個人投資家向け会社説明会 - ir...

0

AIZAWA SECURITIES CO.,LTD.

JASDAQ 8708 All Rights Reserved by AIZAWA SECURITIES CO., LTD.

個人投資家向け会社説明会

2012年9月26日（水）

商号等 : 藍澤證券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第6号

加入協会 : 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

本社 : 東京都中央区日本橋1-20-3

投資家ネット＊『ジャパニーズインベスター』／宝印刷主催

第37回「個人投資家のための会社説明会」～アジアの未来～

本資料は、当社の事業内容・業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります

1



Ⅰ アイザワ証券について

－会社概要

－当社の戦略

－アジア株戦略

アジア株の魅力

－ソリューションビジネス戦略

2



会社概要

商号

代表者

本社

創業

設立

資本金

取引所会員

藍澤證券株式会社

代表取締役社長藍澤基彌

東京都中央区日本橋1-20-3

1918年（大正7年）7月7日

1933年（昭和8年）10月3日

80億円

大証JASDAQ スタンダード（コード：8708）上場市場

東京証券取引所総合取引参加者

大阪証券取引所取引参加者

本社外観

3



・公募増資により資本金80億円

・ジャスダック証券取引所に上場

・投資一任運用サービス

「ブルーラップ」の取扱い開始

・シンガポール、タイ、マレーシア株式の

取扱いを開始

沿革

1918 1933 1949

2006

1999

2000 2005 2009

・株式会社藍澤商店（資本金1百万円）を

証券業務の取扱いを目的として、

東京市日本橋区に設立

1957

2008

・創業者藍澤彌八が

東京証券取引所理事長就任

（1957～1961年）

・証券取引法の施行に伴い

東京証券取引所正会員として

加入

・インターネットを中心とする

通信取引事業

「ブルートレード」を開始

・電話・FAX取引「ブルーコール」を開始

・最初の証券取引コンプレックス店として

町田支店を開設

・インターネット取引による

香港、韓国、台湾のアジア株式の取扱い開始

・「アイザワ・インベストメンツ株式会社」を

子会社として設立

・上海駐在員事務所上海代表処の設立

・電話・FAX取引「ブルーコール」と

インターネット取引「ブルートレード」を統合

・アジア情報口座「アイザワプラス」を開始

・ベトナムのジャパン証券（旧さくら証券）に出資

・インドネシア、フィリピン、ベトナム株式の取扱い開始

・創業者藍澤彌八が東京株式取引所

（現東京証券取引所）

一般取引員港屋商店として

証券業の取扱いを開始

創業90周年

2010

・「ブルートレード」でイスラエル株式

の取扱い開始

3つのチャネルでアジア12市場の

取扱いとなる

・株式会社大阪証券取引所ヘラクレス

市場、同取引所JASDAQ市場の統

合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ

（スタンダード）に上場

2002

・平岡証券株式会社（本社：大阪市）

と合併（資本金50億円）

1948

商号を藍澤證券株式会社に変更

2001

上海Ｂ株、深センＢ株の

取扱いを開始

4



経営理念

「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」

経営理念

当社は、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」を経営理念とし、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価される企業を目指します。

そのため、「地域密着」、「お客様との共存共栄」を経営姿勢とし、「営業力の強化（魂のこもった営業）」、「アジア株取引」、「ソリューションビジネス」の3つの営業戦略を柱として、当社の全てのステークホルダーに価値ある成果を提供してまいります。

経営姿勢

・お客様との共存共栄・地域密着

行動指針

・お客様の立場に立つ・絶えざるチャレンジ・チームワーク・誠実な対応

中期的な収益動向を勘案した上で財

務体質の強化を図り、内部留保の充

実に努めるとともに、安定的かつ高

水準の利益還元を継続的に行う

利益分配方針

5



店舗展開

創業以来の地域密着型営業お客様との新しいコミュニケーションの形を求めた店舗展開

・小型、尐人数、低コストで有機的な構成

・お客様の入りやすい雰囲気

・様々な利用形態に対応する機能的な店づくり

・ネットと対面の融合

・パソコンの使い方から丁寧に説明

・お客様のニーズに応じた多彩なセミナーを開催

6



取引チャネル

お客様の投資スタイルに対応するため、4つの取引チャネルをご用意

7



経営理念「より多くの人に証券投資を通じ、

より豊かな生活を提供する」を実践し、

藍澤證券の全てのステークホルダーに価値

ある成果を提供していく。

レピュテーションの向上

Principle

Strategy ～営業戦略3つの柱～

Tactics

営業力の強化魂のこもった営業営業力の強化・魂のこもった営業

アジア株

アジア株

ソリューションビジネス

ソリューションビジネス

事業承継相続

部店連携

アジアIPO 海外進出

双方向取引

コンサルティング M&Aアドバイザリー

収益

投資管理技術の向上

自己研鑽

営業員の潜在能力開発

指導

研修

新規顧客預り資産の

増加

安定収益確保

アジア株預り1,000億円

アジア株中心

目標

他社との差別化

展開

当面の収益との両立

リーダーシップ

提案

案件化

ツール

営業員の潜在能力開発

投資管理技術の向上

新規顧客・預り資産の増加

アジア株預り1,000億円

アジアIPO・海外進出

コンサルティング・M&Aアドバイザリー

事業承継・相続

レピュテーションの向上

当社の戦略

営業戦略3つの柱

8



選べるアジア12市場

（取扱い開始）

2000年 8月香港、韓国、台湾

2002年 9月上海（Ｂ株）、深圳（Ｂ株）

2006年10月シンガポール、タイ、マレーシア

2009年 8月インドネシア、フィリピン、

ベトナム（ホーチミン・ハノイ）

2010年 1月イスラエル

当社取扱いアジア12市場

アジア株戦略

9



2006年コーヘンイスラエル大使(当時)と記者会見

2007年フィリピンアロヨ大統領と対談

2012年日本･イスラエル･ビジネス交流貢献企業表彰受賞

2009年ベトナムのジャパン証券（旧さくら証券）に出資

2009年

韓国の有進証券とファンド設立に関する提携

2010年韓国金融投資協会より功労牌授与

アジアビジネスネットワークアジア株戦略

10



0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

FY2010 1Q

FY2010 2Q

FY2010 3Q

FY20104Q

FY20111Q

FY2011 2Q

FY2011 3Q

FY2011 4Q

FY2012 1Q

当社アジア株式売買代金

香港・インドネシア・タイ市場各指数の比較

（2010年4月1日を100として指数化）

出所：ﾄﾑｿﾝ･ﾛｲﾀｰ

（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾅﾋﾞｹﾞｰﾀｰ）

（百万円）

アジア12市場の取扱い！

元気のある市場に資金をシフト可能

当社の強み① アジア12市場アジア株戦略

11



（当社オフィシャルサイトよりご覧いただけます）

http://www.aizawa.co.jp/seminar/web.html

様々なアジアの投資情報をご提供グローバルナビゲーター

支店セミナーの開催 WEBセミナーの配信

ブルートレードのお客様向け投資情報ツールです。ワールドワイドな情報やアジア株式までカバーした個別銘柄情報、日本企業とアジア新興国市場の業種について市場を横断して比較するなど、アジア12市場への投資に必要な機能が充実しています。

（例）業種比較（自動車）

当社の強み② 豊富な情報量アジア株戦略

12



お客様の注文をそのまま現地に取次ぎ！

いわゆる仕切り取引（証券会社が現地から仕入れてお客様に転売）ではないので、

日本国内の株式と同じ感覚で取引が可能！（ベトナム、イスラエルを除く）

お客様

証券会社 X銘柄を買いたい注文現地取引所

証券会社が

自己買付け

（仕入れ）

転売

仕切り取引の場合

当社の場合

お客様

X銘柄を買いたい注文

提携証券会社取次ぎ

（委託注文）現地取引所

アジア株戦略

当社の強み③ 国内株感覚のリアルタイム取引

http://www47.tok2.com/home/anriyugo/clip_art/people/images/atsb00031.png

http://www47.tok2.com/home/anriyugo/clip_art/people/images/atsb00031.png

13



①グローバル・カストディアンの導入・大手グローバルカストディの利用で、より精緻なコーポレートアクションや権利・配当情報が入手可能に。

・保管用口座を一元化することで、資金管理などの事務作業を効率化。

②グローバルFIXネットワークによる取引プロセスの標準化および電子化・約定から決済に至る一連のプロセスを、人手を介さずシームレスに処理。

・将来の金融グローバル化およびIT化に、柔軟かつ低コストで対応可能な基盤を実現。

③各種リサーチレポートの充実・既存のリサーチレポートに加え、ASEAN各国に展開するシンガポール系大手証券会社からの情報提供

により、情報の質と量を大幅に改善。

信頼性の向上（機能面、スピード面）と

大幅なコスト削減を同時に実現

お客様にとっての更なる利益と利便性追求のため、以下の諸施策を実施予定

（１０月以降順次導入）

アジア株戦略

アジア株取引・今後の展開について

14



0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

中国

香港

日本

韓国

台湾

ASEAN5

BRICS

名目ＧＤＰの伸び（1980年比）

（注）1980年＝100として指数化（米ドル換算値より算出）

出所：IMF World Economic Outlookよりアイザワ証券作成


アジアの成長を感じよう！

15




発展段階にあるアジア諸国

出所：IMF「World Economic Outlook Database,Aprol2011」、内閣府「国民経済計算」、総務省「政府統計」、日本銀行「統計データ」をもとにアイザワ証券投資リサーチセンター作成

※期間：1960 年～ 2005 年（年次）

※日本の一人当たりGDP は、1960 年～ 1979 年までは国内総支出（GDE=GDP）を人口で除した値を代用し（米ドルに変換する際、1970 年以前は1 米ドル＝ 360 円で計算）、それ以降はIMF データを使用

※アジア諸国・地域の一人当たり名目GDP の水準は2010 年の水準です（一部予測値を含みます）。

16



0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

1971年 1976年 1981年 1986年 1991年 1996年 2001年 2006年 2011年

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

日経平均（左軸）為替　ポンド/円（右軸）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

1971年 1976年 1981年 1986年 1991年 1996年 2001年 2006年 2011年

日経平均（ポンド建て）推移（1971年末を100として指数化）

円安

円高

日経平均と為替（ポンド/円）の推移

新興国といわれる国は経済成長とともに、通貨高になるといわれています

当時成熟国といわれた英国から

当時新興国といわれた日本株に

投資した結果・・・

株価の上昇に加え、

為替による利益も

50.5倍

14.3倍

3.24倍

21.6倍成熟国となった日本で今後の資産運用を考えた場合、

新興国への国際分散投資

が有効です

（円）（円）

出所：Bloombergよりアイザワ証券作成


国際分散投資～日本の歴史から学ぶ～

17



上場銘柄数： 1,676銘柄

市場時価総額：265兆8,330億円

時価総額市場TOP銘柄：

トヨタ（7203）

TOP銘柄時価総額：

10兆9,991億円

日本（東証一部）

上場銘柄数： 1,342銘柄

市場時価総額：188兆7,686億円


ペトロチャイナ（857）


20兆5,563億円

香港（ﾒｲﾝﾎﾞｰﾄﾞ）

上場銘柄数： 797銘柄

市場時価総額： 53兆3,695億円


台湾積体電路製造（2330）


5兆6,278億円

台湾（TWSE）




サムスン電子（005930）


12兆3,746億円

韓国（KOSPI）




シンガポール・テレコム（ＳＴ）


3兆3,184億円

シンガポール（ﾒｲﾝﾎﾞｰﾄﾞ）




タイ石油公社（ＰＴＴ）


2兆3,323億円

タイ（SET）




マラヤン・バンキング（MAY）


1兆7,101億円

マレーシア（メインマーケット）




アストラ・インターナショナル（ASII）


2兆3,461億円

インドネシア




PLDT（TEL）


1兆0,798億円

フィリピン




ペトロベトナムガス（GAS）


2,941億円

ベトナム（ホーチミン＆ハノイ）




ﾃﾊﾞ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙ（TEVA）


2兆9,142億円

イスラエル

各国メイン市場の時価総額とＴＯＰ銘柄

※2012年6月末現在各取引所ＨＰよりアイザワ証券作成

侮るなかれ、アジア株－その1 時価総額－アジア株の魅力

18



世界のIPO調達額ランキング（2012年1月～2012年8月）

会社名国上場上場市場調達額

（mil US$）

業種・事業内容

1位 FACEBOOK 米国 5月 NASDAQ 16,007 FACEBOOK の運営

2位 Felda Global Ventures Holdings （フェルダグローバルベンチャーズ HLD ）

マレーシア 6月 Bursa Malaysia 3,123 パーム油事業

3位 IHH Healthcare （IHH ヘルスケア）

マレーシア 7月 Bursa Malaysia ; Singapore

2,100 病院運営

4位 Haitong Securities (ハイトンセキュリティーズ）

中国 4月 Hong Kong 1,853 投資銀行

5位 Banco BTG Pactual ブラジル 4月 Sao Paulo; Euronext(Amsterdam)

1,726 フィナンシャルグループ（投資銀行、銀行）

日本3.0%

アジア36.4%

米国16.3%

欧州14.6%

その他29.8%

日本2.7%

アジア34.0%

米国47.9%

その他10.9%

欧州4.4%

件数（地域別シェア）調達額（地域別シェア）

7/25 9/21

公開価格：2.80リンギ上場初値：3.07リンギ 9/21終値：3.19リンギ

IHH ヘルスケア

上場初日からお客様にご案内

出所：Bloomberg、取引所ＨＰなどからアイザワ証券作成

IPO件数、調達額とも世界の1/3以上

侮るなかれ、アジア株－その2 IPO－アジア株の魅力

19



セミナー・個別相談会を実施

提携の税理士法人から講師をお招きし、営業部店主催の相続・事業承継対策セミナーや個別相談会を実施しています。上場企業様企業様経営者様個人様

MBO

ご要望に応じてエキスパティーズをご紹介

・監査法人・税理士法人・投資家 etc

ソリューションビジネス戦略

ソリューションビジネスの取り組み証券取引だけではなく、お客様にとって価値のある

ソリューションをご提供！

ＩＲ支援

Ｍ＆Ａ

TOB

ビジネス

マッチング

資金調達

事業承継

経営コンサル

ティング

資産

ポートフォリオ

相続

セミナーや相談会の他にも、経営サポートの事例は様々！

20



■新日本有限責任監査法人主催

（テレビ大阪特集放映）

■プログラム

□藍澤證券

「日本企業にとってのアジア上場」

□ＤＬＡパイパー

「アジア市場上場のための法律上の留意事項」

□新日本監査法人

「アジア市場上場のための会計上の留意事項」

□新日本アーンストアンドヤング

「アジア市場上場のための税務上の留意事項」

（大阪）

アジア市場上場セミナー「アジア市場上場のための留意事項」

(2011.3.8) 1. アジアＩＰＯ

国内ＩＰＯに加え、アジア各国市場でのＩＰＯについても、アライアンスネットワークを活かした多彩なメニューでサポート。

■株式等引受

■各エクスパティーズ等のアレンジ

（監査法人/税理士法人/法律事務所/証券会社/事業会社etc.）

■株主サポート

■国内 / 外ＩＲアレンジ

テレビ大阪番組出演

「News BIZ」（2012. 3.25) ■テレビ大阪「台湾進出」に関して

当社アナリストが出演・

解説

ソリューションビジネス戦略

アジア進出サポート

2. 事業展開支援

アジア各国に事業展開をご検討中の企業様にも、様々なサポート

■市場調査

■各エクスパティーズ等のアレンジ

（事業会社/法律事務所/会計事務所/税理士法人etc.）

■ビジネスマッチング

■提携先アレンジメント

■Ｍ＆Ａアドバイザリー

21



Ⅱ 業績の状況

－ 2013年3月期第1四半期

－ IR Topics / 株主メモ

22



2013年3月期第1四半期決算概要

12/3期1Q

13/3期1Q

前年同期比増減率

12/3期1Q

12/3期2Q

12/3期3Q

12/3期4Q

13/3期1Q

12/3期1Q比増減率


　営業収益 2,246 2,225 △1.0% 2,246 2,101 1,683 2,429 2,225 △1.0% △8.4%　純営業収益 2,210 2,202 △0.3% 2,210 2,067 1,657 2,398 2,202 △0.3% △8.2%　販売費・一般管理費 2,488 2,197 △11.7% 2,488 2,473 2,274 2,395 2,197 △11.7% △8.3%　営業利益 △278 5 - △278 △405 △617 2 5 - 91.9%　経常利益 △17 101 - △17 △387 △525 6 101 - 1436.1%　純利益 △20 207 - △20 22 △767 △858 207 - -　総資産 - - - 61,794 58,386 54,206 57,056 54,857 △11.2% △3.9%　純資産 - - - 39,284 38,334 37,252 36,978 36,967 △5.9% 0.0%　ＥＰＳ（円） △0.44 4.47 △0.44 0.48 △16.50 △18.45 4.47 - -　ＢＰＳ（円） - - - 844.36 823.94 800.70 794.80 794.57 △5.9% 0.0%　自己資本規制比率 - - - 601.7% 667.3% 692.4% 663.9% 665.9% - -

400.0%

450.0%

500.0%

550.0%

600.0%

650.0%

700.0%

750.0%

11/3期

１Q

11/3期

2Q

11/3期

3Q

11/3期

4Q

12/3期

1Q

12/3期

2Q

12/3期

3Q

12/3期

4Q

13/3期

1Q

四半期

決算概要

自己資本規制比率推移営業収益・純利益の推移

2013年3月期第1四半期は、営業収益が前四半期比△1.0％の2,225百万円、営業利益は5百万円の利益、経常利益は101百万円の利益、当四半期純利益は207百万円の利益となりました。

（百万円）

（百万円）

　営業収益

　純利益

自己資本規制比率

累計

-1,500

-500

500

1,500

2,500

3,500

11/3期

１Q

11/3期

2Q

11/3期

3Q

11/3期

4Q

12/3期

1Q

12/3期

2Q

12/3期

3Q

12/3期

4Q

13/3期

1Q

23



2013年3月期第1四半期営業収益の内訳

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

11/3期

１Q

11/3期

2Q

11/3期

3Q

11/3期

4Q

12/3期

1Q

12/3期

2Q

12/3期

3Q

12/3期

4Q

13/3期

1Q

11/3期１Q

11/3期2Q

11/3期3Q

11/3期4Q

11/3期累計

12/3期1Q

12/3期2Q

12/3期3Q

12/3期4Q

12/3期累計

13/3期1Q



営業収益 2,453 1,580 2,517 2,935 9,486 2,246 2,101 1,683 2,429 8,460 2,225 △1.0% △8.4%

受入手数料 2,121 1,508 1,970 2,262 7,862 1,668 1,438 1,204 1,704 6,016 1,168 △30.0% △31.5%

トレーディング損益 274 190 415 558 1,439 441 467 362 645 1,917 952 115.6% 47.5%

金融収益 167 158 129 131 586 126 117 94 93 430 101 △19.8% 8.9%

その他の営業収益 △109 △276 1 △17 △401 9 79 22 △14 96 3 △64.9% -

営業収益の内訳の推移

累計前年同期比四半期比

第１四半期（会計期間）の受入手数料は、前四半期（2012年3月期第4Ｑ）比△ 31.5％の1,168百万円となりました。

トレーディング損益は、前四半期比47.5％増の952百万円となりました。

（百万円）

（百万円）（百万円）

受入手数料

トレーディング損益

金融収益

その他の営業収益

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

12/3期

1Q

13/3期

1Q

24



販売費・一般管理費の内訳と推移

600

650

700

750

800

850

900

10/3期

１Q

10/3期

2Q

10/3期

3Q

10/3期

4Q

11/3期

１Q

11/3期

2Q

11/3期

3Q

11/3期

4Q

12/3期

1Q

12/3期

2Q

12/3期

3Q

12/3期

4Q

13/3期

1Q

11/3期１Q

11/3期2Q

11/3期3Q

11/3期4Q

11/3期累計

12/3期1Q

12/3期2Q

12/3期3Q

12/3期4Q

12/3期累計

13/3期1Q



販売費・一般管理費 2,842 2,673 2,727 2,963 11,207 2,488 2,473 2,274 2,395 9,632 2,197 △11.7% △8.3%

　取引関係費 373 336 378 407 1,495 308 326 263 330 1,227 276 △10.4% △16.3%　人件費 1,261 1,218 1,231 1,296 5,008 1,170 1,170 1,132 1,141 4,615 1,090 △6.8% △4.5%　不動産関係費 296 293 271 347 1,208 251 253 240 232 977 217 △13.5% △6.8%　事務費 507 460 479 467 1,915 375 378 344 395 1,494 357 △4.8% △9.6%　減価償却費 140 145 145 147 579 139 135 123 117 515 59 △57.0% △48.9%　その他 263 219 220 296 999 243 208 171 178 802 195 △19.7% 9.9%

販売費及び一般管理費の推移

経費削減計画（アクション・プラン）主要変動費を差し引いた固定費（単月あたり）の推移

リーマンショック後の経営環境の悪化を受け、販管費の削減を2008年10月28日に発表して以来、現在も引き続き「アクション・プラン」として、主に固定費の削減をすすめています。

（主な取り組み）

・役員報酬減額の継続

・自社物件への集約による不動産賃借料の削減

・社内ネットワークの一新による費用の大幅な削減

・新グローバルナビゲータの導入による効率化

・電話回線システムの切り替え等

＜2013年3月期第1Ｑの成果＞

前期（2012年3月期）において、固定資産の減損損失を計上した結果、当期の減価償却費が大幅に削減されたほか、きめ細かなコスト管理にも取り組んだ結果、固定費は着実に削減されてきています。今後も、経費削減を進める一方で、単なる縮小とならないよう、環境に見合った適切なコスト管理を行い、収支の改善に取り組んでまいります。

経費削減計画（アクション・プラン）を引き続き実施しており、第１四半期（会計期間）の販売費・一般管理費は前年同四半期（2012年3月期第１Ｑ）比△11.7％の2,197百万円となりました。引き続き削減を継続してまいります。

（百万円）

（百万円）

主に、東日本大震災によるお客様の立替金発生に伴う貸倒引当金の一時計上。

現在は解消。

879

842 803 782 802 791 782 737 821 737

658

692 691

25



貸借対照表（2013年3月期第1四半期）

11/3期期末

12/3期期末

13/3期1Q末

11/3期期末

12/3期期末

13/3期1Q末

資産の部負債の部

流動資産 46,731 42,999 40,743 流動負債 22,540 19,051 16,862

現金・預金 11,194 11,917 10,336 トレーディング商品 16 10 30

預託金 11,020 11,084 9,091 信用取引負債 4,569 4,470 2,535

営業投資有価証券 461 345 316 信用取引借入金 2,700 2,010 1,569

トレーディング商品 427 498 645 預り金 5,030 4,567 4,394

信用取引資産 20,031 15,905 17,177 受入保証金 6,501 5,658 5,834

信用取引貸付金 19,368 14,650 16,817 短期借入金 5,430 3,485 3,435

立替金 1,112 1,151 1,080 固定負債 1,250 902 918

貸倒引当金 △ 6 △ 1 △0 繰延税金負債 795 491 485

固定資産 16,241 14,057 14,114 特別法上の準備金 131 124 108

有形固定資産 4,044 3,519 3,495 金融商品取引責任準備金 131 124 108

無形固定資産 447 202 189 負債合計 23,922 20,078 17,890

投資その他の資産 11,749 10,335 10,429 純資産の部

投資有価証券 10,640 9,639 9,722 株主資本合計 37,892 36,081 36,196

貸倒引当金 △ 1,019 △ 624 △ 615 その他の包括利益累計額 1,157 896 771

その他有価証券評価差額金 1,157 896 771

純資産合計 39,050 36,978 36,967

資産合計 62,972 57,056 54,857 負債純資産合計 62,972 57,056 54,857

（百万円）貸借対照表（抜粋）

26



IR Topics / 株主メモ

株主メモ

事業年度： 4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会：毎年6月下旬

基準日：定時株主総会・期末配当毎年3月31日

中間配当毎年9月30日

上場金融商品取引所：

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード

証券コード： 8708

単元株式数： 100株

株価の推移

自己株式の取得（2012年9月10日リリース）中長期的に安定した配当のほかにも、自己株式の取得等により株主還元に努めます。

配当金の推移

27



本資料に関して

本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。

本資料を作成するに当たっては、正確性を期するために慎重に行っておりますが、完全性を保証す

るものではありません。本資料中の情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を

負いません。

本資料中の将来予測等は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、

潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、

実際の業績は言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご

承知おきください。

本社：東京都中央区日本橋1-20-3 商号等：藍澤證券株式会社金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第６号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

当社が契約する特定第一種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関：

特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」（略称：FINMAC）

AIZAWA SECURITIES CO., LTD.

（お問合せ）企画部

TEL:03-3272-3421 ／ FAX:03-3272-4818

E-MAIL:[email protected]

URL:http//www.aizawa.co.jp

個人投資家向け会社説明会 - ir...

Documents