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事業年度 (第62期) 平成29年4月1日 平成30年3月31日 カシオ計算機株式会社 東京都渋谷区本町1-6-2

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事業年度

(第62期)

自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日

カシオ計算機株式会社

東京都渋谷区本町1-6-2

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有 価 証 券 報 告 書

1 本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同

法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用

し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものでありま

す。

2 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された

監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告

書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目 次

第62期 有価証券報告書

【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… 1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… 2

第1 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… 2

1 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… 2

2 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… 4

3 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… 5

4 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 7

5 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10

第2 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11

2 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14

4 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16

5 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17

第3 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19

1 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 19

2 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 20

3 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 22

第4 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23

1 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23

2 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 30

3 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 31

4 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 31

5 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 32

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 35

第5 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 47

1 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 48

2 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 86

第6 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 96

第7 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 97

1 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 97

2 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 97

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 98

監査報告書

内部統制報告書

確認書

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【表紙】

【提出書類】 有価証券報告書

【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 平成30年6月28日

【事業年度】 第62期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

【会社名】 カシオ計算機株式会社

【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 和宏

【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町1-6-2

【電話番号】 03-5334-4852

【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員(財務統轄部長) 高野 晋

【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町1-6-2

【電話番号】 03-5334-4852

【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員(財務統轄部長) 高野 晋

【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月

売上高 (百万円) 321,761 338,389 352,258 321,213 314,790

経常利益 (百万円) 25,743 37,857 41,069 26,239 28,726

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円) 15,989 26,400 31,194 18,410 19,563

包括利益 (百万円) 24,072 38,628 18,703 20,095 20,219

純資産額 (百万円) 185,256 204,158 202,111 196,332 206,691

総資産額 (百万円) 366,964 374,656 368,454 351,452 364,398

1株当たり純資産額 (円) 688.66 781.20 788.47 797.03 839.10

1株当たり当期純利益 (円) 59.47 100.08 119.72 72.67 79.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円) 59.45 98.77 117.50 71.28 77.86

自己資本比率 (%) 50.5 54.5 54.9 55.9 56.7

自己資本利益率 (%) 9.2 13.6 15.4 9.2 9.7

株価収益率 (倍) 20.5 22.8 19.0 21.3 20.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円) 40,107 30,755 32,710 27,920 34,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円) 8,044 △10,668 8,159 △3,255 △8,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円) △38,523 △30,629 △21,673 △30,933 △10,589

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円) 114,129 110,737 128,057 118,755 134,554

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)10,992 11,592 11,322 12,287 12,298

(1,114) (1,149) (1,210) (1,223) (1,244)

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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(2) 提出会社の経営指標等

回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月

売上高 (百万円) 234,911 251,802 270,402 241,263 237,238

経常利益 (百万円) 17,273 32,119 37,860 18,946 23,817

当期純利益 (百万円) 13,815 23,840 31,543 16,105 19,157

資本金 (百万円) 48,592 48,592 48,592 48,592 48,592

発行済株式総数 (株) 279,020,914 269,020,914 269,020,914 259,020,914 259,020,914

純資産額 (百万円) 151,132 160,474 167,613 159,145 170,266

総資産額 (百万円) 311,887 306,578 313,678 295,911 305,354

1株当たり純資産額 (円) 562.17 614.05 653.89 646.07 691.23

1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)

(円)25.00 35.00 40.00 40.00 50.00

(10.00) (12.50) (17.50) (20.00) (20.00)

1株当たり当期純利益 (円) 51.39 90.38 121.06 63.58 77.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円) 51.37 89.19 118.82 62.35 76.24

自己資本比率 (%) 48.5 52.3 53.4 53.8 55.8

自己資本利益率 (%) 9.4 15.3 19.2 9.9 11.6

株価収益率 (倍) 23.8 25.2 18.8 24.4 20.4

配当性向 (%) 48.6 38.7 33.0 62.9 64.3

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)2,728 2,677

(458)2,656(483)

2,754(498)

2,903(514)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第59期、第60期、第61期及び第62期の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上

となったため、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

3 第62期の1株当たり配当額50円は、創立60周年記念配当10円を含んでおります。

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2 【沿革】

昭和21年4月 東京都三鷹市に樫尾製作所創業

昭和29年12月 リレー計算機開発

昭和32年6月 東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立

昭和35年4月 東京都東大和市に東京工場完成

昭和40年9月 電子式卓上計算機開発

昭和45年5月 ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.(現・Casio America,Inc. 連結子会社)を設立

  9月 東京証券取引所に株式上場

昭和47年8月 「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立

  10月 ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland(現・Casio Europe GmbH

連結子会社)を設立

昭和48年3月 八王子工場(現・八王子技術センター)完成

昭和49年5月 本店移転(東大和市より新宿区へ)

  11月 電子腕時計発売

昭和50年9月 ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.Ltd.(現・連結子会社)を設立

昭和51年3月 東京都新宿区にカシオリース株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

昭和54年7月 東京都羽村市に羽村技術センター完成

  8月 香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.(現・連結子会社)を設立

  10月 山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)を設立

昭和55年1月 電子楽器「カシオトーン」発売

昭和59年7月 東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立

平成4年4月 東京都中央区にカシオ情報機器株式会社(現・連結子会社)を設立

平成7年3月 デジタルカメラ発売

  11月 広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立

平成10年1月 本店移転(新宿区より渋谷区へ)

平成11年7月 ニュージャージー州に持株会社Casio Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立

平成13年7月 シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.(現・連結子会社)が営業

開始

平成15年11月 八王子技術センター竣工

平成17年6月 広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司(現・連結子会社)を設立

平成22年4月 TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロ

ジーに移管

平成22年6月 携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合

平成23年10月 WLP関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡

平成24年4月 タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)の新工場が稼動

平成26年1月 カシオ(中国)貿易有限公司(旧・カシオ(上海)貿易有限公司 連結子会社)にカシオ(広州)商

貿有限公司(現・連結子会社)の営業機能を統合

平成28年8月 広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司(現・連結子会社)を設立

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3 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、当社、連結子会社46社及び持分法適用関連会社3社により

構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展

開しております。

当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメン

ト情報の区分と同一であります。

開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として

生産関係会社が行っております。

生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行

い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。

製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

セグメント 主要製品 主要生産関係会社

コンシューマ

ウオッチ、クロック電子辞書、電卓電子文具、電子楽器デジタルカメラ 等

山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子科技(中山)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.

システム

ハンディターミナル電子レジスターオフィス・コンピューターデータプロジェクター 等

山形カシオ株式会社

その他 金型 等 山形カシオ株式会社

当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分

し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。

国内販売については、コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、シ

ステム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。

海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア地域ではカシ

オ(中国)貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出

または間接輸出を行っております。

サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守・サービスを行っ

ております。

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事業の系統図は、次のとおりであります。

 

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4 【関係会社の状況】

名称 住所資本金

又は出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

山形カシオ(株)(注)3

山形県東根市

1,500 コンシューマ 100

当社電子時計・デジタルカメラ・システム機器・部品等の製造土地・建物を賃貸及び賃借役員の兼任等……無

カシオ電子工業(株)埼玉県入間市

300 システム 100当社ページプリンタの製造土地・建物を賃貸役員の兼任等……無

カシオテクノ(株)東京都千代田区

100 その他 100当社製品の保守サービス土地・建物を賃貸役員の兼任等……無

カシオ情報機器(株)東京都千代田区

2,000 システム 100当社システム機器の国内販売土地・建物を賃貸役員の兼任等……無

カシオビジネスサービス(株)

東京都羽村市

100 その他 100

当社製品の再生及び当社の設備の管理土地・建物を賃貸役員の兼任等……無

(株)カシオコミュニケーションブレインズ

東京都渋谷区

50 その他 100当社の広告宣伝活動の管理運営土地・建物を賃貸役員の兼任等……有

カシオエステート(株)東京都渋谷区

100 その他 100当社の設備の管理土地・建物を賃貸及び賃借役員の兼任等……無

カシオマーケティングアドバンス(株)

東京都千代田区

100 コンシューマ 100

当社製品の販売及び当社製品の販売促進活動土地・建物を賃貸役員の兼任等……無

(株)CXDネクスト東京都渋谷区

750 システム 100

当社製品の電子レジスターを利用した電子決済・店舗支援サービスの提供役員の兼任等……無

カシオヒューマンシステムズ(株)

東京都渋谷区

310 システム 100システム機器のソフトウエア販売土地・建物を賃貸役員の兼任等……無

リプレックス(株)東京都渋谷区

100 コンシューマ 100デジタルカメラのソフトウエア開発・設計役員の兼任等……無

Casio America,Inc.(注)3、4

New JerseyU.S.A.

80,000千米ドル

コンシューマ100(100)

当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio Canada Ltd.OntarioCanada

3,000千米ドル

コンシューマ100(100)

当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio Holdings,Inc.(注)3

New JerseyU.S.A.

83,900千米ドル

その他 100北米地域の統括・持株会社役員の兼任等……有

Casio MexicoMarketing,S.deR.L.de C.V.

Mexico CityMexico

40,000千メキシコ

ペソコンシューマ 100

当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio Europe GmbH(注)3

NorderstedtGermany

20,440千ユーロ

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio ElectronicsCo.Ltd.

LondonEngland

6,600千英ポンド

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio France S.A.MassyFrance

6,000千ユーロ

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio Espana, S.L.BarcelonaSpain

1,500千ユーロ

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

 

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名称 住所資本金

又は出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

Casio Benelux B.V.AmstelveenNetherlands

1,000千ユーロ

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio Scandinavia ASBergenNorway

13,500千ノルウェークローネ

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

LLC CasioMoscowRussia

65,000千ロシアルーブル

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio Italia S.r.l.MilanoItaly

5,750千ユーロ

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio Computer(HongKong)Ltd.

(注)3

KowloonHong Kong

73,000千香港ドル

コンシューマ 100当社電子時計・電卓等の製造役員の兼任等……無

カシオ電子(深圳)有限公司

(注)3

中国広東省深圳市

5,981千米ドル

コンシューマ 100当社電子時計の設計・製造役員の兼任等……有

広州カシオ技術有限公司

中国広東省広州市

61千米ドル

その他100(100)

当社製品の保守サービス役員の兼任等……無

カシオソフト(上海)有限公司

中国上海市350

千米ドルシステム

100(100)

システム機器のソフトウエア開発・設計役員の兼任等……無

カシオ(中国)貿易有限公司

(注)5中国上海市

8,800千米ドル

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

カシオ(広州)商貿有限公司

中国広東省広州市

2,500千米ドル

コンシューマ 100当社製品の物流管理役員の兼任等……無

カシオ電子科技(中山)有限公司

中国広東省中山市

9,000千米ドル

コンシューマ 100当社電子時計・電子辞書・電卓・電子楽器等の製造役員の兼任等……有

カシオ鐘表(東莞)有限公司

中国広東省東莞市

3,000千米ドル

コンシューマ 100当社電子時計部品の製造役員の兼任等……有

カシオ電子(韶関)有限公司

中国広東省韶関市

20,000千米ドル

コンシューマ 100当社電子時計の製造役員の兼任等……有

Casio SingaporePte.,Ltd.

Singapore30,000

千シンガポールドル

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio(Thailand)Co.,Ltd.

(注)3

NakhonratchasimaThailand

1,020,000千バーツ

コンシューマ 100当社電子時計等の製造役員の兼任等……有

Casio India Co.,Pvt.Ltd.

New DelhiIndia

300,000千インドルピー

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

台湾カシオ股份有限公司

台湾台北市40,057

千ニュー台湾ドル

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio Malaysia Sdn.Bhd.

Kuala LumpurMalaysia

1,000千マレーシアリンギッ

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio Marketing(Thailand)Co.,Ltd.

BangkokThailand

100,000千バーツ

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio BrasilComercio de ProdutosEletronicos Ltda.

Sao PauloBrasil

44,000千ブラジル

レアルコンシューマ

100(0.01)

当社製品の販売資金援助(貸付金)……有役員の兼任等……無

Casio LatinAmerica S.A.

MontevideoUruguay

50,500千ウルグアイペソ

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

Casio Middle EastFZE

DubaiUnited ArabEmirates

9,000千アラブ

首長国連邦ディルハム

コンシューマ 100当社製品の販売役員の兼任等……無

その他 5社 

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名称 住所資本金

又は出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

カシオリース(株)東京都渋谷区

1,100 その他20(20)

当社製品のリース及び当社に対する事務用機器等のリース土地・建物を賃貸役員の兼任等……有

マス(株)東京都千代田区

80 その他 50当社の取扱説明書等の制作役員の兼任等……有

(株)学びUPコミュニケーションズ

東京都千代田区

250 その他 40 役員の兼任等……無

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 Casio America,Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高 36,509百万円

(2)経常利益 1,431百万円

(3)当期純利益 831百万円

(4)純資産額 10,967百万円

(5)総資産額 16,778百万円

5 カシオ(中国)貿易有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める

割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高 34,991百万円

(2)経常利益 3,290百万円

(3)当期純利益 2,432百万円

(4)純資産額 5,900百万円

(5)総資産額 16,674百万円

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5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称 従業員数(人)

コンシューマ 9,715 ( 838)

システム 977 ( 108)

その他 923 ( 210)

全社 683 ( 88)

合計 12,298 (1,244)

(注) 従業員数は就業人員数(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者

を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)

2,903 (514) 46.7 18.7 8,152

セグメントの名称 従業員数(人)

コンシューマ 1,623 ( 399)

システム 519 ( 16)

その他 78 ( 21)

全社 683 ( 78)

合計 2,903 ( 514)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時

従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

名称 カシオ関連労働組合連合会(JAM傘下)

組合員数 2,828人

労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同

じ)が判断したものであります。

 

当グループは創立以来、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから1を生む独創的な発想と先進的な技術をも

って、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを経営の使命と考えて

おります。これからも、ユーザーファーストの視点で世の中に貢献できる新たな商品を創造し続けるべく、全社を

挙げて事業構造改革を成し遂げ、安定的・継続的な収益基盤を確立してまいります。

 

当連結会計年度における内外経済は、日本や欧米では企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移

し、中国や新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移しました。

 

内外の事業環境が大きく変化する中で、当グループは、安定成長基盤確立に向け全社一丸となった改革を推進

し、業績のさらなる大幅な向上を目指します。具体的な改革方針としては、技術の融合による既存製品のさらなる

進化と新製品開発の強力推進、機能と責任を明確化した全社構造改革を目指してまいります。

さらに、財務体質を強化し、企業の社会的責任を果たすことが重要な課題と考えており、それらの実現に向けて

以下の施策に取り組んでまいります。

① 高収益事業のさらなる拡大

時計事業では、ラインアップの拡充、新ジャンル製品の投入、インターネット販売の増強など、教育事業に

おいては、関数電卓の学校販売の拡大、英語学習専用機の法人向け販売強化などにより、事業規模と高収益性

の拡大を図ってまいります。

② 新規事業の確立

新規事業の開発を強力に推し進めるべく事業開発センターを設置しました。各々の事業の垣根を越えた横断

的技術融合を促進するための体制のもと、新規事業の確立に繋げてまいります。同時に、リスト端末の強化と

2.5Dプリントシステムの立ち上げにより、さらなる事業の拡大に貢献してまいります。

③ 全社構造改革の推進

商品企画機能とマーケティング機能を統合した事業戦略本部を設立しました。これにより、時計、辞書・英

会話、教育関数、楽器、DPJ・VI、システムの6つのBU別に中期事業戦略を立案し、実行組織である開

発本部・営業本部と連携して継続的に市場を拡大し、事業成長を加速させ、事業の最大化を図ってまいりま

す。また、本社スタッフ機能につきましても、中期事業戦略の実行を支援できる仕組改革や組織体再編を進め

てまいります。以上の4つの本部・機能の強化により、全社構造改革を進めてまいります。

(注)DPJ・VI:データプロジェクター、電子文具等

④ 資本効率の向上

当グループは、財務安全性を確保しながら利益の大幅な拡大により、中長期的な成長とROEの持続的な向

上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッ

シュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

⑤ CSR(企業の社会的責任)への取り組み

当グループは、事業運営を通じて、社会から期待される環境社会面の課題の解決を図りつつ、持続的に成長

することにより、社会から必要とされ、従業員からも尊敬される会社であり続けてまいります。特に、最重点

の課題としては、「SDGsへの取り組み」、「中長期環境目標への取り組み」、「ESG情報開示の取り組

み」の3つの取り組みを掲げ、確実に推進してまいります。

以上、5つの施策を柱として各事業における新市場開拓や改善施策により、今後も継続して企業価値を高めてま

いります。

 

また、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共

同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

 現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な

検討を行ってまいります。

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2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 日本経済及び世界経済の状況

当グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けており

ます。とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ

事業に大きく影響しております。

(2) 価格変動

当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。

短期間における急激な価格変動は当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品

当グループが新たな人気製品を速やかに且つ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当グループの

新製品と同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の

先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。

(4) 大口顧客との取引

当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、注文の解約やスケジュール変更は当グループの業

績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) アウトソーシング

当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託して

いるため、確実な品質管理が難しくなる可能性があります。また、当該委託先による関係法令違反や第三者の知的

所有権侵害等の問題により、当グループの連結業績及び製品声価に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 技術開発と技術の変化

当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より

早く陳腐化し売上が急速に落ち込む可能性があります。

(7) 国際活動及び海外進出に関するリスク

当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財務状況、業績、

将来の見通し等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法整備に影響されます。特に予期しない規制の変更、

法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産

当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せによ

り、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。

・競合他社による同様の技術の独自開発

・当グループが出願中の特許申請の不承認

・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合

・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合

・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合

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(9) 製品の欠陥・訴訟問題

消費者製品の製造販売会社として、当グループは、厳正なる製品の品質管理を行っております。当グループは、

創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製造物責任や安全性

などを問うクレームが発生しないという保証はありません。

(10) 情報管理に関するリスク

当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。これらの情報につ

いては社内規程の制定、従業員の教育等により情報管理の強化を図っておりますが、情報が漏洩する可能性は皆無

ではなく、漏洩した場合当グループの事業、財務状況、業績が悪影響を蒙る可能性があります。

(11) 提携・合弁・戦略的出資

当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国

において提携・合弁・戦略的出資を行っておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により当

グループの事業、財務状況、業績が悪影響を蒙る可能性があります。

(12) 外国為替リスク及び金利リスク

当グループは世界各地にて事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。当グ

ループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があります。また、当グル

ープは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値

(特に長期債務)に影響を与える可能性があります。

(13) その他リスク

上記以外に以下の要因によっても将来的に当グループの事業並びに業績が影響される可能性があります。

・IT業界の景気循環性

・機器、原材料、利用設備、電力等を必要な時に妥当なコストで入手できるかどうか

・当グループが保有する有価証券の価値下落

・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変

・火災や地震などの災害や業務上の事故などの発生

・戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱

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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい

う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次

のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度における内外経済は、日本や欧米では企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移

し、中国や新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移しました。

 このような環境のもと、当グループは、時計事業や関数電卓・電子辞書を中心とした教育事業などの高収益事業

では、既に確立された強いビジネスモデルを軸に、引き続き継続的な改善を進めながら、事業の持続的な拡大を目

指してまいりました。また、デジタルカメラや楽器、プロジェクターなどの課題事業については抜本的な体質改善

を図るべく取り組むと共に、新たな柱となり収益に貢献できる新ジャンル及び新規事業の創造についても強力に推

進してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,147億円(前期比2.0%減)、営業利益は295億円(前期比3.5%減)

となり、通期業績は減収減益となりましたが、市場の大幅な縮小を受けてのコンパクトカメラ市場からの事業撤退

や、機構改革として、事業戦略を見直し収益拡大を実現できる組織体制を確立するなど、抜本的な事業構造改革推

進のスタート地点に立つことが出来ました。

なお、経常利益は287億円(前期比9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は195億円(前期比6.3%増)と

なり、1株当たり当期純利益(EPS)は79円42銭(前期比9.3%増)と改善しました。

当グループは創立以来、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから1を生む独創的な発想と先進的な技術をも

って、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを経営の使命と考えて

おります。これからも、ユーザーファーストの視点で世の中に貢献できる新たな商品を創造し続けるべく、全社を

挙げて事業構造改革を成し遂げ、安定的・継続的な収益基盤を確立してまいります。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(コンシューマ)

<時計事業>

「G-SHOCK」の35周年マーケティング効果などにより引き続き堅調に推移しました。なかでも、中価

格帯の「G-STEEL」が年間を通じて好調に推移し、事業全体の成長を牽引しました。

<教育事業>

新市場の開拓や学生の授業・試験の変化に柔軟に対応する取り組みにより、海外の学生向関数電卓が、引き

続き好調に推移しました。また、楽器については、自社生産体制強化、ラインアップ効率化、新音源の開発な

どの事業構造改革の実施により、収益性の改善基盤を確立しました。

<デジタルカメラ事業>

コンパクトカメラ市場の急激な縮小の中で、今後の成長を慎重に見極めた結果、同事業からの撤退を決定し

ました。この決定に伴い、特別損失を計上しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、2,689億円(前期比1.4%減)となりました。損益につきましては、

350億円の営業利益(前期比5.8%減)となりました。時計は収益性の高い製品の販売が好調に推移し高収益性

を維持、電卓は海外で関数電卓が好調に推移し収益性を確保、デジタルカメラはコンパクトデジタルカメラ市

場からの撤退に向けた費用計上により赤字幅が拡大しました。

(システム)

前期、採算性の低かったプリンター事業等から撤退したことにより、収益力を大幅に改善し営業利益の黒字

化を図りました。

 当セグメントの売上高は、383億円(前期比3.6%減)、損益につきましては、安定した収益基盤を確保し5

億円の営業利益(前期 営業損失22億円)となりました。

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(その他)

当セグメントは、金型などのグループ会社の独自事業等であり、その売上高は、75億円(前期比12.6%減)、

損益につきましては、5億円の営業利益(前期比70.1%増)となりました。

  生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)

コンシューマ 252,914 △1.1

システム 32,761 +4.5

その他 5,429 △12.3

合計 291,104 △0.7

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)

コンシューマ 268,905 △1.4

システム 38,302 △3.6

その他 7,583 △12.6

合計 314,790 △2.0

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態

連結会計年度末の総資産は、前期比129億円増の3,643億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加など

により、前期比103億円増の2,438億円となりました。固定資産は、建物及び構築物の取得、投資有価証券の増加な

どにより前期比25億円増の1,205億円となりました。

  セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(コンシューマ)

当セグメントの資産は、山形カシオの時計専用工場などを中心とする設備投資などにより、前期比24億円増の

1,925億円となりました。

(システム)

当セグメントの資産は、前期に行った事業構造改革の影響などにより、前期比34億円減の373億円となりまし

た。

(その他)

当セグメントの資産は、前期比19億円減の180億円となりました。

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当連結会計年度末の負債合計は、前期比25億円増の1,577億円となりました。流動負債は、未払法人税等、及び

未払費用の増加、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、前期比182億円増の937億円、

固定負債は、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、前期比156億円減の639億円となり

ました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより前期比103億円増の2,066億円となりました。

当グループは、財務安全性を確保しながら利益の大幅な拡大により、中長期的な成長とROEの持続的な向上を

図ってまいります。また資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フロ

ーの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。この結果、ROEは、前期比0.5ポイ

ント増の9.7%となりました。

(3)キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比66億円増加の345億円の収入となりました。主な内訳は、税金等

調整前当期純利益246億円(前期234億円)、減価償却費93億円(前期97億円)、運転資金(売上債権、たな卸資

産、仕入債務)の減少額52億円(前期は減少額18億円)、法人税等の支払額35億円(前期69億円)などでありま

す。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて50億円支出が増加し、83億円の支出となりました。主な内

訳は、固定資産の取得による支出104億円(前期89億円)、有形固定資産の売却による収入6億円(前期35億円)、

投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入15億円(前期は純収入17億円)などであります。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比15億円増加の262億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出149億円などがあった前期と比べて、203億円

支出が減少し、105億円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額98億円(前期108億円)などでありま

す。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比157億円増加の1,345億円となり、十分な

流動性資金を確保しております。

当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の

営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝

費、販売促進費などです。

当連結会計年度における資金調達につきましては、特記すべき事項はございません。

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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5 【研究開発活動】

当グループ(当社及び連結子会社)は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢

献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する当社開発部門、既存事業

に直結した製品化開発を担当する当社各事業部の開発部及び関係会社の開発部門から構成されております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は7,183百万円であり、セグメントごとの主な成果は次のとおりであり

ます。

(コンシューマ)

当セグメントに係る研究開発費は3,639百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎ 自動で毎日の歩数をカウントする歩数計測機能付き女性用耐衝撃ウオッチ

日常使いに相応しいデザインや着け心地にこだわりながら、歩数計測機能を搭載した女性用耐衝撃ウオッチ

「BGS-100」を開発しました。3軸加速度センサーを“BABY-G”で初めて搭載しており、時計を着

用してから歩行やジョギングを始めると、歩数カウントを開始します。また、1日の目標歩数を設定でき、ボタ

ンをワンプッシュすると、その時点での目標達成率を秒針で指し示します。

◎ ターゲットタイムインジケーター機能を搭載した高機能ウオッチ

カーレースの緊張感や臨場感をデザインと機能で表現した高機能ウオッチ「EQB-800」を開発しまし

た。12時側のインダイアルには、日本のプロレーシングチームのアドバイスを受け、目標タイムに対するラップ

タイムの差を直感的に把握できるターゲットタイムインジケーター機能を搭載しました。もちろん、スマートフ

ォンを介してタイムサーバーに接続することで、世界中どこでも正確な時刻を取得し、更にサマータイムやタイ

ムゾーンの情報を自動更新できます。

◎ アプリ連携でワークアウトの記録ができる耐衝撃ウオッチ

専用アプリケーションとの連携で日々のワークアウトを記録する耐衝撃ウオッチ「GBA-800」を開発し

ました。3軸加速度センサーにより1日の歩数と歩行/走行のペースを計測し、歩数を時計上で表示します。B

luetooth®通信でスマートフォンと接続すれば、専用アプリで毎日の歩数や消費カロリーなどの確認が

可能です。

◎ ソーラーアシストによるGPSナビゲーション機能を搭載した耐衝撃ウオッチ

トリプルセンサーに加えGPSナビゲーション機能を搭載した耐衝撃ウオッチ「GPR-B1000」を開発

しました。GPS衛星から位置情報を取得することで、目的地までのルート上の現在地や、目的地の方向をリア

ルタイムで表示します。充電方式は、ワイヤレス充電とソーラー充電の2方式を採用。ワイヤレス充電が使用で

きない屋外の環境でGPS機能が使用できないバッテリーレベルになっても、ソーラー充電により一定時間再駆

動ができるという、世界初の技術を搭載しています。さらにスマートフォンアプリ「G-SHOCK Conn

ected」と連携することで、GPS衛星電波受信と合わせ、世界中で正確な時刻データを受信します。

◎ スクエア型で初となるフルメタル仕様の耐衝撃ウオッチ

素材、構造、機能のあらゆる面で進化を遂げたスクエア型の耐衝撃ウオッチ「GMW-B5000」を開発し

ました。ケース、ベゼル、バンドといった外装素材には、全てステンレススチールを採用。ステンレス製のケー

スとベゼルの間に、耐久性に優れた樹脂素材であるファインレジンを挟むことで衝撃を吸収するという、新たな

耐衝撃構造を用いています。機能面では、スマートフォンを介してタイムサーバーに接続する「Connect

edエンジン」を搭載しており、標準電波受信機能と合わせ、世界中どこでも正確な時刻情報を取得することが

可能です。

◎ 引きやすさと聞きやすさを追求した電子辞書

アルファベットキーの大きさを従来機種から約15%拡大し、快適な文字入力を実現した電子辞書「XD-Z4

800」を開発しました。ホーム画面のデザインも一新して見やすさの向上を図り、コンテンツをすぐに呼び出

せる機能も備えています。あわせて、前方底部に配置した「スリムリフレクションスピーカー」により、音声の

聞きやすさ向上も図りました。また、10年ぶりの改訂新版となる「広辞苑 第七版」を収録しており、「スマ

ホ」や「フードコート」など日本語として定着した新たな項目が多数追加されています。

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◎ 割り算の答えと余りを簡単に算出できる電卓

調剤薬局や物流倉庫といった余りのある割り算を日常的に行う現場に役立つ「÷余り」キーを搭載した電卓

「MP-12R」を開発しました。割り算の答えと余りを同時に算出できるので、通常の電卓で余りを求めるよ

りも計算回数を減らすことができ、計算業務の効率化に役立ちます。整数の余り計算だけでなく小数の余り計算

も可能で、幅広い用途に対応します。

◎ 立体図形を簡単に描画・解析できるカラーグラフ関数電卓

立体図形への理解を深めるのに役立つ3Dグラフ機能を搭載したカラーグラフ関数「fx-CG50」を開発

しました。3Dグラフを簡単に描けるよう、“テンプレートによる描画”と“回転体グラフ描画”機能を業界で

初めて搭載。描いた3Dグラフは、さまざまな方法で解析できます。

◎ 音の響きと広がりが心地よいスタイリッシュなデジタルピアノ

グランドピアノの発音から消音に至るまでの音色変化をより自然に表現できるデジタルピアノ「PX-87

0」を開発しました。弾いた鍵盤による共鳴音の違いを表現する「ストリングレゾナンス」も表現に磨きをか

け、より純度の高い響きを追求しました。さらに、音の通り道となるスリットを譜面立ての後方に配置した「天

板スリット構造」を採用。楽器内部に反射音がこもらずに、音の広がりを感じながら演奏できます。

◎ 新開発“AiX音源”を搭載したハイスペックな電子キーボード

電子ピアノの音源開発で培ったノウハウを活かして電子キーボード向けに新たに開発した“AiX音源”を搭

載した電子キーボード「CT-X5000」を開発しました。音の響きを感じられるパワフルな低音からクリア

な高音まで高品位な音色を内蔵するとともに、新LSIの高い演算能力を活かしピアノの打鍵による心地よい音

色変化やドラム演奏の空気感、ストリングスの広がりなどアコースティック楽器が持つ音の魅力を自然に表現し

ます。

 

(システム)

当セグメントに係る研究開発費は445百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎ ユーザー自らが伝票書式を編集できる販売管理システム

ユーザー自らが伝票書式を編集でき、納品先の指定伝票にも簡単に対応可能な販売管理用ソフト「SANBO

H販売管理」を開発しました。販売管理システムへのニーズが高い食品業を主な対象とし、使用頻度の高い120

種類以上の豊富な伝票書式データベースを収録するとともに、ユーザーが伝票書式を編集できる機能を搭載。こ

れによりスーパーやホテルなどに多い独自の指定伝票にも簡単に対応できます。

上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は3,099百万円であります。

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第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当グループ(当社及び連結子会社…以下同じ)は、当連結会計年度において、山形カシオの時計専用工場をはじめ

とする新製品対応及び生産能力増強のための生産設備を中心に、技術研究開発の投資を含め、当グループ全体で総額

7,741百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの内訳については、コンシューマは時計などを中心に6,924百万円、システム383百万円、その他

301百万円であります。また全社部門(当社の開発部門、管理部門)では、研究開発及び情報技術関連の設備等133百

万円の設備投資を行いました。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 23ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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2 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年3月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称設備の内容

帳簿価額(百万円)従業

員数

(人)建物及び

構築物機械装置

工具、

器具及

び備品

土地

(面積㎡)

リース

資産その他 合計

八王子技術センター

(東京都八王子市)システム

システム機器の開

発用設備2,043 5 135

685

(13,620)12 4 2,884 182

羽村技術センター

(東京都羽村市)

コンシューマ

システム

その他

電卓、電子辞書、

デジタルカメラ、

電子楽器、電子時

計等の研究開発用

設備

1,398 284 4874,001

(45,770)467 151 6,788 1,159

本社

(東京都渋谷区)全社 その他設備 3,671 ― 107

10,801

(4,897)480 3 15,062 936

支店・営業所

(東京都千代田区他)

コンシューマ

システム

その他

その他設備 299 ― 249776

(2,931)75 ― 1,399 626

関係会社等貸与資産

(山梨県中央市他)

コンシューマ

システム

その他

電卓、電子辞書、

デジタルカメラ、

電子時計、システ

ム機器等の生産設

備その他

(注)2

2,992 614 842

9,329

(198,730)

[6,119]

― ― 13,777 ―

寮及び社宅等

(東京都福生市他)全社

その他設備

(注)2557 ― 10

2,349

(37,807)

[256]

― ― 2,916 ―

(2) 国内子会社

平成30年3月31日現在

会社名

(所在地)

セグメント

の名称設備の内容

帳簿価額(百万円)従業

員数

(人)建物及び

構築物機械装置

工具、

器具及

び備品

土地

(面積㎡)

リース

資産その他 合計

山形カシオ(株)

(山形県東根市)

コンシューマ

システム

その他

電子時計、デジタ

ルカメラ、システ

ム機器、部品等の

生産設備

2,321 172 1211,266

(84,151)16 7 3,903 327

カ シ オ エ ス テ ー ト

(株)

(東京都渋谷区)

その他 その他設備 266 ― ―668

(1,458)― ― 934 11

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(3) 在外子会社

平成30年3月31日現在

会社名

(所在地)

セグメント

の名称設備の内容

帳簿価額(百万円)従業

員数

(人)建物及び

構築物機械装置

工具、

器具及

び備品

土地

(面積㎡)

リース

資産その他 合計

Casio America,Inc.

(New Jersey U.S.A.)

コンシューマ

システム

その他設備

(注)2331 146 114

397

(92,228)

[14,236]

― 65 1,053 191

Casio Europe GmbH

(Norderstedt

Germany)

コンシューマ

システム

その他設備

(注)2― 127 69

[34,860]― ― 196 325

Casio France S.A.

(Massy France)コンシューマ その他設備 50 ― 46 ― ― 9 105 102

カシオ電子(深圳)

有限公司

(中国広東省深圳市)

コンシューマ

電子時計の生産設

(注)2

108 ― 55―

[11,314]― 27 190 354

カシオ電子科技(中

山)有限公司

(中国広東省中山市)

コンシューマ

システム

電子時計、電子辞

書、電卓、電子楽

器等の生産設備

(注)2

141 275 188―

[55,544]― 9 613 2,113

カシオ鐘表(東莞)有

限公司

(中国広東省東莞市)

コンシューマ

電子時計部品の生

産設備

(注)2

12 114 48―

[5,280]― ― 174 240

カシオ電子(韶関)有

限公司

(中国広東省韶関市)

コンシューマ

電子時計の生産設

(注)2

582 185 79―

[25,121]― 6 852 1,077

Casio(Thailand)

Co.,Ltd.

(Nakhonratchasima

Thailand)

コンシューマ電子時計等の生産

設備2,515 684 27

95

(136,332)― ― 3,321 2,440

Casio India

Co.,Pvt.Ltd.

(New Delhi India)

コンシューマ

システムその他設備 ― 38 143 ― ― 7 188 197

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は運搬具、建設仮勘定の合計であります。なお、上記金額には消費税等は含まれ

ておりません。

2 連結会社以外から土地及び建物を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きし

ております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 25ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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3 【設備の新設、除却等の計画】

 重要な設備の新設等

当グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・補充)は6,000百万円であり、セグメントごとの内

訳は次のとおりであります。

セグメントの名称平成30年3月末

計画金額(百万円)

設備等の主な内容・目的 完成予定年月 資金調達方法

コンシューマ 5,000新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等

平成31年3月 自己資金及びリース

システム 700新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等

平成31年3月 自己資金及びリース

その他 200新機種生産設備及び生産性向上のための設備等

平成31年3月 自己資金及びリース

全社 100新技術開発・生産技術・基礎研究設備、情報技術関連設備等

平成31年3月 自己資金及びリース

合計 6,000 ― ― ―

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 26ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)

普通株式 471,693,000

計 471,693,000

② 【発行済株式】

種類事業年度末現在発行数(株)

(平成30年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成30年6月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式 259,020,914 259,020,914 東京証券取引所(市場第一部)単元株式数は100株であります。

計 259,020,914 259,020,914 ― ―

(注) 「提出日現在発行数」には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 27ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成26年7月23日発行)

決議年月日 平成26年7月7日

新株予約権の数(個) ※ 1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 4,873,769(注)5

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※10,000,000

(1株当たり2,051.8)(注)1,5

新株予約権の行使期間 ※平成26年8月6日~

平成31年7月9日(注)2新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 2,051.8(注)5資本組入額 1,026(注)5

新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使は

できないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※

(注)4

新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 10,013[10,011]

  ※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日

の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内

容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありませ

ん。

(注)1 本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価(本新株予約権付社債の要項に定義する。以下

同じ。)を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(新株予

約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。)には、次の算式により調整され

る。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除

く。)の総数をいう。

調整後転換価額

=調整前転換価額

×

既発行株式数

+発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額

時価

既発行株式数+発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)若しくは併合、当社普通株式の時価を下

回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含

む。)の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予

約権付社債の要項に従い適宜調整される。

2 平成26年8月6日から平成31年7月9日の営業終了時(行使請求地時間)までとする。但し、本社債発行

要項に基づき、(A)当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日の営業終

了時(行使請求地時間)まで(但し、各本新株予約権付社債所持人の権利として繰上償還を受けないこと

が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(B)組織再編、当社普通株式の上場廃止等、スクイ

ーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日の営業終了時(行使請求地時

間)まで、(C)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、(D)本社債の期限

の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年7月9日より後

に本新株予約権を行使することはできない。

また、上記にかかわらず、(ⅰ)当社の組織再編その他の取引を本新株予約権付社債の要項に従って行うた

めに必要であると当社が合理的に判断した場合、当該組織再編その他の取引の効力発生日の翌日から起算

して14日以内に終了する30日間を超えない当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできず

(この場合、当社は当該期間開始の30日以上前に、本新株予約権付社債所持人に対し、かかる行使停止の

決定及びその期間を通知するものとする。)、(ⅱ)本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦

日(当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又

は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日

(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(当

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 28ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)か

ら当該株主確定日(当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同

日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の

振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又

は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当

該変更を反映するために修正することができる。

3(1)組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において(法律の公的又は司法上の解釈又は適用について

考慮した結果)法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築

可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出(課税を含

む。)を当社又は承継会社等に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新

株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継

会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社

債及び財務代理契約上の債務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編事由に係る組

織再編の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されるこ

ととなる合併、株式交換若しくは株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編事由に係る組織再編の

効力発生日後速やかに(遅くとも14日以内に)有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本

新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織

再編事由に係る組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよ

う最善の努力を尽くすものとする。

(2)上記(1)に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとする。

(イ)交付される承継会社等の新株予約権の数

  当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予

約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(ロ)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

  承継会社等の普通株式とする。

(ハ)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

  承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を

発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、

以下に従う。なお、転換価額は上記(注)1と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の直後

に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の

直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を

発生させる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定

める。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付され

るときは、当該証券又は財産の公正な市場価値(当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイ

ザー(本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本(ハ)において同じ。)に諮問し、その意見

を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。)を承継会社等の普通株式の時価で除して

得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の直後に承継

会社等の新株予約権を行使したときに、本新株予約権付社債所持人が当該組織再編事由に係る組

織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合にその保有する新株予約権付社債の数

に応じて得たであろう数の当社普通株式と同等の経済的利益(当社の負担で独立のフィナンシャ

ル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。)を

受領できるように、転換価額を定める。

(ニ)承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

  承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新

株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

(ホ)承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

  当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日又は上記(1)に記載する承継が行われた日のいずれか

遅い日から、上記(注)2に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(ヘ)承継会社等の新株予約権の行使の条件

  承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。

(ト)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

(ⅰ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社

計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未

満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(ⅱ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、

上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とす

る。

(チ)組織再編事由が生じた場合

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 29ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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  承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

(リ)その他

  承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、1株

未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編事由

に係る組織再編の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株

予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効

とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、

当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約

権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

4(1)本新株予約権1個の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

 (2)本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

5 平成28年6月29日開催の第60回定時株主総会において、期末配当金を1株につき22.5円とする剰余金の処

分に関する議案が承認可決され、平成28年3月期の年間配当が1株につき40円と決定されたことに伴い、

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成28年4月1日に遡っ

て転換価額を2,055.7円から2,051.8円に調整いたしました。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に

基づいております。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 30ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

平成26年7月31日 △10,000 269,020 ― 48,592 ― 64,565

平成28年11月30日 △10,000 259,020 ― 48,592 ― 64,565

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)政府及び地方公共団体

金融機関金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等個人その他

個人以外 個人

株主数(人) ― 88 41 346 505 38 43,076 44,094 ―

所有株式数(単元)

― 1,202,289 48,591 312,664 420,688 174 603,174 2,587,580 262,914

所有株式数の割合(%)

― 46.46 1.88 12.08 16.26 0.01 23.31 100.00 ―

(注) 1 自己株式12,697,260株は「個人その他」に126,972単元及び「単元未満株式の状況」に60株含まれておりま

す。

なお、自己株式12,697,260株は株主名簿上の株式数であり、平成30年3月31日現在の実質的な所有株式数は

12,696,260株であります。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

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(6) 【大株主の状況】

平成30年3月31日現在

氏名又は名称 住所所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所有株式数の割合(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-11 38,259 15.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2-11-3 26,572 10.79

日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 12,985 5.27

有限会社カシオブロス 東京都渋谷区本町1-6-2 10,000 4.06

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-12 6,962 2.83

株式会社SMBC信託銀行 東京都港区西新橋1丁目-3-1 6,365 2.58

株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 5,937 2.41

株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 4,097 1.66

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171, U.S.A(東京都港区港南2-15-1)

3,560 1.45

公益財団法人カシオ科学振興財団

東京都渋谷区本町1-6-2 3,350 1.36

計 ― 118,091 47.94

(注) 1 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 38,259千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 26,572千株

資産管理サービス信託銀行株式会社 6,962千株

株式会社SMBC信託銀行 6,365千株

2 上記のほか、当社所有の自己株式12,696千株があります。

3 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.58%)を退職給付信託に拠出しており、議決権

行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社SMBC信託銀行の所有株

式数に含まれております。

4 平成29年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社

ほか1社が平成29年10月13日現在、16,026千株(6.19%)を保有している旨、平成29年11月20日付で公衆の縦

覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行ほか3社が平成29年

11月13日現在、15,498千株(5.98%)を保有している旨、平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大

量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社ほか2社が平成29年12月15日

現在、15,423千株(5.95%)を保有している旨、平成30年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報

告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか2社が平成30年3月30日現在、17,477千株

(6.75%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日時点における実質所有

株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

5 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で商号を株式会社三菱UFJ銀行に変更しておりま

す。

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(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容

無議決権株式 ― ― ―

議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―

議決権制限株式(その他) ― ― ―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)

― ―普通株式 12,696,200

完全議決権株式(その他) 普通株式 246,061,800 2,460,618 ―

単元未満株式 普通株式 262,914 ―1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数 259,020,914 ― ―

総株主の議決権 ― 2,460,618 ―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21

個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式) 東京都渋谷区本町1-6-2

12,696,200 ― 12,696,200 4.90カシオ計算機株式会社

計 ― 12,696,200 ― 12,696,200 4.90

(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)

あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれており

ます。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 33ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分 株式数(株) 価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式 4,495 7,419,824

当期間における取得自己株式 383 647,185

(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによるものは含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分当事業年度 当期間

株式数(株)処分価額の総額

(円)株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

― ― ― ―

消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

― ― ― ―

その他

(単元未満株式の買増請求) 5 7,856 ― ―

保有自己株式数 12,696,260 ― 12,696,643 ―

(注) 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日ま

での単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含まれておりません。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 34ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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3 【配当政策】

当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に

勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の1株につき40円と同額の1株につき40円に

創立60周年記念配当として1株につき10円を加えた50円としております。

内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)

平成29年10月30日4,926 20.0

取締役会決議

平成30年6月28日7,389 30.0

定時株主総会決議

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月

最高(円) 1,296 2,340 2,884 2,290 1,910

最低(円) 706 1,100 1,816 1,207 1,427

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年1月 2月 3月

最高(円) 1,720 1,723 1,681 1,752 1,709 1,678

最低(円) 1,583 1,607 1,587 1,635 1,427 1,520

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 35ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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5 【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期所有株式数(千株)

代表取締役社長

樫 尾 和 宏 昭和41年1月22日生

平成3年4月 当社入社

平成13年4月 株式会社カシオコミュニケーシ

ョンブレインズ取締役社長

平成17年2月 Casio,Inc.副社長

平成19年7月 執行役員

平成22年1月 経営統轄部長

平成22年12月 DI事業部長

平成23年6月 取締役

平成25年4月 新規事業開発本部長

平成25年10月 コンシューマ・システム事業担

当兼新規事業開発本部長

平成26年4月 コンシューマ・システム事業本

部長

平成26年5月 取締役専務執行役員コンシュー

マ・システム事業本部長

平成27年6月 取締役社長

(注)4 130

取締役副社長執行

役員営業本部長 中 村 寛 昭和32年3月3日生

昭和56年4月 株式会社トーメン入社

平成12年4月 当社入社 Casio Computer Co.,

GmbH Deutschland取締役社長

平成14年1月 Casio Europe GmbH取締役社長

平成19年6月 当社 執行役員営業本部欧州地域

統轄担当兼Casio Europe GmbH取

締役社長

平成21年4月 営業本部長

平成21年6月 常務取締役

平成26年5月 取締役専務執行役員営業本部長

平成28年1月 取締役副社長執行役員

平成30年1月 取締役副社長執行役員経営統轄

部長

平成30年4月 取締役副社長執行役員営業本部

(注)4 10

取締役専務執行役

開発本部長兼 事業戦略本部 BU長時計事業担当

増 田 裕 一 昭和29年7月20日生

昭和53年4月 当社入社

平成12年4月 コンシューマ事業本部時計事業

部第一商品企画部長

平成15年7月 開発本部時計統轄部長

平成18年6月 執行役員開発本部時計統轄部長

平成21年4月 時計事業部長

平成21年6月 取締役

平成26年5月 取締役専務執行役員時計事業部

平成30年4月 取締役専務執行役員開発本部長

兼事業戦略本部BU長時計事業

担当

(注)4 9

 

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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期所有株式数(千株)

取締役執行役員

経営統轄部長 山 岸 俊 之 昭和35年12月16日生

昭和60年4月 当社入社

平成21年4月 経営統轄部経営管理部長

平成22年12月 執行役員経営統轄部長

平成25年6月 取締役

平成26年5月 取締役執行役員経営統轄部長

平成30年1月 取締役執行役員経営改革担当

平成30年4月 取締役執行役員経営統轄部長

(注)4 7

取締役執行役員

財務統轄部長 高 野 晋 昭和36年2月26日生

昭和59年4月 当社入社

平成19年11月 経理部長

平成21年12月 執行役員財務統轄部長

平成27年6月 取締役執行役員財務統轄部長

(注)4 10

取締役 石 川 博 一 昭和17年10月3日生

昭和41年4月 株式会社三井銀行入行

平成6年6月 株式会社さくら銀行取締役

平成9年6月 同 常務取締役

平成12年4月 同 代表取締役副頭取

平成13年4月 株式会社三井住友銀行代表取締役

副頭取

平成14年6月 三井生命保険相互会社顧問

平成14年7月 同 取締役会長

平成21年4月 三井生命保険株式会社顧問

平成23年6月 当社取締役

(注)4 5

取締役 小 谷 誠 昭和12年9月25日生

昭和52年10月 東京電機大学工学部教授

平成7年4月 同大学理事

平成10年4月 同大学学長

平成17年6月 理研計器株式会社監査役

平成19年3月 東京電機大学理事

平成20年4月 同大学名誉教授

平成25年6月 当社取締役

平成28年4月 東京電機大学顧問

(注)4 1

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  役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期

所有株式数(千株)

監査役(常勤)

内 山 知 之 昭和32年7月9日生

昭和55年4月 当社入社

平成7年9月 同 総務本部経理部経理課長

平成10年4月 同 経理部グループ会社管理

グループリーダー

平成12年9月 Casio Corporation of America

副社長

平成14年4月 Casio,Inc.副社長

平成25年9月 当社 財務統轄部担当部長

平成25年10月 山形カシオ株式会社取締役

平成29年6月 当社監査役

(注)5 4

監査役 戸 澤 和 彦 昭和26年10月5日生

昭和53年4月 東京地方検察庁検事任官

平成14年4月 東京高等検察庁検事

平成20年9月 最高検察庁検事

平成20年11月 内閣府情報公開・個人情報保護

審査会委員

平成25年4月 同審査会会長代理

平成26年4月 弁護士登録 虎ノ門法律経済事

務所入所

平成27年6月 当社監査役

(注)6 ―

監査役 千 葉 通 子 昭和36年6月27日生

昭和59年4月 東京都庁入庁

平成元年10月 太田昭和監査法人入所

平成5年3月 公認会計士登録

平成22年7月 新日本有限責任監査法人 シニア

パートナー

平成25年8月 同 社員評議会評議員

平成28年2月 同 社員評議会副議長

平成28年9月 千葉公認会計士事務所開設

平成30年6月 当社監査役

(注)7 ―

計 179

(注) 1 取締役石川博一、小谷 誠は、社外取締役であります。

2 監査役戸澤和彦、千葉通子は、社外監査役であります。

3 平成11年6月より執行役員制を導入しております。

4 任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

であります。

5 任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

であります。

6 任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

であります。

7 任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

であります。

  8 所有株式数には、カシオ計算機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成30年6月

  分の持株会による株式数については、提出日(平成30年6月28日)現在確認ができないため、平成30年5月31

日現在の実質所有株式数を記載しております。

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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めて

いくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が

極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取組みを実施しております。

① コーポレート・ガバナンス体制の概要等

イ.機関設計

当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会による経営の監視機能に加えて、執行役員制度の充実と

社外取締役の役割拡大を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

取締役会では、重要な業務執行に係る権限の大部分を執行役員に委任しており、執行役員は、代表取締役を最高

責任者として、それぞれの責任分野ごとに、あらかじめ定められた業務執行権限と決裁システム、あるいは執行役

員会での審議を通じて、迅速かつ透明な意思決定を行い、効率的な業務執行を行っております。

一方で取締役会では、法定決議事項のほか特に重要な業務執行案件については決議を要することとし、留保権限

を持たせることにより、その監督機能を実質的に担保しています。また、取締役会の経営監督機能強化の一環とし

て、社外取締役をそのメンバーに含む指名委員会、報酬委員会を設置しています。

監査役会は、取締役会から独立し取締役の職務執行を監査し、経営のスピードや効率性を損なうことなく、監督

機能を十分に果たせるコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

ロ.取締役会・取締役

取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経

営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則

に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。

取締役会の構成は、経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバー構成とする

ことが必要であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、幅広い見識と豊富な経験を有する

社外取締役で構成しております。

さらに、企業経営の経験と実績や、技術開発・営業・財務等各領域での専門性など、構成メンバーのバランスを

勘案しております。

取締役の数は、迅速な経営判断を行えるよう、適正規模の維持を図っております。

現在の取締役は7名、うち2名は社外取締役で構成しております。

取締役の任期は、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、1年としております。

社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責

任を果たしうる人物を見極め指名委員会において選定いたします。

社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の

強化を図ることを目的として、複数名選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつ社会貢献視点で

の意見・提言をいただける有識者を招聘いたします。

社外取締役2名は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を適宜行っております。

社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前

説明を行うなどのほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把

握できるよう様々な機会を設けております。

ハ.監査役会・監査役

監査役会は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査役会で定めた監査方針と業務分担などに従い、取

締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っ

ております。また社長との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役などからの聴取や報告、重要

事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施しております。また、必要に応じ社外取締役と連携して情

報収集や意見交換を行うほか、監査役のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を

図っております。

監査役会の構成は、監査役総数の半数以上を社外監査役とし、監査機能の強化を図るため財務・会計に知見を有

する監査役を含むこととしております。

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現在監査役は3名、うち2名は社外監査役となっております。

ニ.執行役員制度

執行役員は取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担します。

業務執行上の重要事項については、関係する執行役員と取締役及び監査役が出席する執行役員会で審議し、情報

共有及び全社的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとっております。執行手続の詳細については業務執

行決裁権限規程に定めております。

執行役員候補者については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を指名委

員会において選定しております。その任期は取締役と同様に1年です。

ホ.指名委員会・報酬委員会

取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と適正性を高めるために、指名委員会、報酬委員会

を設置しております。指名委員会では、その審議において役員の候補者を選定するほか、社長等幹部経営陣の後継

者計画を策定いたします。報酬委員会では、取締役会の委任を受け取締役及び執行役員の報酬について協議のうえ

決定いたします。

へ.内部監査

内部監査部門は4名で構成し、グループ共通の基準に基づいて組織の運営状況の監査を行い、内部統制の強化を

図っております。監査役(社外監査役含む)には、専任スタッフを配置し、業務をサポートするとともに、日頃よ

り意見・情報交換を行い、四半期毎に定期会合を実施しております。また、内部監査の計画及び内部監査実施後に

は監査項目に基づいた概要報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互の連携を図っております。内

部監査結果については、取締役に対する報告を実施しております。

ト.会計監査人

会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において

一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、宍

戸通孝氏、宮原さつき氏、柴田叙男氏の3氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、

その他7名で構成されております。監査役(社外監査役含む)及び監査役会は、会計監査人より四半期毎の実施監

査の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の

連携を図っております。

チ.CSR経営・リスク管理体制

「CSR委員会」では、社長を委員長とし全社的なCSR活動の基本方針を審議するとともに、専任部署として

「サステナビリティ推進部」を設け、社会からの様々な要請に基づき、全社的なリスク管理体制の整備を始めとす

るCSR経営の一層の進化に取組んでおります。

リスク管理体制は、平成18年5月の会社法施行にあわせ「リスク管理基本方針」を制定し、体制及び仕組みを構

築しております。CSR委員会の下で関連部門がリスク管理活動を主体的に推進する体制としており、運用全体の

統括及び進捗管理と評価を行う事務局と、リスク管理活動の適切性を監査する監査部門をそれぞれ設置しておりま

す。

ステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、事業報告書で経営状況の開示を行うとともに、年度毎に発

行する「サステナビリティレポート」でCSR活動結果の報告を行い、またホームページの充実などを通して迅速

かつ正確な情報の提供を進めております。

平成20年4月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び

信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、サステナビリティ推進部及び内部監査

部門のメンバーで構成する内部統制委員会を設置し、推進しております。

平成22年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の4分野に渡る

国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、平成24年度より社会的

責任の国際標準規格であるISO26000に基づいてCSR活動を展開し、さらなる進化を目指しております。

こうした様々な取組みにより当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。

今後とも様々な取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存であります。

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② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社では、社外役員の独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、以

下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断いたします。

イ.会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者

ロ.当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要

な使用人、以下同)

ハ.当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者

ニ.当社の主要株主である者もしくはその業務執行者

ホ.当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者

ヘ.当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者

ト.当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま

たは法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者(役員、重

要な使用人、以下同)をいう)

チ.当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者

リ.当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

ヌ.就任前3年間において上記ロからリに該当していた者

ル.上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族(本人の配偶者、二親等内の親族)

 

社外取締役の石川博一氏は、長年にわたり金融業務に携わるとともに企業経営の経験も有しており、その豊富な

経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。

当社との資本的関係については、同氏は当社の株式を5千株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と

特別な関係はないと判断しております。

同氏は、当社の取引先である三井生命保険株式会社の顧問でありましたが、平成26年3月に退任しております。

当社と同社との間には、資本的取引や製品販売等の取引があるほか、当社グループとカシオグループ福祉会を通じ

たグループ保険の契約がありますが、当社は複数の金融機関と取引があり当社と同社の間に特別な関係はないと判

断しております。また同氏は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の代表取締役副頭取でありましたが、

既に同行を退任してから16年以上経過していることから、同氏と同行の間に特別な関係はないと判断しておりま

す。

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以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。な

お同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

社外取締役の小谷誠氏は、大学教授としての学識経験とともに大学学長及び理事として大学運営の経験も有して

おり、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。

当社との資本的関係については、同氏は当社の株式を1千株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と

特別な関係はないと判断しております。

同氏の兼職先である東京電機大学と当社グループの間に取引関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるお

それがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を

有していると考えております。

社外監査役の戸澤和彦氏は、検事、弁護士として長年培われた専門的な見識と幅広い経験を有しており、当社の

監査に反映して頂いております。

同氏の兼職先である虎ノ門法律経済事務所と当社グループの間に取引関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の

生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、

独立性を有していると考えております。

社外監査役の千葉通子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有してお

り、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から客観的に監査役としての役割を

果たしていただけると判断し、平成30年6月28日の定時株主総会において選任されました。

同氏の兼職先である千葉公認会計士事務所と当社グループの間に取引関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の

生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、

独立性を有していると考えております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係については、「① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。

 

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、

「カシオ倫理行動規範」を定め、以下の通り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ. 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため

の体制

a.取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関す

る重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に

防止する。

b.職務の遂行に係る各種法令を遵守するべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、CSR

委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。

c.法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置

し、整備・運用を図る。通報者に対しては不利益のないことを確保する。

d.市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体と

して毅然とした対応をとる。

e.上記ル-ルの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未

然防止を図る。

ロ.当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び

管理する。

ハ.当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、CSR委員会の下で関連部

門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。

b.製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題である

との認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定め、推進体制を構築する。

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ニ.当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、当社の取締役及び監査役が出席する取締役会で審議・決定

する仕組みをとり、原則として毎月1回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。

b.業務執行上の重要事項については、当社の執行役員、取締役及び監査役が出席する執行役員会で審議・決

定し、グループ横断的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。

c.執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。

d.グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づ

き、職務執行体制を構築する。

ホ.当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

a.業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を基礎

として、諸規程を定める。

b.当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割

り当て、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を

行い必要に応じてモニタリングを行う。

c.財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を

点検の上、文書化し、評価、改善を行う。

ヘ.当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

a.監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。

b.監査役を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査役会の事前同意を必要とす

る。

ト.当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための

体制その他監査役への報告に関する体制と監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したと

きや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査

役に報告する。

b.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある

事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、

当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役員は遅滞なく当社監査役に報告する。

c.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その

他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査役に報告する。

d.当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役の要請に応じて

必要な報告及び情報の提供を行う。

e.当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査役に報告する。

f.公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査役に報告する。

g.当社監査役へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。

h.当社監査役が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速やかに

処理する。

i.当社監査役は、当社内の重要な会議に出席できる。

j.当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査役に報告する。

 

④ 責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限定額を法令で定める最低責

任限度額とする責任限定契約を締結しております。

 

⑤ 取締役の員数

当社の取締役は、18名以内とする旨定款に定めています。

 

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⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主

が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定

めています。

なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていません。

 

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ.中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配

当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元の機会を増やすためであります。

ロ.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得

することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と

するためであります。

ハ.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)

及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第1項の責任について、法令の定める範囲で一部免除す

ることができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役に社内外を問わず広く適切な人材を招聘でき

る環境を整備し、また、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

 

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす

るものであります。

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⑨ 役員報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)基本報酬

ストックオプション

賞与 退職慰労金

取締役(社外取締役を除く)

370 258 ― 112 ― 9

監査役(社外監査役を除く)

13 13 ― ― ― 2

社外役員 34 34 ― ― ― 4

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2 取締役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第53回定時株主総会において年額7億円以内(ただし、

使用人分給与及び役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。

3 監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第51回定時株主総会において年額7千万円以内(ただし、

役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名連結報酬等の総額

(百万円)役員区分 会社区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)

基本報酬ストックオプション

賞与 退職慰労金

樫尾 和雄 141 取締役 提出会社 99 ― 42 ―

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬は、企業価値や業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、職務執行の対価として

適正な水準・体系とすることを基本方針としております。

取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬、賞与、株式関係報酬により構成しております。

月額報酬及び賞与は、会社及び個人の業績を強く反映し、単年度でも大きな格差のつくメリハリのある設定に

するとともに、他社水準等も勘案することとしております。

株式関係報酬は、中長期の業績に連動する報酬として、株主との価値の共有化・株価目標志向を目的に、月額

報酬の一定割合を役員持株会を通じた自社株報酬として設定しております。

社外取締役及び監査役の報酬は、固定の月額報酬のみで構成されております。

個別の報酬については、取締役は、取締役会の委任を受けた報酬委員会において協議のうえ決定し、監査役の

報酬は、監査役の協議により決定しております。

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⑩ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 43銘柄

貸借対照表計上額の合計額 29,110百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

銘柄 株式数(株)貸借対照表計上額

(百万円)保有目的

オリンパス(株) 1,467,801 6,282 戦略的取引関係の構築・強化のため

三菱商事(株) 2,000,000 4,811 戦略的取引関係の構築・強化のため

住友不動産(株) 1,153,000 3,327 戦略的取引関係の構築・強化のため

大正製薬ホールディングス(株) 187,800 1,697 戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)東京放送ホールディングス 706,000 1,403 戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)大和証券グループ本社 2,037,363 1,381証券取引の円滑化及び情報の収集のため

ダイキン工業(株) 100,500 1,124 戦略的取引関係の構築・強化のため

キユーピー(株) 255,000 804 戦略的取引関係の構築・強化のため

信越化学工業(株) 75,000 723 戦略的取引関係の構築・強化のため

パナソニック(株) 542,000 681 戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)村田製作所 37,510 593 資材等の安定調達のため

(株)ヤマダ電機 1,002,000 556 営業取引関係の構築・強化のため

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

735,310 514資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため

(株)アシックス 282,000 504 戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)三井住友フィナンシャルグループ 119,731 484資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため

(株)リョーサン 109,923 368 資材等の安定調達のため

上新電機(株) 300,000 340 営業取引関係の構築・強化のため

日本電気硝子(株) 434,000 292 戦略的取引関係の構築・強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス(株)

60,491 233資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため

日本紙パルプ商事(株) 491,915 182 戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)ユーシン 176,000 128 戦略的取引関係の構築・強化のため

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 みなし保有株式

銘柄 株式数(株)貸借対照表計上額

(百万円)保有目的

(株)村田製作所 122,300 1,936退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

豊田通商(株) 353,000 1,189退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)日立製作所 1,337,000 805退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

パナソニック(株) 559,000 703退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)三井住友フィナンシャルグループ 118,100 477退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

540,000 377退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)大和証券グループ本社 480,000 325退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

アルプス電気(株) 88,000 277退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

三井住友トラスト・ホールディングス(株)

33,600 129退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

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(当事業年度)

 特定投資株式

銘柄 株式数(株)貸借対照表計上額

(百万円)保有目的

オリンパス(株) 1,467,801 5,929 戦略的取引関係の構築・強化のため

三菱商事(株) 2,000,000 5,724 戦略的取引関係の構築・強化のため

住友不動産(株) 1,153,000 4,537 戦略的取引関係の構築・強化のため

大正製薬ホールディングス(株) 187,800 1,964 戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)東京放送ホールディングス 706,000 1,593 戦略的取引関係の構築・強化のため

ダイキン工業(株) 100,500 1,179 戦略的取引関係の構築・強化のため

信越化学工業(株) 75,000 825 戦略的取引関係の構築・強化のため

パナソニック(株) 542,000 824 戦略的取引関係の構築・強化のため

キユーピー(株) 255,000 736 戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)大和証券グループ本社 1,018,663 691証券取引の円滑化及び情報の収集のため

(株)ヤマダ電機 1,016,000 648 営業取引関係の構築・強化のため

上新電機(株) 150,000 582 営業取引関係の構築・強化のため

(株)アシックス 282,000 555 戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)村田製作所 37,510 546 資材等の安定調達のため

(株)三井住友フィナンシャルグループ 119,731 533資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

735,310 512資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため

(株)リョーサン 109,923 421 資材等の安定調達のため

日本電気硝子(株) 86,800 274 戦略的取引関係の構築・強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス(株)

60,491 260資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため

日本紙パルプ商事(株) 35,391 152 戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)丸井グループ 68,239 147 営業取引関係の構築・強化のため

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 みなし保有株式

銘柄 株式数(株)貸借対照表計上額

(百万円)保有目的

(株)村田製作所 122,300 1,781退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

豊田通商(株) 353,000 1,272退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)日立製作所 1,337,000 1,030退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

パナソニック(株) 559,000 850退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)三井住友フィナンシャルグループ 118,100 526退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

540,000 376退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)大和証券グループ本社 480,000 325退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

アルプス電気(株) 88,000 229退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

三井住友トラスト・ホールディングス(株)

33,600 144退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

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(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度 当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社 84 7 75 ―

連結子会社 18 ― 16 ―

計 102 7 91 ―

② 【その他重要な報酬の内容】

 前連結会計年度

当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他21社は、当社の監査公

認会計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬

を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他23社は、当社の監査公

認会計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬

を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、デューデリジェ

ンス及び生産性向上設備投資促進税制に係る業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。

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第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)

に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

す。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31

日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責

任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法

人財務会計基準機構へ加入しており、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

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1 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金 55,197 66,441

受取手形及び売掛金 47,725 45,171

有価証券 43,920 48,500

製品 38,352 36,450

仕掛品 5,606 5,582

原材料及び貯蔵品 8,300 7,649

繰延税金資産 6,155 6,293

現先短期貸付金 20,000 20,000

その他 8,740 8,202

貸倒引当金 △548 △488

流動資産合計 233,447 243,800

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物 58,239 60,558

減価償却累計額 △42,666 △43,248

建物及び構築物(純額) 15,573 17,310

機械装置及び運搬具 14,218 15,046

減価償却累計額 △11,552 △12,260

機械装置及び運搬具(純額) 2,666 2,786

工具、器具及び備品 35,285 34,027

減価償却累計額 △32,219 △30,970

工具、器具及び備品(純額) 3,066 3,057

土地 34,090 33,543

リース資産 3,022 2,365

減価償却累計額 △1,934 △1,275

リース資産(純額) 1,088 1,090

建設仮勘定 308 246

有形固定資産合計 56,791 58,032

無形固定資産 6,784 7,036

投資その他の資産

投資有価証券 ※1 35,153 ※1 37,029

退職給付に係る資産 13,122 13,000

繰延税金資産 3,227 2,816

その他 2,995 2,754

貸倒引当金 △67 △69

投資その他の資産合計 54,430 55,530

固定資産合計 118,005 120,598

資産合計 351,452 364,398

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(単位:百万円)

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金 31,751 30,752

短期借入金 155 205

1年内返済予定の長期借入金 2,000 16,500

未払金 19,079 19,444

未払費用 12,357 13,310

未払法人税等 2,593 3,810

製品保証引当金 772 794

事業構造改善引当金 631 1,356

その他 6,157 7,566

流動負債合計 75,495 93,737

固定負債

新株予約権付社債 10,023 10,013

長期借入金 61,000 46,500

繰延税金負債 1,628 1,544

事業構造改善引当金 784 1,239

退職給付に係る負債 491 322

その他 5,699 4,352

固定負債合計 79,625 63,970

負債合計 155,120 157,707

純資産の部

株主資本

資本金 48,592 48,592

資本剰余金 65,058 65,058

利益剰余金 92,228 101,938

自己株式 △19,942 △19,949

株主資本合計 185,936 195,639

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金 9,138 10,885

為替換算調整勘定 △3,573 △3,326

退職給付に係る調整累計額 4,831 3,493

その他の包括利益累計額合計 10,396 11,052

純資産合計 196,332 206,691

負債純資産合計 351,452 364,398

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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

(単位:百万円)前連結会計年度

(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

売上高 321,213 314,790

売上原価 ※1 187,755 ※1 179,215

売上総利益 133,458 135,575

販売費及び一般管理費

運賃及び荷造費 7,372 7,315

広告宣伝費 13,699 14,406

販売促進費 15,501 16,023

給料手当及び賞与 33,705 34,348

その他の人件費 7,229 7,241

賃借料 4,499 4,523

租税公課 1,705 1,843

減価償却費 1,655 1,846

研究開発費 ※1 6,599 ※1 7,183

その他 10,858 11,279

販売費及び一般管理費合計 102,822 106,007

営業利益 30,636 29,568

営業外収益

受取利息 434 517

受取配当金 486 541

その他 321 264

営業外収益合計 1,241 1,322

営業外費用

支払利息 407 284

為替差損 4,869 1,171

和解金 ― 254

その他 362 455

営業外費用合計 5,638 2,164

経常利益 26,239 28,726

特別利益

固定資産売却益 ※2 909 ※2 90

投資有価証券売却益 426 519

事業譲渡益 500 ―

特別利益合計 1,835 609

特別損失

固定資産除却損 114 55

減損損失 ※3 19 ―

事業構造改善費用 ※3,※4 4,469 ※3,※4 4,668

その他 17 ―

特別損失合計 4,619 4,723

税金等調整前当期純利益 23,455 24,612

法人税、住民税及び事業税 4,450 5,174

法人税等調整額 595 △125

法人税等合計 5,045 5,049

当期純利益 18,410 19,563

親会社株主に帰属する当期純利益 18,410 19,563

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【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)前連結会計年度

(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

当期純利益 18,410 19,563

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金 1,357 1,747

為替換算調整勘定 △1,729 247

退職給付に係る調整額 2,057 △1,338

持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0

その他の包括利益合計 ※1 1,685 ※1 656

包括利益 20,095 20,219

(内訳)

親会社株主に係る包括利益 20,095 20,219

非支配株主に係る包括利益 ― ―

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③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 48,592 65,058 100,041 △20,291 193,400

当期変動額

剰余金の配当 △10,894 △10,894

親会社株主に帰属す

る当期純利益18,410 18,410

自己株式の取得 △14,980 △14,980

自己株式の処分 0 0 0

自己株式の消却 △0 △15,329 15,329 ―

株主資本以外の項目

の 当 期 変 動 額 ( 純

額)

当期変動額合計 ― △0 △7,813 349 △7,464

当期末残高 48,592 65,058 92,228 △19,942 185,936

その他の包括利益累計額

純資産合計その他有価証券

評価差額金為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高 7,781 △1,844 2,774 8,711 202,111

当期変動額

剰余金の配当 △10,894

親会社株主に帰属す

る当期純利益18,410

自己株式の取得 △14,980

自己株式の処分 0

自己株式の消却 ―

株主資本以外の項目

の 当 期 変 動 額 ( 純

額)

1,357 △1,729 2,057 1,685 1,685

当期変動額合計 1,357 △1,729 2,057 1,685 △5,779

当期末残高 9,138 △3,573 4,831 10,396 196,332

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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 48,592 65,058 92,228 △19,942 185,936

当期変動額

剰余金の配当 △9,853 △9,853

親会社株主に帰属す

る当期純利益19,563 19,563

自己株式の取得 △7 △7

自己株式の処分 0 0 0

自己株式の消却 ― ― ― ―

株主資本以外の項目

の 当 期 変 動 額 ( 純

額)

当期変動額合計 ― 0 9,710 △7 9,703

当期末残高 48,592 65,058 101,938 △19,949 195,639

その他の包括利益累計額

純資産合計その他有価証券

評価差額金為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高 9,138 △3,573 4,831 10,396 196,332

当期変動額

剰余金の配当 △9,853

親会社株主に帰属す

る当期純利益19,563

自己株式の取得 △7

自己株式の処分 0

自己株式の消却 ―

株主資本以外の項目

の 当 期 変 動 額 ( 純

額)

1,747 247 △1,338 656 656

当期変動額合計 1,747 247 △1,338 656 10,359

当期末残高 10,885 △3,326 3,493 11,052 206,691

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④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)前連結会計年度

(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益 23,455 24,612

減価償却費 9,741 9,394

減損損失 19 ―

固定資産除売却損益(△は益) △795 △35

投資有価証券売却損益(△は益) △426 △519

退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △828 △173

受取利息及び受取配当金 △920 △1,058

支払利息 407 284

為替差損益(△は益) 1,309 62

持分法による投資損益(△は益) △15 △9

事業譲渡損益(△は益) △500 ―

売上債権の増減額(△は増加) 164 2,866

たな卸資産の増減額(△は増加) 4,157 3,113

仕入債務の増減額(△は減少) △2,456 △734

未払又は未収消費税等の増減額 1,156 △331

その他 △82 △84

小計 34,386 37,388

利息及び配当金の受取額 897 1,042

利息の支払額 △412 △285

法人税等の支払額 △6,951 △3,592

営業活動によるキャッシュ・フロー 27,920 34,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出 △1,438 △1,436

定期預金の払戻による収入 1,439 1,423

有形固定資産の取得による支出 △4,815 △6,297

有形固定資産の売却による収入 3,564 624

無形固定資産の取得による支出 △4,148 △4,182

投資有価証券の取得による支出 △23 △12

投資有価証券の売却及び償還による収入 1,816 1,569

関係会社株式の取得による支出 △180 ―

事業譲渡による収入 500 ―

その他 30 △0

投資活動によるキャッシュ・フロー △3,255 △8,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少) △105 50

長期借入れによる収入 21,500 2,000

長期借入金の返済による支出 △25,500 △2,000

自己株式の取得による支出 △14,980 △8

自己株式の売却による収入 0 0

ファイナンス・リース債務の返済による支出 △954 △778

配当金の支払額 △10,894 △9,853

財務活動によるキャッシュ・フロー △30,933 △10,589

現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,034 146

現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △9,302 15,799

現金及び現金同等物の期首残高 128,057 118,755

現金及び現金同等物の期末残高 118,755 134,554

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【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 46社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当なし

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 3社

主要な会社名

カシオリース(株)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当なし

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、カシオ電子(深圳)有限公司他10社を除いて、連結決算日に一致しております。

カシオ電子(深圳)有限公司他10社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないので、当連

結財務諸表の作成に当たっては各社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎としております。

なお、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引に係る会計記録の重要な不一致等について

は、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として

移動平均法により算定)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

…主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ

り算定)

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の

本社建物及び構築物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連

結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 2~50年

機械装置及び運搬具 2~17年

工具、器具及び備品 1~20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

…見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引

については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

販売済製品に対して保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過

去1年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給

付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~13年)による定額法により費

用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~13

年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平

均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例

処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として先物為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、主として外貨建債権債務

に係る為替変動リスク及び資金の運用・調達に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針

社内規程及び各連結会計年度毎に策定する各リスク毎の取扱要領に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク

等をヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキ

ャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理

の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到

来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社株式

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

関連会社株式 2,701百万円 2,706百万円

2 輸出手形割引高

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

輸出手形割引高 730百万円 422百万円

3 当グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約

を締結しております。

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

特定融資枠契約の総額 57,000百万円 56,900百万円

借入未実行残高 57,000百万円 56,900百万円

契約手数料 45百万円 44百万円

(注)契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

6,599百万円 7,183百万円

※2 固定資産売却益

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

機械装置 0百万円 10百万円

工具器具備品 0 36

土地 806 39

その他 103 5

計 909百万円 90百万円

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※3 減損損失

当グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途 種類 場所

事業用資産機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア等

埼玉県入間市他

遊休資産 土地 東京都福生市

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休

資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞ

れの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,022百万円)を特別損失に計上し、事業構

造改善費用及び減損損失として表示しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具153百万円、工具、器具及び備品144百万円、土地19百万円、リース資産157百万

円、ソフトウエア545百万円、その他4百万円であります。

なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については公示価格を基準に

算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途 種類 場所

事業用資産工具、器具及び備品、ソフトウエア等

山形県東根市他

当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行って

おります。

事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額(485百万円)を特別損失に計上し、事業構造改善費用として表示しております。

その内訳は、工具、器具及び備品237百万円、ソフトウエア173百万円、その他75百万円であります。

なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、見積り処分価額としております。

※4 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

システム事業の構造改革に伴う、資産廃棄損、固定資産の減損損失、退職関連費用及びその他関連費用でありま

す。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

デジタルカメラ事業の構造改革に伴う、資産廃棄損、固定資産の減損損失及びその他関連費用等であります。

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(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金

当期発生額 2,308 3,037

組替調整額 △353 △519

税効果調整前 1,955 2,518

税効果額 △598 △771

その他有価証券評価差額金 1,357 1,747

為替換算調整勘定

当期発生額 △1,729 247

退職給付に係る調整額

当期発生額 3,393 △998

組替調整額 △385 △912

税効果調整前 3,008 △1,910

税効果額 △951 572

退職給付に係る調整額 2,057 △1,338

持分法適用会社に対する持分相当額

当期発生額 △0 0

その他の包括利益合計 1,685 656

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末

発行済株式

 普通株式(千株) 269,021 ― 10,000 259,021

自己株式

 普通株式(千株) 12,689 10,003 10,000 12,692

(注) 1 普通株式の発行済株式総数の減少10,000千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であり

ます。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加10,003千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加

10,000千株、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少10,000千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少

10,000千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

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2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(決 議) 株式の種類配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日 効力発生日

平成28年6月29日定時株主総会

普通株式 5,767 22.5 平成28年3月31日 平成28年6月30日

平成28年11月2日取締役会

普通株式 5,127 20 平成28年9月30日 平成28年12月2日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議) 株式の種類配当金の総額(百万円)

配当の原資1株当たり配当額(円)

基準日 効力発生日

平成29年6月29日定時株主総会

普通株式 4,927 利益剰余金 20 平成29年3月31日 平成29年6月30日

 

 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末

発行済株式

 普通株式(千株) 259,021 ― ― 259,021

自己株式

 普通株式(千株) 12,692 4 0 12,696

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(決 議) 株式の種類配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日 効力発生日

平成29年6月29日定時株主総会

普通株式 4,927 20 平成29年3月31日 平成29年6月30日

平成29年10月30日取締役会

普通株式 4,927 20 平成29年9月30日 平成29年12月4日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議) 株式の種類配当金の総額(百万円)

配当の原資1株当たり配当額(円)

基準日 効力発生日

平成30年6月28日定時株主総会

普通株式 7,390 利益剰余金 30 平成30年3月31日 平成30年6月29日

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

現金及び預金勘定 55,197百万円 66,441百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △362 △387

償還期間が3ヶ月以内の債券等 43,920 48,500

現先短期貸付金 20,000 20,000

現金及び現金同等物 118,755百万円 134,554百万円

2 重要な非資金取引の内容

 (1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

723百万円 436百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

779百万円 473百万円

 (2) 自己株式の消却

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

自己株式の消却 15,329百万円 ―百万円

(リース取引関係)

1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

取得価額相当額(百万円)

減価償却累計額相当額(百万円)

期末残高相当額(百万円)

機械装置及び運搬具 155 129 26

合計 155 129 26

当連結会計年度(平成30年3月31日)

取得価額相当額(百万円)

減価償却累計額相当額(百万円)

期末残高相当額(百万円)

機械装置及び運搬具 155 139 16

合計 155 139 16

② 未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

1年内 13百万円 12百万円

1年超 20 8

合計 33百万円 20百万円

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③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

支払リース料 14百万円 14百万円

減価償却費相当額 10百万円 10百万円

支払利息相当額 2百万円 1百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法

によっております。

2 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、 生産設備(機械装置、工具、器具及び備品等)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと

おりであります。

3 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

1年内 174百万円 169百万円

1年超 723 557

合計 897百万円 726百万円

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(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金及び設備投資に必要な資金は社債

発行や銀行等金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため

に利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引

先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券と業務上の関係を有する企業の株式であ

り、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、保有状況を見

直しております。

 現先短期貸付金は、一定以上の格付けのある金融機関に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リス

クは軽微であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 営業債務、借入金、新株予約権付社債は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒

されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理してお

ります。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約

取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計

に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本

となる重要な事項4 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理

については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織

体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び

報告体制を整備しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま

れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に

関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2参照)

前連結会計年度(平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金 55,197 55,197 ─

(2) 受取手形及び売掛金 47,725 47,725 ─

(3) 有価証券及び投資有価証券

  ① 満期保有目的の債券 23,920 23,920 ─

② その他有価証券 52,396 52,396 ─

(4) 現先短期貸付金 20,000 20,000 ─

資産計 199,238 199,238 ─

(1) 支払手形及び買掛金 31,751 31,751 ─

(2) 未払金 19,079 19,079 ─

(3) 未払法人税等 2,593 2,593 ―

(4) 新株予約権付社債 10,023 10,420 397

(5) 長期借入金 63,000 63,013 13

負債計 126,446 126,856 410

デリバティブ取引(*) 182 182 ─

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金 66,441 66,441 ─

(2) 受取手形及び売掛金 45,171 45,171 ─

(3) 有価証券及び投資有価証券

  ① 満期保有目的の債券 26,000 26,000 ─

② その他有価証券 56,767 56,767 ─

(4) 現先短期貸付金 20,000 20,000 ─

資産計 214,379 214,379 ─

(1) 支払手形及び買掛金 30,752 30,752 ─

(2) 未払金 19,444 19,444 ─

(3) 未払法人税等 3,810 3,810 ─

(4) 新株予約権付社債 10,013 10,199 186

(5) 長期借入金 63,000 63,051 51

負債計 127,019 127,256 237

デリバティブ取引(*) (113) (113) ─

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は、()で示しております。

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 現先短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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― 66 ―

 (3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示

された価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該

帳簿価額によっております。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負 債

 (1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4) 新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

 (5) 長期借入金

長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ

れる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として

処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定

する方法によっております(「デリバティブ取引関係」注記 2参照)。

 なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分 平成29年3月31日 平成30年3月31日

非上場株式 2,757 2,762

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投

資有価証券」には含めておりません。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った非上場株式はありません。

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(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

1年以内(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金 55,197 ─ ─ ─

受取手形及び売掛金 47,725 ─ ─ ─

有価証券及び投資有価証券

 1 満期保有目的の債券

  (1) 国債・地方債等 ― ─ ─ ─

  (2) 社債 ― ─ ─ ─

  (3) その他 23,920 ─ ─ ─

 2 その他有価証券のうち満期があるもの

  (1) 債券

  ① 国債・地方債等 ― ─ ─ ─

  ② 社債 10,000 ─ ─ ─

  ③ その他 ― ─ ─ ─

  (2) その他 10,000 ─ ─ ─

現先短期貸付金 20,000 ─ ─ ─

合計 166,842 ─ ─ ─

当連結会計年度(平成30年3月31日)

1年以内(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金 66,441 ─ ─ ─

受取手形及び売掛金 45,171 ─ ─ ─

有価証券及び投資有価証券

 1 満期保有目的の債券

  (1) 国債・地方債等 ─ ─ ─ ─

  (2) 社債 ─ ─ ─ ─

  (3) その他 26,000 ─ ─ ─

 2 その他有価証券のうち満期があるもの

  (1) 債券

  ① 国債・地方債等 ─ ─ ─ ─

  ② 社債 10,000 ─ ─ ─

  ③ その他 ─ ─ ─ ─

  (2) その他 12,500 ─ ─ ─

現先短期貸付金 20,000 ─ ─ ─

合計 180,112 ─ ─ ─

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(注) 4 新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分1年以内(百万円)

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

5年超(百万円)

新株予約権付社債 ― ― 10,000 ― ― ―

長期借入金 2,000 16,500 ― 23,000 ― 21,500

合計 2,000 16,500 10,000 23,000 ― 21,500

当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分1年以内(百万円)

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

5年超(百万円)

新株予約権付社債 ― 10,000 ― ― ― ―

長期借入金 16,500 ― 25,000 ― ― 21,500

合計 16,500 10,000 25,000 ― ― 21,500

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 72ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等 ― ― ―

(2) 社債 ― ― ―

(3) その他 23,920 23,920 ―

小計 23,920 23,920 ―

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等 ― ― ―

(2) 社債 ― ― ―

(3) その他 ― ― ―

小計 ― ― ―

合計 23,920 23,920 ―

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等 ― ― ―

(2) 社債 ― ― ―

(3) その他 26,000 26,000 ―

小計 26,000 26,000 ―

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等 ― ― ―

(2) 社債 ― ― ―

(3) その他 ― ― ―

小計 ― ― ―

合計 26,000 26,000 ―

 

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 73ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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2 その他有価証券

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式 26,842 13,653 13,189

(2) 債券

① 国債・地方債等 ― ― ―

② 社債 10,000 10,000 ―

③ その他 ― ― ―

(3) その他 10,000 10,000 ―

小計 46,842 33,653 13,189

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式 538 545 △7

(2) 債券

① 国債・地方債等 ― ― ―

② 社債 ― ― ―

③ その他 ― ― ―

(3) その他 5,016 5,027 △11

小計 5,554 5,572 △18

合計 52,396 39,225 13,171

(注) 1 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

2 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,757百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式 29,260 13,558 15,702

(2) 債券

① 国債・地方債等 ― ― ―

② 社債 10,000 10,000 ―

③ その他 ― ― ―

(3) その他 12,500 12,500 ―

小計 51,760 36,058 15,702

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式 ― ― ―

(2) 債券

① 国債・地方債等 ― ─ ─

② 社債 ― ─ ─

③ その他 ― ─ ─

(3) その他 5,007 5,020 △13

小計 5,007 5,020 △13

合計 56,767 41,078 15,689

(注) 1 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

2 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,762百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 74ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類売却額

(百万円)売却益の合計額

(百万円)売却損の合計額(百万円)

(1) 株式 1,800 426 ―

(2) 債券

① 国債・地方債等 ― ― ―

② 社債 ― ― ―

③ その他 ― ― ―

(3) その他 ― ― ―

合計 1,800 426 ―

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類売却額

(百万円)売却益の合計額

(百万円)売却損の合計額(百万円)

(1) 株式 1,173 519 ―

(2) 債券

① 国債・地方債等 ― ― ―

② 社債 ― ― ―

③ その他 ― ― ―

(3) その他 ― ― ―

合計 1,173 519 ―

 

4 減損処理を行った有価証券

 

該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落した

もののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

 

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 75ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

  ユーロ 16,222 ― 133 133

  人民元 3,590 ― 49 49

合計 19,812 ― 182 182

(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分 種類契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

  ユーロ 2,383 ― △113 △113

  人民元 ― ― ― ―

合計 2,383 ― △113 △113

(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。 

(2) 金利関連 

該当事項はありません。

 

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 76ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連 

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 受取変動・  支払固定

長期借入金 2,000 2,000  (注)2

合計 2,000 2,000 ─

(注) 1 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 受取変動・  支払固定

長期借入金 2,000 2,000  (注)2

合計 2,000 2,000 ―

(注) 1 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 77ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用し、複数事業主制度であるカシオ企業年金基金を設立、

加入しております。

当社については、昭和61年3月に退職金の全額を厚生年金基金制度へ移行し、平成3年4月から定年加算金部分に

ついて適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成16年4月に適格退職年金制度を厚生年金基金制度に統合し、

平成17年3月に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度を設けており、さらに平成24年4月1日に確

定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社においては確定給付企業年金制

度について退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債

及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)(百万円)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

退職給付債務の期首残高 53,239 52,395勤務費用 1,704 1,595利息費用 571 562数理計算上の差異の発生額 △563 △359退職給付の支払額 △2,535 △2,499原則法から簡便法への変更に伴う減少額 ― △1,412

その他 △21 △244

退職給付債務の期末残高 52,395 50,038

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)(百万円)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

年金資産の期首残高 60,843 64,489期待運用収益 2,016 2,097数理計算上の差異の発生額 2,768 △1,393事業主からの拠出額 1,191 1,145

退職給付の支払額 △2,322 △2,310

原則法から簡便法への変更に伴う減少額 ― △1,511

その他 △7 △246年金資産の期末残高 64,489 62,271

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(百万円)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高 △171 △537

退職給付費用 △199 392

退職給付の支払額 △10 △13

制度への拠出額 △150 △195

原則法から簡便法への変更に伴う増加額 ― △99

その他 △7 7

退職給付に係る負債の期末残高 △537 △445

 

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 78ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表(百万円)

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務 56,433 55,416年金資産 △69,299 △68,409

△12,866 △12,993非積立型制度の退職給付債務 235 315連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,631 △12,678

退職給付に係る負債 491 322退職給付に係る資産 △13,122 △13,000連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,631 △12,678

(注)簡便法を適用した制度を含みます。 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

勤務費用 1,704 1,595

利息費用 571 562

期待運用収益 △2,016 △2,097

数理計算上の差異の費用処理額 1,461 2,236

過去勤務費用の費用処理額 △1,846 △3,148

その他 608 653

確定給付制度に係る退職給付費用 482 △199

 (注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

 (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。(百万円)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

数理計算上の差異 4,854 1,238

過去勤務費用 △1,846 △3,148

合計 3,008 △1,910

 (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。(百万円)

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

未認識数理計算上の差異 2,781 1,543

未認識過去勤務費用 △9,742 △6,594

合計 △6,961 △5,051 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。前連結会計年度

(平成29年3月31日)当連結会計年度

(平成30年3月31日)株式 15% 17%

債券 2% 2%

一般勘定 23% 23%

現金及び預金 55% 53%

その他 5% 5%

合計 100% 100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度

16%含まれております。 

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②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎前連結会計年度

(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

割引率 主として0.8% 主として0.8%

長期期待運用収益率 主として3.0% 主として3.0%

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度954百万円、当連結会計年度993百万円であり

ました。

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(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(繰延税金資産)

繰越欠損金 11,111百万円 8,965百万円

たな卸資産 1,689 1,932

未払費用(賞与分) 1,566 1,544

有形固定資産 1,168 1,012

その他 5,182 4,928

繰延税金資産小計 20,716百万円 18,381百万円

評価性引当額 △5,482 △2,932

繰延税金資産合計 15,234百万円 15,449百万円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金 △4,039百万円 △4,808百万円

在外子会社の留保利益 △2,013 △1,665

時価評価差額 △1,287 △1,287

その他 △141 △124

繰延税金負債合計 △7,480百万円 △7,884百万円

繰延税金資産の純額 7,754百万円 7,565百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

ております。

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

流動資産―繰延税金資産 6,155百万円 6,293百万円

固定資産―繰延税金資産 3,227 2,816

固定負債―繰延税金負債 1,628 1,544

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

法定実効税率 30.9% 30.9%

(調整)

適用税率差(海外含む) △3.4 △3.0

評価性引当額の増減 △2.9 △10.4

在外子会社の留保利益 △3.3 △1.4

外国税額 2.6 1.4

その他 △2.4 3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.5% 20.5%

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「コンシューマ」、「システム」及び「その

他」の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

コンシューマ…ウオッチ、クロック、電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器、デジタルカメラ等

システム………ハンディターミナル、電子レジスター、オフィス・コンピューター、データプロジェクター等

その他…………金型等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2コンシューマ システム その他 合計

売上高

 (1) 外部顧客への売上高 272,804 39,734 8,675 321,213 ― 321,213

 (2) セグメント間の内部  売上高

1 29 6,888 6,918 △6,918 ―

計 272,805 39,763 15,563 328,131 △6,918 321,213

セグメント利益又は損失(△)

37,194 △2,224 335 35,305 △4,669 30,636

セグメント資産 190,178 40,744 19,985 250,907 100,545 351,452

その他の項目

減価償却費 7,044 1,957 421 9,422 319 9,741

のれんの償却額 28 11 ― 39 ― 39

持分法適用会社への投資額 ― ― 2,701 2,701 ― 2,701

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,561 2,208 174 9,943 177 10,120

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費

用△4,669百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部

門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額100,545百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産101,134百万

円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額319百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であり

ます。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の

設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2コンシューマ システム その他 合計

売上高

 (1) 外部顧客への売上高 268,905 38,302 7,583 314,790 ― 314,790

 (2) セグメント間の内部  売上高

1 20 6,733 6,754 △6,754 ―

計 268,906 38,322 14,316 321,544 △6,754 314,790

セグメント利益 35,028 583 570 36,181 △6,613 29,568

セグメント資産 192,596 37,320 18,008 247,924 116,474 364,398

その他の項目

減価償却費 7,209 1,563 378 9,150 244 9,394

のれんの償却額 81 11 ― 92 ― 92

持分法適用会社への投資額 ― ― 2,706 2,706 ― 2,706

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,438 1,817 328 11,583 392 11,975

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△6,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,613百万

円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用

並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額116,474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産116,550百万

円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額244百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であり

ます。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の

設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本 北米 欧州 アジア その他 合計

107,067 41,049 48,989 87,348 36,760 321,213

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2 北米のうち、米国は36,001百万円です。

  3 アジアのうち、中国は31,775百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本 北米 欧州 アジア その他 合計

48,845 1,030 443 6,382 91 56,791

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ

ん。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本 北米 欧州 アジア その他 合計

100,360 39,326 53,774 87,124 34,206 314,790

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2 北米のうち、米国は33,638百万円です。

  3 アジアのうち、中国は35,369百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本 北米 欧州 アジア その他 合計

49,670 1,072 466 6,722 102 58,032

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ

ん。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 84ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

コンシューマ システム その他 全社・消去 合計

減損損失 ─ 1,003 ─ 19 1,022

 (注) 減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)

コンシューマ システム その他 全社・消去 合計

減損損失 485 ― ― ― 485

 (注) 減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

コンシューマ システム その他 全社・消去 合計

(のれん)

当期末残高 376 34 ─ ─ 410

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)

コンシューマ システム その他 全社・消去 合計

(のれん)

当期末残高 251 23 ― ― 274

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 85ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目期末残高(百万円)

役員の近親者

樫尾幸雄 ― ―当社

特別顧問(被所有)直接0.8

―経営に関する助言等

46 ― ―

(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

樫尾幸雄氏には当社創業の一員として長年の経営経験を基に経営全般に関する助言等を行ってもらうことを

目的として特別顧問を委嘱しており、報酬額については協議の上、決定しております。 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 86ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額 797円03銭 839円10銭

1株当たり当期純利益 72円67銭 79円42銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

71円28銭 77円86銭

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目前連結会計年度

(平成29年3月31日)当連結会計年度

(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円) 196,332 206,691

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―

普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 196,332 206,691

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

246,329 246,325

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり

ます。

項目前連結会計年度

(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 18,410 19,563

 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―

 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)

18,410 19,563

 普通株式の期中平均株式数(千株) 253,318 246,327

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △6 △6

 (うち支払手数料(税額相当額控除後)(百万円)) (1) (1)

 (うちその他(税額相当額控除後)(百万円))(注) (△7) (△7)

 普通株式増加数(千株) 4,874 4,874

 (うち新株予約権付社債(千株)) (4,874) (4,874)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

― ―

(注) 新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額(税額相当

額控除後)であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 87ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名 銘柄 発行年月日当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保 償還期限

当社

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注)1

平成26年7月23日

10,023 10,013 ― なし平成31年7月23日

合計 ― ― 10,023 10,013 ― ― ―

(注) 1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式 普通株式

新株予約権の発行価額 無償

株式の発行価格(円) 2,051.8

発行価額の総額(百万円) 10,050

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%) 100

新株予約権の行使期間 平成26年8月6日~平成31年7月9日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の

償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。ま

た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしております。

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、平成28年6月29日開催の第60回定時株主

総会において、期末配当金を1株につき22.5円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成28年

3月期の年間配当が1株につき40円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、平成28年4月1日

に遡って転換価額を2,055.7円から2,051.8円に調整いたしました。

2 連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

― 10,000 ― ― ―

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【借入金等明細表】

区分当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金 155 205 0.0 ―

1年以内に返済予定の長期借入金 2,000 16,500 0.6 ―

1年以内に返済予定のリース債務 733 594 3.2 ―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

61,000 46,500 0.2平成33年3月31日~平成35年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,291 1,115 3.2平成31年5月23日~平成40年6月30日

その他有利子負債 ― ― ― ―

合計 65,179 64,914 ― ―

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定

額は次のとおりであります。

区分1年超2年以内

(百万円)2年超3年以内

(百万円)3年超4年以内

(百万円)4年超5年以内

(百万円)

長期借入金 ― 25,000 ― ―

リース債務 460 325 162 63

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度

末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度

売上高 (百万円) 69,795 153,528 231,453 314,790

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円) 5,816 14,130 21,109 24,612

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円) 4,181 9,953 14,796 19,563

1株当たり四半期(当期)純利益

(円) 16.97 40.41 60.07 79.42

 

(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円) 16.97 23.43 19.66 19.35

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2 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】

(単位:百万円)

前事業年度(平成29年3月31日)

当事業年度(平成30年3月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金 4,014 13,951

受取手形 1,869 1,860

売掛金 ※1 45,588 ※1 42,458

有価証券 43,919 48,499

製品 20,541 17,415

原材料及び貯蔵品 2,313 3,383

繰延税金資産 5,746 6,454

現先短期貸付金 19,999 19,999

その他 ※1 15,684 ※1 13,175

貸倒引当金 △370 △300

流動資産合計 159,310 166,899

固定資産

有形固定資産

建物 11,155 10,709

構築物 262 251

機械及び装置 916 903

車両運搬具 7 4

工具、器具及び備品 1,873 1,830

土地 28,470 27,941

リース資産 948 1,034

建設仮勘定 217 154

有形固定資産合計 43,852 42,830

無形固定資産

ソフトウエア 5,053 5,711

リース資産 194 130

その他 108 111

無形固定資産合計 5,357 5,953

投資その他の資産

投資有価証券 32,130 34,117

関係会社株式 31,068 30,899

関係会社出資金 12,152 12,152

長期貸付金(純額) 150 -

前払年金費用 6,447 8,006

繰延税金資産 3,828 2,908

その他 ※1 1,624 ※1 1,590

貸倒引当金 △10 △5

投資その他の資産合計 87,391 89,670

固定資産合計 136,601 138,454

資産合計 295,911 305,354

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(単位:百万円)

前事業年度(平成29年3月31日)

当事業年度(平成30年3月31日)

負債の部

流動負債

支払手形 2,714 402

電子記録債務 3,028 5,118

買掛金 ※1 19,719 ※1 16,423

短期借入金 ※1 12,094 ※1 12,052

1年内返済予定の長期借入金 2,000 16,500

リース債務 ※1 475 ※1 460

未払金 ※1 11,587 ※1 10,401

未払費用 ※1 5,427 ※1 5,857

未払法人税等 456 1,224

前受金 ※1 1,031 ※1 2,198

預り金 ※1 1,353 ※1 1,451

製品保証引当金 730 740

役員賞与引当金 101 112

事業構造改善引当金 - 1,325

設備関係支払手形 114 51

その他 399 465

流動負債合計 61,234 74,786

固定負債

新株予約権付社債 10,023 10,013

長期借入金 61,000 46,500

リース債務 ※1 969 ※1 952

その他 3,539 2,835

固定負債合計 75,531 60,301

負債合計 136,765 135,087

純資産の部

株主資本

資本金 48,592 48,592

資本剰余金

資本準備金 64,565 64,565

その他資本剰余金 - 0

資本剰余金合計 64,565 64,565

利益剰余金

利益準備金 7,090 7,090

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金 150 145

別途積立金 39,880 39,880

繰越利益剰余金 9,839 19,149

利益剰余金合計 56,960 66,264

自己株式 △19,942 △19,949

株主資本合計 150,175 159,472

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金 8,969 10,794

評価・換算差額等合計 8,969 10,794

純資産合計 159,145 170,266

負債純資産合計 295,911 305,354

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②【損益計算書】

(単位:百万円)前事業年度

(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

売上高 ※1 241,263 ※1 237,238

売上原価 ※1 174,931 ※1 171,522

売上総利益 66,331 65,715

販売費及び一般管理費

広告宣伝費 5,380 5,511

販売促進費 8,199 7,957

給料手当及び賞与 14,364 14,515

減価償却費 1,027 1,006

研究開発費 6,574 7,170

その他 16,299 15,942

販売費及び一般管理費合計 51,846 52,105

営業利益 14,485 13,610

営業外収益

受取利息及び受取配当金 ※1 10,088 ※1 11,466

その他 ※1 576 ※1 575

営業外収益合計 10,665 12,042

営業外費用

支払利息 ※1 396 ※1 294

為替差損 5,482 1,175

その他 325 365

営業外費用合計 6,204 1,835

経常利益 18,946 23,817

特別利益

固定資産売却益 531 74

投資有価証券売却益 425 392

特別利益合計 956 467

特別損失

固定資産除却損 33 24

減損損失 18 -

事業構造改善費用 ※2 1,203 ※2 4,279

その他 4 -

特別損失合計 1,260 4,304

税引前当期純利益 18,642 19,980

法人税、住民税及び事業税 1,420 1,415

法人税等調整額 1,117 △592

法人税等合計 2,537 822

当期純利益 16,105 19,157

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③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

当期首残高 48,592 64,565 0 64,565

当期変動額

固定資産圧縮積立金

の取崩

別途積立金の積立

剰余金の配当

当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分 0 0

自己株式の消却 △0 △0

株主資本以外の項目

の 当 期 変 動 額 ( 純

額)

当期変動額合計 ― ― △0 △0

当期末残高 48,592 64,565 ― 64,565

株主資本 評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

自己株式株主資本合

その他有価

証券評価差

額金

評価・換算

差額等合計利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金

合計固定資産圧

縮積立金別途積立金

繰越利益剰

余金

当期首残高 7,090 156 19,880 39,950 67,077 △20,291 159,944 7,669 7,669 167,613

当期変動額

固定資産圧縮積立金

の取崩△6 6 ― ― ―

別途積立金の積立 20,000 △20,000 ― ― ―

剰余金の配当 △10,894 △10,894 △10,894 △10,894

当期純利益 16,105 16,105 16,105 16,105

自己株式の取得 △14,979 △14,979 △14,979

自己株式の処分 0 0 0

自己株式の消却 △15,328 △15,328 15,328 ― ―

株主資本以外の項目

の 当 期 変 動 額 ( 純

額)

1,300 1,300 1,300

当期変動額合計 ― △6 20,000 △30,111 △10,117 348 △9,768 1,300 1,300 △8,468

当期末残高 7,090 150 39,880 9,839 56,960 △19,942 150,175 8,969 8,969 159,145

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当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

当期首残高 48,592 64,565 ― 64,565

当期変動額

固定資産圧縮積立金

の取崩

別途積立金の積立

剰余金の配当

当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分 0 0

自己株式の消却 ― ―

株主資本以外の項目

の 当 期 変 動 額 ( 純

額)

当期変動額合計 ― ― 0 0

当期末残高 48,592 64,565 0 64,565

株主資本 評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

自己株式株主資本合

その他有価

証券評価差

額金

評価・換算

差額等合計利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金

合計固定資産圧

縮積立金別途積立金

繰越利益剰

余金

当期首残高 7,090 150 39,880 9,839 56,960 △19,942 150,175 8,969 8,969 159,145

当期変動額

固定資産圧縮積立金

の取崩△5 5 ― ― ―

別途積立金の積立 ― ― ― ― ―

剰余金の配当 △9,853 △9,853 △9,853 △9,853

当期純利益 19,157 19,157 19,157 19,157

自己株式の取得 △7 △7 △7

自己株式の処分 0 0 0

自己株式の消却 ― ― ― ― ―

株主資本以外の項目

の 当 期 変 動 額 ( 純

額)

1,824 1,824 1,824

当期変動額合計 ― △5 ― 9,309 9,304 △7 9,296 1,824 1,824 11,121

当期末残高 7,090 145 39,880 19,149 66,264 △19,949 159,472 10,794 10,794 170,266

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【注記事項】

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料及び貯蔵品

…いずれも先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ

り算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び本社の建物及び構築物並びに平成28年4月

1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

…見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他

…定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引

については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上

額は過去1年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

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(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度

末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計

算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しており

ます。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付

算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用

処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ

る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例

処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

らの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 96ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度(平成29年3月31日)

当事業年度(平成30年3月31日)

金銭債権 36,440百万円 32,495百万円

金銭債務 27,395 25,356

2 輸出手形割引高

前事業年度(平成29年3月31日)

当事業年度(平成30年3月31日)

輸出手形割引高 685百万円 421百万円

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

前事業年度(平成29年3月31日)

当事業年度(平成30年3月31日)

特定融資枠契約の総額 56,500百万円 56,400百万円

借入未実行残高 56,500百万円 56,400百万円

契約手数料 44百万円 44百万円

(注)契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

売上高 112,066百万円 114,502百万円

仕入高 142,601 136,861

営業取引以外の取引高 3,618 3,654

※2 事業構造改善費用

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

システム事業の構造改革に伴う、資産廃棄損、固定資産の減損損失、退職関連費用及びその他関連費用でありま

す。

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

デジタルカメラ事業の構造改革に伴う、資産廃棄損、固定資産の減損損失及びその他関連費用等であります。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及

び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり

です。

(単位:百万円)

区分前事業年度

(平成29年3月31日)当事業年度

(平成30年3月31日)

子会社株式 30,778 30,609

関連会社株式 290 290

計 31,068 30,899

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(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(平成29年3月31日)

当事業年度(平成30年3月31日)

(繰延税金資産)

繰越欠損金 10,088百万円 8,266百万円

たな卸資産 1,225 1,351

未払費用(賞与分) 1,092 1,134

退職給付関連費用 1,666 983

有形固定資産 955 900

その他 3,612 4,213

繰延税金資産小計 18,640百万円 16,849百万円

評価性引当額 △5,034 △2,654

繰延税金資産合計 13,606百万円 14,195百万円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金 △3,964百万円 △4,767百万円

固定資産圧縮積立金 △66 △64

繰延税金負債合計 △4,031百万円 △4,831百万円

繰延税金資産の純額 9,575百万円 9,363百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

前事業年度(平成29年3月31日)

当事業年度(平成30年3月31日)

法定実効税率 30.9% 30.9%

(調整)

交際費等損金不算入項目 0.3% 0.3%

受取配当金等益金不算入項目 △15.3 △16.3

住民税均等割等 0.4 0.4

評価性引当額の増減 △5.3 △11.9

外国税額 3.3 1.7

その他 △0.7 △1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.6% 4.1%

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  (単位:百万円)

区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高減価償却累計額

有形固定資産

建物 44,701 310 573 747 44,438 33,728

構築物 2,572 15 37 26 2,551 2,299

機械及び装置 5,625 553139(19)

545 6,039 5,135

車両運搬具 35 ― ― 2 35 30

工具、器具及び備品

29,370 2,6883,686(236)

2,490 28,373 26,542

土地 28,470 ― 528 ― 27,941 ―

リース資産 2,632 444 171 358 2,905 1,871

建設仮勘定 217 424487(4)

― 154 ―

計 113,626 4,4365,624(260)

4,170 112,438 69,607

無形固定資産

ソフトウエア 13,752 4,1342,600(145)

3,232 15,287 9,576

リース資産 925 7 71 71 862 731

その他 130 3 0 0 132 21

計 14,809 4,1452,672(145)

3,304 16,282 10,328

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

  2 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

  3 当期増加額の主なもの

ソフトウエア 販売用ソフトの取得 2,687百万円

  4 当期減少額の主なもの

  工具、器具及び備品 金型の除却 3,020百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

貸倒引当金 380 304 379 305

製品保証引当金 730 740 730 740

役員賞与引当金 101 112 101 112

事業構造改善引当金 ― 1,325 ― 1,325

(注)貸倒引当金の当期末残高には長期貸付金から直接控除した26百万円は含まれておりません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

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第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 4月1日から3月31日まで

定時株主総会 事業年度終了の翌日から3ヶ月以内

基準日 3月31日

剰余金の配当の基準日9月30日3月31日

1単元の株式数 100株

単元未満株式の買取り・買増し

  取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

  株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

  取次所 ―

  買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

  買増請求に係る  受付停止期間

当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告と致します。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページ(https://www.casio.co.jp/ir/)において掲載しております。

株主に対する特典 なし

(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま

せん。

 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

 (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 (4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」

(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則とし

て、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されてい

る株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱っております。

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第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第61期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月29日

関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度(第61期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月29日

関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第62期第1四半期) (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年8月10日

(第62期第2四半期) (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) 平成29年11月14日

(第62期第3四半期) (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) 平成30年2月14日

関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に

おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。平成29年7月4日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異

動)の規定に基づく臨時報告書であります。平成30年6月19日

関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年6月28日

カシオ計算機株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士 宍戸 通孝 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士 宮原 さつき ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士 柴田 叙男 ㊞

<財務諸表監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いるカシオ計算機株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正

に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた

めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する

ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の

基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を

策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、

当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用

される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス

ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する

内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見

積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カ

シオ計算機株式会社及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経

営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 103ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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<内部統制監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カシオ計算機株式会社の平成

30年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告

に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ

る。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見

を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の

基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要

な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施

することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する

ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重

要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評

価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、カシオ計算機株式会社が平成30年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上

記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、

財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上 

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会

社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 104ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

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独立監査人の監査報告書

平成30年6月28日

カシオ計算機株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士 宍戸 通孝 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士 宮原 さつき ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士 柴田 叙男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いるカシオ計算機株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸

借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ

た。

 

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表

示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営

者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること

にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準

は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、

これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監

査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の

実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検

討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も

含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カシオ

計算機株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点

において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上 

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会

社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

決算短信(宝印刷) 2018年06月27日 15時08分 105ページ(Tess 1.50(64) 20180525_01)

Page 105: CASIO - カシオ計算機株式会社昭和35年4月 東京都東大和市に東京工場完成 昭和40年9月 電子式卓上計算機開発 昭和45年5月 ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.(現・CasioAmerica,Inc

 

【表紙】

【提出書類】 内部統制報告書

【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 平成30年6月28日

【会社名】 カシオ計算機株式会社

【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 和宏

【最高財務責任者の役職氏名】 ─

【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町1-6-2

【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長樫尾和宏は、当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)の財務報告に係る内部統制の

整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び

に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の

基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理

的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完

全には防止又は発見することができない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成30年3月31日を基準日として行われており、

評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行

った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におい

ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当

該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性

に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額

的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社28社を対象として行った全社的な内部統制の

評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社18社及び持

分法適用関連会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価

範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去

後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要

な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上

高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわら

ず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な

勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影

響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断

しました。

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。

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【表紙】

【提出書類】 確認書

【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の2第1項

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 平成30年6月28日

【会社名】 カシオ計算機株式会社

【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 和宏

【最高財務責任者の役職氏名】 ─

【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町1-6-2

【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】

当社代表取締役社長樫尾和宏は、当社の第62期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の有価証券報告書

の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

 

2 【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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