第28期 事業報告書平成19年4月1日▶▶▶平成20年3月31日

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株主の皆様へ

ごあいさつ

　株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。　平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。　第28期報告書をお届けするにあたり、ここに謹んでご挨拶申し上げます。　さて、第28期は生産好調な自動車関連製造業や工作機械メーカーなど主要顧客からの受注が堅調に推移しました。また、一昨年10月にソフトウェアパッケージ関連事業、通信やインターネットとコンピュータを統合する技術のノウハウを多数保有するイリイ株式会社を子会社化し、グループの事業領域の戦力強化に向け双方のシナジー効果が発揮できるよう事業活動を展開してまいりました。　引き続き当期も、専門性と技術力を高め、顧客の信頼を確保し、収益の向上と仕事の環境の改善に努めてまいります。　今後も株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識し、配当政策を実施していく所存であります。　今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

　平成20年６月� 代表取締役社長　山　田　敏　行

目　次

株主の皆様へ�� ……………………… 1事業の概況�� ………………………… 2連結財務諸表�� ……………………… 3単体財務諸表�� ……………………… 5単体決算ハイライト�� ……………… 6連結セグメント情報�� ……………… 6会社の概況�� ………………………… 7株式の状況�� ………………………… 10

経 営 理 念

時流に乗る経営衆知を集める経営運命共同体の経営高能率・高配分の経営顧客志向の経営

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　当連結会計年度の日本経済は、前半は輸出や生産が増加を続け企業収益の改善を背景に概ね緩やかな景気回復局面を維持するかに見えましたが、後半からのサブプライム問題の深刻化や原油価格の高騰に伴い石油製品価格の値上がりから企業や家庭の負担増につながり、また、為替の円高進行、米国経済の景気後退懸念などにより株式市場の低迷が続きました。　情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計速報」によれば、2008年２月の情報サービス業の売上高は前年同月比5.6％増となっております。主力の「受託ソフトウエア」売上高は金融業の投資拡大などを背景に同4.9％増、「システム等管理運営受託」は同3.8％増とそれぞれ増加しております。　このような事業環境のなか、当社グループは、生産好調な自動車関連製造業や工作機械メーカーなど既存の主要顧客からの需要は旺盛でしたが、当社の技術者不足からその全ての要請に対応しきれない状況でありました。このような状況から次期の採用計画は新卒100名を予定しております。　SIサービス業務は、引き合いの増加で好採算案件を選別的に受注できる状況にあります。自動車販売店の営業支援システムや自動倉庫の制御系システムなど旺盛な投資に支えられた自動車、機械業界を中心に継続的かつ安定的に受注が伸びこの業務での売上高は、5,047,259千円（前年同期比23.9%増）となりました。　ソフトウエア開発業務は、開発案件の小規模化や低価格化等でこの業務での売上高は、2,126,017千円（前年同期比0.8%減）となりました。　会計・給与計算などソフトウエアパッケージを中心としたソフトウエアプロダクト業務の売上高は、583,802千円（前年同期比82.9%増）となりました。　商品販売業務は、情報機器、ネットワーク機器等の販売により売上高は、246,315千円（前年同期比53.1%増）、その他WEBサイト運営等の売上高は、4,160千円（前年同期比22.1%減）となりました。　この結果、売上高8,007,555千円（前年同期比19.4%増）、営業利益574,381千円（前年同期比25.5%増）、経常利益562,898千円（前年同期比25.6%増)、当期純利益223,944千円（前年同期比14.7%減）となりました。　なお、当社は、前連結会計年度の第３四半期より連結財務諸表の作成を行っております。

事業の経過および成果

　当社グループの属する情報サービス業界は、情報通信技術が急速な発展を遂げ、IP化（Internet� Protocol）、ブロードバンド化の波が情報通信技術（ICT：Information� and�Communication�Technology）と結びつきユビキタス社会が到来しようとしています。情報サービス産業が提供するシステムは、今や社会を支えるインフラとして機能しており、お客様から寄せられる期待や要望は高く、かつ多様化の傾向が顕著となっております。このような状況のなか、当社としましては、お客様の経営課題に対する提案力、コンサルティングの強化に努め、お客様の期待レベルを超えるサービスの実現を目指し、サービス品質の向上に取り組み、経営基盤の安定化と事業拡大に向けて次の３項目を重要な経営課題として取り組んでまいります。１．技術者の育成・強化経済産業省が策定したITSS（ITスキルスタンダード）を社内人事制度の中核に据え、公正な評価と人材育成の目印としています。社外に対しては標準に基づいた技術を提示することで見積金額を正当な価格として理解していただけるよう営業活動を展開してまいります。

２．原価低減の徹底と収益力の向上システムの開発においては、開発規模の大型化やお客様の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しております。赤字プロジェクトを無くし低収益プロジェクト（営業利益５%以下）を限りなくゼロにするため不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のためPRM（Project� Risk�Management）活動の強化を推進してまいります。

３．基幹業務システムの再構築当社の事業活動のより効率化、顧客対応力強化による顧客満足度の向上、意思決定の迅速化などを実現するため、当社では基幹業務システムの再構築を推進しております。

今後の当社が対処すべき課題

事業の概況

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科　　目 第28期（当期） 第27期（前期） 科　　目 第28期（当期） 第27期（前期）（平成20年３月31日現在）（平成19年３月31日現在） （平成20年３月31日現在）（平成19年３月31日現在）

【資産の部】 【負債の部】

流動資産 2,865,623 2,410,309 流動負債 1,958,890 1,456,079

現金及び預金 373,688 523,961 買掛金 776,539 537,698

一年内返済予定の長期借入金 372,136 206,024

その他の流動負債 810,214 712,357

固定負債 389,275 375,654

長期借入金 227,406 223,683

その他の固定負債 161,869 151,971

負債合計 2,348,166 1,831,734

【純資産の部】

株主資本 1,790,003 1,633,959

資本金 477,400 477,400

資本剰余金 444,800 444,800

利益剰余金 867,803 711,759

評価・換算差額等 8,360 16,330

その他有価証券評価差額金 8,360 16,330

純資産合計 1,798,364 1,650,290

受取手形及び売掛金 1,954,679 1,598,416

たな卸資産 372,940 144,482

その他の流動資産 164,313 143,449

固定資産 1,280,907 1,071,715

有形固定資産 815,843 656,947

建物及び構築物 191,214 199,855

土地 604,806 435,156

その他の有形固定資産 19,821 21,935

無形固定資産 244,493 144,389

のれん 65,430 84,109

その他の無形固定資産 179,062 60,279

投資その他の資産 220,570 270,378

投資有価証券 34,279 47,697

その他の投資その他の資産 186,290 222,680

資産合計 4,146,530 3,482,024 負債純資産合計 4,146,530 3,482,024

（単位：千円未満切捨て）●連結貸借対照表

連結財務諸表 〔� 〕当連結会計年度は連結初年度であるため、前年同期比較につきましては省略しております。

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（単位：千円未満切捨て）

●連結株主資本等変動計算書　　第28期（当期）（自平成19年４月１日　至平成20年３月31日）

株主資本 評価・換算差額等 純資産合計資本金 資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

平成19年３月31日残高 477,400 444,800 711,759 1,633,959 16,330 1,650,290連結会計年度中の変動額剰余金の配当 △67,900 △67,900 △67,900当期純利益 223,944 223,944 223,944株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額） △7,970 △7,970連結会計年度中の変動額合計 ― ― 156,044 156,044 △7,970 148,073平成20年３月31日残高 477,400 444,800 867,803 1,790,003 8,360 1,798,364

（単位：千円未満切捨て）　　第27期（前期）（自平成18年４月１日　至平成19年３月31日）

株主資本 評価・換算差額等 純資産合計資本金 資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

平成18年３月31日残高 477,400 444,800 497,587 1,419,787 20,473 1,440,260連結会計年度中の変動額剰余金の配当 △48,500 △48,500 △48,500当期純利益 262,671 262,671 262,671株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額） △4,142 △4,142連結会計年度中の変動額合計 ― ― 214,171 214,171 △4,142 210,029平成19年３月31日残高 477,400 444,800 711,759 1,633,959 16,330 1,650,290

（単位：千円未満切捨て）

科　　目第28期（当期）自 平成19年４月１日至 平成20年３月31日

第27期（前期）自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日

売上高 8,007,555 6,702,075売上原価 6,113,922 5,195,631売上総利益 1,893,633 1,506,444販売費及び一般管理費 1,319,251 1,049,012営業利益 574,381 457,431営業外収益 3,281 3,007営業外費用 14,764 12,400経常利益 562,898 448,039特別利益 34,667 78特別損失 141,292 1,336

税金等調整前当期純利益 456,274 446,780法人税、住民税及び事業税 254,677 206,281法人税等調整額 △22,346 △22,738少数株主利益 ― 565当期純利益 223,944 262,671

●連結損益計算書

（� ）（� ）

（単位：千円未満切捨て）●連結キャッシュ・フロー計算書

科　　目第28期（当期）自 平成19年４月１日至 平成20年３月31日

第27期（前期）自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー 129,688 285,225投資活動によるキャッシュ・フロー △351,951 △214,256財務活動によるキャッシュ・フロー 61,935 △173,572現金及び現金同等物の減少額 △160,328 △102,602現金及び現金同等物の期首残高 498,933 601,536現金及び現金同等物の期末残高 338,604 498,933

（� ）（� ）

●連結決算ハイライト第28期（当期）自 平成19年４月１日至 平成20年３月31日

第27期（前期）自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日

１株当たり当期純利益 115円43銭 135円39銭

自己資本当期純利益率 12.9％ 16.9％

（� ）（� ）

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単体財務諸表

科　　目 第28期（当期） 第27期（前期）（平成20年３月31日現在） （平成19年３月31日現在）

【資産の部】流動資産 2,593,291 2,054,345固定資産 1,398,570 1,262,750有形固定資産 797,895 642,831無形固定資産 80,026 41,702投資その他の資産 520,647 578,216

資産合計 3,991,861 3,317,095【負債の部】流動負債 1,773,002 1,361,328固定負債 324,848 310,227負債合計 2,097,851 1,671,555【純資産の部】株主資本 1,885,649 1,629,209資本金 477,400 477,400資本剰余金 444,800 444,800資本準備金 444,800 444,800利益剰余金 963,449 707,009利益準備金 14,305 14,305その他利益剰余金 949,144 692,703別途積立金 430,000 330,000繰越利益剰余金 519,144 362,703

評価・換算差額等 8,360 16,330その他有価証券評価差額金 8,360 16,330

純資産合計 1,894,010 1,645,539負債純資産合計 3,991,861 3,317,095

（単位：千円未満切捨て）●貸借対照表

（単位：千円未満切捨て）

株主資本 評価・換算差額等純資産合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金株主資本合計

そ の 他有 価 証券 評 価差 額 金

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金 利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

平成19年３月31日残高 477,400 444,800 14,305 330,000 362,703 707,009 1,629,209 16,330 1,645,539事業年度中の変動額剰余金の配当 △67,900 △67,900 △67,900 △67,900別途積立金の積立て 100,000 △100,000 ─ ─ ─当期純利益 324,340 324,340 324,340 324,340

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額（ 純 額 ）

△7,970 △7,970

事業年度中の変動額合計 ― ― ― 100,000 156,440 256,440 256,440 △7,970 248,470平成20年３月31日残高 477,400 444,800 14,305 430,000 519,144 963,449 1,885,649 8,360 1,894,010

●株主資本等変動計算書　　第28期（当期）（自平成19年４月１日　至平成20年３月31日） （単位：千円未満切捨て）

株主資本 評価・換算差額等純資産合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金株主資本合計

そ の 他有 価 証券 評 価差 額 金

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金 利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高 477,400 444,800 14,305 230,000 253,282 497,587 1,419,787 20,473 1,440,260事業年度中の変動額剰余金の配当 △48,500 △48,500 △48,500 △48,500別途積立金の積立て 100,000 △100,000 ─ ─ ─当期純利益 257,921 257,921 257,921 257,921

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額（ 純 額 ）

△4,142 △4,142

事業年度中の変動額合計 ― ― ― 100,000 109,421 209,421 209,421 △4,142 205,279平成19年３月31日残高 477,400 444,800 14,305 330,000 362,703 707,009 1,629,209 16,330 1,645,539

　　第27期（前期）（自平成18年４月１日　至平成19年３月31日）

（単位：千円未満切捨て）

科　　目第28期（当期）自 平成19年４月１日至 平成20年３月31日

第27期（前期）自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日

売上高 7,213,712 6,281,889売上原価 5,839,277 5,073,362

売上総利益 1,374,435 1,208,527販売費及び一般管理費 799,383 757,975営業利益 575,051 450,551営業外収益 2,011 2,464営業外費用 14,677 11,801経常利益 562,385 441,214特別利益 15,047 ―特別損失 22,664 701

税引前当期純利益 554,768 440,513法人税、住民税及び事業税 252,775 205,330法人税等調整額 △22,346 △22,738当期純利益 324,340 257,921

●損益計算書

（� ）（� ）

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単体決算ハイライト

■連結セグメント別売上構成

ソフトウエア開発業務26.5%2,126百万円SIサービス業務63.0％

5,047百万円

その他（ＷＥＢサイト運営等）0.1％4百万円

商品販売3.1％

246百万円ソフトウエアプロダクト業務

7.3％583百万円

2,000,000

4,000,000

8,000,000

6,000,000

0

4,645,4455,163,102

5,647,7976,281,889

●売上高 （単位：千円）

第27期 第28期第26期第25期第24期

7,213,712

138,572

186,049

257,921

●当期純利益 （単位：千円）

第27期 第28期第26期第25期第24期

122,404

0

100,000

200,000

300,000

400,000

324,340

237,577 244,273

320,792

441,214

●経常利益 （単位：千円）

第27期 第28期第26期第25期第24期

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000562,385

2,929,841 2,903,174 3,010,978

●総資産／純資産 （単位：千円）

第27期第26期第25期第24期

純資産総資産

872,011 985,786

第28期

1,440,260

3,317,095

1,645,539

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

3,991,861

1,894,010

281.38

159.27

196.47

132.94

●１株当たり当期純利益 （単位：円）

第27期 第28期第26期第25期第24期0

50

100

150

200

250

300

167.18

（注）�平成17年２月18日をもって１株を２株に分割しております。また、平成18年10月１日をもって１株を２株に分割しております。

15.0 14.9 15.316.7

●自己資本当期純利益率 （単位：％）

第27期 第28期第26期第25期第24期0

5

10

15

20 18.3

（注）�平成17年６月12日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式）により、資本金が106,300千円増加しております。

区　　　分平成19年３月期 平成20年３月期 増　減売上高（構成比）

売上高（構成比）

売上高（増減比）

Ｓ Ｉ サ ー ビ ス 業 務4,073 5,047 97460.8% 63.0％ 23.9％

ソフトウエア開発業務2,143 2,126 △1732.0% 26.5％ △0.8％

ソ フ ト ウ エ アプ ロ ダ ク ト 業 務

319 583 2644.7% 7.3％ 82.9％

商 品 販 売160 246 852.4% 3.1％ 53.1％

そ の 他（ＷＥＢサイト運営等）

5 4 △10.1% 0.1％ △22.1％

合 計 6,702 8,007 1,305100.0% 100.0% 19.4％

■連結セグメント別売上高（単位：百万円）

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会社の概況（平成20年3月31日現在）

会 社 名 株式会社システムリサーチ英 訳 名 SYSTEM�RESEARCH�CO.,�LTD.本 店 所 在 地 名古屋市中村区剣町260番地会 社 設 立 昭和56年３月資 本 金 ４億7,740万円上場証券取引所 ジャスダック証券取引所従 業 員 数 連結�569名　単体�495名主な事業内容 ①�SIサービス業務

②�ソフトウエア開発業務③�ソフトウエアプロダクト業務④�商品販売⑤�その他　�・WEBサイト運営

■役　員（平成20年6月23日現在）

代表取締役社長 山 田 敏 行取 締 役 布 目 秀 樹取 締 役 安 藤 正 実取 締 役 平　山　　　宏取 締 役 上　田　美代子監 査 役 増 田 英 雄監 査 役 高 亀 義 明監 査 役 川 口 士 郎

■主要な事業所

本 社 名古屋市中村区開発センター 名古屋市中村区技術センター 名古屋市中村区東 京 支 店 東京都豊島区大 阪 支 店 大阪市西区

■認定事項（代理店・加盟団体含む）

経済産業省SI企業一般労働者派遣事業（許可番号：般23-300001）ロータスビジネスパートナーオラクル取扱店愛知県情報サービス産業協会会員ISO9001認証取得企業（JQA-QM7891）　登録範囲：�顧客要求事項に基づく受託ソフトウエアの設計・

開発及び付帯するサービス（保守、Q&A）　関連事業所：�開発センター、技術センター、伏見事務所ISMS認証取得企業（IS81748/ISO（JIS�Q）27001）　登録範囲：�受託システムの設計、開発、導入、運用、監視、

提案及び保守サービス業務、並びに常駐する要員の管理業務（SEサービス業務）

　関連事業所：�開発センター、技術センター、伏見事務所、東京支店、大阪支店

▲技術センター

▲開発センター

▲本社

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■当社の強み

１．コアビジネス◦自動車関連業務に特化している。◦製造業関連等のFA業務（生産、物流）、制御業務に特化している。◦システム開発とメンテナンスに注力し、安定したリピートオーダー（約70％のリピート率）を獲得している。◦戦略として業務特化、業種特化を目指しているSEの専門家集団である。◦中部地区での20年以上の実績から、この地区に本社を置く大手企業から信頼され、今後とも共に繁栄できるポジションにある。

２．業務・業種の特色◦当社の売上のうち約37％（2,642百万円（前期比約24％増））がトヨタ自動車本体の業務であり、トヨタグループ全体では約49％となっている。◦主要業務のうち約13％がトヨタ系カーディーラーのパッケージ開発である。自動車産業におけるCRM、SCMの開発業務に強みを持っている。◦製造業関連等のFA業務（生産、物流）、制御系業務に特化しており、これらのノウハウを結集したコアパッケージを保有し、高品質・短納期・低コストを実現している。

■沿　革

昭和56年３月 名古屋市東区泉１丁目22番35号に設立社員８名　資本金550万円

昭和58年12月 本社移転名古屋市中村区則武１丁目10番６号

昭和61年７月 労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業登録（届出受理番号：特23-020001）

昭和62年２月 大阪支店開設

昭和63年７月 本社移転名古屋市中村区名駅２丁目45番７号

平成元年２月 東京支店開設

平成２年８月 開発センタービル開設

平成４年５月 NB（New�Business）センター開設名古屋市中村区剣町60番地

平成５年３月 資本金増額14,410万円

平成６年２月 開発センタービルに本社移転名古屋市中村区剣町260番地

平成７年３月 通商産業省（現経済産業省）にSI企業登録

平成13年３月 経済産業省にSI企業認定

４月 伏見事務所開設名古屋市中区錦２丁目15番29号

９月 資本金増額37,110万円

平成14年３月 ISO9001認証取得（JQA-QM7891）

平成16年１月 ISMS規格BS7799-2：2002及びISMS認証基準Ver2.0取得

４月 厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得（許可番号：般23-300001）

平成17年３月 経済産業省にSI企業登録（登録番号：中部16110012）

６月 ジャスダック証券取引所へ上場

平成18年10月 松下電器産業㈱よりイリイ㈱の株式を取得し子会社化

■当社の運営特色

◦ITSSによるキャリアパスと実力主義。◦ISO9001による徹底した品質管理。（取得年月：H14.3）◦ISMSによる万全なセキュリティ体制。（取得年月：H16.1）◦社員の独立による会社との協業体制。　　独立後のカムバックも１回に限り認めている。

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株式の状況（平成20年3月31日現在）

■株式の状況 ■株主メモ

決 算 期 毎年３月31日定時株主総会 毎年６月基 準 日 毎年３月31日株式の名義書換株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部（ ） 東京都江東区東砂７丁目10番11号

（〒137-8081）三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部電話0120-232-711（通話料無料）

同 取 次 所 三菱UFJ信託銀行株式会社　全国各支店○�株式に関するお手続き用紙のご請求は、次の三菱UFJ信託銀行の電話およびインターネットホームページでも24時間承っております。

電話（通話料無料）　0120-244-479（本店証券代行部）インターネットホームページ　http://www.tr.mufg.jp/daikou/

単 元 株 式 数 100株公 告 方 法 電子公告により行います。ただし、やむ

を得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載します。公告掲載アドレス（http://www.sr-net.co.jp/ir/announce.html）

上場証券取引所 ジャスダック証券取引所証 券 コ ー ド 3771

発行可能株式総数 6,800,000株発行済株式総数 � 1,940,000株株主数 1,345名

■大株主の状況

株　　　主　　　名 持 株 数 議決権比率山 田 敏 行 381,900株 19.69％

システムリサーチ従業員持株会 152,316 7.85伊 藤 範 久 149,200 7.69布 目 秀 樹 69,900 3.60大 澤 日 出 巳 34,500 1.77久 保 田 　 信 　 治 32,000 1.64山 田 美 代 子 28,800 1.48日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 27,600 1.42伊 藤 ま ち 子 24,000 1.23住 友 生 命 保 険 相 互 会 社 24,000 1.23日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 24,000 1.23

■株式分布状況

個人・その他1,764,314株90.95％

その他の国内法人

48,500株2.50%

個人・その他1,312名97.55％

証券会社25,086株1.29％

外国法人等2,300株0.12％

金融機関99,800株5.14%

株式数構成比

その他の国内法人14名

1.04% 証券会社8名0.59％

外国法人等3名0.23％

金融機関8名

0.59%

株主数構成比

合　計1,345名

合　計1,940,000株

同 送 付 先

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http://www.sr-net.co.jp

第28期 事業報告書平成19年4月1日▶▶▶平成20年3月31日

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