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米国CleanTech Obama政権の戦略と 直近の開発・市場動向

2009年10月22日

八木　博

本日のご説明概要

•  CleanTechの定義と Obama政権の戦略 •  民間投資（VC投資）と大規模政府関連出資

（ARRA、自動車産業救済、バブル化あり） •  米国製（品） 優先政策 •  SSL、PV、Li電池などの米国技術状況 •  CO2が次のCleanTechターゲット •  日系企業の米国（シリコンバレー）拠点の

役割の見直し提言 2  

CleanTechの定義 （前回のレポート）

１．再生可能エネルギーの利用

２．純水製造技術と、水資源の有効活用

３．資源の回収とリサイクル

４．輸送と物流の効率化

５．材料とナノテク応用

６．製造業を含めた産業の効率化

７．ITを活用した環境資源の有効活用

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オバマ政権基本戦略

• CleanTechの分野で主導権を取り • 米国製造拠点から輸出で金を稼ぎ • CO2Tradeで世界中から金を集める • それで、過去の負債を精算する • そのために、科学技術に集中的に

投資を行い、早く成果を出す

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CleanTechへの民間投資トレンド

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全世界のCleanTech分野のベンチャー投資は回復基調 しかし、2009年投資額は100億ドルに届かず

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エネルギー・技術戦略

•  省エネルギーは重要なエネルギー政策 •  米国優位、先端技術確保

科学技術、　生産技術、クリーンエネルギー優先へ

•  太陽電池、リチウム電池、固体照明もエネルギー　関連技術

•  7870億ドルの経済再活性法案（ARRA) •  景気回復第一、指標は米国雇用創出

Innovation、米国内製造、技術優位 •  米国製品採用（米国品コスト割合>50-75%）

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米国製（品） 優先を徹底

•  Buy Americanは公言しない、しかし経済再生法案（ARRA : Title XVI）にははっきり書かれている

•  Americanの定義は？

製品コストの75%以上が米国製という例も出た （固体照明 L-Prize　昨年発令、今年6月改訂）

•  政府関連の購買末端では、Buy American徹底NAFTAのメンバーのCanadaのLED業者が、米国から締め出されつつあると提訴

•  ‘80年代自動車摩擦以降、もっとも厳しい状況

ARRA：American Recovery and Reinvestment Act

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DOEを引っ張る Steven Chu長官

The Department of Energy must become the modern Bell Labs　　　（DOEはBell研になれ）

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Steven Chu長官の経歴

•  1997年、ノーベル賞（エネルギー物理）受賞 •  元スタンフォード大学教授

バイオシステムの研究（BIO-X創設に参加） •  元UCバークレー教授

化石エネルギー代替技術の研究　　 •  前国立ローレンスバークレー研究所　所長 •  現在預けられている予算額　6500億ドル超 •  米国技術立国、製造立国、雇用創出に邁進

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New Energy for America’s Economy

Largest science funder

17 National Laboratories

Researchers at 300 universities

88 Nobel Prize winners

Department of Energy

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The Department of Energy must become the modern Bell Labs

New Energy for America’s Economy

Argonne National Laboratory

National Renewable Energy Laboratory Berkeley National Laboratory

Oak Ridge National Laboratory

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ARPA-E政策（第二のアポロ計画）

•  先進エネルギー研究プログラム DARPAの成功例に倣った、科学技術展開プログラム（商業化が目的）

•  初等科学教育向上も織り込む

•  2007年に制定、前政権では予算無し。今年オバマ政権で復活

•  今年5月NSFでオバマはアポロ計画を上回る国家プロジェクトとしての位置づけを発表

ARPA-E: Advanced Research Projects Agency-Energy

DARPA: Defense Advanced Research Projects Agency

NSF: National Science Foundation

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海軍研究所（ONR）

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高価な試作品を購入してくれるところが大きなメリット 中小企業も参入可能

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政策支援の実態

•  DOEが巨額な資金投入（研究所総動員）Innovationバブル創出（多産多死政策）

•  政府のお手本はCA州政策 新規政策、ベンチャー、新しい仕組み創出

•  業界成長を支援 電球型蛍光灯（CFL）の失敗から学べ！ LED評価公表、市場形成支援、デザインコンペ、Work Shop開催　Energy Star認定　etc

•  技術で遅れても市場は死守 CFL: Compact Fluorescent Light bulb

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DOEの製造技術向け巨額融資

•  EV（電気自動車）工場設置支援 FORD　 59億ドル TESLA　 4.7億ドル（8月に黒字化） Nissan　 16億ドル Fisker　 5.3億ドル

•  先進電池製造工場融資 Johnson Control　 3億ドル A123 2.5億ドル（9月にIPO)

　　

DOEの政策誘導  

•  PV（太陽電池） Solyndra　5.7億ドル　（CIGS)

•  SSL（固体照明：LED、OLED) L-PrizeでPhilipsが名乗りを上げるEnergy Star認証

街路灯LED化　Gateway Program 末端がBuy Americanを志向  

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Road Map作成は政府の役割

•  SSL分野　2006年からDOEが業界指導 •  SSL Work Shop　例年2回以下

2009年は4回実施（コスト解析まで踏み込む）

2月 R&DのRoad Map 4月 Manufacturing Road Map （I）6月 Manufacturing Road Map （II）

7月 Marketing Introduction Road Map 10月 Road Mapまとめ

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任意だが必須のEnergy Star

ENERGY Starは認証必須 任意認証でありながら、政府機関、州の購入には必須個人も80%近くが、このラベルを信頼する

Made in the USA、あるいは Buy American とあわせて、米国品としての PRに利用され始めている　　

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分野ごとの動き　LED

•  LED照明分野 CREE（US)の成長が目覚しい Philips（オランダ）が、Made in the USA宣言：L-Prizeで60W 電球認定申請 （価格の75%以上がUSA製、米国標準）

ほぼ、進む方向とPlayerが決まった 日本はChip製造中心、照明器具は弱い

分野ごとの動き OLED

•  OLED　Display 米国は軍事用優先、ウエアラブル、Flexible民生用はTaiwan、Koreaが圧倒 E-InkはPVI（Taiwan)に買収される 米国はeReader（Amazon）、電子書籍を取る

•  OLED　照明分野 欧州（NOVALED) 米国（Universal Display Technology)＋GE

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コンテンツ競争に突入した eReader

•  Amazon： Kindle 2 （Taiwan） Kindel DX（大学教科書向け） 電子書籍25万冊（書籍売上の1/3）

•  SONY eReader （Taiwan) Google電子化書籍 50万冊以上

•  Barnes & Nobles：IREX（オランダ） eReader　今年11月発売（75万冊のnook）

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太陽電池の市場状況

•  第一世代は日本、ドイツがリード Sun Power(米）　Suntech（中国）

•  第二世代は、米国、ドイツ Solyndra First Solar （今年世界一の売り上げ見込み）

•  第三世代は、初期投資負担と製品化の遅れで経営は危機状況が多い（M&A Target)

•  市場は、スペイン、ドイツ、イタリア、ギリシャ それから米国、中国の順に展開

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PV米国の現状 Printing技術の応用

•  Plextronics　（Pittsburgh, PA） Carnegy-Melon大学発技術 印刷で、OLED、PVなど製造 2009年9月　NOVALEDと技術協力を開始

•  SIPIX 　（Fremont、CA) R2R方式でeReader開発

•  Add-Vision (Scotts Valley、CA) 既存印刷技術をOLEDに応用

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ナノテク技術の応用開始

•  Nanosys　（Palo Alto、CA) Nanotubeの配列技術完成 Display、Solarへ展開

•  Nanogram （Milpitas、CA) Display、PVへの応用を開始

•  Cytec Industries （Woodland Park, NJ) IMEC(ベルギーの共同研究機関） フラーレンを応用したPVの開発

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Solar World社（独）の対応 Made in the USAを前面に

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私たちは、 米国で 大の PV製造拠点を 持っています

InterSolar NA 2009 7/13-16 　@San Francisco

難題 Li電池：米国の対処法

•  日韓の技術にかなわない 製造拠点を作ってくれれば良いと割り切る BASFの米国工場設立支援 DOW Chemicalの工場設置支援 GEとA123の共同開発支援 米国は自動車市場で勝つ戦略を採用

•  Smart Grid（再生エネルギー貯蔵用) この分野の市場は大きい その他、応用分野（宇宙用、軍事用）

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次の狙いはCO2

•  環境保護省（EPA）が2009年4月 CO2は地球環境上問題と宣言

•  ほぼ同時にエネルギー省（DOE）はCO2回収技術に24億ドルの支出を決める

•  5月に日本のMETI（産総研：AIST)と環境問題解決の共同研究覚書に調印（技術欲しい）

•  12月のコペンハーゲンで（日）米主導の新提案か、要注目

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米国のCleanTech戦略への対応

•  米国はCleanTechをエネルギー政策の中心に据えた 科学技術振興、製造拠点確保、雇用創出

•  技術の遅れは「標準化」「認証」「市場」で奪回 •  ARRAは雇用創出のための投資 •  結果としてMade in the USA 優先 •  米国内拠点のみが、米国市場へアクセス可能 •  米国業界、標準化団体への参加が重要 •  米国関連会社と日本側の開発、製造の連携戦略

を見直すことが必要

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日系企業への提言  

•  世界がClimate Changeを政治的、経済的に 重要課題として位置づけ始めた

•  米国が世界のリーダーを宣言した •  シリコンバレーの、「Innovation」が根底 •  シリコンバレーの動きと情報が、今後の日

本のあるべき動きを示唆している。 •  日系企業は情報収集はシリコンバレー、企

業活動拠点は米国内として動くことが 重要

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