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電力自由化海外事例～北欧

＜特徴＞＜特徴＞＜特徴＞＜特徴＞＜特徴＞＜特徴＞＜特徴＞＜特徴＞

スポット取引のシェア小

1996年にノルウェー・スウェーデン共通電力取引所Nord Pool設立以降、規模を拡大

主に各国の送電会社毎にゾーンとし、スポット価格形成と混雑管理

システムとしてはカリフォルニアPXと類似

相対取引市場での活発な金融技術利用

発電設備容量は86,211MWで、発電電力量の5割程度が水力

スポット価格に季節変動性

電力

水力に依存した制度で金融取引が発達

2

電気事業規制緩和のポイント

発電部門市場化の可能性

供給力確保の方法

原子力の位置付け

送電部門アンバンドリング、情報システムの必要性は？

建設ルール

配電・供給部門小売自由化範囲

規制当局独立規制機関の必要性は？

その他規制の緩和：保安規制、法定設備償却年数、等

電力

プール制導入の是非プール制導入の是非

部分自由化範囲の拡大、完全自由化

部分自由化範囲の拡大、完全自由化

3

プール市場とは？

プール市場では、相手を特定化せず電力取引を行うことが可能。

電力会社発電所

電力会社発電所

発電事業者発電所

発電事業者発電所

発電事業者発電所

電力取引所

（プール市場）

独立系統運用者

配電系統

大口需要家

供給会社

電力会社供給部門

小口需要家

（家庭等）

（託送）

（託送）

＜発電＞ ＜卸電力取引＞ ＜送電・配電＞ ＜供給＞ ＜需要家＞

相対取引

ネットワーク供給

電力

系統運用機能の独立

4

プール市場導入の論点（１）～利点

小売市場参入者の多様化

電源保有者でなくとも参入が容易に

競争促進効果

卸電力費用が明確化され、競争を促進する

市場参加者間の調整機能

効率的な電源保有が可能に

短期的な需要変動への対応が容易に

ある程度の規模の取引量（流動性）が必要

電力

5

プール市場導入の論点（２）～問題点

連系線容量の不足電力会社間の連系線容量不足により、供給エリア間の電力取引に制約が。

原子力の位置付けプール市場に入札する場合：優先給電指令が必要

相対取引の枠組みの場合：他電源と組み合わせ、ネットワーク負荷の中で対応

市場支配力の緩和電力会社の保有電源の強制売却（火力）

電力会社にプール市場への入札義務

揚水発電の稼働決定者は？

負荷特性の問題急激な負荷の増加へ対処するために、時間区分や調整電源確保の必要

系統運用者が強い権限を持つPJMの枠組みも参考になる

電力

　課題も多く、慎重な設計が求められる。

6

小売自由化範囲拡大について

メリット参入がより容易に：需要家の組合せの選択肢拡大

多様な料金・サービス：料金メニューの多様化、他のサービスとの融合

デメリット系統運用管理が複雑化：需要家データの分散化、慣行等のルール化・明文化

取引費用が増加：メーター設置、営業費等

供給責任の枠組みが必要

電力

7

規制緩和の進展に伴うビジネス形態の変化

発電ビジネス

ネットワークサービス

小売・顧客ソリューションビジネス

電力取引ビジネス

メータリング関連サービス

規制緩和によって現在生まれつつあるこれら事業はどのように変化するのか？

電力

8

新規事業展開電力会社

兼業規制の撤廃により、新規事業分野へ展開

エネルギー分野：ガス卸供給業、熱供給業、ESCO、自家発サービス、その他

非エネルギー分野：電気通信・放送業、住宅関連サービス、その他

ガス会社兼業規制の撤廃により、新規事業分野へ展開

エネルギー分野：電気事業、ガス卸供給業、熱供給業、ESCO、その他

非エネルギー分野：住宅関連サービス、食品・外食、その他

石油会社エネルギー分野：LNG、GTL、卸電力事業（IPP）、石油コジェネ、燃料電池

自動車関連サービス、SSサービス多角化

展望

　相互参入、小売での競合関係が強まってきている。

9

新しいビジネス・モデル（小売分野）

展望

電力

水道（？） 通信

マルチユーティリティーマルチユーティリティーマルチユーティリティーマルチユーティリティー

エネルギー機器販売

省エネルギーコンサルティング

ホームセキュリティー

インターネットサービス

不動産

その他

保険

狭義の狭義の狭義の狭義の ESCO

ワンストップショッピングワンストップショッピングワンストップショッピングワンストップショッピング

ガス

石油

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部門別エネルギー構成

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1980

1990

1999

1980

1990

1999

1980

1990

1999

1980

1990

1999

1980

1990

1999

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

熱熱熱熱

自家発自家発自家発自家発

電気事業者電気事業者電気事業者電気事業者

新エネルギー等新エネルギー等新エネルギー等新エネルギー等

都市ガス都市ガス都市ガス都市ガス

LPG石油製品石油製品石油製品石油製品

石炭コークス等石炭コークス等石炭コークス等石炭コークス等

消費量計消費量計消費量計消費量計

産業用産業用産業用産業用 家庭用家庭用家庭用家庭用 業務用業務用業務用業務用 旅客用旅客用旅客用旅客用 貨物用貨物用貨物用貨物用

100億億億億kcal

（出所）METI、計量分析部「総合エネルギー統計」

展望

11

経済成長

供給事業者の効率化

価格低下

消費者の実質所得増加

企業の生産費低減 輸出増加

雇用増加

技術革新による新規事業

内需

＋

＋

＋

－

＋設備投資の効率化

＋

＋

＋

－

＋

＋

＋

供給事業者の競争激化

＋

＋＋

●IT技術革新●金融技術●分散型電源

＋

消費者選好の多様化

サービス内容の多様化

料金の多様化

＋

＋

＋

エネルギー市場は自由化を欲しているか？

展望

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経済成長

供給事業者の効率化

価格低下

消費者の実質所得増加

企業の生産費低減 輸出増加

雇用増加

技術革新による新規事業

内需

＋

＋

＋

－

＋設備投資の効率化

＋

＋

＋

－

＋

＋

＋

供給事業者の競争激化

＋

＋＋

●IT技術革新●金融技術●分散型電源

＋

消費者選好の多様化

サービス内容の多様化

料金の多様化

＋

＋

＋

エネルギー市場は自由化を欲しているか？

展望

新規の付加価値をどれだけ生み出せるか？

従来の主張

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総合エネルギー戦略の必要性

公益的課題からの要請とわが国の経済構造改革、規制改革と両立した総合エネルギー戦略が求められる。

・エネルギー・セキュリティーの確保・エネルギー・セキュリティーの確保・エネルギー・セキュリティーの確保・エネルギー・セキュリティーの確保・地球環境問題への対応・地球環境問題への対応・地球環境問題への対応・地球環境問題への対応・ユニバーサル・サービスの維持・ユニバーサル・サービスの維持・ユニバーサル・サービスの維持・ユニバーサル・サービスの維持

＜公益的課題＞

エネルギー・ベスト・ミックスエネルギー・ベスト・ミックスエネルギー・ベスト・ミックスエネルギー・ベスト・ミックスの必要性の必要性の必要性の必要性

・経済構造改革、規制改革・経済構造改革、規制改革・経済構造改革、規制改革・経済構造改革、規制改革・国内産業の国際競争力・国内産業の国際競争力・国内産業の国際競争力・国内産業の国際競争力・エネルギー産業の国際競争力・エネルギー産業の国際競争力・エネルギー産業の国際競争力・エネルギー産業の国際競争力

求められる求められる求められる求められる総合エネルギー戦略総合エネルギー戦略総合エネルギー戦略総合エネルギー戦略

展望