遺伝子組換え生物等を輸出する際の表示義務について

遺伝子組換え生物等をカルタヘナ条約締結国に輸出する際は、相手先に遺伝子組換え

生物等に関する情報提供をメールや書面で行った上で、規則に定める所定の様式により

遺伝子組換え生物等、又はその包装・容器・送り状のいずれかに使用等の態様その他主務

省令で定める事項を表示して輸出する必要があります。詳細については、添付の解説書を

ご覧ください。

なお、輸出先国がカルタヘナ条約の加盟国であって、研究者の方々が諸外国に遺伝子

組換え生物等を送る場合、通常、相手先でもその遺伝子組換え生物等を我が国と同様に

ある一定の拡散防止措置を執った上で実験に用いることが想定されます。この場合には、

輸出する遺伝子組換え生物等又は包装、容器、送り状に遺伝子組換え生物等に関する情報

（施行規則第 37条第 1号【様式第 12】）を表示しなければなりません（法第 28条）。

※上記以外、「食用・飼料としての利用」や「環境への意図的な導入」については、添付解説書 p95をご確認ください。

一方、輸出先国がカルタヘナ条約の非締約国である場合にはカルタヘナ法上、特段の

規定はありません。代表的な非締約国は、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア等

です（平成 24年 5月現在）。締約国・非締約国については、裏面の一覧をご確認ください。

（参照 URL）

○ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則

http://www.bch.biodic.go.jp/houreiList04.html

○ 拡散防止措置を執った使用（研究開発目的の使用等）する場合の様式【様式第 12】

http://www.bch.biodic.go.jp/houreiList04.html#youshiki_12

○ 食用、飼料用、または加工用で使用する場合の様式【様式第 13】

http://www.bch.biodic.go.jp/houreiList04.html#youshiki_13

○ 環境への意図的な導入（①、②に該当しない場合）に関する様式【様式第 14】

http://www.bch.biodic.go.jp/houreiList04.html#youshiki_14

http://www.bch.biodic.go.jp/houreiList04.htmlhttp://www.bch.biodic.go.jp/houreiList04.html#youshiki_12http://www.bch.biodic.go.jp/houreiList04.html#youshiki_13http://www.bch.biodic.go.jp/houreiList04.html#youshiki_14

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注：網掛けの国は遺伝子組換え農作物を商業栽培している国

カルタヘナ議定書締約国一覧

合計 締約国（165ヵ国＋ＥU） （平成25年5月21日現在）

資料２：国際アグリバイオ事業団の公式ＨＰより(http://www.isaaa.org/Resources/publications/briefs/39/executivesummary/default.html)

資料１：生物多様性条約の公式ＨＰより(http://www.cbd.int/biosafety/signinglist.shtml?sts=rtf&ord=dt)　

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