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当社のEPA活用 当社のEPA活用 常務取締役 盆野 禎宏 201326

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Page 1: 当当社社ののEEPPAA活活用用 · メディアでの紹介 日本経済新聞 2012年8月4日朝刊 abcラジオ1008 磯部・柴田ののびのび大放送 2012年6月3日放送

当社のEPA活用当社のEPA活用

常務取締役 盆野 禎宏

2013年2月6日

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TASCO ProfileTASCO Profile• 株式会社 タ ス コ

• 英文社名: TASCO CORPORATION• 資本金: 2,000万円

• 従業員: 4名

• 代表者: 代表取締役社長 盆野 頌二

• ホームページ: www.tasco.co.jp• ホームページ: www.tasco.co.jp

• 本社: 大阪市東成区中道3-15-16• 1971年6月 高砂商事株式会社として

大阪市東区(現在の中央区)にて創業

• 1993年6月 株式会社タスコへ社名変更

同時に自動車用品の輸入販売部門を新設

• 2011年6月 創業40周年

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TASCO ProfileTASCO Profile

防災関連事業防災関連事業 輸出部門輸出部門消防車、ポンプ(消防用、産業用)、消火器、ホース etc.

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TASCO ProfileTASCO Profile

• 仕向先

インドネシア、シンガポール 他

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TASCO ProfileTASCO Profile

防災関連事業防災関連事業 輸入部門輸入部門消防車両用リモコン式投光装置、

超高輝度LEDライト、大量送水用ターボポンプ etc.

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TASCO ProfileTASCO Profile

• 輸入元

アメリカ、ドイツ etc.

• 主な納入先

全国消防本部、消防団、

地方自治体 等

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TASCO ProfileTASCO Profile

自動車関連事業自動車関連事業 アメリカ製アメリカ製 高品質潤滑油高品質潤滑油

・エンジンオイル

・オートマチックトランスミッションフルード(ATF)

・ギアオイル

・パワーステアリングフルード

・ディーゼル黒煙減少剤

・食品機械用 無色透明グリース

・その他工業用潤滑油

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日本インドネシア日本インドネシアEPAEPAへのへの

取り組み取り組み取り組み取り組み

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TASCO EPATASCO EPAへの取り組みへの取り組み

• 2010年6月

インドネシア客先より、消火器、産業用ポンプEPA活用のため、JIEPA Cert.取得要請

→ 難しそう、できない・・・ と一旦は断った。

• 2011年1月 外務省主催EPAセミナー(大阪)に参加

• 2011年2月 消火器メーカーと協業で、

原産判定方法など調査。

• 2011年3月 当社初のJIEPA Cert.付き船積み実施

• 2011年7月 産業用ポンプ、同部品へ適用拡大

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TASCO EPATASCO EPAへの取り組みへの取り組み

メディアでの紹介日本経済新聞

2012年8月4日 朝刊

ABCラジオ1008

磯部・柴田ののびのび大放送

2012年6月3日放送

テレビ東京

ワールドビジネスサテライト

2013年1月16日放送

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TASCO EPATASCO EPAへの取り組みへの取り組み

• 当初、付加価値基準(RVC)のみしか適用できないと認識していた。

(問題点)

・メーカー: コスト情報の開示したくない・メーカー: コスト情報の開示したくない

・輸出者: 輸出価格(FOB) 開示したくない

・原価計算実務の煩雑さ

・加工・組立工数の評価レート?

・非原産品の為替変動をどうみる?etc.

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TASCO EPATASCO EPAへの取り組みへの取り組み

• 2011年1月28日 外務省主催

実践EPAセミナー(大阪)に参加

株式会社ジェイテクトさん の事例紹介

関税番号変更基準の採用

この方法ならば、我々でもできると確信!この方法ならば、我々でもできると確信!

消火器メーカーと協業で、キックオフ。消火器メーカーと協業で、キックオフ。

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EPAEPA実践実践

消火器 Fire Extinguisher

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TASCO EPATASCO EPAへの取り組みへの取り組み

①①現地関税率の調査現地関税率の調査

インドネシア 消火器の輸入関税

消火器消火器 HS: 8424.10.90HS: 8424.10.90

・基本税率: 15.0%・MFN: 12.5%・B10譲許品目

FedEx World Tariff より

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TASCO EPATASCO EPAへの取り組みへの取り組み

2013年現在

5.7%削減効果

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TASCO EPATASCO EPAへの取り組みへの取り組み

•• 関税削減関税削減 効果効果

ASEAN-中国FTAを活用した中国製品

製品価格のみならず、関税でも負けてしまう

•• コストコスト••関税番号変更基準使用であれば、

実質的には、特定原産地証明の発行手数料のみ

・現地パートナー:現地パートナー: 現地での競争力アップ

・メーカー:メーカー: 販売数量の増加を享受できる

*関税削減額は、弊社の担当する商品の輸出額に対するもので、消火器メーカーのインドネシア向け輸出総額に対する効果額ではありません。

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TASCO EPATASCO EPAへの取り組みへの取り組み

②②原産性の判定原産性の判定 (関税番号変更基準) 部品名

柱掛け

封ロック

ロックマーク

安全栓

ホース

図面より図面より

部品展開部品展開ホース

ノズル

ホーン

レバー

バルブ・キャップ

加圧用ガス容器

本体

ガス導入管

粉末放出管

防湿機構・封板

薬剤

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TASCO EPATASCO EPAへの取り組みへの取り組み部品名 原産国* HS code

柱掛け 原産 8424.90

封ロック 原産 8424.90

ロックマーク 原産 8424.90

安全栓 原産 8424.90

ホース 原産 8424.90

ノズル 原産 8424.90

消火器消火器 完成品の完成品のHSHSコードコード

8424.108424.10.90.90

モデル:YP-10NR

ホーン 原産 8424.90

レバー 非原産 8424.90

バルブ・キャップ 原産 8424.90

加圧用ガス容器 原産 8424.90

本体 原産 8424.90

ガス導入管 非原産 8424.90

粉末放出管 非原産 8424.90

防湿機構・封板 原産 8424.90

薬剤 非原産 3813.00

上上66桁レベルで桁レベルでHSHSコードが変わるコードが変わる

→CTSHCTSH基準基準・CC基準(上2桁変更)

・CTH基準(上4桁変更)

・CTSH基準(上6桁変更)*本表に記載した原産国(原産・非原産)は、本プレゼンテーション用に、便宜的にモデル化したものであり、実際の原産国ではありません。

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TASCO EPATASCO EPAへの取り組みへの取り組み

③③製品のグルーピング製品のグルーピング

単にサイズが異なるだけで、構造が同一の

製品は、一つの品目へ集約一つの品目へ集約

→原産判定の工数の削減

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TASCO EPATASCO EPAへの取り組みへの取り組み

グルーピング例

大型YA50型 小型YP10型 陸上用YP20NR 船舶用SA20NR

粉末を使用する消火器だが、大きさだけではなく、構成部品が全く異なる。→→グルーピングしないグルーピングしない

目的が異なる消火器だが、受けるべき「検定」の違いのみで、製品としては、実質的に同じ。 →→グルーピンググルーピング

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TASCO EPATASCO EPAへの取り組みへの取り組み

全全3636モデルモデル メーカー カタログ上での分類 EPA原産判定のグルーピング

1. 粉末消火器(陸上用) ① 粉末消火器 ホース無

2. 中性強化液消火器 ② 粉末消火器 ホース付

3. 水性膜消火器 ③ 大型粉末消火器 車輪付

4. 炭酸ガス消火器 ④ 大型粉末消火器 固定式

5. 船舶用消火器 ⑤ 中性強化液消火器

⑥ 水性膜消火器

⑦ 大型水性膜消火器 車輪付

⑧ 炭酸ガス消火器

⑨ 大型炭酸ガス消火器 車輪付

化学泡消火器

⑩ ポータブルタイプ

⑪ 車輪付きタイプ

⑫ 固定式

形態分類

構造が同じで、単なるサイズの違いの製品についてグルーピングした。

構成部品が異なる場合には、区分する必要がある。

原産判定作業工数→ 実質1/3

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TASCO EPA TASCO EPA 人員体制人員体制本プロジェクトで、

特定原産地証明取得に要した正味労働時間

原産性判定作業

部品展開・HSコード調査

3時間原産性判定作業 3時間資料収集・作成

グルーピング

電子申請原産判定依頼 30分

発給申請 (出荷毎) 30分

専任者は、置いていない

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サプライチェーンの中のEPAサプライチェーンの中のEPA

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サプライチェーンの中のEPAサプライチェーンの中のEPA

メーカー

(生産者)

商社

(輸出者)港 輸入

販売者お客様港 税関材料

材料

材料

日本 インドネシア

材料

FOB価格100

FOB価格100

・通常の輸出

・EPA利用

物流費+保険5

物流費+保険5

関税(対CIF)(100+5)x20%=21

関税(対CIF)(100+5)x0%=0

利益10

利益10

お客様の払うお金=100+5+21+10=136

お客様の払うお金=100+5+10=115

(関税を20%と仮定) 21ものコスト格差

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サプライチェーンの中のEPAサプライチェーンの中のEPA

• 何に対してのコスト削減か?

部品代の2割、運賃の2割ではない。

→→ CIFCIF価格(売価)総額に対しての価格(売価)総額に対しての20%20%→→ CIFCIF価格(売価)総額に対しての価格(売価)総額に対しての20%20%

販売価格への影響度が極めて大きい!!経営戦略として、積極的に取り組む価値が経営戦略として、積極的に取り組む価値が

あるとは思いませんか?あるとは思いませんか?

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現地からのフィードバック現地からのフィードバック

• 超円高(ルピア安)下において、少しでも「為替損失」を埋めることができた。

• 輸入通関で支障が出たことは無い。手続き自体も簡素であった。

• 関税削減率 (2012年)• 関税削減率 (2012年)

適用品目 適用前 適用後

消火器 12.5% 8.2% -4.3%

産業用ポンプ 5.0% 2.5% -2.5%

同 スペアパーツ 5.0% Free -5.0%

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ご清聴ありがとうございました。

Terima kasih