公益･ボランティア支援グループ東日本大震災復興支援チーム

樋口 裕司

２０１２年８月１７日 「CANPAN 一日限りのサマースクール ～ひげとソーシャル～」

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※ＷＥＢ版につき一部割愛しています

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Ｂｅｆｏｒｅ

Ａｆｔｅｒ

阪神淡路（1995） 東日本（2011）

全半壊249,180棟＋ 全焼7,483棟

全半壊393,244棟（３県：351,473棟）＋ 全焼 275棟

被災地の高齢化率 15％以下 沿岸39市町村の高齢化率 24.5％（後期13％）

死者・行方不明者 6,437人（兵庫県内 6,402人）（関連死919人）負傷者 43,792人

死者・行方不明者 18,716人（岩手県内 5,878人、

宮城県内 10,951人、福島県内 1,817人）

※全容把握にいたっていない

福島原発事故による相双8町８万人の避難

あえて、阪神淡路と比較すると…（警察庁広報資料より）

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支援活動のタイムラインとフェーズ

2011年

3月11日 東日本大震災支援基金設置

3月16日 災害支援センター設置

3月19日 街頭募金活動開始

現地隊派遣→石巻拠点設置

4月1日 支援策第１弾プレスリリース

(弔慰金/100万円緊急助成/造船等融資)

4月前後 各種ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ(足湯/大学生/つなプロ)、

通訳士、医師・看護師、助産師の派遣開始

4月21日 臨時災害FM放送局支援開始・

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支援活動のタイムラインとフェーズ2011年

4月以降 妊産婦ケア・母子預かり支援開始

ハタチ基金設置

6月以降 仮設福祉ハウス第1号建設支援

漁業者･造船事業者等への各種支援開始

地域伝統芸能復興基金設置

企業からの協力ダイムラー、ガリバーインターナショナル、リクルート｢カーセンサー｣、ＣＩＰＡ、キリンビール、ジョンソン･エンド･ジョンソン社会貢献委員会、サッポロホールディングス、味の素冷凍食品株式会社、フィリップモリスジャパン、その他多数

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主な支援活動のタイムラインとフェーズ

緊急期

復旧期

復興期

避難所に入るまでと入ってから

避難所・仮設住宅・みなし仮設での生活経済基盤の回復

生活基盤の確保（→復興格差）経済活動の活性化とコミュニティの自立

被災後 現地状況の変化

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現地の状況に即した支援の展開

人道的支援（避難所に入るまでと入ってから）⇒物資、食事、衛生面での待ったなしの支援

原状回復～中長期を見越した支援（避難所・仮設住宅・みなし仮設、地域再生）⇒コミュニティ、マイノリティ、教育、基盤産業への支援

新しい価値創造に向けた協働⇒街づくり支援、人材育成、つながりづくり

緊急

復旧

復興

主な支援活動のタイムラインとフェーズ

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やるべきこと とジレンマ（個人的に）

◆支援物資のマッチング、 数vsタイミング

◆公平性の限界

◆できる支援vsすべき支援

◆ボランティアと生業支援

◆リスクvsスピード

◆支援団体の長期支援・追加支援vs被災者の自立

◆緊急時だからこそマイノリティ支援か、マジョリティ支援か

◆情報（特にデマ的、間接的なもの）の扱い

◆即効（即行）性vs仕組みづくり・関係づくり・企業巻き込み

◆自己満足vs被災者（被災地）のための支援

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財源―民間の資金の強み―

基本的に自己責任

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スピード感 柔軟性

多用途に使用可

独自の財源（BOAT RACE）

色がついていない

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財源―東日本大震災支援基金―

寄付金収入 50億3943万7966円 (7月20日〆)

57%

一般寄付金

ハタチ基金

ダイムラー基金

まつり応援基金

CIPA基金

キリン絆基金

J&J基金

Gakuvo指定寄付

事業指定型寄付

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週刊東洋経済 2011.5.14号より抜粋寄付金は被災地へどう届く？

寄付者

義援金受付団体日本赤十字社、中央共同募金会、NHK等のマスコミ、地方自治体

義援金配分割合決定委員会

被災した各都道府県の義援金配分委員会

被災市町村

被災者

NPOなど中間支援組織

NPOなどの市民活動団体

義援金 支援金

東日本大震災は被災地が広大のため特例的に設置

サービスや物資として

支援事業の例

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緊急期の支援事例―NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体への緊急活動助成―

・支援総額： ６億５７３０万８４６２円（上限１００万円） ６５１団体６９５事業・公募期間： ２０１１年４月１日～６月３０日・支援対象：４月～５月末◎現地に入り、直接被災者支援に資するもの６月 ①［岩手、宮城、福島］を主な活動拠点とする

②中長期的な視野に立ったもの③新たなコミュニティーの形成につながるもの④障害者・高齢者にたいするものや、被災者の心のケアに関するもの

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100万円助成支援先へのアンケート結果

※回答率82％（536/651団体）

※分析結果詳細は配布資料をご覧ください

成果と課題、これからのNPO・ﾎﾞﾗ支援◎多様な支援金が多様な主体によって素早く被災地へ◎規模に依らず中間支援組織が広く全国で助成を展開◎緊急時下の意思決定と結果のフィードバックの獲得◎ スタートダッシュが団体の中長期活動の素地に○義援金配分にも影響！？△現地に入る団体の中長期の資金が不足△地元団体（特に中間支援）のマンパワーが不足△多様な活動主体がいる一方でドナーとつながらない△地域による支援格差→復興格差⇒地元の持続的発展を促す、初期投資としての管理費補助なども⇒企業・行政などのリソース（専門性と資金）を地域の持続性に関連付ける⇒支援を絶やさないことと並行し、成功事例をきちんと示していく⇒民間だからこそ、寄付や申請、情報の一極集中・中央化を避ける⇒中間組織ごとに強みを活かした役割分担と情報のシェア⇒広域避難者への支援体制構築

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緊急期の支援事例つなプロ―避難所アセスメントを通じて

ニーズを面で捉えてつなぐ―阪神淡路の経験から、マイノリティニーズを漏らさない仕組みをつくり、孤独死ゼロを目指す

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復旧期の支援事例スペシャルニーズへの支援―福祉仮設住宅の建設支援―①宮城県石巻市 ６月開所 入所者４０世帯約８０人

②福島県田村市 ３月開所 入所者約５０人通常の避難所や仮設住宅での身体的・心理的負担から解放する

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復旧期の支援事例基盤産業支援―造船・漁業従事者等への各種設備資機材支援―財団の強みである海洋分野のネットワークを活かして、沿岸各地の経済的復興と、将来の担い手育成を遅滞なくサポートする

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復旧期の支援事例まつり基金―地域の伝統芸能復興のための器材購入費を支援―郷土を愛する心や誇りを守り、復興の基本となる地域の元気を取り戻す

これからの復興支援まだまだ支援は必要

・地元の中間支援組織を育てる

・地元のリーダーとなる人材を育成する

・持続的な支援者（パートナー）を増やす

⇒企業、行政、大学など、地元リソースと外部リソースを

意図的に巻き込んでつなぐ

・景色が変わらない現実、住民参画のプロセスを大事に

・次への備えと連動させる

・東北の片田舎にこそ日本再生のヒントがある

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