秋田県の地域経済分析

目 次

１．地域経済の概観 (1)人口 (2)生産・所得・支出 (3)まとめ ２．個別産業分析 ３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ４．経済圏分析

2

１． 地域経済の概観

3

このセクションでは、人口の変遷、生産構造、所得・消費動向など、地域経済の基本的な状況の把握に加え、地域の中核的な産業を捉えるため、 □ 付加価値・従業者構成比（産業規模） □ 域外収支（域外から稼いでいる産業） □ 特化係数と労働生産性（産業集積と競争力） □ 影響力係数（産業の域内波及効果） □ 設備投資状況（産業の成長意欲） について整理することで、地域経済を概観します。

１．地域経済の概観(1)年齢別人口の推移と自然増減

秋田県 人口増減

4

長崎県の人口・年齢構成のポイント

実績値

（万人）

自然増数（万人）

社会増数（万人）

秋田県 自然増減と社会増減の推移

2010年総数 108.6万人

2010年生産年齢 64.0万人(59％）

2010年老年 32.0万人（30％）

2010年年少 12.4万人（11％）

2040年生産年齢 33.5万人（48％）

2040年老年 30.6万人（44％）

2040年年少 5.8万人（8％）

総数

生産年齢人口

年少人口

老年人口

推計値

2040年総数 70.0万人（36％減）

出所： 総務省「平成22年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」から作成

1960年以降、一貫して人口減少を経験。2010年で108.6万人、2040年で70.0万人（2010年比36％減）となる見込み。

老年人口（65歳以上）は、2040年には30.6万人で総人口の44％に増加。 生産年齢人口（15歳～64歳）は、同年には33.5万人で総人口の48％に減少。 年少人口（15歳未満）は、同年には5.8万人で総人口の8％に減少。

1960年～1970年は、出生による年間1万人程度の自然増があったが、平均2万人程度の人口流出があり、人

口は減少していた。また、1980年以降は、人口流出は年5千人以下と緩やかになるものの、自然増数が低下し続けたため、継続して人口が減少している。

１．地域経済の概観(2)生産・所得・支出の三面から地域経済を把握する

5

経済活動は、生産（何を作るか）、所得（就業者、企業間での付加価値分配）、支出（消費、投資など）の三面から一体的に捉えられる。生産活動により付加価値が生じ、付加価値が所得として就業者と企業に分配され、所得を元に消費と投資が起きる流れを図示。

中間投入額

億円

域内産出

億円

生 産 要 素

従業地での雇用者所得

億円

民間法人企業の所得

億円

常住地での雇用者所得

億円

※1 本推計の移出入は、都道府県別平成17年

度産業連関表（都道府県ＨＰ）を元に域外収支対

産出比率を算出。それを各産業の域内産出額に

乗じて算出。

※2 生産額は、一定期間内に域内経済部門の生

産活動によって、新たに付加された価値の評価額

であり、産出額から、物的経費（中間投入）を控除

したものにあたる。

年

2010年国勢調査

歳出額、歳入額は2010年度

都道府県決算状況調

推計値（推計法は、『地域経済構造

分析の手引き』を参照）

歳入総額

億円

地方税

億円

国庫支出金

億円

地方交付税、

交付金等

億円

諸収入

億円

地方債

億円

分担金及び

負担金

億円

人 件 費

億円

災害復旧事業費

億円

物件費

億円

公債費

億円

維持補修費

億円

積立金

億円

普通建設事業費

億円

そ の 他

億円

補助費等

億円

扶助費

億円

その他

億円

民間消費

公的消費

公的投資

支出（需要）

民間投資

域内生産額

億円

分 配 所 得

億円

農林水産業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

金融・保険業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

鉱業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

不動産業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

製造業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

運輸・通信業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

建設業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

電気・ガス・水道業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

サービス業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

商 業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

公 務

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

常住就業者

人

昼間就業者数

人

総人口

人

面 積

k㎡

歳出総額

億円

23,290

404,952 403,990

11636.3

34,629

57,918

1,992

994

188

80

12,099

4,456

4,376

2,155

2,770

1,471

5,719

3,802

1,9011,269

6,1765,469

4,1932,490

14,1649,027

4,3403,418

24,330

4,265

15,200 15,237

910

2,129

44

815

1,034

353

80

20

997

408

1,059

1,496

183

24

1,123

1,101

1,085,997

2010 秋田県

6,590

6,489-460

571

-2,885

0

664

-119

-247

-209

-1,255

-1,853

0

1,305

事業所数付加

価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数付加価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

付加価値構成比

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

A 農業，林業 518 106 0.8% 6.1 1.6% 172.8 22,909 7,095 0.3% 273.4 0.6% 259.5 +0.5% +1.0% -87B 漁業 28 5 0.0% 0.2 0.1% 249.5 3,032 1,560 0.1% 36.9 0.1% 422.7 -0.0% -0.0% -173C 鉱業，採石業，砂利採取業 40 35 0.3% 0.5 0.1% 659.7 2,023 2,013 0.1% 19.7 0.0% 1,023.2 +0.2% +0.1% -364D 建設業　　　　　　　 5,288 1,315 9.7% 41.0 10.5% 320.9 451,628 156,861 6.4% 3,494.0 7.0% 448.9 +3.3% +3.5% -128E 製造業 3,522 2,343 17.3% 68.1 17.5% 344.0 433,955 485,929 19.9% 8,801.1 17.8% 552.1 -2.5% -0.3% -208F 電気・ガス・熱供給・水道業　　　 42 62 0.5% 1.7 0.4% 375.5 3,687 27,588 1.1% 194.5 0.4% 1,418.3 -0.7% +0.0% -1,043G 情報通信業　　　　　　 294 255 1.9% 3.7 0.9% 697.9 55,616 131,366 5.4% 1,523.1 3.1% 862.5 -3.5% -2.1% -165H 運輸業，郵便業　　　　　　 985 831 6.1% 20.0 5.1% 415.3 117,030 140,974 5.8% 3,016.4 6.1% 467.4 +0.4% -0.9% -52I 卸売業，小売業 12,748 2,927 21.7% 82.3 21.1% 355.9 1,205,823 513,002 21.0% 10,470.3 21.1% 490.0 +0.7% -0.0% -134J 金融業，保険業　　　　　 896 846 6.3% 11.3 2.9% 747.3 80,866 188,048 7.7% 1,543.9 3.1% 1,218.0 -1.4% -0.2% -471K 不動産業，物品賃貸業 1,706 228 1.7% 5.8 1.5% 397.4 316,855 82,818 3.4% 1,263.3 2.5% 655.6 -1.7% -1.1% -258L 学術研究，専門・技術サービス業 1,456 293 2.2% 7.4 1.9% 397.1 185,900 111,201 4.5% 1,509.8 3.0% 736.5 -2.4% -1.1% -339M 宿泊業，飲食サービス業 5,168 519 3.8% 30.6 7.8% 169.8 546,270 79,385 3.2% 4,302.0 8.7% 184.5 +0.6% -0.8% -15N 生活関連サービス業，娯楽業 5,733 392 2.9% 17.8 4.6% 219.5 398,776 65,084 2.7% 2,078.2 4.2% 313.2 +0.2% +0.4% -94O 教育，学習支援業 1,068 182 1.4% 8.3 2.1% 219.8 135,359 57,320 2.3% 1,530.7 3.1% 374.5 -1.0% -1.0% -155P 医療，福祉 2,867 2,299 17.0% 55.1 14.1% 417.5 307,297 254,938 10.4% 5,555.0 11.2% 458.9 +6.6% +2.9% -41Q 複合サービス事業 500 191 1.4% 5.1 1.3% 376.2 32,734 15,258 0.6% 337.2 0.7% 452.5 +0.8% +0.6% -76R サービス業(他に分類されないもの)　　　 3,103 686 5.1% 24.6 6.3% 279.4 295,283 125,898 5.1% 3,617.4 7.3% 348.0 -0.1% -1.0% -69

計 45,962 13,517 100.0% 389.4 100.0% 347 4,595,043 2,446,338 100.0% 49,566.8 100.0% 494 -146

産業名称

秋田県 全国 差分（秋田県-全国）

21%

20%

10%6%8%

35%

22%

17%

17%

10%

6%

28%

I 卸売業，小売業

E 製造業

P 医療，福祉

D 建設業

J 金融業，保険業

その他

付加価値構成比（2011年）

内円

全国

外円

秋田県

21%

18%

11%7%9%

34%

21%

17%

14%11%

8%

29%

I 卸売業，小売業

E 製造業

P 医療，福祉

D 建設業

M 宿泊業，飲食サービス業

その他

従業者構成比（2011年）

内円

全国

外円

秋田県

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所： 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」から作成

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(全産業)を付加価値・従業者規模から把握する

□ 付加価値構成比では、上位から、卸売・小売業、製造業、医療・福祉。 □ 従業者構成比では、上位から、卸売・小売業、製造業、医療・福祉。 □ 全国の産業構成比と比較して、医療・福祉（付加価値＋6.6％、就業者＋2.9％） 、建設業（付加価値＋3.3％、就業者＋3.5％）の構

成比が大きい。

事業所数

付加

価値額（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数

付加

価値額（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

付加価値構成比

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

食料品製造業 386 377 7.7% 7.8 12.4% 485 28,852 90,952 9.3% 1,092.8 14.7% 832 -1.6% -2.3% -347飲料・たばこ・飼料製造業 51 104 2.1% 1.1 1.7% 989 4,373 30,203 3.1% 100.9 1.4% 2,994 -1.0% +0.3% -2,005繊維工業 346 224 4.6% 8.2 13.1% 273 15,010 16,498 1.7% 286.1 3.9% 577 +2.9% +9.2% -303木材・木製品製造業（家具を除く） 161 246 5.0% 3.1 4.9% 807 6,092 7,554 0.8% 93.9 1.3% 804 +4.3% +3.6% +2家具・装備品製造業 47 38 0.8% 0.8 1.3% 477 6,101 6,725 0.7% 96.8 1.3% 695 +0.1% -0.0% -218パルプ・紙・紙加工品製造業 16 116 2.4% 0.6 0.9% 2,034 6,382 24,191 2.5% 186.6 2.5% 1,296 -0.1% -1.6% +737印刷・同関連業 82 63 1.3% 1.2 1.9% 524 12,830 25,572 2.6% 281.1 3.8% 910 -1.3% -1.9% -386化学工業 14 484 9.9% 1.4 2.2% 3,567 4,787 106,108 10.9% 338.3 4.6% 3,136 -1.0% -2.4% +431石油製品・石炭製品製造業 15 16 0.3% 0.1 0.2% 1,498 915 11,526 1.2% 24.9 0.3% 4,634 -0.9% -0.2% -3,136プラスチック製品製造業（別掲を除く） 45 106 2.2% 1.7 2.7% 637 13,693 44,823 4.6% 412.2 5.6% 1,087 -2.4% -2.9% -450ゴム製品製造業 14 28 0.6% 0.6 1.0% 462 2,698 14,039 1.4% 111.7 1.5% 1,256 -0.9% -0.5% -795なめし革・同製品・毛皮製造業 52 21 0.4% 0.8 1.2% 276 1,554 1,315 0.1% 22.6 0.3% 581 +0.3% +0.9% -304窯業・土石製品製造業 97 210 4.3% 1.9 3.1% 1,080 10,571 30,828 3.2% 242.0 3.3% 1,274 +1.1% -0.1% -194鉄鋼業 24 109 2.2% 1.0 1.5% 1,120 4,542 37,216 3.8% 219.0 2.9% 1,699 -1.6% -1.4% -579非鉄金属製造業 23 207 4.2% 1.4 2.3% 1,467 2,876 22,811 2.3% 141.7 1.9% 1,610 +1.9% +0.4% -143金属製品製造業 152 234 4.8% 3.4 5.5% 681 27,951 54,174 5.6% 572.6 7.7% 946 -0.8% -2.2% -265はん用機械器具製造業 24 27 0.6% 0.5 0.7% 593 7,491 43,242 4.4% 319.6 4.3% 1,353 -3.9% -3.6% -760生産用機械器具製造業 129 288 5.9% 4.3 6.9% 665 19,944 61,823 6.3% 544.2 7.3% 1,136 -0.5% -0.4% -471業務用機械器具製造業 37 398 8.1% 3.7 5.9% 1,079 4,475 28,612 2.9% 202.7 2.7% 1,412 +5.2% +3.2% -333電子部品・デバイス・電子回路製造業 111 1,196 24.4% 11.2 17.9% 1,068 4,692 52,406 5.4% 394.5 5.3% 1,328 +19.1% +12.6% -261電気機械器具製造業 55 90 1.8% 1.8 2.9% 487 9,503 55,265 5.7% 468.8 6.3% 1,179 -3.8% -3.4% -692情報通信機械器具製造業 19 94 1.9% 2.2 3.6% 423 1,719 23,612 2.4% 173.5 2.3% 1,361 -0.5% +1.2% -937輸送用機械器具製造業 29 181 3.7% 2.8 4.5% 641 11,038 169,085 17.4% 945.2 12.7% 1,789 -13.7% -8.2% -1,148その他の製造業 73 51 1.0% 1.1 1.7% 477 8,173 15,472 1.6% 153.5 2.1% 1,008 -0.5% -0.3% -531

製造業計 2,002 4,892 100.0% 62.6 100.0% 782 216,262 974,050 100.0% 7,425.3 100.0% 1,312 -530

産業名称

秋田県 全国 差分（秋田県-全国）

6%11%

3%

9%

6%65%

25%

10%

8%

7%6%

44%

電子部品・デバイス・電子回路

製造業

化学工業

業務用機械器具製造業

食料品製造業

生産用機械器具製造業

その他

付加価値構成比（2012年）

内円

全国

外円

秋田県

5% 4%

15%

7%

3%66%

18%

13%

12%

7%6%

44%

電子部品・デバイス・電子回路

製造業

繊維工業

食料品製造業

生産用機械器具製造業

業務用機械器具製造業

その他

従業者構成比（2012年）

内円

全国

外円

秋田県

□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、化学工業、業務用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業、食料品製造業。 □ 全国と比較して、付加価値・従業者で電子部品・デバイス・電子回路製造業（付加価値＋19.1％、従業者＋12.6％）の構成が大きい。

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(製造業)を付加価値・従業者規模から把握する

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所： 製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

65

%2

2%

0%

-1%

-27

%-6

2%

-24

5%

62

%5

3%

33

%3

1%

-17

%-1

7%

-57

%-7

7%

-79

%-1

17

%-1

19

%-1

74

%-2

15

%-2

16

%-3

24

%-3

17

2%

0%

0%

32

%0

%0

%0

%-0

%-1

%-2

%-3

%-9

%-1

0%

-13

%-4

6%

-50

%-6

4%

-100%

-50%

0%

50%

100%

米畜産農業サービス

その他の耕種農業

林業漁業鉱業電子部品

精密機械

非鉄金属

パルプ・紙・木製品

一般機械

繊維製品

窯業・土石製品

飲食料品

金属製品

その他の製造工業製品

電気機械

鉄鋼情報・通信機器

輸送機械

化学製品

石油・石炭製品

建設水道・廃棄物処理

電力・ガス・熱供給

公務その他の公共サービス

事務用品

医療･

保健･

社会保障･

介護

教育・研究

商業不動産

運輸対個人サービス

金融・保険

分類不明

対事業所サービス

情報通信

83 7 0

-0 -3 -10

-54

32

94

63

12

3-1

0-1

6-2

7-3

2-4

0-4

2-4

9-8

1-8

2-1

12

-13

7-1

48

68 0 0 0 0 0

-1 -4 -9 -14

-16

-27

-32

-35

-12

1-1

46

150

100

50

0

50

100

150

米畜産農業サービス

その他の耕種農業

漁業林業鉱業電子部品

パルプ・紙・木製品

精密機械

非鉄金属

繊維製品

一般機械

窯業・土石製品

鉄鋼金属製品

電気機械

情報・通信機器

輸送機械

その他の製造工業製品

化学製品

飲食料品

石油・石炭製品

電力・ガス・熱供給

建設水道・廃棄物処理

公務その他の公共サービス

事務用品

医療･

保健･社会保障･

介護

教育・研究

分類不明

商業不動産

運輸金融・保険

対個人サービス

情報通信

対事業所サービス

(10億円)

１．地域経済の概観(2)域外収支から生産構造を捉える

域外収支がプラス → 地域内で消費する以上に生産しており、地域外から稼いでいる産業 域外収支がマイナス → 地域内の消費を満たす域内生産がなく、地域外に生産を依存している産業

8

秋田県 産業別域外収支実額（2005年） 秋田県 産業別域外収支対産出比率（2005年）

※域外収支対生産比率：（移出額－移入額）／内産出額×100（％）にて算出。出所：平成17年（2005年）秋田県産業連関表より作成。

①農林水産業： 米、畜産で地域外から稼ぎ、林業、漁業需要の一部を地域外に依存している。 ②製造業 ： 電子部品、精密機械、非鉄金属で地域外から稼ぎ、石油石炭品、化学製品等の製造業の需要を 地域外に依存している。 ③サービス業 ： 地域外から大きく稼いでいる産業はなく、対事業所サービス、情報通信等のサービス業の需要を地 域外に依存している。

0.8

0.7

2.7

6.5

1.1

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1.1

0.3

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0.7

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0.3

0.4

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0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

繊維工業

木材・木製品製造業（家具

を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造

業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品製造業

プラスチック製品製造業

（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・毛皮製

造業

窯業・土石製品製造業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製造業

生産用機械器具製造業

業務用機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子

回路製造業

電気機械器具製造業

情報通信機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

その他の製造業

特化係数 労働生産性

9

2.7

0.6

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1.5

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0.4

0.4

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0.6

0.7

0.6

0.3

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0.7

0.6

0.9

0.8

0.8

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

A

農業，林業

B

漁業

C

鉱業，採石業，砂利

採取業

D

建設業

E

製造業

F

電気・ガス・熱供

給・水道業

G

情報通信業

H

運輸業，郵便業

I

卸売業，小売業

J

金融業，保険業

K

不動産業，物品賃貸

業

L

学術研究，専門・技

術サービス業

M

宿泊業，飲食サービ

ス業

N

生活関連サービス

業，娯楽業

O

教育，学習支援業

P

医療，福祉

Q

複合サービス事業

R

サービス業(

他に分

類されないもの)

特化係数 労働生産性

①農林水産業：特化係数が農業・林業が全国平均以上と、地域を代表する産業。 ②製造業 ：繊維工業、木材・木製品（家具を除く）、なめし革・同製品・毛皮、業務用機械器具、電子部品・デバ

イス・電子回路製造業の特化係数が高く、地域を代表する産業。 ③サービス業 ：医療・福祉、複合サービス事業が特化係数が高く、一方、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・

技術サービス業、教育･学習支援業では、特化係数・労働生産性共に低い。

１．地域経済の概観(2)地域の中核産業と競争力を把握する

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比 出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」から作成

秋田県の特化係数と労働生産性（全産業）

秋田県の特化係数と労働生産性（製造業）

１．地域経済の概観(2)地域への波及力の高い産業を把握する

10

※：逆行列計数表列和（各産業部門への1単位の需要増加が全産業の生産をどれだけ増加させるかを示す）を使用。大きいほど生産波及効果が大きい。なお、通常の産業連関表の逆行列計数表に示されて

いる影響力係数は逆行列計数表列和ではなく、逆行列計数表列和平均で基準化したものであることに注意。出所：平成17年（2005年）秋田県産業連関表36部門表逆行列計数表（開放型）より作成。

秋田県 影響力係数

影響力係数が大きい → 当該産業への需要が他産業への需要を喚起することで域内全体へ波及する効果が大きい 影響力係数が小さい → 当該産業への需要が他産業への需要に繋がらず、域内全体へ波及する効果が小さい

飲食料品、鉱業、電子部品の影響力係数が高く、他産業と比較して域内への生産波及効果が高い。 一方、教育・研究、漁業、不動産の影響力係数が低く、他産業と比較して域内への生産波及効果が低い。

１．地域経済の概観(2)所得①県民所得・雇用者報酬・企業所得を把握する

11

※１ １人当たり県民所得（＝当該県の県民所得÷当該県の総人口） ※２ １人当たり県民雇用者報酬（＝県民雇用者報酬÷県民雇用者数） ※３ １人当たり県民企業所得（＝当該県の民間企業法人所得÷当該県の総人口） 出所 県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

１人あたり県民所得 １人あたり雇用者所得 １人あたり民間企業所得 （万円） （万円） （万円）

秋田県の人口当たりの県民所得は、2001年以降240万円前後を推移しており、全国平均、東北ブロック平均平均に比して低水準である。

住民の生活実感を反映していると考えられる一人あたり雇用者報酬においても、全国平均、東北ブロック平均平均に比して低水準となっており、また減少傾向も示している。

企業の再投資等の事業拡大余力に影響していると考えられる一人あたりの民間法人企業所得においても、全国平均に比して低水準となっているが、 東北ブロック平均平均に対しては上回る時点もあり、上昇トレンドを示している。

200

220

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260

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300

320

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2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 秋田県

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2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 秋田県

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2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 秋田県

秋田県 全国 秋田県 全国 全国との差 秋田県 全国 全国との差農林水産業 7,255 440,797 1.8% 0.9% +0.9% 175.2 172.3 +2.9鉱業 523 21,549 0.1% 0.0% +0.1% 431.4 440.4 -9.0製造業 70,212 9,046,561 17.5% 18.7% -1.1% 276.9 437.1 -160.2建設業 39,490 3,549,016 9.8% 7.3% +2.5% 318.3 444.0 -125.8電気・ガス・水道 2,592 284,225 0.6% 0.6% +0.1% 592.5 646.1 -53.7卸売・小売 70,714 8,690,338 17.6% 17.9% -0.3% 301.4 418.2 -116.8金融・保険業 9,937 1,465,291 2.5% 3.0% -0.5% 491.2 591.2 -100.0不動産業 3,841 905,775 1.0% 1.9% -0.9% 370.1 459.1 -89.0運輸・通信業 24,589 4,632,607 6.1% 9.6% -3.4% 337.7 430.5 -92.8サービス業 149,882 17,450,217 37.4% 36.0% +1.4% 356.7 413.9 -57.2公務 21,982 2,015,417 5.5% 4.2% +1.3% 666.1 671.1 -5.0

産業分類雇用者数（人） 雇用者シェア 一人あたり雇用者報酬（万円）

平均：346.7万円

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雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（秋田県）（万円）

平均：438.8万円

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400

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600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（全国）（万円）

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（全産業）

12

秋田県の平均賃金は347万円で、全国439万円と比較して92万円程度低い水準。 産業別の賃金水準格差、就業者構成比に大きな違いはないものの、就業者シェアの比較的大きい製造業、卸

売・小売業などの賃金格差が目立ち、秋田県の平均賃金を押し下げる要因となっている。

出所：厚労省「平成23年賃金構造統計調査」、林野庁「森林・林業統計要覧2014」、総務省「平成23年地方公務員給与実態調査」、総務省「平成22年国勢調査」より作成。

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

秋田県 全国 秋田県 全国 差分 秋田県 全国 差分 秋田県 全国 秋田県 全国 差分 秋田県 全国 差分食料品製造業 7.8 1,092.8 12.4% 14.7% -2.3% 209.7 277.6 -67.9 窯業・土石製品製造業 1.9 242.0 3.1% 3.3% -0.1% 359.1 425.0 -65.9飲料・たばこ・飼料製造業 1.1 100.9 1.7% 1.4% +0.3% 342.5 410.1 -67.6 鉄鋼業 1.0 219.0 1.5% 2.9% -1.4% 360.4 549.9 -189.5

繊維工業 8.2 286.1 13.1% 3.9% +9.2% 176.8 265.8 -89.0 非鉄金属製造業 1.4 141.7 2.3% 1.9% +0.4% 415.0 509.2 -94.2木材・木製品製造業（家具を除く） 3.1 93.9 4.9% 1.3% +3.6% 290.6 329.8 -39.2 金属製品製造業 3.4 572.6 5.5% 7.7% -2.2% 325.1 400.5 -75.3

家具・装備品製造業 0.8 96.8 1.3% 1.3% -0.0% 252.8 358.9 -106.1 はん用機械器具製造業 0.5 319.6 0.7% 4.3% -3.6% 344.2 520.1 -176.0パルプ・紙・紙加工品製造業 0.6 186.6 0.9% 2.5% -1.6% 466.5 406.5 +60.1 生産用機械器具製造業 4.3 544.2 6.9% 7.3% -0.4% 353.9 482.5 -128.6

印刷・同関連業 1.2 281.1 1.9% 3.8% -1.9% 277.6 398.3 -120.7 業務用機械器具製造業 3.7 202.7 5.9% 2.7% +3.2% 351.7 475.7 -124.0

化学工業 1.4 338.3 2.2% 4.6% -2.4% 439.8 553.6 -113.8 電子部品・デバイス・電子回路製造業 11.2 394.5 17.9% 5.3% +12.6% 411.2 503.2 -92.0石油製品・石炭製品製造業 0.1 24.9 0.2% 0.3% -0.2% 437.4 739.1 -301.7 電気機械器具製造業 1.8 468.8 2.9% 6.3% -3.4% 273.6 473.8 -200.1プラスチック製品製造業（別掲を除く） 1.7 412.2 2.7% 5.6% -2.9% 297.3 388.6 -91.3 情報通信機械器具製造業 2.2 173.5 3.6% 2.3% +1.2% 328.1 547.9 -219.8

ゴム製品製造業 0.6 111.7 1.0% 1.5% -0.5% 228.0 434.9 -207.0 輸送用機械器具製造業 2.8 945.2 4.5% 12.7% -8.2% 397.7 554.2 -156.6なめし革・同製品・毛皮製造業 0.8 22.6 1.2% 0.3% +0.9% 177.7 278.6 -100.9 その他の製造業 1.1 153.5 1.7% 2.1% -0.3% 254.3 370.7 -116.4

従業者シェア一人あたり

現金給与総額

（万円）産業分類従業者数（千人）

従業者シェア

一人あたり

現金給与総額

（万円） 産業分類従業者数（千人）

平均：436.5万円

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食料品製造業

輸送用機械器具製造業

金属製品製造業

（万円） 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（全国）

食料品製造業

繊維工業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

平均：312万円

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(万円) 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（秋田県)

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（製造業）

13

秋田県製造業の平均賃金水準（一人あたり給与総額）は312万円で、全国436万円よりも低い水準。 特には、食料品製造業、繊維工業は就業者構成比が大きい上、賃金水準が低く、 全体の賃金水準格差に大き

な影響を与えている。 一方、電子部品・デバイス・電子回路製造業では、全国より就業者構成比が大きく、かつ賃金水準が高くなってお

り、製造業全体の賃金水準を押し上げている産業もある。

出所：経済産業省「平成24年工業統計」から作成。 注：表中の「-」は集計対象が秘匿となっていることを示す。また、差分は都道府県-全国にて算出している。

１．地域経済の概観(2)支出（消費・投資）域内消費、投資の推移を把握する

14

１人あたり民間消費支出 １人あたり民間住宅投資 １人あたり民間企業設備投資 （万円） （万円） （万円）

１人あたり政府消費支出 １人あたり政府投資 １人あたり純移輸出 （万円） （万円） （万円）

出所 県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

2001年以降、１人あたり民間消費支出は200万円から210万円まで上昇しており、2007年以降、全国平均との差が約25万円から約10万円へと縮小している。また、 １人あたり政府消費支出は2001年85万円程度から2011年には95万円程度と上昇トレンドを示しており、全国でも同じ傾向である。

投資をみると、民間住宅投資、政府投資で下降トレンドが見られる。また、民間企業設備投資では上下変動はありつつも、東北ブロック平均、全国平均と同じ傾向である。

域外財・サービス収支を示す純移輸出では、2001年以降ほぼ横ばいの傾向を示している。

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2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 秋田県

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全国 東北ブロック 秋田県

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全国 東北ブロック 秋田県

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全国 東北ブロック 秋田県

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全国 東北ブロック 秋田県

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2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 秋田県

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食料品製造

業

飲料・たば

こ・飼料製造

業

繊維工業 木材・木製品

製造業（家具

を除く）

家具・装備品

製造業

パルプ・紙・

紙加工品製

造業

印刷・同関連

業

化学工業 石油製品・石

炭製品製造

業

プラスチック

製品製造業

（別掲を除く）

ゴム製品製

造業

なめし革・同

製品・毛皮製

造業

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窯業・土石製

品製造業

鉄鋼業 非鉄金属製

造業

金属製品製

造業

はん用機械

器具製造業

生産用機械

器具製造業

業務用機械

器具製造業

電子部品・デ

バイス・電子

回路製造業

電気機械器

具製造業

情報通信機

械器具製造

業

輸送用機械

器具製造業

その他の製

造業

１．地域経済の概観(2)支出(消費・投資)②産業別(製造業)設備投資を把握する

15

秋田県 産業別（製造業・30人以上の事業所）設備投資額 （10億円）

（10億円）

出所： 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、経済産業省「平成20年工業統計」 「平成21年工業統計」 「平成22年工業統計」 「平成24年工業統計」から作成

2012年に設備投資額が50億円を超えるのは、化学工業、電子部品・デバイス・電子回路製造業の2業種である。 多くの製造業で、2008年から2010、2011年にかけて設備投資水準が落ち込んだ後、足下2012年にかけて化学

工業、木材・木製品（家具を除く）、非鉄金属、生産用機械器具、業務用機械器具、輸送用機械器具製造業は投資水準がＶ字回復している。一方で、その他の産業では回復が遅れている。

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電子部品・デバイス・

電子回路製造業

１．地域経済の概観(3)まとめ

16

今後人口減少が進み、2040年には70.0万人（2010年比36％減）となり、老年人口比率は足下30％から2040年44％まで上昇すると見込まれる。

今後の高齢化・生産年齢人口減少を見据えた経済政策が必要。

人口・年齢構成のポイント

産業構成比、特化係数、域外収支、賃金水準の観点から、電子部品・デバイス・電子回路製造業の重要度が高いが、同産業は県内他産業に比して賃金水準は高いものの、全国と比べると労働生産性、賃金水準で低い。

また、就業者構成比、域内波及効果から、食料品製造業の重要度が高いが、労働生産性、賃金水準が共に低く、生産性向上策が必要。

生産（産業構造）のポイント

人口あたり県民所得は、2001年以降240万円前後を推移、全国平均に比して低水準。 企業の事業拡大余力に影響する一人あたり民間法人企業所得も、全国平均に比して低水準。 ほぼ全ての産業で賃金水準が低く、製造業では全国より100万円近く低い水準。産業構成では全国比で大きな

違いがなく、特定の産業が地域の平均水準を下げているというわけではない。

所得のポイント

2001年以降、民間消費水準はゆるやかに減少している一方、政府消費水準は上昇を示している。 投資では、民間住宅投資、民間企業投資、政府投資で下降トレンドが見られる。 製造業の投資で金額的に存在感のある業種のうち、食料品製造業、化学工業、非鉄金属製造業、業務用機械

器具製造業では、設備投資水準の持ち直しの兆し。

支出（消費・投資）のポイント

秋田県経済において、域外収支、産業集積の面から、米、畜産など一次産品に強みがあり、域内生産波及力を考慮すると農畜産品等の食料品製造業が中核産業の一つとなると考えられるが、現状では産業の生産性は低いため、当該産業の強化施策は、県内経済全体への波及効果の期待も含め、効果的。

その他、電子部品・デバイス・電子回路製造業は産業規模、産業集積の大きさに加え、県内の賃金水準をけん引しおり、県内経済の中核産業として、今後も強みを維持していくための施策を講じる必要。

県内全体の所得水準を高めるには、サービス産業を含め、産業全体の生産性を高めていくことが必要。

２．個別産業分析（製造業）

17

このセクションでは、地域の重要産業として、 □ 特化係数が１を超える産業 □ 労働生産性対全国比が１を超える産業 □ 従業者比率上位３位までの産業 を拾い上げ、それぞれの産業の □ 特化係数 □ 労働生産性対全国比 □ 事業所数 □ 従業者数 □ 平均賃金 について、1990年と2012年の対比により、過去20年の産業の変化を把握します。

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）畜産食料品製造業 36 1,176 1.0% 299.4 33 1,048 1.7% 245.3 -3 -128 +0.7% -54.1水産食料品製造業 39 449 0.4% 192.8 29 387 0.6% 206.7 -10 -62 +0.2% +13.9野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 60 760 0.7% 165.4 45 598 1.0% 219.4 -15 -162 +0.3% +54.0調味料製造業 44 395 0.3% 226.4 25 387 0.6% 296.1 -19 -8 +0.3% +69.7糖類製造業 - - - - - - - - - - - -精穀・製粉業 17 207 0.2% 319.7 14 348 0.6% 302.0 -3 +141 +0.4% -17.7パン・菓子製造業 103 2,263 2.0% 251.3 60 1,739 2.8% 204.4 -43 -524 +0.8% -46.9動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -その他の食料品製造業 245 2,746 2.4% 207.1 180 3,145 5.1% 186.7 -65 +399 +2.6% -20.3

合計 544 7,996 7.0% 232.3 386 7,652 12.3% 213.1 -158 -344 +5.3% -19.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

1.3

0.3

1.6

0.4

0.0

2.0

0.9

0.0

1.2

0.8

0.8

0.7

0.3

0.0

0.9

0.6

0.0

0.7

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.7

0.3

2.2

0.7

0.0

2.3

0.6

0.0

1.0

0.5

0.5

0.9

0.5

0.0

0.5

0.4

0.0

0.6

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業の特化係数の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他の食料品製造業では増加する一方、パン・菓子製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、調味料製造業では増加する一方、畜産食料品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～食料品製造業～

特化係数と労働生産性（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性（食料品製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

18

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -紡績業 - - - - - - - - - - - -ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -織物業 - - - - - - - - - - - -ニット生地製造業 10 138 0.1% 170.3 - - - - - - - -染色整理業 6 267 0.2% 203.0 - - - - - - - -綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -その他の繊維工業 7 74 0.1% 210.1 3 27 0.0% 143.2 -4 -47 -0.0% -66.9織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く） 637 20,051 17.7% 170.0 218 5,588 9.0% 176.6 -419 -14,463 -8.7% +6.6ニット製外衣・シャツ製造業 132 4,450 3.9% 169.9 90 1,790 2.9% 169.5 -42 -2,660 -1.0% -0.4下着類製造業 32 1,068 0.9% 185.2 7 200 0.3% 156.2 -25 -868 -0.6% -29.1和装製品・足袋製造業 4 64 0.1% 166.0 - - - - - - - -その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 7 45 0.0% 140.9 3 112 0.2% 217.1 -4 +67 +0.1% +76.1その他の繊維製品製造業 38 552 0.5% 183.6 21 237 0.4% 243.4 -17 -315 -0.1% +59.7

合計 873 26,709 23.5% 171.3 342 7,954 12.8% 177.0 -511 -18,286 -10.3% +6.0

産業名称1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.6

0.2

0.0

0.0

0.1

6.9

4.4

4.4

0.6

0.1

0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3

0.4

0.0

0.0

0.4

0.7

0.7

0.8

0.5

0.4

0.5

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

製糸業

化学繊維製造業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業

その他の繊維工業

織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

11.5

8.0

1.6

0.0

1.1

0.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3

0.8

0.6

0.5

0.0

0.8

0.9

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

製糸業

化学繊維製造業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業

その他の繊維工業

織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）の特化係数の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他の衣服・繊維製身の回り品製造業では増加する一方、織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、その他の衣服・繊維製身の回り品製造業では増加する一方、その他の繊維工業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～繊維工業～

19

特化係数と労働生産性（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性（繊維工業、2012年）

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）製材業、木製品製造業 340 4,364 3.8% 263.1 89 1,199 1.9% 250.6 -251 -3,165 -1.9% -12.5造作材・合板・建築用組立材料製造業 90 2,580 2.3% 303.8 40 1,409 2.3% 346.7 -50 -1,171 -0.0% +42.9木製容器製造業（竹、とうを含む） 26 181 0.2% 204.9 9 75 0.1% 218.3 -17 -106 -0.0% +13.3その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 69 713 0.6% 200.7 22 293 0.5% 236.5 -47 -420 -0.2% +35.8

合計 525 7,838 6.9% 269.5 160 2,976 4.8% 293.9 -365 -4,862 -2.1% +24.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

5.2

8.7

1.0

4.9

0.8

1.1

0.6

0.9

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

4.2

9.9

1.3

4.3

0.7

1.3

0.6

0.7

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、造作材・合板・建築用組立材料製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、製材業、木製品製造業での従業者の減少数が大きい。 平均賃金の推移は業種によって異なり、造作材・合板・建築用組立材料製造業では増加する一方、製材業、木製品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～木材・木製品（家具を除く）～

特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

20

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）家具製造業 42 812 0.7% 281.5 22 363 0.6% 220.9 -20 -449 -0.1% -60.6宗教用具製造業 14 117 0.1% 153.8 3 25 0.0% 327.6 -11 -92 -0.1% +173.8建具製造業 76 780 0.7% 287.3 16 352 0.6% 286.2 -60 -428 -0.1% -1.0その他の家具・装備品製造業 8 102 0.1% 309.9 6 41 0.1% 339.3 -2 -61 -0.0% +29.4

合計 140 1,811 1.6% 277.3 47 781 1.3% 260.0 -93 -1,030 -0.3% -17.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.7

0.8

2.9

0.3

0.6

0.4

0.8

0.4

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.7

1.2

4.2

0.5

0.7

1.3

0.6

0.7

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、建具製造業の特化係数の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、家具製造業での従業者の減少数が大きい。 平均賃金の推移は業種によって異なり、宗教用具製造業では増加する一方、家具製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～家具・装備品製造業～

特化係数と労働生産性（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性（家具・装備品製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

21

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -紙製造業 - - - - 3 363 0.6% 566.1 - - - -加工紙製造業 - - - - - - - - - - - -紙製品製造業 - - - - - - - - - - - -紙製容器製造業 29 409 0.4% 268.2 11 169 0.3% 289.9 -18 -240 -0.1% +21.7その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 29 409 0.4% 268.2 14 532 0.9% 478.3 -18 -240 -0.1% +21.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.6

0.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加工

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

2.2

0.0

0.0

0.3

0.0

0.0

1.0

0.0

0.0

0.8

0.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加

工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、特化係数・相対的労働生産性が大きく伸びた産業は存在しない。 全ての業種で従業者数が減少。特に、紙製容器製造業での従業者の減少数が大きい。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、紙製容器製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～パルプ・紙・紙加工品～

特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、1990年） 特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

22

従業者構成比と平均賃金（パルプ・紙・紙加工品）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）化学肥料製造業 4 136 0.1% 499.5 3 61 0.1% 391.3 -1 -75 -0.0% -108.2無機化学工業製品製造業 5 406 0.4% 524.7 4 250 0.4% 614.4 -1 -156 +0.0% +89.7有機化学工業製品製造業 - - - - - - - - - - - -油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 - - - - - - - - - - - -医薬品製造業 4 142 0.1% 649.1 4 936 1.5% 404.1 +0 +794 +1.4% -245.0化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 - - - - - - - - - - - -その他の化学工業 5 89 0.1% 360.8 - - - - - - - -

合計 18 773 0.7% 524.3 11 1,247 2.0% 445.7 -2 +563 +1.4% -99.9

産業名称1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

5.2

2.7

0.0

0.0

0.2

0.0

0.1

1.3

1.1

0.0

0.0

0.5

0.0

0.3

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製造業

有機化学工業製品製造業

油脂加工製品・石けん・合成

洗剤・界面活性剤・塗料製造

業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他の化粧

用調整品製造業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

4.1

1.5

0.0

0.0

1.9

0.0

0.0

1.5

1.0

0.0

0.0

0.9

0.0

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製造業

有機化学工業製品製造業

油脂加工製品・石けん・合

成洗剤・界面活性剤・塗料

製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他の化

粧用調整品製造業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、医薬品製造業の特化係数の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、医薬品製造業では増加する一方、無機化学工業製品製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、無機化学工業製品製造業では増加する一方、医薬品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～化学工業～

特化係数と労働生産性（化学工業、1990年） 特化係数と労働生産性（化学工業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

23

従業者構成比と平均賃金（化学工業）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）なめし革製造業 - - - - - - - - - - - -工業用革製品製造業（手袋を除く） - - - - - - - - - - - -革製履物用材料・同附属品製造業 26 508 0.4% 151.4 26 291 0.5% 159.5 +0 -217 +0.0% +8.1革製履物製造業 50 1,256 1.1% 205.1 19 410 0.7% 207.7 -31 -846 -0.4% +2.5革製手袋製造業 - - - - - - - - - - - -かばん製造業 9 119 0.1% 169.5 - - - - - - - -袋物製造業 9 124 0.1% 200.6 5 24 0.0% 123.4 -4 -100 -0.1% -77.1毛皮製造業 - - - - - - - - - - - -その他のなめし革製品製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 94 2,007 1.8% 189.1 50 725 1.2% 185.5 -35 -1,163 -0.5% -4.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

10.6

3.4

0.0

1.0

1.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

0.4

0.0

0.5

0.6

0.0

0.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

なめし革製造業

工業用革製品製造業（手袋

を除く）

革製履物用材料・同附属品

製造業

革製履物製造業

革製手袋製造業

かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

22.5

6.7

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.6

0.6

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

なめし革製造業

工業用革製品製造業（手袋

を除く）

革製履物用材料・同附属品

製造業

革製履物製造業

革製手袋製造業

かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、革製履物用材料・同附属品製造業の特化係数の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、革製履物製造業での従業者の減少数が大きい。 平均賃金の推移は業種によって異なり、革製履物用材料・同附属品製造業では増加する一方、袋物製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～なめし革・同製品・毛皮～

特化係数と労働生産性（なめし革・同製品・毛皮、1990年） 特化係数と労働生産性（なめし革・同製品・毛皮、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

24

従業者構成比と平均賃金（なめし革・同製品・毛皮）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ガラス・同製品製造業 9 158 0.1% 256.9 8 740 1.2% 436.2 -1 +582 +1.1% +179.3セメント・同製品製造業 112 2,188 1.9% 308.1 56 836 1.3% 302.7 -56 -1,352 -0.6% -5.3建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -骨材・石工品等製造業 53 758 0.7% 286.3 29 316 0.5% 316.6 -24 -442 -0.2% +30.4その他の窯業・土石製品製造業 3 103 0.1% 488.8 - - - - - - - -

合計 177 3,207 2.8% 306.2 93 1,892 3.0% 357.2 -81 -1,212 +0.3% +57.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.2

1.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.2

0.5

0.4

0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.0

0.8

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造業

建設用粘土製品製造業（陶

磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製品製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

2.5

1.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.3

0.0

0.8

0.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.8

0.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造業

建設用粘土製品製造業（陶

磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製品製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、ガラス・同製品製造業の特化係数の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、ガラス・同製品製造業では増加する一方、セメント・同製品製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、ガラス・同製品製造業では増加する一方、セメント・同製品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～窯業・土石製品～

特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

25

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）非鉄金属第１次製錬・精製業 - - - - 4 664 1.1% 486.5 - - - -非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む） - - - - 5 143 0.2% 506.6 - - - -非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む） - - - - - - - - - - - -電線・ケーブル製造業 - - - - 4 153 0.2% 260.6 - - - -非鉄金属素形材製造業 3 152 0.1% 228.9 8 304 0.5% 289.8 +5 +152 +0.4% +60.9その他の非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 3 152 0.1% 228.9 21 1,264 2.0% 414.2 +5 +152 +0.4% +60.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

非鉄金属第１次製錬・精製

業

非鉄金属第２次製錬・精製

業（非鉄金属合金製造業を

含む）

非鉄金属・同合金圧延業

（抽伸、押出しを含む）

電線・ケーブル製造業

非鉄金属素形材製造業

その他の非鉄金属製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

7.5

5.2

0.0

0.5

0.6

0.0

0.6

2.3

0.0

0.5

0.4

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

非鉄金属第１次製錬・精製

業

非鉄金属第２次製錬・精製

業（非鉄金属合金製造業を

含む）

非鉄金属・同合金圧延業

（抽伸、押出しを含む）

電線・ケーブル製造業

非鉄金属素形材製造業

その他の非鉄金属製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、特化係数・相対的労働生産性が大きく伸びた産業は存在しない。 全ての業種で従業者数が増加。特に、非鉄金属第１次製錬・精製業での従業者の増加数が大きい。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、非鉄金属素形材製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～非鉄金属～

特化係数と労働生産性（非鉄金属、1990年） 特化係数と労働生産性（非鉄金属、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

26

従業者構成比と平均賃金（非鉄金属非鉄金属）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - 3 88 0.1% 238.7 - - - -建設機械・鉱山機械製造業 11 302 0.3% 299.4 6 206 0.3% 331.7 -5 -96 +0.1% +32.3金属加工機械製造業 38 1,058 0.9% 285.3 49 792 1.3% 321.6 +11 -266 +0.3% +36.3繊維機械製造業 5 648 0.6% 275.8 - - - - - - - -特殊産業用機械製造業 35 1,324 1.2% 370.5 55 2,522 4.1% 364.8 +20 +1,198 +2.9% -5.7一般産業用機械・装置製造業 23 771 0.7% 349.1 10 436 0.7% 368.7 -13 -335 +0.0% +19.6事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 13 790 0.7% 281.2 3 73 0.1% 477.2 -10 -717 -0.6% +195.9その他の機械・同部分品製造業 41 1,468 1.3% 322.6 30 801 1.3% 363.0 -11 -667 -0.0% +40.3計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 4 215 0.2% 332.1 8 289 0.5% 326.7 +4 +74 +0.3% -5.4測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -医療用機械器具・医療用品製造業 11 1,320 1.2% 279.6 5 1,725 2.8% 381.9 -6 +405 +1.6% +102.3理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -光学機械器具・レンズ製造業 22 1,728 1.5% 254.3 21 1,598 2.6% 319.2 -1 -130 +1.0% +64.9武器製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 203 9,624 8.5% 302.0 190 8,530 13.7% 353.3 -11 -534 +5.7% +50.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.4

0.5

1.3

1.5

0.3

0.3

0.6

0.5

0.0

5.1

0.0

3.0

0.0

0.0

0.0

0.4

0.5

0.5

0.8

0.5

0.3

0.6

0.9

0.0

0.8

0.0

0.6

0.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製

造業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造

業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.2

0.2

0.5

0.0

1.9

0.3

0.1

0.5

0.3

0.0

8.1

0.0

14.5

0.0

0.0

0.3

0.4

0.5

0.0

0.6

0.6

0.5

0.6

0.2

0.0

1.1

0.0

1.1

0.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製

造業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造

業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、光学機械器具・レンズ製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、特殊産業用機械製造業では増加する一方、事務用・サービス用・民生用機械器具製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、事務用・サービス用・民生用機械器具製造業では増加する一方、特殊産業用機械製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

特化係数と労働生産性（一般機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性（一般機械器具、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

27

従業者構成比と平均賃金（一般機械器具）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 68 3,067 2.7% 202.6 32 1,052 1.7% 281.2 -36 -2,015 -1.0% +78.6民生用電気機械器具製造業 34 1,185 1.0% 180.8 5 109 0.2% 213.7 -29 -1,076 -0.9% +32.9電球・電気照明器具製造業 11 405 0.4% 232.9 3 246 0.4% 296.0 -8 -159 +0.0% +63.1電子応用装置製造業 64 3,942 3.5% 198.1 4 215 0.3% 278.5 -60 -3,727 -3.1% +80.4電気計測器製造業 - - - - 9 250 0.4% 319.7 - - - -その他の電気機械器具製造業 30 1,517 1.3% 259.0 3 78 0.1% 121.7 -27 -1,439 -1.2% -137.3通信機械器具・同関連機械器具製造業 41 2,683 2.4% 213.8 8 607 1.0% 378.2 -33 -2,076 -1.4% +164.3電子計算機・同附属装置製造業 15 1,555 1.4% 264.4 10 1,504 2.4% 309.8 -5 -51 +1.1% +45.4電子部品・デバイス製造業 171 16,300 14.4% 301.1 111 11,182 18.0% 411.9 -60 -5,118 +3.6% +110.8

合計 434 30,654 27.0% 260.9 185 15,243 24.5% 383.3 -258 -15,661 -2.9% +123.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.5

0.4

0.5

1.6

0.0

1.8

0.6

0.4

4.7

0.4

0.2

0.4

0.4

0.0

0.5

0.3

0.2

0.9

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.4

0.1

0.6

0.1

0.8

-0.0

0.4

1.8

4.6

0.5

0.3

0.5

0.2

0.6

-0.0

0.3

0.3

0.8

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、電子計算機・同附属装置製造業の特化係数の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、電子部品・デバイス製造業での従業者の減少数が大きい。 平均賃金の推移は業種によって異なり、通信機械器具・同関連機械器具製造業では増加する一方、その他の電気機械器具製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～電子部品、電気・情報通信機器～

特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

28

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移

29

このセクションでは、地域の事業所を、 □ 継続事業所 □ 参入事業所 □ 退出事業所 に分類し、それぞれの産業における □ 事業所構成比 □ 労働生産性 について、1990年から2010年までを俯瞰し、地域の労働生産性の推移を把握します。

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～食料品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、食料品製造業）

30

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 534 40% - 60% - 508 498 - 522 -

1991 520 41% 2% 53% 4% 531 542 398 525 418

1992 496 43% 2% 50% 5% 561 555 421 587 391

1993 517 41% 3% 49% 7% 554 550 416 587 342

1994 499 42% 4% 46% 8% 569 564 733 619 331

1995 512 41% 5% 44% 10% 552 578 420 592 292

1996 497 42% 7% 41% 9% 560 603 413 585 303

1997 479 44% 9% 37% 9% 532 597 596 511 226

1998 528 41% 13% 33% 14% 523 573 581 477 326

1999 511 42% 14% 32% 13% 533 606 614 452 222

2000 513 42% 15% 29% 14% 511 629 463 420 231

2001 486 44% 16% 27% 14% 485 591 402 368 244

2002 455 47% 18% 23% 12% 453 525 399 387 236

2003 482 45% 20% 21% 15% 449 533 372 394 234

2004 452 47% 22% 19% 11% 448 525 367 434 174

2005 453 48% 23% 17% 13% 445 510 375 417 211

2006 425 51% 28% 13% 8% 454 510 395 414 210

2007 417 52% 32% 9% 7% 452 509 381 459 248

2008 444 49% 30% 6% 15% 447 495 388 477 358

2009 408 53% 41% 2% 4% 472 531 405 287 241

2010 409 53% 47% - - 466 520 396 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

280

330

380

430

480

530

580

630

680

730

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

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96

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09

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～飲料・たばこ・飼料製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、飲料・たばこ・飼料製造業）

31

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 71 51% - 49% - 916 1,075 - 446 -

1991 70 51% 3% 44% 1% 1,012 1,141 190 579 159

1992 67 54% 1% 42% 3% 1,048 1,152 491 679 321

1993 65 55% 3% 40% 2% 1,034 1,128 408 692 471

1994 64 56% 3% 39% 2% 1,180 1,325 310 648 443

1995 66 55% 6% 36% 3% 1,210 1,365 965 633 447

1996 65 55% 8% 32% 5% 1,233 1,403 760 611 633

1997 65 55% 9% 32% 3% 1,191 1,388 525 494 274

1998 66 55% 12% 30% 3% 1,253 1,404 1,171 578 418

1999 65 55% 12% 29% 3% 1,261 1,387 825 734 522

2000 65 55% 14% 29% 2% 1,241 1,366 729 770 398

2001 64 55% 14% 30% 2% 1,349 1,536 623 715 164

2002 59 61% 15% 22% 2% 1,306 1,458 602 667 136

2003 60 60% 17% 22% 2% 1,320 1,474 563 641 123

2004 60 60% 17% 22% 2% 1,224 1,377 507 544 115

2005 55 64% 18% 18% 0% 1,019 1,106 447 541 -

2006 56 64% 18% 18% 0% 991 1,076 440 566 -

2007 55 65% 22% 11% 2% 985 1,075 433 638 358

2008 53 66% 23% 4% 8% 970 1,054 475 203 530

2009 51 71% 27% 2% 0% 1,352 1,486 508 157 -

2010 49 71% 29% - - 1,403 1,549 468 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

150

350

550

750

950

1,150

1,350

1,550

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～繊維工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、繊維工業）

32

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 875 20% - 80% - 269 273 - 267 -

1991 951 18% 1% 70% 10% 285 319 195 276 243

1992 954 18% 2% 66% 13% 282 321 198 273 250

1993 931 18% 3% 62% 16% 274 298 240 270 235

1994 841 20% 5% 59% 16% 278 305 325 269 236

1995 789 21% 5% 56% 18% 276 306 251 272 226

1996 764 22% 6% 50% 22% 285 325 262 274 237

1997 734 23% 7% 47% 22% 295 349 255 281 236

1998 695 24% 9% 43% 24% 282 313 278 274 239

1999 645 26% 10% 40% 24% 281 318 274 266 233

2000 603 29% 12% 36% 23% 295 322 268 268 319

2001 536 32% 15% 32% 22% 297 323 274 262 326

2002 500 34% 18% 28% 20% 267 283 280 251 224

2003 483 35% 20% 24% 21% 275 302 275 248 221

2004 440 38% 26% 20% 15% 263 273 285 233 222

2005 425 40% 28% 16% 15% 261 270 275 223 238

2006 415 41% 34% 13% 12% 267 269 276 242 248

2007 419 41% 38% 9% 12% 291 292 310 227 261

2008 413 41% 38% 6% 14% 266 265 280 213 234

2009 378 45% 47% 2% 6% 250 256 249 205 183

2010 363 47% 53% - - 246 243 250 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

190

210

230

250

270

290

310

330

350

19

90

19

91

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92

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～木材・木製品（家具を除く）～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、木材・木製品（家具を除く））

33

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 520 25% - 75% - 688 807 - 597 -

1991 498 25% 1% 69% 5% 706 849 878 594 437

1992 466 27% 2% 67% 5% 690 739 863 651 431

1993 482 26% 2% 65% 7% 714 771 741 672 483

1994 443 28% 2% 64% 6% 727 770 698 690 624

1995 448 28% 3% 60% 8% 759 771 518 775 594

1996 409 31% 3% 57% 8% 794 880 726 713 571

1997 395 31% 4% 56% 9% 866 926 843 811 621

1998 378 33% 6% 48% 13% 691 749 701 619 561

1999 355 35% 6% 48% 12% 741 814 736 663 492

2000 341 36% 6% 44% 13% 809 889 756 716 581

2001 307 39% 7% 43% 11% 827 866 1,072 697 614

2002 283 43% 8% 39% 11% 829 830 1,550 559 599

2003 273 44% 10% 34% 12% 766 830 755 661 429

2004 252 48% 12% 29% 11% 895 1,007 807 671 451

2005 258 49% 12% 26% 13% 868 929 977 588 421

2006 227 55% 14% 21% 10% 945 1,000 950 741 530

2007 216 58% 18% 15% 9% 950 1,105 626 825 473

2008 202 61% 19% 8% 11% 785 695 867 2,160 257

2009 184 68% 26% 4% 3% 585 620 527 330 485

2010 177 71% 29% - - 711 710 712 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

320

520

720

920

1,120

1,320

1,520

1,720

1,920

2,120

19

90

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～家具・装備品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、家具・装備品製造業）

34

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 139 22% - 78% - 503 491 - 510 -

1991 136 22% 1% 71% 7% 555 576 308 542 574

1992 138 21% 1% 64% 14% 519 516 335 536 426

1993 129 22% 1% 62% 16% 544 533 632 564 444

1994 135 21% 1% 61% 16% 548 562 433 544 502

1995 135 22% 2% 59% 17% 535 535 608 523 610

1996 140 21% 3% 56% 20% 575 645 483 539 494

1997 124 25% 2% 56% 17% 576 625 501 542 529

1998 126 25% 4% 52% 20% 501 568 540 367 657

1999 114 26% 4% 50% 19% 514 519 729 392 752

2000 96 31% 4% 44% 21% 489 517 591 371 637

2001 95 33% 4% 48% 15% 542 628 450 416 463

2002 84 36% 6% 43% 15% 546 630 443 391 491

2003 78 38% 8% 41% 13% 567 622 634 403 644

2004 71 44% 10% 35% 11% 533 576 562 406 515

2005 72 43% 10% 38% 10% 552 598 627 411 518

2006 65 48% 14% 31% 8% 522 578 314 423 445

2007 61 49% 20% 21% 10% 541 563 449 398 693

2008 62 50% 18% 13% 19% 534 555 555 279 444

2009 58 53% 29% 9% 9% 482 481 499 352 507

2010 48 63% 38% - - 451 474 363 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

270

320

370

420

470

520

570

620

670

720

19

90

19

91

19

92

19

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94

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～パルプ・紙・紙加工品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、パルプ・紙・紙加工品）

35

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 33 45% - 55% - 1,176 1,397 - 401 -

1991 33 45% 0% 52% 3% 1,281 1,500 - 480 208

1992 31 48% 0% 48% 3% 1,297 1,462 - 476 515

1993 29 52% 0% 45% 3% 1,785 2,023 - 509 200

1994 29 52% 0% 45% 3% 1,888 2,155 - 468 220

1995 29 52% 3% 41% 3% 2,940 3,408 698 458 574

1996 27 52% 4% 37% 7% 2,812 3,182 553 513 372

1997 20 65% 5% 30% 0% 2,912 3,178 850 604 -

1998 27 52% 7% 30% 11% 1,723 2,109 540 503 525

1999 26 54% 8% 27% 12% 1,797 2,183 550 547 753

2000 25 56% 8% 24% 12% 2,005 2,484 525 561 379

2001 25 56% 8% 20% 16% 1,686 2,100 542 520 328

2002 25 60% 8% 20% 12% 1,769 2,090 554 495 271

2003 23 61% 9% 22% 9% 2,234 2,645 608 556 536

2004 22 68% 9% 18% 5% 2,693 3,322 567 585 697

2005 22 73% 9% 18% 0% 2,655 3,311 524 307 -

2006 21 76% 14% 10% 0% 2,687 3,253 629 175 -

2007 20 80% 15% 5% 0% 2,832 3,409 675 157 -

2008 20 80% 15% 5% 0% 2,910 3,555 569 155 -

2009 20 85% 15% 0% 0% 1,788 2,092 519 - -

2010 19 84% 16% - - 2,669 3,310 592 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

150

650

1,150

1,650

2,150

2,650

3,150

19

90

19

91

19

92

19

93

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～印刷・同関連業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、印刷・同関連業）

36

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 163 37% - 63% - 495 523 - 453 -

1991 162 36% 2% 57% 4% 498 525 441 465 459

1992 162 37% 2% 54% 7% 531 561 495 494 468

1993 166 36% 4% 52% 8% 555 596 594 496 497

1994 161 37% 4% 50% 8% 561 595 442 503 612

1995 166 37% 6% 48% 10% 600 634 471 550 622

1996 162 38% 7% 46% 9% 619 662 515 558 582

1997 157 38% 7% 44% 11% 605 663 481 541 475

1998 149 40% 8% 40% 11% 606 633 502 556 625

1999 143 43% 8% 39% 10% 641 669 511 564 752

2000 142 44% 9% 37% 11% 640 646 797 523 762

2001 133 46% 10% 34% 11% 649 659 755 524 760

2002 122 49% 11% 30% 11% 636 656 667 464 784

2003 124 48% 11% 29% 11% 614 630 677 466 676

2004 112 54% 13% 23% 10% 603 611 649 544 534

2005 114 54% 13% 23% 11% 603 583 750 580 519

2006 96 64% 15% 17% 5% 580 564 691 452 619

2007 98 62% 18% 12% 7% 551 568 510 412 644

2008 94 65% 18% 7% 10% 563 588 517 361 550

2009 86 71% 24% 2% 2% 534 542 516 448 447

2010 84 73% 27% - - 524 552 439 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

360

410

460

510

560

610

660

710

760

19

90

19

91

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～化学工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、化学工業）

37

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 21 52% - 48% - 1,796 1,046 - 2,289 -

1991 21 52% 0% 48% 0% 1,516 979 - 1,874 -

1992 21 52% 0% 48% 0% 2,117 1,139 - 2,785 -

1993 22 50% 5% 45% 0% 2,738 1,443 2,779 3,731 -

1994 18 61% 0% 39% 0% 2,402 1,527 - 3,197 -

1995 17 59% 0% 35% 6% 2,478 1,527 - 3,322 250

1996 16 63% 0% 31% 6% 2,709 1,562 - 3,763 1,208

1997 16 69% 0% 25% 6% 2,530 1,160 - 3,853 1,224

1998 16 63% 6% 25% 6% 2,339 1,078 530 3,535 1,020

1999 16 63% 6% 25% 6% 1,786 1,655 810 1,925 719

2000 16 63% 13% 19% 6% 1,977 1,805 918 2,210 731

2001 16 63% 19% 13% 6% 2,176 1,740 2,279 3,008 825

2002 18 50% 28% 11% 11% 1,460 1,445 1,058 2,804 499

2003 17 53% 29% 6% 12% 1,611 1,726 1,745 469 987

2004 17 59% 29% 6% 6% 1,929 1,599 1,764 4,541 309

2005 18 50% 33% 0% 17% 1,179 1,260 1,165 - 137

2006 15 60% 40% 0% 0% 1,590 1,732 1,543 - -

2007 18 50% 39% 0% 11% 3,561 1,375 4,247 - 199

2008 17 53% 35% 0% 12% 4,315 2,154 4,978 - 253

2009 16 56% 31% 0% 13% 3,985 1,279 4,732 - 347

2010 15 60% 40% - - 3,717 1,279 4,400 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

460

960

1,460

1,960

2,460

2,960

3,460

3,960

4,460

4,960

19

90

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～石油製品・石炭製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、石油製品・石炭製品）

38

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 11 18% - 82% - 4,302 3,261 - 4,371 -

1991 12 17% 0% 75% 8% 3,884 2,904 - 4,155 116

1992 13 15% 0% 54% 31% 2,628 3,638 - 2,942 595

1993 14 14% 7% 57% 21% 1,950 3,207 1,515 2,020 486

1994 14 14% 14% 43% 29% 2,071 2,685 1,708 2,332 383

1995 16 13% 13% 44% 31% 2,031 3,136 1,820 2,193 661

1996 17 12% 24% 35% 29% 1,587 3,960 921 1,526 1,183

1997 17 12% 29% 35% 24% -263 6,158 737 -1,556 1,344

1998 20 10% 35% 30% 25% 1,854 3,503 2,562 969 1,124

1999 20 10% 35% 25% 30% 2,202 3,571 2,564 1,424 1,790

2000 20 10% 35% 25% 30% 1,923 2,865 2,195 1,445 1,570

2001 16 13% 44% 31% 13% 2,014 2,006 1,917 2,466 1,292

2002 20 15% 40% 25% 20% 1,880 2,186 1,914 1,965 1,354

2003 18 17% 44% 22% 17% 1,708 2,088 1,721 1,676 1,235

2004 19 16% 53% 21% 11% 1,025 2,105 836 1,212 1,070

2005 17 18% 65% 12% 6% 962 1,707 898 832 315

2006 17 18% 71% 0% 12% 1,097 1,688 1,059 - 591

2007 19 16% 79% 0% 5% 1,461 4,617 1,107 - 2,814

2008 20 15% 75% 0% 10% 998 1,907 907 - 638

2009 21 14% 81% 0% 5% 1,124 2,621 958 - 1,243

2010 20 15% 85% - - 810 1,841 722 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

-1,550

-550

450

1,450

2,450

3,450

4,450

5,450

19

90

19

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19

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～プラスチック製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、プラスチック製品）

39

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 47 36% - 64% - 518 574 - 465 -

1991 55 31% 13% 51% 5% 522 602 322 490 307

1992 50 32% 14% 48% 6% 539 642 518 461 315

1993 48 33% 15% 44% 8% 545 603 654 473 350

1994 49 33% 14% 45% 8% 625 653 987 543 372

1995 44 36% 16% 39% 9% 643 735 820 530 294

1996 45 36% 18% 36% 11% 617 701 715 511 366

1997 44 36% 18% 34% 11% 646 680 570 660 322

1998 51 31% 22% 37% 10% 634 626 572 668 610

1999 50 32% 22% 32% 14% 606 616 598 605 562

2000 48 33% 25% 29% 13% 651 614 546 826 778

2001 45 38% 27% 24% 11% 651 667 580 686 771

2002 47 36% 28% 19% 17% 544 554 522 550 582

2003 44 39% 32% 9% 20% 582 622 597 286 390

2004 39 44% 36% 8% 13% 579 633 518 302 589

2005 43 40% 33% 12% 16% 513 516 490 462 832

2006 40 40% 40% 10% 10% 616 738 489 739 372

2007 48 35% 44% 10% 10% 582 718 466 434 345

2008 49 35% 47% 6% 12% 572 621 563 512 186

2009 47 38% 49% 6% 6% 547 525 670 110 132

2010 41 44% 56% - - 580 529 678 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

100

200

300

400

500

600

700

800

900

19

90

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～ゴム製品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、ゴム製品製造業）

40

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 23 35% - 65% - 362 234 - 444 -

1991 24 33% 4% 58% 4% 386 333 289 452 183

1992 26 31% 8% 54% 8% 438 412 125 523 329

1993 28 29% 7% 46% 18% 482 377 349 631 410

1994 27 30% 11% 44% 15% 441 370 485 527 385

1995 30 27% 10% 47% 17% 512 426 509 607 504

1996 27 30% 11% 41% 19% 412 349 499 492 349

1997 27 30% 11% 41% 19% 448 393 389 528 584

1998 23 35% 13% 35% 17% 518 539 245 668 503

1999 22 36% 14% 32% 18% 448 349 368 695 360

2000 22 36% 14% 27% 23% 377 348 342 448 375

2001 21 38% 14% 29% 19% 448 336 310 796 370

2002 18 44% 17% 22% 17% 520 574 321 631 397

2003 18 44% 17% 17% 22% 536 601 316 649 415

2004 17 47% 18% 12% 24% 479 530 295 608 380

2005 18 44% 17% 17% 22% 530 585 406 577 442

2006 18 44% 22% 11% 22% 530 620 384 614 326

2007 20 45% 25% 10% 20% 465 661 371 328 404

2008 19 47% 32% 5% 16% 470 475 367 516 945

2009 16 56% 38% 6% 0% 343 362 287 360 -

2010 16 56% 44% - - 420 430 403 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

120

220

320

420

520

620

720

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

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07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～なめし革・同製品・毛皮～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、なめし革・同製品・毛皮）

41

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 94 22% - 78% - 271 296 - 258 -

1991 101 21% 7% 62% 10% 280 321 159 276 196

1992 107 20% 8% 58% 14% 297 350 194 290 205

1993 98 20% 8% 57% 14% 367 385 223 394 230

1994 106 21% 8% 50% 21% 321 368 281 314 243

1995 107 21% 8% 50% 21% 358 401 251 358 302

1996 104 21% 11% 47% 21% 373 423 294 370 290

1997 107 21% 12% 45% 22% 392 383 246 448 328

1998 114 19% 12% 41% 27% 408 398 252 476 348

1999 101 22% 15% 38% 26% 452 445 290 547 361

2000 85 26% 18% 33% 24% 344 361 282 328 394

2001 77 29% 22% 26% 23% 309 342 248 302 283

2002 76 29% 28% 22% 21% 292 344 222 276 238

2003 71 31% 32% 15% 21% 311 338 275 316 261

2004 64 36% 33% 16% 16% 296 324 234 315 281

2005 67 33% 33% 16% 18% 296 328 264 302 222

2006 58 36% 40% 16% 9% 277 309 232 248 278

2007 55 38% 44% 15% 4% 285 292 278 253 317

2008 60 35% 42% 10% 13% 296 290 324 243 267

2009 58 38% 52% 7% 3% 286 277 295 285 380

2010 52 40% 60% - - 297 304 289 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

150

200

250

300

350

400

450

500

550

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

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09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～窯業・土石製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、窯業・土石製品）

42

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 181 36% - 64% - 942 922 - 964 -

1991 183 36% 2% 57% 5% 888 883 811 917 550

1992 175 37% 3% 55% 5% 916 909 1,355 936 485

1993 182 35% 3% 52% 9% 944 956 1,214 946 609

1994 179 35% 3% 53% 9% 961 944 1,336 993 681

1995 180 35% 3% 51% 11% 1,038 1,050 1,487 1,016 897

1996 172 37% 3% 48% 12% 1,125 1,136 1,604 1,113 904

1997 166 38% 5% 46% 11% 1,141 1,184 1,442 1,108 706

1998 178 35% 6% 41% 18% 1,147 1,229 1,258 1,078 849

1999 168 37% 7% 38% 18% 1,161 1,221 1,142 1,167 879

2000 162 39% 7% 37% 17% 1,216 1,295 1,288 1,224 763

2001 146 42% 10% 29% 18% 1,167 1,312 979 1,007 836

2002 139 47% 10% 27% 16% 1,057 1,118 829 1,010 811

2003 143 45% 10% 27% 17% 987 1,036 1,036 889 769

2004 136 48% 12% 25% 15% 982 1,042 1,036 839 674

2005 132 48% 12% 23% 17% 1,039 1,115 905 901 662

2006 122 52% 17% 20% 11% 1,168 1,258 1,014 838 751

2007 118 55% 19% 14% 11% 1,187 1,253 953 852 1,124

2008 114 55% 20% 10% 15% 1,256 1,401 851 712 591

2009 109 59% 26% 6% 9% 1,019 1,068 765 930 969

2010 98 65% 35% - - 1,170 1,233 804 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

710

810

910

1,010

1,110

1,210

1,310

1,410

1,510

1,610

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

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20

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09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～鉄鋼業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、鉄鋼業）

43

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 39 46% - 54% - 808 853 - 687 -

1991 41 49% 7% 44% 0% 968 1,078 739 675 -

1992 36 42% 8% 44% 6% 987 1,077 645 526 1,386

1993 34 29% 12% 47% 12% 1,005 988 907 618 1,807

1994 32 38% 13% 44% 6% 975 1,029 846 695 1,177

1995 33 33% 12% 33% 21% 1,056 1,105 1,238 791 975

1996 26 38% 12% 31% 19% 1,103 1,049 1,071 882 1,526

1997 29 38% 10% 31% 21% 1,269 1,152 2,032 869 1,832

1998 35 34% 14% 29% 23% 1,002 862 785 1,046 1,562

1999 31 42% 19% 23% 16% 1,026 955 1,294 1,255 934

2000 33 39% 24% 21% 15% 1,105 1,016 1,306 1,007 1,350

2001 32 34% 28% 19% 19% 1,169 1,122 1,507 826 835

2002 28 39% 25% 18% 18% 934 989 885 886 721

2003 29 38% 31% 14% 17% 992 1,023 991 884 831

2004 29 41% 24% 14% 21% 1,238 1,301 1,384 694 759

2005 26 46% 27% 12% 15% 1,293 1,278 1,649 381 337

2006 29 48% 34% 10% 7% 1,214 1,352 956 420 367

2007 28 46% 36% 11% 7% 1,333 1,408 1,283 463 750

2008 26 46% 38% 8% 8% 1,182 1,263 1,014 422 935

2009 25 48% 44% 4% 4% 961 928 1,087 439 516

2010 25 48% 52% - - 1,147 1,250 927 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

380

580

780

980

1,180

1,380

1,580

1,780

1,980

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

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19

96

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20

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～非鉄金属～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、非鉄金属）

44

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 11 73% - 27% - 1,056 214 - 3,335 -

1991 10 50% 0% 30% 20% 1,505 1,214 - 2,297 317

1992 11 45% 18% 18% 18% 1,395 1,173 21 2,195 396

1993 12 42% 17% 17% 25% 1,371 1,094 1,325 2,233 370

1994 14 36% 14% 14% 36% 1,516 1,269 1,520 2,606 276

1995 12 42% 17% 17% 25% 2,732 1,434 1,967 7,641 443

1996 11 45% 18% 9% 27% 1,672 1,636 2,366 2,641 456

1997 12 42% 17% 8% 33% 1,694 1,693 3,446 1,770 429

1998 18 28% 11% 17% 44% 1,465 1,667 4,583 -22 340

1999 19 32% 11% 16% 42% 1,507 1,553 3,543 1,930 446

2000 23 26% 13% 13% 48% 1,490 1,565 3,468 1,621 462

2001 18 39% 22% 6% 33% 1,255 1,212 2,572 1,764 446

2002 19 26% 37% 5% 32% 1,334 1,305 2,235 629 484

2003 21 29% 43% 0% 29% 1,111 1,062 1,803 - 480

2004 19 26% 47% 0% 26% 1,760 2,012 1,839 - 413

2005 17 29% 47% 6% 18% 2,200 2,387 2,041 447 198

2006 20 30% 55% 10% 5% 2,737 3,141 2,125 260 190

2007 23 26% 61% 9% 4% 1,943 1,889 2,367 305 170

2008 19 26% 53% 11% 11% 1,487 1,220 2,636 272 90

2009 17 29% 71% 0% 0% 1,470 1,649 1,026 - -

2010 19 26% 74% - - 1,832 2,239 1,140 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

-20

980

1,980

2,980

3,980

4,980

5,980

6,980

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

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19

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98

19

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20

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20

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20

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20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～金属製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、金属製品）

45

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 204 33% - 67% - 788 874 - 683 -

1991 222 30% 4% 57% 9% 787 837 727 765 486

1992 220 30% 5% 52% 12% 773 828 596 797 480

1993 236 29% 7% 48% 16% 771 810 831 710 753

1994 224 31% 8% 46% 15% 709 728 821 667 647

1995 226 31% 10% 42% 16% 734 753 897 625 779

1996 230 31% 11% 39% 19% 758 775 874 702 693

1997 234 31% 11% 40% 18% 767 798 865 703 669

1998 233 30% 13% 38% 18% 721 762 810 636 616

1999 223 33% 14% 37% 16% 706 722 829 637 627

2000 210 35% 15% 32% 19% 712 744 909 606 481

2001 205 37% 16% 27% 20% 719 729 891 557 671

2002 193 39% 20% 22% 19% 703 718 827 582 545

2003 182 42% 21% 20% 17% 703 684 825 683 565

2004 167 44% 23% 19% 14% 653 667 712 500 562

2005 173 45% 28% 13% 15% 681 681 756 625 437

2006 168 45% 31% 10% 14% 716 695 825 610 469

2007 176 44% 35% 8% 13% 688 656 750 770 623

2008 180 43% 34% 5% 18% 830 668 828 878 1,910

2009 160 48% 43% 3% 6% 677 617 769 934 410

2010 155 52% 48% - - 694 626 801 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

490

540

590

640

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～はん用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、はん用機械器具）

46

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 44 43% - 57% - 589 581 - 594 -

1991 49 35% 8% 47% 10% 687 692 854 675 368

1992 55 38% 9% 42% 11% 756 793 721 712 711

1993 53 42% 13% 36% 9% 623 571 821 599 1,011

1994 52 42% 15% 29% 13% 626 660 637 563 737

1995 48 44% 15% 31% 10% 634 692 701 596 354

1996 52 44% 15% 29% 12% 693 753 698 696 171

1997 54 43% 17% 30% 11% 735 722 759 760 602

1998 58 40% 22% 26% 12% 763 821 687 719 660

1999 56 43% 23% 27% 7% 721 754 779 691 458

2000 53 42% 21% 30% 8% 745 802 750 626 877

2001 53 40% 23% 26% 11% 807 763 1,027 778 720

2002 38 50% 26% 18% 5% 640 621 648 619 794

2003 39 51% 23% 21% 5% 692 605 948 611 1,180

2004 41 54% 24% 15% 7% 776 676 1,110 835 393

2005 38 61% 21% 13% 5% 791 736 1,018 827 684

2006 37 57% 24% 16% 3% 747 677 1,061 699 538

2007 44 48% 34% 9% 9% 795 802 944 462 546

2008 34 53% 32% 6% 9% 888 746 1,274 393 557

2009 32 47% 47% 0% 6% 842 816 889 - 63

2010 29 55% 45% - - 755 743 781 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

390

490

590

690

790

890

990

1,090

1,190

19

90

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91

19

92

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～生産用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、生産用機械器具）

47

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 111 50% - 50% - 736 592 - 1,266 -

1991 116 47% 6% 39% 9% 826 754 470 1,222 430

1992 115 47% 6% 39% 8% 729 684 463 971 547

1993 111 50% 7% 33% 9% 701 650 495 1,022 602

1994 108 51% 7% 31% 10% 742 683 681 1,084 532

1995 113 53% 10% 26% 12% 848 789 621 1,339 490

1996 115 50% 11% 24% 15% 814 783 636 1,164 407

1997 117 49% 12% 23% 16% 776 755 731 1,007 631

1998 121 46% 12% 19% 22% 800 764 892 1,139 682

1999 113 49% 18% 17% 17% 848 845 715 1,059 639

2000 116 48% 21% 13% 18% 760 763 841 705 667

2001 111 50% 24% 10% 16% 1,041 1,099 955 529 589

2002 113 50% 27% 10% 13% 623 599 798 498 607

2003 123 46% 29% 11% 15% 676 649 860 634 627

2004 125 46% 32% 10% 11% 746 728 844 699 706

2005 123 46% 35% 8% 11% 704 628 948 869 813

2006 127 48% 35% 6% 10% 772 788 678 682 1,218

2007 126 44% 37% 5% 14% 780 797 757 534 630

2008 142 44% 37% 3% 16% 770 766 812 496 600

2009 128 52% 43% 2% 4% 556 536 631 96 386

2010 120 53% 47% - - 659 628 753 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

90

290

490

690

890

1,090

1,290

19

90

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91

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～業務用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、業務用機械器具）

48

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 49 29% - 71% - 583 782 - 411 -

1991 57 28% 5% 58% 9% 677 822 187 560 742

1992 60 33% 7% 45% 15% 692 765 191 646 262

1993 66 35% 8% 42% 15% 645 762 468 529 485

1994 63 32% 6% 37% 25% 681 770 341 481 818

1995 65 31% 9% 38% 22% 622 764 431 467 449

1996 66 32% 8% 38% 23% 702 921 544 432 565

1997 61 31% 10% 36% 23% 675 828 555 503 533

1998 63 33% 13% 33% 21% 707 850 496 532 607

1999 60 32% 12% 33% 23% 704 850 687 507 541

2000 55 29% 13% 29% 29% 745 918 795 529 481

2001 48 35% 17% 27% 21% 800 876 902 722 481

2002 44 36% 25% 25% 14% 635 780 501 459 298

2003 44 39% 25% 27% 9% 732 859 696 525 321

2004 49 37% 27% 22% 14% 690 901 338 607 370

2005 46 37% 28% 17% 17% 672 844 435 569 301

2006 42 40% 31% 12% 17% 653 743 590 416 453

2007 40 40% 40% 10% 10% 704 810 533 404 767

2008 40 40% 35% 8% 18% 832 923 578 423 1,006

2009 36 47% 42% 3% 8% 850 1,030 469 310 598

2010 35 49% 51% - - 936 1,054 670 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

180

280

380

480

580

680

780

880

980

19

90

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～電子部品・デバイス・電子回路～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電子部品・デバイス・電子回路）

49

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 171 25% - 75% - 891 1,244 - 439 -

1991 196 22% 1% 66% 11% 974 1,333 369 495 158

1992 191 25% 3% 62% 10% 862 1,155 698 495 240

1993 195 27% 4% 59% 10% 857 1,118 451 496 208

1994 206 29% 3% 55% 12% 948 1,229 525 548 268

1995 226 26% 4% 55% 15% 1,083 1,465 678 566 345

1996 203 29% 5% 47% 19% 1,118 1,418 497 720 345

1997 203 29% 6% 45% 20% 1,216 1,594 418 675 332

1998 204 29% 7% 43% 21% 1,166 1,466 527 743 336

1999 200 30% 9% 42% 20% 1,113 1,351 435 837 360

2000 199 31% 11% 38% 20% 1,088 1,314 408 789 411

2001 175 35% 13% 34% 18% 1,232 1,558 518 553 400

2002 156 40% 19% 28% 13% 1,397 1,719 616 438 1,062

2003 158 40% 23% 24% 13% 1,065 1,245 586 474 1,417

2004 150 41% 29% 19% 11% 1,084 1,271 607 476 1,541

2005 139 45% 29% 16% 10% 1,128 1,298 748 436 1,335

2006 143 43% 33% 15% 10% 1,834 2,429 588 488 346

2007 148 43% 35% 11% 11% 1,089 1,350 599 490 369

2008 160 42% 36% 9% 13% 915 1,080 671 534 203

2009 137 50% 47% 1% 2% 802 939 499 143 341

2010 134 49% 51% - - 1,097 1,282 708 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

140

640

1,140

1,640

2,140

19

90

19

91

19

92

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～電気機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電気機械器具）

50

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 150 22% - 78% - 403 353 - 426 -

1991 171 20% 2% 65% 12% 406 459 158 401 245

1992 156 22% 3% 61% 15% 412 480 151 410 231

1993 139 22% 1% 58% 18% 425 422 190 466 208

1994 122 20% 4% 59% 16% 471 559 208 500 203

1995 104 25% 8% 48% 19% 491 543 496 527 232

1996 112 26% 7% 43% 24% 478 512 610 509 273

1997 110 26% 8% 42% 24% 537 598 533 551 333

1998 111 26% 10% 39% 25% 480 557 477 471 267

1999 102 28% 11% 34% 26% 482 447 728 449 328

2000 107 32% 10% 36% 22% 536 449 868 522 333

2001 93 35% 12% 34% 18% 725 766 1,015 633 543

2002 73 38% 12% 29% 21% 451 490 234 509 212

2003 64 41% 16% 28% 16% 483 522 534 453 258

2004 61 39% 20% 25% 16% 544 624 429 489 412

2005 66 38% 23% 21% 18% 482 575 427 331 341

2006 63 41% 30% 14% 14% 582 621 710 266 307

2007 60 45% 33% 12% 10% 579 636 650 226 321

2008 59 44% 36% 10% 10% 488 378 888 379 213

2009 49 41% 49% 8% 2% 467 370 674 268 110

2010 52 38% 62% - - 564 466 650 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

150

250

350

450

550

650

750

850

950

19

90

19

91

19

92

19

93

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94

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～情報通信機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、情報通信機械器具）

51

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 115 23% - 77% - 358 439 - 298 -

1991 128 20% 2% 69% 9% 470 642 193 369 179

1992 95 24% 3% 68% 4% 343 368 438 314 258

1993 72 26% 7% 57% 10% 526 621 524 409 301

1994 64 28% 8% 48% 16% 434 572 584 242 305

1995 61 26% 11% 43% 20% 427 388 635 508 251

1996 58 26% 14% 41% 19% 393 334 530 521 311

1997 55 27% 15% 38% 20% 403 399 555 319 453

1998 58 24% 16% 31% 29% 292 244 552 287 360

1999 53 28% 15% 28% 28% 341 329 575 309 319

2000 50 26% 16% 28% 30% 323 267 606 272 432

2001 34 26% 24% 21% 29% 595 661 461 488 493

2002 40 30% 20% 25% 25% 455 439 341 558 497

2003 35 34% 26% 20% 20% 468 517 318 319 434

2004 35 40% 26% 17% 17% 644 733 402 227 513

2005 33 36% 33% 12% 18% 578 661 330 342 483

2006 30 43% 33% 3% 20% 624 692 461 185 265

2007 27 41% 37% 4% 19% 367 368 401 267 301

2008 23 48% 35% 4% 13% 374 351 416 168 649

2009 24 50% 42% 0% 8% 419 434 304 - 572

2010 18 56% 44% - - 388 398 339 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

160

260

360

460

560

660

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～輸送用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、輸送用機械器具）

52

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 36 47% - 53% - 854 548 - 1,217 -

1991 38 42% 11% 42% 5% 945 549 304 1,485 194

1992 35 43% 9% 43% 6% 1,012 622 672 1,494 760

1993 34 41% 12% 41% 6% 1,041 662 646 1,494 809

1994 33 42% 18% 33% 6% 955 644 744 1,339 791

1995 32 47% 19% 25% 9% 951 764 910 1,211 838

1996 33 45% 24% 24% 6% 1,017 784 659 1,405 776

1997 33 45% 27% 21% 6% 918 751 761 1,185 846

1998 33 48% 21% 21% 9% 903 786 797 1,084 827

1999 30 43% 27% 23% 7% 817 744 718 927 763

2000 31 42% 23% 23% 13% 797 784 763 807 908

2001 31 45% 29% 19% 6% 684 796 550 674 813

2002 30 50% 30% 13% 7% 896 787 1,089 666 715

2003 34 44% 29% 15% 12% 895 842 1,012 569 826

2004 33 48% 27% 12% 12% 801 814 848 613 517

2005 38 47% 29% 11% 13% 790 820 811 628 568

2006 30 50% 27% 10% 13% 855 858 916 581 561

2007 35 49% 34% 6% 11% 893 879 976 581 478

2008 32 50% 34% 6% 9% 953 858 1,123 588 596

2009 31 52% 45% 3% 0% 815 775 882 398 -

2010 33 52% 48% - - 880 690 1,077 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

300

500

700

900

1,100

1,300

1,500

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

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20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～その他の製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、その他の製造業）

53

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 188 23% - 77% - 504 570 - 421 -

1991 185 24% 2% 64% 10% 615 700 689 509 324

1992 182 24% 2% 63% 11% 537 591 974 462 349

1993 194 22% 4% 59% 15% 516 523 667 506 421

1994 190 23% 4% 58% 16% 544 531 605 573 378

1995 180 24% 5% 55% 16% 513 445 768 626 380

1996 169 25% 7% 52% 17% 509 448 653 634 328

1997 146 27% 8% 49% 15% 611 604 740 651 372

1998 154 27% 8% 43% 22% 549 578 780 514 320

1999 142 29% 8% 40% 23% 632 571 684 821 335

2000 141 27% 10% 40% 23% 534 496 500 663 299

2001 116 33% 10% 39% 18% 539 525 864 503 381

2002 100 38% 12% 31% 19% 535 456 1,401 499 297

2003 111 34% 12% 32% 22% 464 466 583 436 357

2004 94 37% 16% 27% 20% 498 511 712 303 409

2005 88 41% 16% 24% 19% 568 556 889 417 400

2006 79 46% 18% 20% 16% 542 498 858 439 500

2007 74 50% 22% 15% 14% 619 496 853 433 2,275

2008 80 45% 21% 9% 25% 460 469 498 344 433

2009 68 51% 41% 3% 4% 460 455 493 305 445

2010 66 55% 45% - - 444 417 514 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

300

500

700

900

1,100

1,300

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

４．経済圏分析

54

地域経済は、都道府県や市町村という行政単位にとらわれることなく、地域住民が通勤・買い物など生活を営む圏域、つまり、経済圏を形成し、経済活動を行っています。このセクションでは、地域を都市雇用圏（※）の考え方に基づき、複数の隣接基礎自治体を通勤範囲により経済圏を設定し、より詳細な地域経済分析を行います。 （※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）

４．秋田県内の「経済圏」

55 （※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）による。

能代経済圏

能代市、藤里町、三種町、八峰町

大仙経済圏

大仙市、仙北市、美郷町

横手経済圏

横手市、湯沢市、羽後町、東成瀬村

秋田経済圏 秋田市、男鹿市、潟上市、五城目町、八郎潟町、井川町

大館経済圏

大館市

由利本荘経済圏

由利本荘市、にかほ市

４．秋田経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 秋田経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中8業種において特化係数が全国平均以上となっており、医療，福祉が最も高くなっている。一方、労働生

産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 秋田経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①木材・木製品製造業（家具を除く）、電子部品・デバイス・電子回路製造業、非鉄金属製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成

されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、4業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

秋田経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

秋田経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

0.63

4.25

1.33

0.53

0.43

0.67

1.34

1.11

1.08

0.68

0.59

1.16

1.12

0.96

1.54

1.28

1.21

0.64

1.05

0.85

0.74

0.25

0.88

0.99

0.81

0.71

0.76

0.57

0.94

0.77

0.62

0.96

0.91

0.84

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

1.47

0.81

1.36

20.38

0.28

0.33

1.20

0.46

0.41

0.22

0.00

0.00

0.53

0.49

3.65

0.99

0.28

0.21

1.89

3.70

0.14

1.17

0.29

0.63

0.51

0.34

0.44

1.93

0.61

0.68

0.61

0.65

0.44

1.39

0.00

0.00

0.64

0.76

1.28

0.70

0.50

0.36

1.66

0.63

0.29

0.39

0.43

0.65

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．秋田経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）、食料品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）。 □ 平均賃金では、上位から、化学工業、非鉄金属製造業、石油製品・石炭製品製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では電気機械器具製造業、従業者構成比では電気機械器具製造業、平均賃金では業務用機械器具製造

業。

秋田経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 秋田経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

16%

15%

10%0%2%

57%

19%

16%

14%8%

6%

37%

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

木材・木製品製造業（家具を除く）

食料品製造業

非鉄金属製造業

業務用機械器具製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

14%

15%

8%

16%6%

41%

26%

19%

8%7%

6%

34%

食料品製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

木材・木製品製造業（家具を除く）

繊維工業

金属製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 161 164 10.4% 3.3 13.9% 250.1 94 139 13.8% 3.3 25.6% 211.2 +3.4% +11.6% -38.9飲料・たばこ・飼料製造業 14 64 4.0% 0.6 2.6% 412.4 9 25 2.5% 0.2 1.9% 412.5 -1.5% -0.6% +0.1繊維工業 98 94 5.9% 3.7 15.9% 179.4 24 23 2.3% 0.9 7.1% 192.9 -3.7% -8.7% +13.6木材・木製品製造業（家具を除く） 71 236 14.8% 1.9 8.0% 325.0 29 158 15.6% 1.0 7.9% 381.4 +0.8% -0.1% +56.4家具・装備品製造業 31 14 0.9% 0.3 1.1% 266.4 10 2 0.2% 0.0 0.4% 275.7 -0.7% -0.8% +9.4パルプ・紙・紙加工品製造業 12 12 0.7% 0.2 0.9% 300.1 5 8 0.8% 0.1 0.7% 349.6 +0.1% -0.1% +49.6印刷・同関連業 71 63 4.0% 1.1 4.9% 296.3 29 32 3.1% 0.6 4.5% 315.2 -0.9% -0.4% +18.9化学工業 9 132 8.3% 0.6 2.3% 560.0 4 51 5.0% 0.3 2.0% 614.4 -3.3% -0.4% +54.4石油製品・石炭製品製造業 4 6 0.4% 0.0 0.1% 371.4 4 5 0.5% 0.0 0.2% 460.0 +0.2% +0.1% +88.6プラスチック製品製造業（別掲を除く） - - - - - - 4 10 1.0% 0.1 0.5% 360.8 - - -ゴム製品製造業 3 4 0.3% 0.1 0.4% 228.8 - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 36 66 4.2% 0.6 2.7% 310.0 19 17 1.7% 0.2 1.6% 297.1 -2.5% -1.0% -12.9鉄鋼業 14 46 2.9% 0.5 2.1% 369.0 7 18 1.8% 0.1 1.2% 387.0 -1.1% -0.9% +18.0非鉄金属製造業 - - - - - - 6 84 8.3% 0.4 3.3% 514.2 - - -

金属製品製造業 64 120 7.6% 1.4 5.8% 360.5 39 56 5.5% 0.8 6.5% 377.2 -2.1% +0.8% +16.8はん用機械器具製造業 22 30 1.9% 0.5 2.2% 295.5 11 16 1.5% 0.2 1.9% 376.4 -0.4% -0.2% +80.9生産用機械器具製造業 17 22 1.4% 0.3 1.2% 317.4 15 11 1.1% 0.3 2.1% 290.8 -0.3% +0.9% -26.6業務用機械器具製造業 7 23 1.5% 0.3 1.2% 239.0 3 65 6.4% 0.3 2.1% 392.0 +4.9% +0.9% +153.1電子部品・デバイス・電子回路製造業 39 260 16.4% 3.6 15.1% 282.1 17 196 19.3% 2.4 18.7% 381.2 +2.9% +3.6% +99.1電気機械器具製造業 56 146 9.2% 3.4 14.6% 225.8 6 8 0.8% 0.2 1.9% 227.5 -8.4% -12.6% +1.7情報通信機械器具製造業 6 22 1.4% 0.4 1.6% 267.1 4 27 2.7% 0.5 3.6% 378.8 +1.3% +2.0% +111.6輸送用機械器具製造業 4 46 2.9% 0.6 2.5% 370.9 6 50 5.0% 0.7 5.1% 445.8 +2.1% +2.6% +74.9その他の製造業 33 16 1.0% 0.3 1.1% 288.7 14 10 1.0% 0.2 1.2% 310.8 +0.0% +0.1% +22.1

製造業計 772 1,588 100.0% 23.5 100.0% 276.3 359 1,012 100.0% 12.8 100.0% 326.5 +43.4

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．秋田経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、精穀・製粉業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、精穀・製粉業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

1.33

0.54

0.00

0.20

0.00

2.19

2.14

0.00

1.38

0.60

0.55

0.00

0.23

0.00

0.50

0.61

0.00

0.68

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.83

0.44

0.00

0.67

0.00

2.29

1.76

0.00

1.39

0.46

0.43

0.00

0.45

0.00

0.60

0.48

0.00

0.58

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 13 463 2.0% 277.8 9 345 2.7% 242.2 -4 -118 +0.7% -35.6

水産食料品製造業 18 292 1.2% 188.4 13 201 1.6% 246.5 -5 -91 +0.3% +58.1

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 - - - - - - - - - - - -

調味料製造業 15 66 0.3% 181.6 7 100 0.8% 259.2 -8 +34 +0.5% +77.6

糖類製造業 - - - - - - - - - - - -

精穀・製粉業 8 117 0.5% 362.5 6 82 0.6% 314.1 -2 -35 +0.1% -48.4

パン・菓子製造業 35 1,444 6.1% 273.7 18 1,248 9.8% 220.7 -17 -196 +3.6% -53.0

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 72 897 3.8% 208.1 41 1,289 10.1% 177.9 -31 +392 +6.3% -30.2

食料品製造業計 161 3,279 13.9% 250.1 94 3,265 25.6% 211.2 -67 -14 +11.6% -38.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．秋田経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～繊維工業～

（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、織物製外衣・シャツ製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、織物製外衣・シャツ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

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0.34

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0.00

3.23

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1.94

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0.65

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0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

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5.21

3.32

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0.00

0.00

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0.70

0.62

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0.00

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0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -

織物業 - - - - - - - - - - - -

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 3 136 0.6% 210.4 - - - - - - - -

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 - - - - - - - - - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 73 3,003 12.8% 178.5 17 722 5.7% 195.5 -56 -2,281 -7.1% +17.0

ニット製外衣・シャツ製造業 8 301 1.3% 172.7 7 187 1.5% 182.9 -1 -114 +0.2% +10.1

下着類製造業 4 170 0.7% 177.0 - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維製品製造業 10 123 0.5% 185.7 - - - - - - - -

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 98 3,733 15.9% 179.4 24 909 7.1% 192.9 -57 -2,395 -6.9% +14.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．秋田経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性 （木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、造作材・合板・建築用組立材料製造業が最も高くなっている。 □ また、造作材・合板・建築用組立材料製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

2.53

20.60

0.51

5.96

0.80

1.74

0.58

1.22

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

2.65

29.15

0.00

6.83

0.60

2.12

0.00

0.80

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 52 601 2.6% 250.1 17 229 1.8% 251.0 -35 -372 -0.8% +0.9

造作材・合板・建築用組立材料製造業 8 1,090 4.6% 384.1 8 678 5.3% 437.2 +0 -412 +0.7% +53.1

木製容器製造業（竹、とうを含む） 6 26 0.1% 206.3 - - - - - - - -

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 5 174 0.7% 230.8 4 101 0.8% 302.3 -1 -73 +0.1% +71.5

木材・木製品製造業（家具を除く）計 71 1,891 8.0% 325.0 29 1,008 7.9% 381.4 -36 -857 -0.0% +54.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．秋田経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（印刷・同関連業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～印刷・同関連業～

（印刷・同関連業、1990年） 特化係数と労働生産性 （印刷・同関連業、2012年）

□ 印刷・同関連業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、印刷業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、印刷業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

1.24

0.26

0.00

0.00

0.55

0.57

0.00

0.00

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工

業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.10

0.00

0.00

0.00

0.59

0.00

0.00

0.00

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0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工

業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

印刷業 66 1,107 4.7% 298.3 29 571 4.5% 315.2 -37 -536 -0.2% +16.9

製版業 5 37 0.2% 239.3 - - - - - - - -

製本業、印刷物加工業 - - - - - - - - - - - -

印刷関連サービス業 - - - - - - - - - - - -

印刷・同関連業計 71 1,144 4.9% 296.3 29 571 4.5% 315.2 -37 -536 -0.2% +16.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．秋田経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、2012年）

□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、医療用機械器具・医療用品製造業が最も高くなっている。 □ また、医療用機械器具・医療用品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.00

0.21

0.26

0.00

0.33

0.40

0.00

0.26

0.00

0.00

2.79

0.00

0.61

0.00

0.00

0.00

0.57

0.59

0.00

0.55

0.56

0.00

0.39

0.00

0.00

0.92

0.00

0.65

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.33

0.00

0.13

0.34

0.00

0.19

0.00

0.00

8.35

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.43

0.00

0.27

0.60

0.00

0.43

0.00

0.00

1.83

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - - - - - - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 4 37 0.2% 298.0 - - - - - - - -

金属加工機械製造業 8 132 0.6% 326.7 9 152 1.2% 270.8 +1 +20 +0.6% -55.8

繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 5 112 0.5% 312.9 6 110 0.9% 318.4 +1 -2 +0.4% +5.6

一般産業用機械・装置製造業 7 259 1.1% 353.8 3 132 1.0% 420.7 -4 -127 -0.1% +66.9

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の機械・同部分品製造業 15 250 1.1% 235.1 8 114 0.9% 325.1 -7 -136 -0.2% +90.0

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 - - - - - - - - - - - -

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 4 183 0.8% 252.1 3 271 2.1% 392.0 -1 +88 +1.3% +140.0

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 3 97 0.4% 214.2 - - - - - - - -

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 46 1,070 4.5% 286.4 29 779 6.1% 353.1 -10 -157 +2.1% +59.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．秋田経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子部品・デバイス製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、電子部品・デバイス製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.39

0.19

1.20

1.44

0.00

4.94

0.41

0.00

2.81

0.24

0.12

0.38

0.43

0.00

0.62

0.45

0.00

0.67

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.24

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.34

0.00

2.89

0.34

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.37

0.00

0.63

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 18 1,050 4.5% 173.7 6 246 1.9% 227.5 -12 -804 -2.5% +53.8

民生用電気機械器具製造業 7 304 1.3% 117.5 - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 8 248 1.1% 254.1 - - - - - - - -

電子応用装置製造業 13 878 3.7% 234.9 - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 10 951 4.0% 302.1 - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 6 376 1.6% 267.1 4 461 3.6% 378.8 -2 +85 +2.0% +111.6

電子計算機・同附属装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 39 3,565 15.1% 282.1 17 2,393 18.7% 381.2 -22 -1,172 +3.6% +99.1

電子部品、電気・情報通信機器計 101 7,372 31.3% 255.1 27 3,100 24.3% 368.6 -36 -1,891 +3.1% +110.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．能代経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 能代経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中4業種において特化係数が全国平均以上となっており、医療，福祉が最も高くなっている。一方、労働生

産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 能代経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①木材・木製品製造業（家具を除く）、なめし革・同製品・毛皮製造業、ゴム製品製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されてい

ると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。

能代経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

能代経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

4.23

1.31

2.13

0.95

0.64

0.10

1.21

0.86

0.60

0.32

0.38

0.99

1.35

0.29

1.95

1.60

0.67

0.61

0.69

0.77

0.58

0.19

0.48

0.93

0.54

0.54

0.48

0.37

0.82

0.70

0.50

0.86

0.53

0.64

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.55

0.39

7.42

29.53

3.63

0.00

1.51

0.00

0.00

0.00

8.27

10.60

2.01

0.00

0.00

1.10

0.00

0.00

0.00

2.40

2.34

0.00

0.00

0.00

0.48

0.21

0.42

0.63

0.78

0.00

0.68

0.00

0.00

0.00

0.40

0.48

0.75

0.00

0.00

0.60

0.00

0.00

0.00

0.49

0.65

0.00

0.00

0.00

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．能代経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、木材・木製品製造業（家具を除く）、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、繊維工業、木材・木製品製造業（家具を除く）、ゴム製品製造業。 □ 平均賃金では、上位から、電気機械器具製造業、窯業・土石製品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では電気機械器具製造業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金では電気機械器具製造業。

能代経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 能代経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

31%

4%3%

19%4%

39%

23%

14%

12%12%

12%

27%

木材・木製品製造業（家具を除く）

電気機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

繊維工業

ゴム製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

33%

24%4%

4%

8%

27%

25%

22%

11%

10%

9%

23%

繊維工業

木材・木製品製造業（家具を除く）

ゴム製品製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

電気機械器具製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 49 18 4.1% 0.5 4.9% 187.6 25 8 5.2% 0.2 6.3% 172.9 +1.0% +1.4% -14.7飲料・たばこ・飼料製造業 3 3 0.6% 0.1 0.8% 259.5 3 2 1.2% 0.0 0.9% 271.1 +0.6% +0.2% +11.6繊維工業 93 83 19.0% 3.2 33.2% 178.5 35 20 12.3% 0.8 25.0% 172.8 -6.7% -8.2% -5.7木材・木製品製造業（家具を除く） 168 134 30.7% 2.3 24.3% 260.0 39 36 22.6% 0.7 21.6% 241.7 -8.1% -2.6% -18.3家具・装備品製造業 31 32 7.3% 0.6 6.0% 263.5 5 4 2.5% 0.1 2.2% 281.2 -4.7% -3.8% +17.7パルプ・紙・紙加工品製造業 4 2 0.5% 0.0 0.5% 265.1 - - - - - - - - -印刷・同関連業 16 14 3.2% 0.2 2.1% 286.8 8 6 3.9% 0.1 3.1% 237.7 +0.7% +1.0% -49.0化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） - - - - - - - - - - - - - - -ゴム製品製造業 7 17 3.9% 0.4 3.9% 190.2 4 19 11.9% 0.4 11.4% 224.9 +7.9% +7.6% +34.8なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - 4 2 1.4% 0.1 2.4% 206.2 - - -窯業・土石製品製造業 28 54 12.4% 0.5 5.1% 301.5 10 10 6.4% 0.1 3.2% 345.5 -6.0% -1.8% +44.0鉄鋼業 4 17 3.8% 0.2 2.3% 385.7 - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 9 7 1.7% 0.1 1.4% 237.7 11 10 6.2% 0.2 5.3% 310.9 +4.5% +3.8% +73.2はん用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -生産用機械器具製造業 8 12 2.8% 0.2 2.0% 335.7 - - - - - - - - -業務用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 10 14 3.2% 0.4 3.9% 211.8 8 20 12.6% 0.3 9.5% 324.1 +9.4% +5.7% +112.3電気機械器具製造業 9 18 4.2% 0.7 7.7% 171.0 5 22 13.8% 0.3 9.0% 374.0 +9.6% +1.2% +203.0情報通信機械器具製造業 4 9 2.0% 0.2 1.7% 184.2 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -その他の製造業 10 2 0.5% 0.1 0.5% 238.8 - - - - - - - - -

製造業計 453 438 100.0% 9.6 100.0% 223.6 157 161 100.0% 3.3 100.0% 245.2 +28.5

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．能代経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～繊維工業～

（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、織物製外衣・シャツ製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、織物製外衣・シャツ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.43

11.05

4.70

13.74

0.00

0.00

0.89

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.32

0.68

0.50

0.91

0.00

0.00

0.59

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

9.73

9.62

0.00

0.00

0.00

0.31

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.70

0.52

0.00

0.00

0.00

0.44

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -

織物業 - - - - - - - - - - - -

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 - - - - - - - - - - - -

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 3 28 0.3% 238.1 - - - - - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 67 2,453 25.5% 173.8 21 544 16.5% 180.1 -46 -1,909 -9.0% +6.3

ニット製外衣・シャツ製造業 12 453 4.7% 181.8 11 262 8.0% 157.7 -1 -191 +3.2% -24.1

下着類製造業 5 209 2.2% 205.3 - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維製品製造業 6 49 0.5% 233.1 3 17 0.5% 174.2 -3 -32 +0.0% -59.0

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 93 3,192 33.2% 178.5 35 823 25.0% 172.8 -50 -2,132 -5.7% -3.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．能代経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性 （木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは造作材・合板・建築用組立材料製造業、労働生産性指標が最も高いのは製材業、木製品製造業（ただし水準は1を下回る。）となっている。 □ また、造作材・合板・建築用組立材料製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

16.85

32.75

2.90

3.73

0.85

0.58

0.63

0.72

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

6.01

13.31

0.00

2.13

0.75

0.51

0.00

0.65

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 80 944 9.8% 281.2 14 170 5.2% 233.8 -66 -774 -4.7% -47.4

造作材・合板・建築用組立材料製造業 74 1,309 13.6% 247.2 22 526 16.0% 244.4 -52 -783 +2.4% -2.8

木製容器製造業（竹、とうを含む） 7 34 0.4% 200.4 - - - - - - - -

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 7 46 0.5% 232.7 3 16 0.5% 236.3 -4 -30 +0.0% +3.6

木材・木製品製造業（家具を除く）計 168 2,333 24.3% 260.0 39 712 21.6% 241.7 -122 -1,587 -2.3% -19.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．能代経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、建具製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、建具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

1.77

0.00

21.56

1.43

0.54

0.00

0.86

0.61

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

8.52

0.00

0.00

0.00

0.94

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 8 178 1.9% 264.0 - - - - - - - -

宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -

建具製造業 20 375 3.9% 261.3 5 73 2.2% 281.2 -15 -302 -1.7% +19.9

その他の家具・装備品製造業 3 23 0.2% 296.6 - - - - - - - -

家具・装備品製造業計 31 576 6.0% 263.5 5 73 2.2% 281.2 -15 -302 -1.7% +19.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．能代経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（印刷・同関連業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～印刷・同関連業～

（印刷・同関連業、1990年） 特化係数と労働生産性 （印刷・同関連業、2012年）

□ 印刷・同関連業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、印刷業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、印刷業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

1.14

0.00

0.00

0.00

0.69

0.00

0.00

0.00

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工

業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.54

0.00

0.00

0.00

0.65

0.00

0.00

0.00

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工

業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

印刷業 16 204 2.1% 286.8 8 103 3.1% 237.7 -8 -101 +1.0% -49.0

製版業 - - - - - - - - - - - -

製本業、印刷物加工業 - - - - - - - - - - - -

印刷関連サービス業 - - - - - - - - - - - -

印刷・同関連業計 16 204 2.1% 286.8 8 103 3.1% 237.7 -8 -101 +1.0% -49.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．能代経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（ゴム製品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～ゴム製品製造業～

（ゴム製品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （ゴム製品製造業、2012年）

□ ゴム製品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.00

4.86

0.00

0.00

0.00

0.45

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

タイヤ・チューブ製造

業

ゴム製・プラスチック

製履物・同附属品製

造業

ゴムベルト・ゴムホー

ス・工業用ゴム製品製

造業

その他のゴム製品製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

5.21

0.00

0.00

0.00

0.55

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

タイヤ・チューブ製造

業

ゴム製・プラスチック

製履物・同附属品製

造業

ゴムベルト・ゴムホー

ス・工業用ゴム製品製

造業

その他のゴム製品製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

タイヤ・チューブ製造業 - - - - - - - - - - - -

ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業 7 372 3.9% 190.2 4 376 11.4% 224.9 -3 +4 +7.6% +34.8

その他のゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - -

ゴム製品製造業計 7 372 3.9% 190.2 4 376 11.4% 224.9 -3 +4 +7.6% +34.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．能代経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは骨材・石工品等製造業、労働生産性指標が最も高いのはセメント・同製品製造業（ただし水準は1を下回る。）となっている。 □ また、骨材・石工品等製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

4.89

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

4.61

0.00

0.00

0.88

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.67

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

1.44

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.53

0.00

0.00

0.83

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.64

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 15 372 3.9% 315.6 6 79 2.4% 387.9 -9 -293 -1.5% +72.3

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 13 114 1.2% 255.3 4 28 0.9% 226.0 -9 -86 -0.3% -29.4

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 28 486 5.1% 301.5 10 107 3.2% 345.5 -18 -379 -1.8% +44.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．能代経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（金属製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～金属製品～

（金属製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （金属製品、2012年）

□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.00

0.00

0.49

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.45

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.92

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.60

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - - - - - - - - -

洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 - - - - - - - - - - - -

暖房装置・配管工事用附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 9 137 1.4% 237.7 11 173 5.3% 310.9 +2 +36 +3.8% +73.2

金属素形材製品製造業 - - - - - - - - - - - -

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） - - - - - - - - - - - -

金属線製品製造業（ねじ類を除く) - - - - - - - - - - - -

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の金属製品製造業 - - - - - - - - - - - -

金属製品計 9 137 1.4% 237.7 11 173 5.3% 310.9 +2 +36 +3.8% +73.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．能代経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数は横ばい、従業者数は減少となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.60

0.00

0.00

1.50

0.00

0.00

0.66

0.00

0.60

0.29

0.00

0.00

0.24

0.00

0.00

0.42

0.00

0.35

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.61

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.73

0.77

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.49

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 3 332 3.5% 182.4 5 295 9.0% 374.0 +2 -37 +5.5% +191.6

民生用電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 6 410 4.3% 161.7 - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 4 162 1.7% 184.2 - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 10 371 3.9% 211.8 8 314 9.5% 324.1 -2 -57 +5.7% +112.3

電子部品、電気・情報通信機器計 23 1,275 13.3% 184.5 13 609 18.5% 348.3 +0 -94 +11.2% +150.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．横手経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 横手経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中5業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 横手経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①なめし革・同製品・毛皮製造業、繊維工業、業務用機械器具製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

横手経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

横手経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

4.37

2.58

1.32

1.13

0.17

0.09

0.96

1.09

0.70

0.29

0.26

1.24

1.01

0.16

1.62

4.08

0.83

0.81

0.45

0.58

0.54

0.26

0.57

0.82

0.71

0.50

0.45

0.43

0.98

0.63

0.48

0.91

0.94

0.84

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

1.05

2.00

4.83

0.68

1.43

0.00

0.49

0.00

0.00

0.42

0.00

11.57

3.90

0.00

0.00

0.25

0.13

2.31

4.24

1.23

0.21

2.45

0.74

1.53

0.58

0.50

0.53

0.68

0.62

0.00

0.51

0.00

0.00

0.38

0.00

0.40

1.03

0.00

0.00

0.61

0.37

0.59

0.97

0.34

0.36

0.29

0.34

0.39

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．横手経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、業務用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、窯業・土石製品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、繊維工業、輸送用機械器具製造業、食料品製造業。 □ 平均賃金では、上位から、窯業・土石製品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、輸送用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では業務用機械器具製造業、従業者構成比ではその他の製造業、平均賃金でははん用機械器具製造業。

横手経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 横手経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

2%18%

4%

5%

6%65%

14%

13%

13%

12%10%

38%

業務用機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

窯業・土石製品製造業

生産用機械器具製造業

食料品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

27%

9%

6%4%6%

48%

16%

13%

12%

10%9%

40%

繊維工業

輸送用機械器具製造業

食料品製造業

生産用機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 130 72 6.2% 1.5 6.4% 217.5 113 69 9.8% 1.4 12.3% 208.5 +3.7% +5.9% -9.0飲料・たばこ・飼料製造業 17 67 5.8% 0.7 3.1% 285.6 8 43 6.2% 0.3 2.5% 417.3 +0.4% -0.6% +131.7繊維工業 238 199 17.1% 6.2 27.3% 164.5 93 56 8.0% 1.8 15.8% 172.6 -9.1% -11.5% +8.1木材・木製品製造業（家具を除く） 60 24 2.1% 0.5 2.1% 239.5 9 4 0.5% 0.1 0.6% 256.0 -1.6% -1.6% +16.4家具・装備品製造業 21 25 2.2% 0.4 1.8% 269.6 7 7 1.0% 0.2 1.4% 228.1 -1.2% -0.4% -41.6パルプ・紙・紙加工品製造業 4 2 0.2% 0.0 0.2% 231.6 - - - - - - - - -印刷・同関連業 23 14 1.2% 0.3 1.4% 250.3 13 9 1.3% 0.2 1.7% 266.1 +0.1% +0.3% +15.8化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 4 1 0.1% 0.0 0.2% 196.6 4 14 1.9% 0.3 2.8% 300.2 +1.8% +2.6% +103.6ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 65 37 3.2% 1.3 5.8% 179.6 32 11 1.6% 0.5 3.9% 179.8 -1.6% -1.9% +0.2窯業・土石製品製造業 26 44 3.8% 0.5 2.0% 299.7 14 87 12.5% 0.7 5.7% 425.2 +8.7% +3.8% +125.5鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 21 55 4.7% 0.6 2.5% 344.6 7 10 1.4% 0.2 1.4% 352.9 -3.4% -1.0% +8.3はん用機械器具製造業 3 3 0.3% 0.1 0.4% 202.7 4 5 0.7% 0.1 0.9% 349.7 +0.4% +0.5% +147.0生産用機械器具製造業 18 59 5.1% 1.0 4.3% 295.2 23 86 12.4% 1.2 10.4% 351.9 +7.3% +6.0% +56.7業務用機械器具製造業 5 18 1.6% 0.3 1.5% 269.2 10 100 14.4% 0.7 6.2% 334.1 +12.8% +4.7% +64.9電子部品・デバイス・電子回路製造業 25 42 3.6% 1.3 5.5% 205.2 23 45 6.4% 1.0 8.7% 256.1 +2.8% +3.2% +50.8電気機械器具製造業 38 102 8.8% 2.2 9.7% 231.0 8 9 1.2% 0.2 1.8% 255.7 -7.6% -7.9% +24.7情報通信機械器具製造業 8 23 2.0% 0.4 1.6% 219.4 3 39 5.6% 0.9 7.7% 355.0 +3.7% +6.1% +135.6輸送用機械器具製造業 12 209 18.0% 2.0 9.0% 363.0 7 88 12.7% 1.5 12.6% 401.1 -5.3% +3.7% +38.1その他の製造業 87 167 14.4% 3.5 15.4% 236.2 31 17 2.5% 0.4 3.7% 211.1 -11.9% -11.7% -25.1

製造業計 805 1,163 100.0% 22.8 100.0% 230.2 409 698 100.0% 11.5 100.0% 290.1 +59.9

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．横手経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.31

0.28

2.50

0.42

0.00

1.69

0.58

0.00

2.04

0.35

1.15

1.19

0.21

0.00

0.76

0.56

0.00

0.69

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.11

0.13

3.27

0.43

0.00

0.00

0.22

0.00

2.50

0.37

0.64

0.84

0.30

0.00

0.00

0.35

0.00

0.78

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 5 112 0.5% 216.8 3 34 0.3% 184.3 -2 -78 -0.2% -32.5

水産食料品製造業 6 44 0.2% 172.7 3 24 0.2% 197.3 -3 -20 +0.0% +24.6

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 12 118 0.5% 185.4 13 150 1.3% 211.8 +1 +32 +0.8% +26.5

調味料製造業 12 91 0.4% 233.4 7 57 0.5% 256.2 -5 -34 +0.1% +22.7

糖類製造業 - - - - - - - - - - - -

精穀・製粉業 3 36 0.2% 256.3 - - - - - - - -

パン・菓子製造業 18 256 1.1% 259.5 12 130 1.1% 161.0 -6 -126 +0.0% -98.5

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 74 793 3.5% 207.8 75 1,020 8.8% 212.5 +1 +227 +5.4% +4.7

食料品製造業計 130 1,450 6.4% 217.5 113 1,415 12.3% 208.5 -14 +1 +6.1% -8.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．横手経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～飲料・たばこ・飼料製造業～

（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）

□ 飲料・たばこ・飼料製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、酒類製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、酒類製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

5.02

0.00

0.00

0.00

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0.39

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0.00

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2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

4.88

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.47

0.00

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0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

清涼飲料製造業 - - - - - - - - - - - -

酒類製造業 17 710 3.1% 285.6 8 285 2.5% 417.3 -9 -425 -0.6% +131.7

茶・コーヒー製造業 - - - - - - - - - - - -

製氷業 - - - - - - - - - - - -

たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -

飼料・有機質肥料製造業 - - - - - - - - - - - -

飲料・たばこ・飼料製造業計 17 710 3.1% 285.6 8 285 2.5% 417.3 -9 -425 -0.6% +131.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．横手経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～繊維工業～

（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、織物製外衣・シャツ製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、織物製外衣・シャツ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

0.00

0.00

2.77

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10.51

6.98

4.92

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1.16

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0.35

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1.07

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0.85

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

20.30

12.18

0.00

0.00

0.00

1.78

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.84

0.73

0.00

0.00

0.00

0.68

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -

織物業 - - - - - - - - - - - -

ニット生地製造業 5 103 0.5% 180.6 - - - - - - - -

染色整理業 - - - - - - - - - - - -

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 - - - - - - - - - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 190 5,039 22.1% 162.1 69 1,379 12.0% 163.6 -121 -3,660 -10.2% +1.5

ニット製外衣・シャツ製造業 29 749 3.3% 161.5 17 347 3.0% 190.5 -12 -402 -0.3% +28.9

下着類製造業 8 209 0.9% 210.5 - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維製品製造業 6 106 0.5% 190.1 7 93 0.8% 239.4 +1 -13 +0.3% +49.3

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 238 6,206 27.3% 164.5 93 1,819 15.8% 172.6 -132 -4,075 -10.1% +10.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．横手経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、家具製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、家具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

1.88

3.36

0.19

0.00

0.80

0.34

0.64

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.97

0.00

0.00

0.00

0.61

0.00

0.00

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 8 304 1.3% 312.5 7 157 1.4% 228.1 -1 -147 +0.0% -84.4

宗教用具製造業 10 94 0.4% 134.1 - - - - - - - -

建具製造業 3 11 0.0% 244.7 - - - - - - - -

その他の家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - -

家具・装備品製造業計 21 409 1.8% 269.6 7 157 1.4% 228.1 -1 -147 +0.0% -84.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．横手経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（なめし革・同製品・毛皮、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～なめし革・同製品・毛皮～

（なめし革・同製品・毛皮、1990年） 特化係数と労働生産性 （なめし革・同製品・毛皮、2012年）

□ なめし革・同製品・毛皮全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、革製履物用材料・同附属品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、革製履物用材料・同附属品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

48.73

11.64

0.00

4.16

3.74

0.00

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0.00

0.00

0.57

0.40

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0.41

0.51

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

なめし革製造業

工業用革製品製造業

（手袋を除く）

革製履物用材料・同附

属品製造業

革製履物製造業

革製手袋製造業

かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

123.32

17.83

0.00

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0.62

0.47

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

なめし革製造業

工業用革製品製造業

（手袋を除く）

革製履物用材料・同附

属品製造業

革製履物製造業

革製手袋製造業

かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

なめし革製造業 - - - - - - - - - - - -

工業用革製品製造業（手袋を除く） - - - - - - - - - - - -

革製履物用材料・同附属品製造業 18 383 1.7% 150.0 22 238 2.1% 169.1 +4 -145 +0.4% +19.1

革製履物製造業 33 741 3.3% 196.3 10 213 1.8% 191.7 -23 -528 -1.4% -4.6

革製手袋製造業 - - - - - - - - - - - -

かばん製造業 6 96 0.4% 167.0 - - - - - - - -

袋物製造業 8 102 0.4% 181.4 - - - - - - - -

毛皮製造業 - - - - - - - - - - - -

その他のなめし革製品製造業 - - - - - - - - - - - -

なめし革・同製品・毛皮計 65 1,322 5.8% 179.6 32 451 3.9% 179.8 -19 -673 -1.0% -0.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．横手経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、ガラス・同製品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、ガラス・同製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.37

1.11

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

2.87

0.00

0.29

0.67

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.13

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

12.08

0.83

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.82

0.59

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 6 80 0.4% 253.4 6 569 4.9% 447.1 +0 +489 +4.6% +193.7

セメント・同製品製造業 15 269 1.2% 312.0 8 93 0.8% 291.3 -7 -176 -0.4% -20.7

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 5 101 0.4% 303.4 - - - - - - - -

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 26 450 2.0% 299.7 14 662 5.7% 425.2 -7 +313 +4.2% +126.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．横手経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、2012年）

□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、光学機械器具・レンズ製造業が最も高くなっている。 □ また、光学機械器具・レンズ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.00

0.00

0.52

6.57

0.93

0.00

0.00

0.12

0.00

0.00

0.00

0.00

3.62

0.00

0.00

0.00

0.00

0.66

0.52

0.43

0.00

0.00

0.31

0.00

0.00

0.00

0.00

0.67

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用器

具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品製

造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

1.09

0.00

4.98

0.00

0.00

0.27

0.00

0.00

0.00

0.00

59.35

0.00

0.00

0.00

0.00

0.57

0.00

0.69

0.00

0.00

0.42

0.00

0.00

0.00

0.00

1.64

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用器

具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品製

造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - - - - - - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 - - - - - - - - - - - -

金属加工機械製造業 6 146 0.6% 306.2 8 227 2.0% 352.5 +2 +81 +1.3% +46.3

繊維機械製造業 4 589 2.6% 275.7 - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 8 248 1.1% 334.9 15 968 8.4% 351.7 +7 +720 +7.3% +16.9

一般産業用機械・装置製造業 - - - - - - - - - - - -

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の機械・同部分品製造業 3 85 0.4% 202.7 4 101 0.9% 349.7 +1 +16 +0.5% +147.0

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 - - - - - - - - - - - -

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 - - - - - - - - - - - -

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 5 338 1.5% 269.2 10 716 6.2% 334.1 +5 +378 +4.7% +64.9

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 26 1,406 6.2% 283.3 37 2,012 17.5% 345.4 +15 +1,195 +13.9% +56.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．横手経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは電子計算機・同附属装置製造業、労働生産性指標が最も高いのは発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業（ただし水準は1を下回

る。）となっている。

1.16

0.00

0.00

3.86

0.00

0.17

0.71

0.00

0.74

0.42

0.00

0.00

0.55

0.00

0.32

0.49

0.00

0.30

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.43

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

7.06

1.12

0.43

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.33

0.34

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 24 1,074 4.7% 249.1 8 207 1.8% 255.7 -16 -867 -2.9% +6.6

民生用電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 11 1,098 4.8% 212.4 - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 3 37 0.2% 255.1 - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 8 357 1.6% 219.4 - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 - - - - 3 886 7.7% 355.0 - - - -

電子部品・デバイス製造業 25 1,257 5.5% 205.2 23 1,002 8.7% 256.1 -2 -255 +3.2% +50.8

電子部品、電気・情報通信機器計 71 3,823 16.8% 221.4 34 2,095 18.2% 297.9 -18 -1,122 +0.2% +30.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．横手経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～その他の製造業～

（その他の製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （その他の製造業、2012年）

□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、漆器製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、漆器製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

38.78

0.00

0.00

0.28

0.00

0.00

77.04

0.63

0.00

0.00

0.81

0.00

0.00

0.25

0.00

0.00

0.66

0.47

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

5.12

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

97.99

0.00

0.38

0.00

0.29

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.88

0.00

0.45

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -

時計・同部分品製造業 20 2,000 8.8% 295.0 3 124 1.1% 211.8 -17 -1,876 -7.7% -83.2

貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

楽器製造業 - - - - - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 6 56 0.2% 130.2 - - - - - - - -

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 - - - - - - - - - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) - - - - - - - - - - - -

漆器製造業 54 1,412 6.2% 159.3 23 259 2.2% 193.9 -31 -1,153 -4.0% +34.6

畳・傘等生活雑貨製品製造業 7 34 0.1% 142.4 - - - - - - - -

他に分類されない製造業 - - - - 5 41 0.4% 318.0 - - - -

その他の製造業計 87 3,502 15.4% 236.2 31 424 3.7% 211.1 -48 -3,029 -11.7% -39.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大館経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 大館経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均以上となっている。 ②第三次産業では、13業種中4業種において特化係数が全国平均以上となっており、生活関連サービス業，娯楽業が最も高くなってい

る。一方、労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 大館経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①木材・木製品製造業（家具を除く）、家具・装備品製造業、繊維工業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。

大館経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

大館経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

2.91

0.53

1.40

1.26

0.33

0.21

1.09

1.12

0.68

0.57

0.35

1.00

1.38

0.30

0.98

0.96

1.25

1.06

0.69

0.64

0.80

0.18

0.66

0.92

0.68

0.44

0.44

0.51

0.88

0.83

0.43

0.74

0.66

0.88

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

2.26

0.00

5.61

15.99

10.36

0.00

0.52

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

2.90

0.00

0.00

2.34

2.32

1.32

0.00

1.15

0.11

0.00

0.00

0.00

0.61

0.00

0.38

0.68

0.75

0.00

0.39

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.65

0.00

0.00

0.63

0.64

0.44

0.00

0.38

0.24

0.00

0.00

0.00

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．大館経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、食料品製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、繊維工業、食料品製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）。 □ 平均賃金では、上位から、生産用機械器具製造業、はん用機械器具製造業、金属製品製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では繊維工業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金では家具・装備品製造業。

大館経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 大館経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

11%

8%

8%

10%

21%

42%

21%

13%

13%12%

9%

32%

食料品製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製造業

木材・木製品製造業（家具を除く）

繊維工業

その他

内円

1990年

外円

2012年

39%

10%12%

5%

5%

29%

21%

21%

11%11%

8%

28%

繊維工業

食料品製造業

木材・木製品製造業（家具を除く）

金属製品製造業

はん用機械器具製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 47 41 10.6% 0.7 9.7% 209.6 28 38 21.1% 0.7 20.6% 201.5 +10.5% +10.9% -8.2飲料・たばこ・飼料製造業 - - - - - - - - - - - - - - -繊維工業 79 80 21.0% 2.8 39.5% 183.3 30 17 9.3% 0.8 21.4% 164.0 -11.6% -18.1% -19.3木材・木製品製造業（家具を除く） 59 38 9.9% 0.8 11.7% 258.0 22 22 12.2% 0.4 11.2% 264.9 +2.4% -0.5% +6.9家具・装備品製造業 15 10 2.5% 0.2 3.0% 367.9 3 13 7.2% 0.2 6.8% 287.0 +4.6% +3.8% -80.9パルプ・紙・紙加工品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -印刷・同関連業 12 5 1.3% 0.1 1.7% 223.6 6 2 1.4% 0.1 1.9% 243.3 +0.1% +0.2% +19.7化学工業 3 6 1.4% 0.1 1.1% 367.4 - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） - - - - - - - - - - - - - - -ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 15 26 6.7% 0.3 4.3% 284.2 10 17 9.3% 0.2 5.6% 238.8 +2.5% +1.3% -45.4鉄鋼業 5 2 0.5% 0.0 0.6% 254.4 - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 22 32 8.4% 0.3 4.7% 304.8 19 24 13.1% 0.4 10.8% 304.3 +4.7% +6.1% -0.5はん用機械器具製造業 7 31 8.2% 0.4 5.1% 324.9 8 23 12.7% 0.3 7.8% 355.2 +4.5% +2.7% +30.3生産用機械器具製造業 4 14 3.7% 0.1 2.1% 328.7 4 13 7.1% 0.2 6.7% 375.5 +3.4% +4.6% +46.9業務用機械器具製造業 4 95 24.8% 1.0 14.4% 298.4 - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 - - - - - - 3 11 6.0% 0.2 6.1% 215.6 - - -電気機械器具製造業 - - - - - - 3 1 0.6% 0.0 1.1% 175.1 - - -情報通信機械器具製造業 3 2 0.5% 0.1 1.5% 173.8 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -その他の製造業 7 2 0.5% 0.0 0.5% 284.5 - - - - - - - - -

製造業計 282 383 100.0% 7.0 100.0% 240.5 136 180 100.0% 3.6 100.0% 244.6 +17.7

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．大館経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業が最も高くなっている。 □ また、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

2.73

0.00

1.27

0.00

0.00

11.30

0.94

0.00

1.24

0.70

0.00

0.36

0.00

0.00

2.08

0.45

0.00

0.58

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.62

0.00

5.32

0.00

0.00

0.00

0.24

0.00

1.22

0.67

0.00

1.25

0.00

0.00

0.00

0.28

0.00

0.68

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 6 176 2.5% 274.8 7 172 4.8% 309.7 +1 -4 +2.3% +35.0

水産食料品製造業 - - - - - - - - - - - -

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 6 72 1.0% 101.7 3 102 2.8% 216.5 -3 +30 +1.8% +114.8

調味料製造業 - - - - - - - - - - - -

糖類製造業 - - - - - - - - - - - -

精穀・製粉業 3 32 0.5% 279.6 - - - - - - - -

パン・菓子製造業 13 189 2.7% 193.6 8 109 3.0% 167.6 -5 -80 +0.3% -26.1

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 19 210 3.0% 195.8 10 358 10.0% 155.5 -9 +148 +6.9% -40.3

食料品製造業計 47 679 9.7% 209.6 28 741 20.6% 201.5 -16 +94 +11.3% -4.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大館経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～繊維工業～

（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、織物製外衣・シャツ製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、織物製外衣・シャツ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

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0.00

11.35

7.83

18.40

0.00

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0.00

0.00

0.00

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0.00

0.00

0.81

0.52

0.82

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

9.43

8.60

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.61

0.51

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -

織物業 - - - - - - - - - - - -

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 - - - - - - - - - - - -

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 - - - - - - - - - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 43 1,861 26.7% 188.9 16 552 15.4% 165.5 -27 -1,309 -11.3% -23.4

ニット製外衣・シャツ製造業 26 625 9.0% 169.0 14 219 6.1% 160.2 -12 -406 -2.9% -8.8

下着類製造業 10 270 3.9% 177.7 - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維製品製造業 - - - - - - - - - - - -

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 79 2,756 39.5% 183.3 30 771 21.4% 164.0 -39 -1,715 -14.2% -19.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大館経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性 （木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他の木製品製造業(竹、とうを含む)、労働生産性指標が最も高いのは製材業、木製品製造業（ただし水準は1を下回る。）となっている。 □ また、その他の木製品製造業(竹、とうを含む)では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

11.04

0.00

5.50

7.72

0.69

0.00

0.74

0.62

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

7.86

3.93

5.88

10.21

0.83

0.80

0.48

0.52

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 41 672 9.6% 270.5 11 184 5.1% 289.9 -30 -488 -4.5% +19.4

造作材・合板・建築用組立材料製造業 - - - - 3 90 2.5% 298.4 - - - -

木製容器製造業（竹、とうを含む） 8 48 0.7% 255.1 4 41 1.1% 241.1 -4 -7 +0.5% -14.0

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 10 97 1.4% 172.9 4 87 2.4% 188.7 -6 -10 +1.0% +15.8

木材・木製品製造業（家具を除く）計 59 817 11.7% 258.0 22 402 11.2% 264.9 -40 -505 -3.0% -2.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大館経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、建具製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、建具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

0.46

0.00

8.77

0.00

0.80

0.00

0.63

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

29.82

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0.90

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 4 27 0.4% 288.3 - - - - - - - -

宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -

建具製造業 11 182 2.6% 379.7 3 243 6.8% 287.0 -8 +61 +4.1% -92.7

その他の家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - -

家具・装備品製造業計 15 209 3.0% 367.9 3 243 6.8% 287.0 -8 +61 +4.1% -92.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大館経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、骨材・石工品等製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、骨材・石工品等製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

1.34

0.00

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7.90

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1.30

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

2.16

0.00

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4.33

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0.61

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0.86

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 10 212 3.0% 290.4 7 146 4.1% 242.6 -3 -66 +1.0% -47.8

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 5 88 1.3% 269.3 3 54 1.5% 228.5 -2 -34 +0.2% -40.8

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 15 300 4.3% 284.2 10 200 5.6% 238.8 -5 -100 +1.3% -45.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大館経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（金属製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～金属製品～

（金属製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （金属製品、2012年）

□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

0.00

0.00

0.00

2.45

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0.00

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0.81

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0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

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2.40

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0.63

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0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - - - - - - - - -

洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 - - - - - - - - - - - -

暖房装置・配管工事用附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 22 331 4.7% 304.8 19 389 10.8% 304.3 -3 +58 +6.1% -0.5

金属素形材製品製造業 - - - - - - - - - - - -

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） - - - - - - - - - - - -

金属線製品製造業（ねじ類を除く) - - - - - - - - - - - -

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の金属製品製造業 - - - - - - - - - - - -

金属製品計 22 331 4.7% 304.8 19 389 10.8% 304.3 -3 +58 +6.1% -0.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大館経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、2012年）

□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは一般産業用機械・装置製造業、労働生産性指標が最も高いのはその他の機械・同部分品製造業（ただし水準は1を下回る。）となっている。

0.00

0.00

3.73

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3.33

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65.82

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0.56

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0.76

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0.87

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0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用器

具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品製

造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.45

1.50

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0.58

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0.00

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0.50

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0.93

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0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用器

具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品製

造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - - - - - - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 4 145 2.1% 328.7 - - - - - - - -

金属加工機械製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 - - - - 4 241 6.7% 375.5 - - - -

一般産業用機械・装置製造業 - - - - 3 220 6.1% 347.9 - - - -

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の機械・同部分品製造業 7 359 5.1% 324.9 5 62 1.7% 381.3 -2 -297 -3.4% +56.5

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 - - - - - - - - - - - -

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 4 1,002 14.4% 298.4 - - - - - - - -

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 - - - - - - - - - - - -

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 15 1,506 21.6% 307.6 12 523 14.5% 364.6 -2 -297 -3.4% +56.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大館経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、2012年において、特化係数は１以上となっているが、労働生産性指標は１を下回っている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子部品・デバイス製造業が最も高くなっている。ただし特化係数、労働生産性指標ともに水準は1を下回る。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.15

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.13

0.00

0.00

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.09

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.43

0.29

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.38

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 - - - - 3 41 1.1% 175.1 - - - -

民生用電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 3 108 1.5% 173.8 - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 - - - - 3 218 6.1% 215.6 - - - -

電子部品、電気・情報通信機器計 3 108 1.5% 173.8 6 259 7.2% 209.2 - - - -

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．由利本荘経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 由利本荘経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中3業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 由利本荘経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業、生産用機械器具製造業の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えら

れる。 ②一方、労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

由利本荘経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

由利本荘経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

1.60

4.05

1.51

1.55

0.49

0.04

0.58

0.76

0.41

0.28

0.38

1.11

0.86

0.41

2.00

3.80

0.50

0.40

0.69

0.69

0.63

0.63

0.55

0.70

0.68

0.54

0.52

0.65

0.82

0.63

0.61

1.00

0.92

0.66

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.22

0.23

1.28

0.90

0.00

0.00

0.13

0.00

0.24

0.00

0.00

0.00

0.15

0.09

0.00

0.54

0.54

1.19

0.00

14.95

0.15

0.67

0.00

0.07

0.44

0.27

0.52

0.72

0.00

0.00

0.48

0.00

0.26

0.00

0.00

0.00

0.44

0.59

0.00

0.67

0.55

0.52

0.00

1.12

0.41

0.24

0.00

0.33

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．由利本荘経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、金属製品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、繊維工業。 □ 平均賃金では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、石油製品・石炭製品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では電子部品・デバイス・電子回路製造業、従業者構成比では電子部品・デバイス・電子回路製造業、平均

賃金では電子部品・デバイス・電子回路製造業。

由利本荘経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

由利本荘経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

69%

7%

2%3%5%

14%

78%

6%

3%3%2%

8%電子部品・デバイス・電子回路製造

業

生産用機械器具製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製造業

繊維工業

その他

内円

1990年

外円

2012年

48%

6%13%

2%3%

28%

56%

11%

7%

6%

5%

15%

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

生産用機械器具製造業

繊維工業

食料品製造業

金属製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 43 20 1.2% 0.4 2.2% 195.3 36 22 2.0% 0.6 5.7% 199.7 +0.8% +3.5% +4.4飲料・たばこ・飼料製造業 5 13 0.8% 0.2 0.9% 309.9 6 8 0.7% 0.1 0.9% 392.1 -0.1% +0.0% +82.2繊維工業 81 74 4.5% 2.4 13.2% 180.4 30 23 2.1% 0.8 7.4% 178.5 -2.4% -5.8% -1.9木材・木製品製造業（家具を除く） 32 20 1.2% 0.4 2.0% 272.6 10 7 0.7% 0.1 1.2% 270.0 -0.6% -0.7% -2.6家具・装備品製造業 6 3 0.2% 0.0 0.2% 228.2 - - - - - - - - -パルプ・紙・紙加工品製造業 3 3 0.2% 0.1 0.3% 238.7 - - - - - - - - -印刷・同関連業 10 4 0.3% 0.1 0.5% 255.4 9 4 0.3% 0.1 0.8% 215.7 +0.1% +0.3% -39.7化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - 3 3 0.3% 0.0 0.2% 460.0 - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 4 2 0.1% 0.1 0.4% 186.6 - - - - - - - - -ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 6 7 0.4% 0.1 0.7% 176.2 - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 16 30 1.8% 0.3 1.5% 290.5 7 5 0.5% 0.1 0.9% 282.8 -1.3% -0.6% -7.7鉄鋼業 - - - - - - 3 4 0.3% 0.0 0.4% 336.2 - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 24 33 2.0% 0.5 2.4% 304.2 21 32 3.0% 0.5 4.9% 321.6 +1.0% +2.5% +17.4はん用機械器具製造業 18 56 3.4% 0.9 4.7% 367.5 9 32 3.0% 0.5 4.4% 373.8 -0.4% -0.2% +6.2生産用機械器具製造業 26 120 7.3% 1.1 5.8% 355.6 45 68 6.3% 1.1 10.4% 344.9 -0.9% +4.6% -10.7業務用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 56 1,136 68.9% 8.9 48.0% 349.0 26 838 78.2% 5.8 56.1% 486.9 +9.2% +8.2% +137.8電気機械器具製造業 48 64 3.9% 1.7 9.0% 186.4 10 9 0.9% 0.2 1.9% 277.5 -3.0% -7.1% +91.1情報通信機械器具製造業 14 58 3.5% 1.4 7.3% 264.9 3 16 1.5% 0.4 4.3% 251.7 -2.0% -3.1% -13.2輸送用機械器具製造業 4 5 0.3% 0.1 0.5% 257.2 - - - - - - - - -その他の製造業 10 2 0.1% 0.1 0.3% 192.5 4 1 0.1% 0.0 0.4% 269.8 -0.0% +0.0% +77.3

製造業計 406 1,648 100.0% 18.6 100.0% 296.0 222 1,072 100.0% 10.3 100.0% 396.8 +98.9

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．由利本荘経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～繊維工業～

（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは織物製外衣・シャツ製造業、労働生産性指標が最も高いのはその他の繊維製品製造業となっている。 □ また、織物製外衣・シャツ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

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3.24

0.49

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0.00

0.60

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0.78

0.68

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0.64

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0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

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5.53

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0.00

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2.07

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0.00

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0.68

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0.00

1.32

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -

織物業 - - - - - - - - - - - -

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 - - - - - - - - - - - -

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 - - - - - - - - - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 74 2,215 11.9% 178.9 27 677 6.6% 167.6 -47 -1,538 -5.3% -11.3

ニット製外衣・シャツ製造業 3 121 0.7% 216.7 - - - - - - - -

下着類製造業 - - - - - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維製品製造業 4 106 0.6% 170.1 3 81 0.8% 270.0 -1 -25 +0.2% +99.9

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 81 2,442 13.2% 180.4 30 758 7.4% 178.5 -48 -1,563 -5.1% +0.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．由利本荘経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、2012年）

□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数は増加、従業者数は減少となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、特殊産業用機械製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、特殊産業用機械製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

0.00

0.00

0.00

1.10

0.00

3.78

0.26

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1.19

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0.00

0.48

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1.35

0.51

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0.56

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0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.74

0.00

2.55

0.00

0.00

1.24

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0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.45

0.00

0.62

0.00

0.00

0.62

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0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - - - - - - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 - - - - - - - - - - - -

金属加工機械製造業 19 618 3.3% 266.7 27 282 2.7% 329.8 +8 -336 -0.6% +63.1

繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 7 467 2.5% 473.2 18 792 7.7% 350.3 +11 +325 +5.2% -122.9

一般産業用機械・装置製造業 6 162 0.9% 355.0 - - - - - - - -

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の機械・同部分品製造業 12 702 3.8% 370.4 9 457 4.4% 373.8 -3 -245 +0.7% +3.3

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 - - - - - - - - - - - -

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 - - - - - - - - - - - -

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 - - - - - - - - - - - -

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 44 1,949 10.5% 360.9 54 1,531 14.9% 353.5 +16 -256 +5.3% -7.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．由利本荘経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子部品・デバイス製造業が最も高くなっている。 □ また、電子部品・デバイス製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.36

0.62

0.00

1.04

0.00

0.49

0.50

0.73

13.99

1.67

0.18

0.00

0.32

0.00

0.24

0.27

0.23

1.17

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.10

0.19

0.00

0.00

0.70

0.00

0.00

2.04

14.37

0.59

0.14

0.00

0.00

0.57

0.00

0.00

0.27

1.12

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 8 121 0.7% 169.2 4 50 0.5% 312.4 -4 -71 -0.2% +143.1

民生用電気機械器具製造業 14 574 3.1% 184.6 3 86 0.8% 225.8 -11 -488 -2.3% +41.3

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 16 753 4.1% 192.4 - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - 3 55 0.5% 326.5 - - - -

その他の電気機械器具製造業 10 214 1.2% 180.1 - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 10 668 3.6% 216.8 - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 4 695 3.7% 311.0 3 440 4.3% 251.7 -1 -255 +0.5% -59.4

電子部品・デバイス製造業 56 8,906 48.0% 349.0 26 5,772 56.1% 486.9 -30 -3,134 +8.2% +137.8

電子部品、電気・情報通信機器計 118 11,931 64.3% 316.8 39 6,403 62.3% 464.5 -46 -3,948 +6.3% +130.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大仙経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 大仙経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中5業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 大仙経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①なめし革・同製品・毛皮製造業、繊維工業、木材・木製品製造業（家具を除く）等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考

えられる。 ②一方、労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。

大仙経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

大仙経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

2.88

3.71

2.24

0.89

0.42

0.07

0.64

1.05

0.51

0.30

0.55

1.49

1.07

0.19

1.70

4.09

0.83

0.38

0.33

0.65

0.49

0.25

0.55

0.61

0.67

0.53

0.43

0.53

0.90

0.57

0.42

0.79

0.71

0.70

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.81

0.95

8.63

5.11

0.30

0.00

0.84

0.00

0.00

0.64

0.00

12.96

2.14

0.00

1.56

1.44

0.13

1.52

3.71

3.01

0.04

0.00

0.31

1.87

0.60

0.20

0.48

0.50

0.48

0.00

0.61

0.00

0.00

0.34

0.00

0.72

0.69

0.00

0.28

0.64

0.63

0.59

0.36

0.41

0.18

0.00

0.40

0.68

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．大仙経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業、業務用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、繊維工業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、業務用機械器具製造業。 □ 平均賃金では、上位から、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、はん用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比ではその他の製造業、従業者構成比では電気機械器具製造業、平均賃金では生産用機械器具製造業。

大仙経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 大仙経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

9%

16%

11%

2%5%

57%

16%

14%

13%

8%8%

41%

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

繊維工業

業務用機械器具製造業

生産用機械器具製造業

金属製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

30%

10%

9%6%3%

42%

25%

15%

12%7%

6%

35%

繊維工業

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

業務用機械器具製造業

食料品製造業

金属製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 54 44 6.6% 0.8 5.7% 216.2 41 26 7.6% 0.5 7.3% 222.5 +1.0% +1.7% +6.3飲料・たばこ・飼料製造業 16 19 2.9% 0.3 2.0% 203.3 12 10 3.0% 0.2 2.4% 281.5 +0.0% +0.3% +78.2繊維工業 156 107 16.3% 4.4 30.6% 150.7 75 50 14.3% 1.8 25.1% 182.2 -2.0% -5.5% +31.5木材・木製品製造業（家具を除く） 66 37 5.6% 0.7 4.8% 223.4 26 14 3.9% 0.3 4.7% 231.9 -1.7% -0.1% +8.5家具・装備品製造業 8 2 0.3% 0.0 0.3% 231.8 3 1 0.2% 0.0 0.3% 279.9 -0.1% +0.0% +48.1パルプ・紙・紙加工品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -印刷・同関連業 18 7 1.0% 0.2 1.1% 226.4 13 8 2.2% 0.1 1.9% 259.3 +1.2% +0.8% +32.8化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 8 10 1.4% 0.2 1.6% 203.8 11 10 2.9% 0.3 3.8% 189.1 +1.5% +2.2% -14.7ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 12 4 0.6% 0.3 1.9% 228.8 7 6 1.8% 0.1 2.0% 192.3 +1.1% +0.1% -36.5窯業・土石製品製造業 30 66 10.0% 0.6 4.3% 308.4 17 24 6.8% 0.3 3.8% 328.9 -3.2% -0.6% +20.6鉄鋼業 3 2 0.3% 0.0 0.2% 215.9 - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - 5 12 3.5% 0.3 4.0% 297.9 - - -

金属製品製造業 19 31 4.7% 0.4 2.9% 262.1 18 28 8.0% 0.5 6.3% 273.2 +3.3% +3.5% +11.2はん用機械器具製造業 3 13 2.0% 0.2 1.1% 453.3 3 2 0.7% 0.0 0.4% 368.1 -1.3% -0.6% -85.2生産用機械器具製造業 5 17 2.5% 0.3 2.0% 293.3 10 28 8.2% 0.4 5.5% 433.2 +5.6% +3.5% +139.9業務用機械器具製造業 14 72 11.0% 1.2 8.6% 267.7 13 43 12.6% 0.8 11.7% 336.7 +1.5% +3.1% +69.1電子部品・デバイス・電子回路製造業 24 57 8.6% 1.4 9.8% 216.1 22 55 15.8% 1.0 14.5% 355.2 +7.1% +4.7% +139.1電気機械器具製造業 37 35 5.4% 1.1 7.4% 179.6 3 1 0.3% 0.0 0.6% 224.6 -5.1% -6.8% +45.1情報通信機械器具製造業 12 37 5.7% 1.1 7.3% 197.3 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 6 17 2.6% 0.3 2.1% 269.4 4 18 5.3% 0.3 3.6% 369.7 +2.7% +1.5% +100.2その他の製造業 14 81 12.3% 0.9 6.5% 262.5 11 10 3.0% 0.1 2.1% 285.4 -9.3% -4.4% +22.9

製造業計 505 657 100.0% 14.5 100.0% 210.3 294 346 100.0% 7.1 100.0% 274.8 +62.6

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．大仙経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～繊維工業～

（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、織物製外衣・シャツ製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、織物製外衣・シャツ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

9.20

10.10

0.00

0.00

0.33

0.39

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.62

0.56

0.00

0.00

0.38

0.19

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

37.60

25.86

0.00

0.00

0.00

0.73

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.82

0.57

0.00

0.00

0.00

0.38

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -

織物業 - - - - - - - - - - - -

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 - - - - - - - - - - - -

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 - - - - - - - - - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 121 3,125 21.6% 145.5 50 1,291 18.1% 183.1 -71 -1,834 -3.4% +37.7

ニット製外衣・シャツ製造業 25 1,192 8.2% 164.9 20 463 6.5% 180.4 -5 -729 -1.7% +15.5

下着類製造業 - - - - - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 3 20 0.1% 117.7 - - - - - - - -

その他の繊維製品製造業 7 94 0.6% 153.8 5 33 0.5% 171.9 -2 -61 -0.2% +18.1

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 156 4,431 30.6% 150.7 75 1,787 25.1% 182.2 -78 -2,624 -5.3% +31.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大仙経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性 （木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、その他の木製品製造業(竹、とうを含む)が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、その他の木製品製造業(竹、とうを含む)では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

5.65

0.00

0.00

14.35

0.84

0.00

0.00

0.73

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

9.11

1.19

0.00

9.41

0.58

0.37

0.00

0.67

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 43 451 3.1% 238.8 16 240 3.4% 234.2 -27 -211 +0.3% -4.6

造作材・合板・建築用組立材料製造業 - - - - 3 46 0.6% 251.1 - - - -

木製容器製造業（竹、とうを含む） - - - - - - - - - - - -

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 23 243 1.7% 194.7 7 49 0.7% 202.9 -16 -194 -1.0% +8.2

木材・木製品製造業（家具を除く）計 66 694 4.8% 223.4 26 335 4.7% 231.9 -43 -405 -0.7% +5.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大仙経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（なめし革・同製品・毛皮、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～なめし革・同製品・毛皮～

（なめし革・同製品・毛皮、1990年） 特化係数と労働生産性 （なめし革・同製品・毛皮、2012年）

□ なめし革・同製品・毛皮全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは革製履物用材料・同附属品製造業、労働生産性指標が最も高いのは革製履物製造業（ただし水準は1を下回る。）となっている。 □ また、革製履物用材料・同附属品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

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14.28

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

なめし革製造業

工業用革製品製造業

（手袋を除く）

革製履物用材料・同附

属品製造業

革製履物製造業

革製手袋製造業

かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

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35.94

32.46

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

なめし革製造業

工業用革製品製造業

（手袋を除く）

革製履物用材料・同附

属品製造業

革製履物製造業

革製手袋製造業

かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

なめし革製造業 - - - - - - - - - - - -

工業用革製品製造業（手袋を除く） - - - - - - - - - - - -

革製履物用材料・同附属品製造業 5 82 0.6% 154.9 3 41 0.6% 126.3 -2 -41 +0.0% -28.5

革製履物製造業 7 193 1.3% 260.3 4 99 1.4% 219.7 -3 -94 +0.1% -40.6

革製手袋製造業 - - - - - - - - - - - -

かばん製造業 - - - - - - - - - - - -

袋物製造業 - - - - - - - - - - - -

毛皮製造業 - - - - - - - - - - - -

その他のなめし革製品製造業 - - - - - - - - - - - -

なめし革・同製品・毛皮計 12 275 1.9% 228.8 7 140 2.0% 192.3 -5 -135 +0.1% -36.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大仙経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、骨材・石工品等製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、骨材・石工品等製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

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4.18

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6.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

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4.59

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6.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 23 547 3.8% 305.3 13 220 3.1% 337.2 -10 -327 -0.7% +31.8

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 7 81 0.6% 328.7 4 48 0.7% 290.9 -3 -33 +0.1% -37.7

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 30 628 4.3% 308.4 17 268 3.8% 328.9 -13 -360 -0.6% +20.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大仙経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（金属製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～金属製品～

（金属製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （金属製品、2012年）

□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)、労働生産性指標が最も高いのは金属素形材製品製造業（ただし水準は1を下回る。）となっ

ている。 □ また、建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

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1.19

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ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

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0.38

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0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - - - - - - - - -

洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 - - - - - - - - - - - -

暖房装置・配管工事用附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 16 302 2.1% 264.2 11 320 4.5% 271.9 -5 +18 +2.4% +7.7

金属素形材製品製造業 - - - - 4 106 1.5% 279.5 - - - -

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） 3 112 0.8% 256.4 - - - - - - - -

金属線製品製造業（ねじ類を除く) - - - - 3 25 0.4% 264.0 - - - -

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の金属製品製造業 - - - - - - - - - - - -

金属製品計 19 414 2.9% 262.1 18 451 6.3% 273.2 -5 +18 +2.4% +7.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大仙経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、2012年）

□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数は増加、従業者数は減少となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、光学機械器具・レンズ製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、光学機械器具・レンズ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用器

具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品製

造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

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0.77

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用器

具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品製

造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - - - - - - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 - - - - - - - - - - - -

金属加工機械製造業 - - - - 3 60 0.8% 284.3 - - - -

繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 5 288 2.0% 293.3 7 330 4.6% 460.2 +2 +42 +2.7% +166.9

一般産業用機械・装置製造業 3 155 1.1% 453.3 - - - - - - - -

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の機械・同部分品製造業 - - - - 3 30 0.4% 368.1 - - - -

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 3 208 1.4% 334.0 5 260 3.7% 323.7 +2 +52 +2.2% -10.4

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 - - - - - - - - - - - -

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 11 1,037 7.2% 254.3 8 571 8.0% 342.7 -3 -466 +0.9% +88.4

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 22 1,688 11.6% 289.1 26 1,251 17.6% 367.6 +1 -372 +5.7% +99.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大仙経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子部品・デバイス製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、電子部品・デバイス製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.51

1.39

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1.06

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3.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.09

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2.77

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0.41

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1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 12 300 2.1% 173.3 3 43 0.6% 224.6 -9 -257 -1.5% +51.3

民生用電気機械器具製造業 9 225 1.6% 255.0 - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 13 480 3.3% 156.8 - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 3 71 0.5% 120.4 - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 7 503 3.5% 182.7 - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 5 548 3.8% 210.6 - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 24 1,416 9.8% 216.1 22 1,030 14.5% 355.2 -2 -386 +4.7% +139.1

電子部品、電気・情報通信機器計 73 3,543 24.4% 199.4 25 1,073 15.1% 350.0 -11 -643 +3.2% +141.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大仙経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～その他の製造業～

（その他の製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （その他の製造業、2012年）

□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、他に分類されない製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、他に分類されない製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

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45.69

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0.35

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

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3.55

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0.57

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -

時計・同部分品製造業 7 869 6.0% 264.3 - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

楽器製造業 - - - - - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 - - - - - - - - - - - -

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 - - - - - - - - - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) - - - - - - - - - - - -

漆器製造業 - - - - - - - - - - - -

畳・傘等生活雑貨製品製造業 - - - - - - - - - - - -

他に分類されない製造業 7 72 0.5% 241.3 11 148 2.1% 285.4 +4 +76 +1.6% +44.1

その他の製造業計 14 941 6.5% 262.5 11 148 2.1% 285.4 +4 +76 +1.6% +44.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）