DAISY/EPUB策定を巡る国内外の最新動向について

DAISYコンソーシアム理事（元会長）

日本DAISYコンソーシアム運営委員長

NPO法人支援技術開発機構副理事長

河村 宏 hkawa@atdo.jp

研究会 「DAISY/EPUB で実現するアクセシブルなデジタル教科書」（第2回）主催 日本デジタル教科書学会日時 2015年12月12日（土） 13:00～17:00会場 ウェスタ川越・2F活動室1

なぜデジタル版教科書の「フォーマット」を議論するのか？

機が熟した ＝ 「デジタル版教科書： 紙に書かれた内容のデジタル版」として議論が整理される方向に

事実１． 現在のデイジー版教科書製作フローの中心は、教科書デジタルデータ（PDFデータとテキストファイル）を、デイジー版、点字版、拡大文字版等の教科用特定図書等にしている。

事実２． 現在の教科書デジタルデータはPDFフォーマットで提供されている

事実３． EPUBは、電子出版の国際標準として広く受け入れられており、日本の教科書出版社の多くは、デジタル版教科書をEPUBフォーマットで発行することを計画している。

事実４． EPUBのアクセシビリティはDAISYのアクセシビリティを継承発展させたものになる

事実５． 国立国会図書館のeデポは、PDF、DAISY、EPUBのフォーマットでDRMの無いものの受け入れを開始

事実６． DAISY教科書利用者数は約3000人に達した

世界で最も早かった日本のDAISY録音図書の導入

• 平成10年度～12年度（1998-2000年）には、三度にわたる厚生省補正予算によってデイジーの全国的な導入が実現しました。日本障害者リハビリテーション協会が受託実施したこの事業の結果、500ユニット以上のデイジー製作システムと8800台のデイジー再生機が全国に配備されました。合計2580タイトルのデイジー録音図書とCD-ROMに収めた601タイトルの法令もすべての視覚障害者情報提供施設等に日本障害者リハビリテーション協会から提供されました。これによって大きな基盤整備は終わり、デイジーの本格的普及のために残された主な課題は、専用プレーヤーの日常生活用具化と、全国的な録音図書総合目録の整備および製作面での総合調整などになりました。

• 学習障害や知的障害の人々にもデイジー図書は有効と思われますが、著作権の壁が厚く立ちふさがっています。この面での取り組みは障害者関係17団体が組織する障害者放送協議会が精力的に進めています。

• WWW、電子出版、ディジタルテレビ等、次々と新しいマルティメディア情報システムが登場する中で、一歩踏み込むことで障害全般に関わる情報アクセス問題への回答を出すチャンスが生まれています。一連のデイジー関連補正予算事業は、障害のある人も無い人も一緒に情報アクセスが保障される情報社会基盤の構成に向けた大きな一歩として評価されるものと信じます。

『デイジー録音図書目録』（大活字版：平成12年3月発行）より抜粋。

厚生省補正予算（1998-2000）によるDAISY録音図書の導入を支えたボランティアの皆さん（リハ協にて）

再生画面： 縦書き、教科書ルビ

再生画面： 縦書き、総ルビ

文字の拡大： リフロー（画面内に自動的に再配置）

ブックマーク： プレーヤーによっては文字、音声両方でメモできる

注釈： 注釈を読むか読まないかの選択が可能。注釈を読んだ後は自動的に本文に戻る。

デイジー版教科書の基本機能のデモ

なぜデジタル版教科書の「フォーマット」を議論するのか？

２．障害者差別解消法の施行（2016年4月1日）

事実７． 公立および国立の学校と施設は「合理的配慮」の提供が義務になる

予測１． すでに製作されたデイジー版教科書の利用の希望が表明された場合、公立および国立の学校の担当者がその提供を拒めば、合理的配慮提供の義務を怠り、差別的取り扱いを行ったとされ、担当者の処分を含む合理的配慮提供の促進措置がとられるものと予測される。

予測２． デイジー版教科書の利用希望は小中学校のみで最大で数十万人に達する膨大な数と予想されるため、環境整備による対応を優先的に行うべき「繰り返し必要とされる合理的配慮」にあたり、デイジー版教科書を教科用特定図書に認定して拡大教科書同様に組織的に提供する方法の検討が行われる

事実８． 教科用特定図書は「当面」紙の点字および拡大教科書に限定するという文部科学省の通知がある。

予測３． デイジー版教科書のニーズの高まりに対して、流通体制と、DAISYかEPUBかのフォーマットも含めて、ボランティア依存の製作・提供でやっていけるのか、国と教科書出版社の役割をめぐる政策判断が必要となる。

なぜデジタル版教科書の「フォーマット」を議論するのか？

３．デジタル版教科用特定図書＝検定済みの紙の教科書のアクセシブルなデジタル版

事実９． 通常学級に通う特別の支援が必要な児童生徒が要求する点字教科書、拡大教科書は、「検定済み教科書と同等のもの」として認められれば無償給与される。

事実１０． 文部科学省の通知による「当面紙のものに限定」という縛りがなければナビゲーション、縦書き、ルビ、リフロー、読み上げ等の機能を持つマルチメディアデイジー版教科書は、「検定済み教科書と同等のもの」という判定が行われるのは疑いない。

事実１１． 無償給与される教科用特定図書にデイジー版教科書を含めた場合、請求のあったすべての教科書を紙の教科書と同時に一斉配布することが目標となり、それをボランティアに依存して実施するのは不可能である。

仮説１． 国及び自治体が費用を負担してデイジー版教科書を無償給与する場合の製作者は、拡大教科書と同様に、教科書出版社が標準的なものを製作し、ボランティアは教科書会社が製作できないものを、製作会社の全面的な協力を得て、有償の委託契約または無償奉仕で製作することになる。

仮説２． 国または自治体が委託で教科用特定図書としてデイジー版教科書の製作を委託する場合、発注の技術仕様を明確に定める必要がある。この技術仕様は、ニーズおよび当該児童生徒の再生環境により、EPUBまたはDAISYになる。

なぜデジタル版教科書の「フォーマット」を議論するのか？

４．デジタル版教科用特定図書の研究開発がシームレスにアクセシブルなデジタル版教科書の研究開発につながるDAISY/EPUB版の教科用特定図書

提案１． DAISY/EPUB版教科書のベースライン・プロファイル（必要最小限の機能を実現するためのそれぞれの規格のサブセット）案を、EPUB/DAISY規格開発者、コンテンツ製作者、製作/再生ツール開発者、通級指導教員、特別支

援教育担当教員、通常学級担当教員、教科書出版社、文部科学省関係部局、教育委員会等の叡智を結集して策定する。

提案２． ベースライン・プロファイルの評価を障害のある児童と障害の無い児童の両方に対して実施し、知見を障害を持つ児童生徒に対する教科用特定図書の提供に活かすと共に、一般に用いる児童生徒用デジタル版教科書のアクセシビリティの開発に活用する。

提案３． ベースラインのDAISY/EPUB版教科書ではニーズを満たせない特別のニーズを持つ児童生徒のニーズを満たす特別仕様のDAISY/EPUB版の研究開発をベースライン・プロファイルの開発と評価に並行して実施する。

まとめ

５．EPUB3.1の重要性

レイアウトを維持しつつアクセシビリティを保証するマルチプル・レンディションを含む改訂が2016年10月完了を目指して改訂作業をしている

６．出版界が実装できる適切なベースライン・プロファイルの提案と普及がカギ

2016年2月、11月のイベントを用意

2016年4月1日に期待