入」 として費用に計上し、その累計額を「償還準備金」として貸借対照表の負債の部に計上しています。
「道路資産」の額と「償還準備金」の額の対比により、道路に投下した資金の償還状況がわかるしくみになっています。
損益計算書
償還準備金のしくみ
31
収入20
収入20
開通後は毎年度、料金収入とともに費用（道路管理費や利息など）が発生。収入からこれらの費用を差し引いた額が償還準備金繰入として計上。
建設中に借入れたお金は道路建設に投下。建設投資額はすべて道路建設仮勘定に計上。
開通時点で、道路建設仮勘定を道路資産に振替える。
損益計算書の償還準備金繰入への計上額は、借入金の返済に充てられる。貸借対照表では、その額だけ借入金残高が減少し、償還準備金が増加。
料金徴収期間（償還期間）を通じて、毎年度借入金残高が減少し、償還準備金が増加。
借入金残高がなくなり、道路資産と償還準備金が同額になると償還が完了。
道路は、道路管理者（愛知県と名古屋市）に引き渡されると同時に、貸借対照表からは道路資産と償還準備金が削除。
償還準備金
100
道路資産100
借入金等0
削除
道路資産100
償還準備金5
借入金等95
道路資産100
借入金等100
営業中
道路資産の引渡し
道路建設仮勘定
50
借入金等50
道路資産100
借入金等85
償還準備金
15
1.財務状況
貸借対照表
道路建設仮勘定
0
削除
(道路資産の引渡し）
開通建設開始 建設完了
償還開始 償還完了
管理費5
金利10
償還準備金繰入 5
管理費5
金利5
償還準備金繰入10
建設中
償還期間
費用の部 収益の部
勘定科目元年度 30年度 前年度比
勘定科目元年度 30年度 前年度比
A B A-B A/B(%) A B A-B A/B(%)事業資産管理費 38,989 37,311 1,678 104.5 業務収入 77,665 78,102 △ 436 99.4道路管理費 37,986 36,271 1,715 104.7 道路料金収入 77,002 77,389 △ 387 99.5（内消費税納付金） (3,583) (3,237) (346) マイレージ還元負担金収入 587 609 △ 22 96.4貸倒引当金繰入 ＋0 ＋0 ＋0 79.8 マイレージ引当金戻入益 6 4 2 139.0マイレージ還元負担金 1,003 1,039 △ 36 96.5 業務雑収入 70 99 △ 29 70.9一般管理費 2,004 1,955 48 102.5 業務外収益 102 135 △ 33 75.8業務外費用 6,404 7,089 △ 686 90.3（内借入金利息） (6,193) (6,904) (△712)
小計（管理費用） 47,396 46,355 1,041 102.2償還準備金繰入 30,371 31,881 △ 1,510 95.3
合計 77,767 78,237 △ 469 99.4 合計 77,767 78,237 △ 469 99.4
令和元年度損益計算書の概要（1）
32
1.財務状況
（単位：百万円）
（注）端数処理の関係上、計及び前年度比において合わないことがあります。
収益の状況
収益の総額は778億円で、そのほとんどがお客様からの道路料金収入となっています。お客様からの道路料金収入は、前年度から4億円の減少となりましたが、これは交通量の減少によるものです 。
費用の状況
費用の総額は、778億円であり、主なものは、道路の維持補修や料金収受などに要した道路管理費380億円（消費税納付金含む。）、業務外費用（借入金利息など）64億円及び借入金の元金返済に充てた償還準備金繰入304億円となっています。道路管理費は、前年度から17億円の増加となりましたが、これは修繕費の増加によるものです。償還準備金繰入は、収益・費用の状況により、前年度から15億円の減少となりました。
道路管理費
など412
(52.9%)
道路管理費
など395
(50.4%)
借入金利息62(8.0%) 借入金利息
69(8.8%)
借入金の
返済
（償還準備金
繰入）304
(39.1%)
借入金の
返済
（償還準備金
繰入）319
(40.8%)
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
道路料金
収入など778
道路料金
収入など782
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
令和元年度損益計算書の概要（2）
33
年度供用延長（km）
日平均通行台数（千台）
日平均道路料金収入（百万円）
平成30年度 81.2 344.3 212.0
令和元年度 81.2 339.4 210.4
対前年度比 98.6% 99.2%
1.財務状況
営業中道路の収支状況 1日当たりの通行台数と道路料金収入
（注） 端数処理の関係上、計において合わないことがあります。
（億円） （億円）
778 782
令和元年度 平成30年度
778 782
令和元年度 平成30年度
費用 収益
令和元年度貸借対照表の概要
34
1.財務状況
資産の状況
資産の総額は1兆6,880億円となっています。このうち道路資産は1兆6,743億円であり、資産全体の99％を占めています。
負債及び資本の状況
負債及び資本の総額は1兆6,880億円であり、主なものは、道路債券を含む借入金6,326億円※、元金返済に充てた償還準備金7,157億円、設立団体の愛知県・名古屋市からの出資金3,180億円となっています。建設に要した借入金につきましては、全額、お客様からの料金収入で返済していくものです。
（百万円）
（注）端数処理の関係上、計及び前年度比において合わないことがあります。
資産の部 負債及び資本の部
勘定科目元年度
A30年度
B前年度比
勘定科目元年度
A30年度
B前年度比
A-B A/B(%) A-B A/B(%)流動資産 9,893 18,118 △ 8,225 54.6 流動負債 81,346 99,330 △ 17,984 81.9現金・預金など 2,640 9,512 △ 6,872 27.8 1年以内返済予定長期借入金※ 67,773 78,298 △ 10,525 86.6未収金 7,254 8,607 △ 1,353 84.3 未払金など 13,573 21,032 △ 7,459 64.5貸倒引当金 △0 △0 +0 79.8 固定負債 572,970 593,399 △ 20,429 96.6固定資産 1,677,113 1,676,859 254 100.0 名古屋高速道路債券※ 416,500 401,000 15,500 103.9道路 1,674,293 1,674,293 0 100.0 政府借入金※ 72,360 87,974 △ 15,615 82.3道路建設仮勘定 2,277 1,792 486 127.1 県・市借入金※ 63,946 77,362 △ 13,416 82.7有形固定資産など 543 775 △232 70.1 長期借入金など※ 11,974 18,916 △ 6,942 63.3繰延資産 1,003 999 4 100.4 退職給与引当金 921 872 50 105.7
ETCマイレージ引当金 247 253 △ 6 97.7資産見返交付金 7,022 7,022 0 100.0特別法上の引当金等 715,656 685,285 30,371 104.4償還準備金 715,656 685,285 30,371 104.4基本金(県・市出資金) 318,038 317,963 75 100.0
資産合計 1,688,009 1,695,977 △ 7,967 99.5 負債･資本 合計 1,688,009 1,695,977 △ 7,967 99.5
令和元年度末の償還状況
35
42.9%（償還率）
1.財務状況
令和元年度末の営業中道路の投資済額1兆6,743億円は、交付金※を除き借入金及び出資金で賄っております。
令和元年度末の償還準備金（借入金の返済に充てた償還準備金繰入の累計額）は7,157億円（計画は7,078億円）となっており、計画を上回りました。
令和元年度の償還率の状況
償還率（償還対象額に対する償還準備金の比率）は、
42.9%（計画は42.2%）となり、計画を上回りました。
※交付金は「資産見返交付金」であり、関連街路分担金に対する一定の補助として昭和63年度まで県・市から受けた補助金であり、償還対象外。
70億円（交付金※）
16,743億円（営業中道路の投資済額）
7,157億円（償還準備金）
―＝ ÷
（注） 端数処理の関係上、計において合わないことがあります。
（億円）
16,743
7,157
9,516
0
5,000
10,000
15,000
20,000
交付金※
70
償還率
42.9%
償還準備金
営業中道路の未償還額
営業中道路の投資済額
令和元年度資金調達の状況
36
県・市出資金政府借入金（無利子）
県・市借入金※1
（特別転貸債）金融機関借入金 市場公募債 計
調達金額 0.75億円 1.25億円 1.75億円 20億円 450億円 473.75億円
調達割合 0.2% 0.3% 0.4% 4.2% 94.9% 100%
借入期間 －20年
(内5年据置)20年
(内5年据置) 4年6ヶ月
5年10年15年20年
20年（定）
－
償還方法 － 1対3の等差級数 元利均等※2 満期一括 満期一括及び定時 －
設立団体の債務保証 － 有 － 有 有 －
国
財務省（財政投融資特別会計）
2.資金調達
※1.「県・市借入金」は、設立団体である愛知県及び名古屋市が地方債として国から借り入れたものを、同日、同条件で設立団体から公社が貸付を受けたものです。※2.愛知県については、平成28年度より元金均等償還に変更しています。
国設立団体
愛知県
名古屋市
愛知県
名古屋市
政府借入金
国土交通省（社会資本整備事業
特別会計）
設立団体
民間
金融機関
民間
市場公募債
機関投資家等
建設資金 5億円 営業資金 468.75億円
借入金
借入金
借入金 借入金 債券発行出資金
令和元年度末未償還残高の状況
37
2.資金調達
令和元年度末未償還残高は、9,506億円となっています。無利子資金の「県・市出資金」、「政府借入金」の計は、全体の42.7%を占めています。
未償還残高の構成は、公的資金50.9%、民間資金49.1%となっています。
調達資金は、お客様からの料金収入で返済していくものです。
有利子資金の加重平均借入利率
（注） 端数処理の関係上、計において合わないことがあります。
平成28年度末 平成29年度末 平成30年度末 令和元年度末
1.29% 1.22% 1.13% 1.03%
（億円）
調達先平成30年度末未償還残高
A
令和元年度調達額
B
令和元年度償還額
C
令和元年度末未償還残高D＝A+B-C
期中増減D-A
公的資金
県・市出資金 3,180 1 3,180 1
政府借入金 1,053 1 173 881 △ 172
県・市借入金 925 2 151 775 △ 149
計 5,157 4 324 4,837 △ 320
民間資金
銀行等引受債 420 0 140 280 △ 140
市場公募債 4,030 450 300 4,180 150市中銀行等借入金 110 20 0 130 20金融機構借入金 98 0 19 79 △ 19
計 4,658 470 459 4,669 11
合計 9,815 474 783 9,506 △ 309
公的資金
4,837億円50.9%
民間資金
4,669億円49.1%
県・市出資金
3,180億円33.4%
政府借入金
881億円9.3%県・市借入金
775億円8.2%
銀行等引受債
280億円2.9%
市場公募債
4,180億円44.0%
市中銀行等
借入金
130億円1.4%
金融機構借入金
79億円0.8%
無利子資金42.7%
未償還残高
9,506億円100%
令和2年度名古屋高速道路債券（市場公募債）の概要
38
3.名古屋高速道路債券
発行額 未定
資金の使途 令和2年度借換資金
償還方法 満期一括
発行時期 未定
位置付け 金融商品取引法第2条第3号に該当する有価証券です。
特徴 設立団体の債務保証（債券の元利金の支払いの保証）を得て発行します。
格付け 設立団体の債務保証付き債券であることから、格付けは取得していません。
BIS リスク・ウェイト BIS規制上のリスク・ウェイトは、地方公共団体から債務保証を得るため、地方債と同様に0％です。
最近の発行状況
平成16年度から、毎年継続的に発行。合計5,630億円。回号 発行額 発行日 年限 スプレッド 利回り
126回 100億円
平成28年2月26日
5年 絶対値 0.080%127回 100億円 10年 +18bp 0.176%128回 50億円 15年 +10bp 0.425%129回 100億円 20年 +7bp 0.806%130回 100億円
平成28年9月23日5年 絶対値 0.005%
131回 50億円 20年 +6.5bp 0.424%132回 100億円
平成29年2月28日
5年 絶対値 0.030%133回 80億円 10年 +16.5bp 0.250%134回 50億円 15年 +12.5bp 0.514%135回 50億円 20年 +6.5bp 0.768%136回 50億円 平成29年12月15日 20年 +4.5bp 0.630%137回 150億円
平成30年2月28日5年 絶対値 0.060%
138回 80億円 10年 +18bp 0.260%
回号 発行額 発行日 年限 スプレッド 利回り
139回 50億円平成30年2月28日
15年 +11.5bp 0.446%
140回 100億円 20年 +4.0bp 0.630%
141回 90億円 平成30年12月17日 5年 絶対値 0.030%
142回 140億円
平成31年2月28日
5年 絶対値 0.030%
143回 90億円 10年 +18bp 0.160%
144回 50億円 15年 +15bp 0.362%
145回 100億円 20年 +5bp 0.472%
146回 70億円
令和元年9月17日
5年 絶対値 0.005%
147回 40億円 10年 絶対値 0.055%
148回 40億円 15年 絶対値 0.150%
149回 100億円 令和元年12月17日 20年（定償）
MS+10bp※ 0.202%
150回 120億円令和2年2月28日
5年 絶対値 0.005%
151回 80億円 20年 絶対値 0.320%※定時償還債のスプレッドはミッドスワップレート対比
根拠法 地方道路公社法（第28条）
保証設立団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条の規定にかかわらず、道路公社の債務について保証契約をする事ができる
BISリスク・ウェイト名古屋高速道路債券は、地方道路公社法第28条の規定に基づく債務保証付き債券であり、BIS規制上のリスク・ウェイトは地方債と同様の0%となります。
債務保証の内容
名古屋高速道路債券の特徴
39
3.名古屋高速道路債券
債務保証団体及び割合 愛知県・名古屋市それぞれが「発行額の1/2の額と利息相当額」を債務保証する
債務保証内容 元金と利息相当額について、当公社が弁済不能となった場合に、公社に代わり弁済の責務を負うもの
令和2年度の債務保証については、愛知県、名古屋市一般会計予算の一部である債務負担行為（保証契約等）として、令和2年3月25日に愛知県議会、3月17日に名古屋市会の議決を経ています。
債務保証と損失補償の違い
債務保証 損失補償
「保証」又は「補償」の内容主たる債務が履行しなかった債務のすべて
主たる債務が履行遅滞となると直ちに履行義務を負う
主たる債務が履行しなかった債務の一部でも可
主たる債務のデフォルト後、「損失」の額が確定してから補償される
保証（補償）が付された債券のBISリスク・ウェイト 0% 20%
参考資料
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
0
50
100
150
200
250
300
350
S5455 56 57 58 59 60 61 62 63H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30R元
日平均台数(左目盛)
日平均収入(左目盛)
供用延長(右目盛)
通行台数と道路料金収入の推移
42
参考資料
（千台/百万円） （Km）
S54.7供用開始
名古屋線400円
名古屋線500円
名古屋線600円
名古屋線650円
小牧線350円
名古屋線750円
一宮線350円
名古屋線770円
小牧線・一宮線360円
料 金（普通車）
平成30年度供用延長 81.2km日平均台数 344.3千台日平均収入 212.0百万円
令和元年度供用延長 81.2km日平均台数 339.4千台日平均収入 210.4百万円
名古屋線780円
小牧線・一宮線370円
（年度）
△ 300200700
1,2001,7002,2002,7003,2003,7004,2004,7005,2005,7006,2006,7007,200
S5455 56 57 58 59 60 61 62 63H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30R元
償還準備金繰入 償還準備金
（億円）
償還準備金の推移
43
参考資料
昭和54年度供用開始から昭和63年度までは、費用が収益を上回るマイナス状態が続きました。供用区間の延長等に伴い料金収入が増加したことから、平成元年度から単年度黒字に転換、平成6年度には累積でも黒字に転換、以降、毎年償還準備金の繰入が続き、令和元年度には前年度から304億円増加し、7,157億円となりました。
S54.7供用開始
H元年度単年度黒字
9億円
H6年度累積黒字
6億円304億円
7,157億円
（年度）
償還率の推移
44
供用開始から6年間は低下傾向が続きましたが、第二期供用（昭和60年度）以降好転し、 平成6年度にはプラスとなりました。以降、毎年償還を続け、令和元年度は前年度比1.8ポイント向上し、42.9％となり、計画(※)を上回っています。
参考資料
『償還率』とは、償還対象額に対する償還準備金の比率です。
償還率 ＝ × 100営業中道路の資産（要償還額）
償還準備金
S54.7第一期供用開始
（%）
S60.5第二期供用開始
※ ［計画］：料金認可（令和2年3月国土交通大臣認可）に基づく
△ 20.6
0.2
37.2
39.2 41.1
42.9
△ 25.0△ 20.0△ 15.0△ 10.0△ 5.0
0.05.0
10.015.020.025.030.035.040.045.0
S5455 56 57 58 59 60 61 62 63H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30R元
償還率
（年度）
[計画：42.2]
0
20
40
60
80
100
120
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20元金 利息
借入金の返済パターン
45
（借入額100億円と仮定）元金 1：3の等差級数(20年､うち5年据置）
参考資料
政府借入金（無利子）の場合 市場公募債の場合
県・市借入金（特別転貸債）・JFM借入金の場合
（借入額100億円・利率2%と仮定）(1)満期一括(20年債の場合）
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1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
元金
借入期間：20年
5年据置
借入期間：20年（億円） （億円）
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元金 利息
（借入額100億円・利率2%と仮定） ※JFM：地方公共団体金融機構元利均等(20年､うち5年据置） ※愛知県は平成28年度より元金均等に変更
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元金 利息
5年据置
借入期間：20年（億円）
(2)定時償還：元金均等(20年、据置期間なし）（億円）
借入期間：20年
公社組織図
46
企画整備課
工事課
整備部
令和2年4月1日現在役員 5名職員 177名
技術管理室
施設課
監査室
総務課総務部
会計課
交通管理部 交通管理課
料金課
企画課経営企画部
調査課
広報課
環境対策課
理事長
副理事長
理事
監事
整備部
事務所所在地
名古屋高速道路
凡例
本社都心アクセス関連事業室
参考資料
名古屋高速道路公社経営企画部企画課
TEL 052－919－5639（直通）FAX 052－919－5655URL http://www.nagoya-expressway.or.jp 名古屋高速道路のデザインロゴです。
路線図をアイコンとして配置し、change,challenge,completeの「C」、そしてOKの「O」を表現しています。
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本件に関するお問い合わせ先
名古屋高速道路公社のキャラクター「ナコちゃん」です