第14回次世代エネルギー・社会システム協議会資料5 けいは …...copy...

Copy Right:けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト推進協議会

ＤｏｙｏｕＫｙｏｔｏ？

1 次世代エネルギー・社会システム協議会資料

けいはんな次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの取組状況について

２０１２年２月１日

けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト推進協議会

資料４

http://www.e-clipart.info/15_vehicle/img/vehicle01.gif


けいはんな次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト

０－全体概要

2

•電気、ガスだけでなく、交通系・生活系まで含め、街全体のエネルギー消費とCO2排出の一体的なマネジメントを行う

•電力需要抑制及び負荷平準化の効果検証とビジネスモデル構築に関わる “けいはんなモデル”の提案

•成果の震災復興への活用

・CO2排出量1.6t-CO2/人・年

・ピークカット/シフトを行う大規模DR実証＇関電管内９900軒規模（

・家庭向け省エネコンサル＇ESCO（

～コンサルティングとICT援用による付加価値提供

・街全体の省エネ、省CO2を支援するPDCAマネジメントモデル

・モーダルシフト、生活系＇下水、ごみ（における投資・運営コストと事業者便益、DR効果、低炭素化の最適化シミュレーション

ポイント

[事業全体] 新規ビジネスモデル構築の観点から取り組み強化

[家庭部門] 一般家庭８／／軒規模に対する取組みを強化

・電力デマンド・レスポンスの大規模実証＇7月開始を目途（

・総量のロードカーブを用いたエネルギーコンサルティング検討

[ＣＥＭＳ] DR機能に加えて、投資効率を最適化するＰＤＣＡ管理機能の取組みを具体化

今回具体化

[業務部門・運輸部門] CEMS連携が終了し、今夏からDR実証を開始予定

京都府の負担９Ｈ23９０億円Ｈ24９２億円

当初予算要求額

目

的

目標

取

組

啓発活動、地域リーダーの支援個別コーチング、等による住民理解の促進


現地実証

家庭大規模実証

実証評価を踏まえた展開実証用戸建住宅

国際

展開

基礎部分開発ﾃﾞｰﾀ計測・解析

ローカル蓄電池設置・実証

システム開発

FS

地域実証 (ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの確立)

2010 2011 2012 2013 2014

システム設計地域EMS （CEMS）

新築 14軒

先進的技術開発マンションルーム

開発

V2x

EV充電管理ｼｽﾃﾑ

システム設計

ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ型電力ﾈｯﾄﾜｰｸ

家庭（HEMS）

運輸

業務（BEMS）

生活系(下水･ｺﾞﾐ)

ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ

機能検証開発

販売仕様決定・建築

システム設計・開発

FS

電気使用実績から行動変革を促すためのシステム開発

参加募集システム設置

評価

既築 100軒

電力 DR

実施計画 (分析･ｱﾝｹｰﾄ他)

中間評価

ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ部分開発ｼｽﾃﾑ設置

システム設置各EMSと連携実証

システム設置、詳細計測 CEMSとの連携、DR実証

FS結果に基づき事業化

FS結果に基づき事業化

評価今回追加

CEMSと連携した家庭部門における大規模実証（DR）を今夏より開始し、データ収集および分析を実施していく。

ｼｽﾃﾑ設計開発・設置

DR・コンサル実証

CEMSと連携･実証


１－全体スケジュール

3

自治体の取組み実証成果を踏まえた新築地域（同志社山手、精華・西木津地区）におけるスマートコミュニティの展開


需要曲線 PV有．無の比較

0

0.5

1

1.5

0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 0

時刻

消費

電力

量[k

wh]

夏の電力需要曲線比較

0

0.5

1

1.5

0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 0時刻

買電

量[k

wh]

15年前と比較してピーク時の電力需要差は最小で0.15kW

九州電力殿DR実証試験1)

1995年夏・30℃以上の平均

＇ロードサーベイ・グループ（

けいはんな．同志社山手地区

一戸建て住宅

発電設備無し＇００軒（

2011年8月

ピーク時の電力需要差は

最小で0.15kW

PVの有無でのピーク時消費電力の差は無い＇2011年8月（ PVあり

住宅の平均＇８軒（

PVなし住宅の平均

＇24軒・同志社山手（

見える化９需要曲線の取得 (同志社山手) HEMS・家庭用蓄電池の導入。今夏はCEMSと連携し、DR実証


２－本年度の成果＇HEMS（９需要状況の把握とDR実証に向けたHEMS・蓄電池の導入が完了

4

家庭用Li蓄電池システムの導入が完了

•蓄電容量９０／ｋWh

10軒で運用中

•H23年度は家庭内で独立運転

•H24年度はCEMSと連携しDR実証

見える化システムで省エネ意識が向上

HEMSの導入９新築の一般家庭０３軒

•HEMSの導入

•機器単位の見える化で実家庭における運転ﾊﾟﾀｰﾝ取得

•H24年度はCEMSと連携しDR実証

•51軒*で実施中＇買電、

売電、PV発電、買ガ

ス（*+14軒準備中

•一軒あたりCO2排出は700kg-CO2/人年

•クラウド型見える化サービス事業開始

ﾊﾟﾙｽﾒｰﾀ(ガス)

電流ｾﾝｻｰ

Module (8cells)

1)出典九州電力９「負荷集中制御システム実証試験結果について(速報)」(1996)

PVの有無でピーク時間帯の省エネ意識

の差はなさそう

＇オムロン、シャープ（


CEMS９モニタ機能を開始。DRは今夏に実証予定 BEMS９効果の机上検証が終了。来期は実機化


３－本年度の成果９ (CEMS)モニタ機能を立ち上げ＇BEMS（９実データで省エネ効果を検証

5

DR９サブシステムと接続が進み、DR実証の準備が進む

ＣＥＭＳ

系統側ｼｽﾃﾑ

地域ｺﾐｭﾆﾃｨｰ

ﾛｰｶﾙ蓄電池

DR要請

計測

CO2排出目標ﾎﾟｲﾝﾄ原資情報

需要家EMS別付与ﾎﾟｲﾝﾄ情報

DR要請

計測

DR要請

計測

地域状況

EV管理ｾﾝﾀｰ

BEMSﾎﾟｲﾝﾄ管理ｾﾝﾀｰ

ﾎﾟｲﾝﾄ原資

充放電指令

計測

HEMS気象情報提供会社

協力要請

気象情報Ｈ２３年度開発成果

Ｈ２４年度上期開発予定

Ｈ２５年度以降開発予定

けいはんなプラザに設置

：ﾈｯﾄﾜｰｸ回線

：通達

ＣＥＭＳ

系統側ｼｽﾃﾑ

地域ｺﾐｭﾆﾃｨｰ

ﾛｰｶﾙ蓄電池

DR要請

計測

CO2排出目標ﾎﾟｲﾝﾄ原資情報

需要家EMS別付与ﾎﾟｲﾝﾄ情報

DR要請

計測

DR要請

計測

地域状況地域状況

EV管理ｾﾝﾀｰ

BEMSﾎﾟｲﾝﾄ管理ｾﾝﾀｰ

ﾎﾟｲﾝﾄ原資

充放電指令

計測

HEMS気象情報提供会社

協力要請協力要請

気象情報気象情報Ｈ２３年度開発成果

Ｈ２４年度上期開発予定

Ｈ２５年度以降開発予定

けいはんなプラザに設置


：通達


：通達


：通達

ﾎﾟｲﾝﾄ管理ｾﾝﾀｰが立上り次第、DR実証を開始

省エネ機器を含むDRによる省エネ効果を試算

来期はホテルとテナントを対象にDRを実施

•課金ベースのDRによる施設内の負荷平準化を実証

•定置型Li電池も平準化のﾂｰﾙとする

•複合商業施設＇けいはんなプラザ（を対象にデータ収集し、最適運用シミュレーションによる省エネ効果を試算

•ホテルやテナントを対象に稼働率変化に伴う対応を想定し、省エネ効果を試算

•BEMSとDRによる省エネ効果は約30％

＇チャレンジ25機器更新を含む机上検討ベース（

•準備済みの宅内表示機を用いた付加価値サービスも実施

＇三菱電機、三菱商事（＇富士電機、古河電工、古河電池（

省エネ・低炭素都市実現の投資効果を検証するｻｲｸﾙ＇PDCA（の

策定に向け、H23年度は、まずコンセプト確立と計画(P)設定を実施

コンセプト確立

現状分析と目標の設定

自治体が設定している省エネ・省CO2の目標値をCEMSでモニタリングする仕組みを構築

• 評価指標＇KPI（を抽出

• データ収集のルールと仕組みの構築

計画策定＇P（に向けて、エネルギー需要のﾞ現状分析を通じた基礎情報を集積※

※同志社山手51軒、京田辺市の家庭のｴﾈﾙｷﾞｰ消費現状分析を実施


V2X９実証システムを完成。来期の実証 EV(60台)９ｼｽﾃﾑ運用開始。DRは今夏に実証予定


４－本年度の成果９ (EVｼｽﾃﾑ)車とｼｽﾃﾑ(VEMS)の導入完了、＇V2X)FEMSとEV蓄電池充放電管理ｼｽﾃﾑの連携完了

6

急速充電器と普通充電器の設置も進む

カーシェア用EV （実証用車載装置取付）ナビ取付状況

京都府補助金で60台のEV導入が完了＇来期＊40台予定（

EVセンターからユーザへのナビゲーションの準備完了

EVドライブインフォ画面

バッテリ充電案内画面

車両稼動状況画面

• 工場内の電力需要の平準化を図るためにEVとﾘﾕｰｽLi-ion電池を活用

• EV蓄電池管理を含む電力平準化のｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽを目指す

• 2012年度通年の実運用で平準化効果の有効性を検証

受変電設備

走行中 EV PV20kW

＊，

F E M S

E I S

蓄電池＇ﾘﾕｰｽ９5台（

充放電用 EV＇5台（

PCS

PCS

有線LAN

ビル

三菱自動車岡崎工場

＊，＊，＊，＊，

PCS

運用サイト完成予想図＇2012年2月末完成予定（

FEMS、EIS＇EV情報統合化ｼｽﾃﾑ（の開発と連携完了

運用ｻｲﾄ＇EV 5台、ﾘﾕｰｽ蓄電池5台、PV 20kW（の完成

開発したEV放電の通信プロトコルはH24年度以降、けいはんな内の他WGに開示する。

更に国際標準化・規格化を目指す。

＇三菱重工、三菱自動車、ルネサス、エネゲート、日本ユニシス（＇三菱商事、三菱自動車、三菱電機（

１月から供用20台＇京都府補助金（


ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ９交通M&S*1を用い、東北復興に貢献生活系９生活系M&S*1を用いｲﾝﾌﾗ輸出等海外へ展開


５－本年度の成果９ (ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ)ｼﾐｭﾚｰﾀ開発と現地調査で検討終了、＇生活系（検証のｼﾐｭﾚｰﾀが完成しFS実施

7

マクロとミクロの両レベルのシミュレータが完成

現地では、PT(ﾊﾟｰｿﾝﾄﾘｯﾌﾟ)調査とバスの選好度を調査

都市交通の計画から運用まで

需要予測

自動車鉄道

交通需要

予測・計画

モデル

Ｍ＆Ｓによる

交通シミュレーション

需要予測

交通流量

エネルギー

利用予測ＤＲ

けいはんなモーダルシフト範囲

CO2 Min

モーダルシフト

インセンティブ

運用交通計画検証

分担率＇モーダルシフト率)予測

0

50

100

150

0 3 6 9 12 15 18 21 24 27 30 33

時間＇分（

交通

密度

課金なし

課金あり

CEMS/HEMS/EV管理センタ等から取得・交通流量情報

・電力使用情報

エネルギーマネージメ

ント

M&Sによる交通ネットワーク検証

•けいはんな地域で７千人を対象にPTを実施しモード分担率を把握

•ロジットモデルで定式化し、ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ効果を算定

•SUC協議会）１と連携し、同志社山手の住民４／／名を対象にﾊﾞｽの選好度を調査

•EVによるコミュニティバスの事業性とﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄとDRのインセンティブを調査

DR対応のための設備(水再生・ごみ処理)の運転を検討

インフラコストと事業者便益、低炭素化の最適化ﾂｰﾙも開発

）１（同志社山手ｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙｱｰﾊﾞﾝｼﾃｨ協議会

＇三菱重工（＇三菱重工（ *1（ﾓﾃﾞﾙ&ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

都市計画の基礎データ等＇例９人口、タイプ（のインプットにより最適な生活系インフラを算出



６－来年度に向けての重点施策９電力DRの大規模実証

8

実証の進め方＇案（

モデル推定

ビジネス

モデル定式化

最適値

予測

実証での

検証

アンケート＆机上検討

• アンケートの実施・分析

住民アンケート３万件＇実証意向調査（

Webアンケート２５万件＇DRメニュー調査（

• 各種傾向値＇価格弾力性（の算定

シミュレーションに向けたモデルの作成

• 事業者収支．利用者便益．CO2排出量

分析０９現時点のシミュレーション

• サービス水準＇電力価格とピーク時間帯（に応じた最適値、省エネコンサルの導入

分析１９将来のシミュレーション

• 年齢構成や人口配置の変化に応じた最適値

最も優れたビジネスモデルを抽出し、社会実証を通じて検証

• RTP、TOU、CPP、PTRから最適な料金

メニューを適用

コンサル無有

１／／サンプル１／／サンプル

１／／サンプル１／／サンプル

無

有

電力DR

実証の概要

グループ分け９コントロールとトリートメントを準備

実証方法９ＤＲシステム構成＇案９Bルート（

オプトイン方式で募集し、無作為抽出で対象者を選定

最小サンプル数は800世帯、オプト・イン方式

今夏からの実証に間に合わせるスケジュールで推進中

宅内端末

ポイント

管理センター宅内

ＧＷ

スマート

メータ


ＤＲ要請・管理

Ｂルート

ＣＥＭＳ

＇三菱重工、三菱電機、関西電力（



７－来年度に向けての重点施策９～関西電力の取組み～コンサルティングとICT援用による付加価値提供

9

■ けいはんな地域０３軒における分析

■家庭向けESCOビジネスの検討

Ⅰ９お客さまの総量のロードカーブを

プログラムが評価・分析

Ⅱ９お客さま毎にレポートを発行し、

コンサル実施。

Ⅲ９削減出来ないお客さまに

機器計測タップを有料レンタル。

Ⅳ９削減余地のある機器を計測し、

問題点を洗い出し。

Ⅵ９使用方法の他、必要に応じて、

機器買換えまで含め提案。

・機器別使用量

※主要8機器程度測定

・充電池充電量、放電量

・機器別使用量

※大半の機器測定

・部屋別照明使用量

・電気総量＇5分値（・ガス総量＇10ｍ3毎（

・ＰＶ発電量、売電量・燃料電池発電量＇5分値（

【３軒】【０／軒】

■ 関電独自の研究

遠隔検針、遠隔開閉など電気事業の業務効率化を引き続き進めて

いく活動と並行して、新たなビジネスモデルを検討する。

■ コンサルする技術確立

総量のロードカーブから機器

別の使用状況を推察。

機器の使用方法や機器買

換え等を助言するコンサル

技術を確立。

関電が有する2000軒の

属性付電力消費データ

分析結果と０３軒データ

から総量のロードカーブ

と機器別使用量との関係

を分析。

宅内端末

Bﾙｰﾄ対応

ﾒｰﾀｰ

A+Bﾙｰﾄ

エネルギーマネジメントに加え、付加価値をつけた宅内端末

ビジネスを検討する。

③ヘルスケア・健康管理（体重・血圧入力）・健康機器との連携・サービサー提携

④ＡＶﾏﾙﾁｺﾝﾄﾛｰﾙ・ｅｏ光テレビとの連携・宅内デジタルデータの共有

①情報配信・生活に密着した情報提供・地域密着の取次サービス

②エネマネ・電力見える化／自動制御・ホームコントロール

⑤アプリ・コンテンツ販売・独自アプリの開発提供・一般アプリ・コンテンツ提供

⑥商品販売（ＥＣ）・タブレットによる簡単発注・地域密着リテールとの連携

発注受取

リビングTV

リビングTV

寝室TV寝室TV

宅内情報端末宅内情報端末

電気使用量見える化画面

家電コントロールリモコン画面

コンサルティングの取組み家庭ビジネス向け付加価値検討

宅内GW

ブロード

バンド

回線

http://www.withings.com/ja

http://www.healthcare.omron.co.jp/product/hem7081it_1.html

http://www.garageland.jp/shop/shop.cgi?No=1081870029



８－実証アイテムと想定ビジネスモデル

10



０／－各取組の詳細(ＣＥＭＳ)

11

＇０（ビジネス展開計画

系統側との連携を図りながら地域＇コミュニティ（側で需要抑制を実現し、エネルギー利用の効率化を図ることで、地域の社会的利

益に貢献できる仕組みとして、地域エネルギーマネジメントシステムを開発する。

エネルギー事業者との連携を図って、経済性＇費用対効果（を見極めながら、自治体＋地域開発事業者＇ディベロッパ（や或いはそ

の協同事業体、ＰＦＩ事業者などに展開できる事業モデルを目指す。

海外においては、電力系統の弱い発展途上国向けの再生可能エネルギー導入の社会インフラモデルとして、国際協力の枠組みを

利用しながら実証試験に参加し事業性の見極めを行っていく。

＇１（今年度成果

地域モニタリング機能を実装したCEMSサーバをけいはんなプラザに

設置完了。2月までにHEMS、EV管理センターとの接続完了しデータ

収集開始。

次年度以降のPDCA展開に向けた事前検証として、需要家のデマンド

の現状分析を行い、仮説のための基礎情報を集積。

＇２（現状の課題

実証によるインセンティブ仕組み、蓄電池運用を含めた最適なマネジメント手法の見極め。

自治体施策との連携。

＇３（来年度以降の取組

①各需要家＇EMS（のデータ収集、分析、エネルギーマネジメント機能、需要家評価機能の検証、CEMS運用開始

②PDCAのための基礎データ収集、PDCA支援ツールの実証環境への導入

③ローカル蓄電池制御機能の計画・導入 0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6

00:0

001

:00

02:0

003

:00

04:0

005

:00

06:0

007

:00

08:0

009

:00

10:0

011

:00

12:0

013

:00

14:0

015

:00

16:0

017

:00

18:0

019

:00

20:0

021

:00

22:0

023

:00

電力

消費

＇30分

値（

kWh PV無＇2月平均（

PV有＇2月平均（2月14日PV無＇平均（2月14日PV有＇平均（

CEMSの地域モニタリング画面

需要家のエネルギー消費の分析・仮説（同志社山手51軒）

冬季は朝夕でPV非設置世帯の消費量が多い



０／－各取組の詳細＇HEMS（

12

０－ビジネス展開計画 ①見える化システム簡易的に電力の見える化ができ、省エネ意識の向上が図れることが特徴 ②HEMSシステム目標追従型エネルギーコントロールができ、再生可能エネルギーの自家消費率を最大にできる ③蓄電池システム約０／ｋWHの蓄電容量でフレキシブルに充電放電可能なことが特徴

１－今年度成果 ①見える化システム現在５４邸にてデータ継続収集中＇買電、売電、PV発電、買ガス（ ⇒地域還元型インセンティブ実施実績 ⇒HEMSシステム基礎データとして使用 ⇒DRポテンシャル検討、PDCA基礎データ

２－現状の課題 ①見える化システム導入コストの削減、エネルギーの使われ方の検証、住民への情報のフィードバックと検証、年間を通しての実住宅データ取得 ②HEMSシステム省CO2を実現するための蓄電池制御の検証、実家庭における運転パターンの検証 ③蓄電池システム高効率化、安全性、コストダウン、設置条件、標準インターフェイスなど

３－来年度以降の取組 ①見える化システム見える化サービスへの展開＇クラウド型見える化サービス2011/11～（ (A)買取プラン初期費＇機器・工事費（31,500円月額料金 390円 (B)レンタルプラン初期費 0円月額料金 980円 ②HEMSシステム蓄電池制御の検証、地域EMSと接続し、インセンティブを設定したDRシステムの技術検証 ⇒地域EMSにて蓄電池の最適配置検討を実施 ③蓄電池システム蓄電池システムの商品化＇2012年度～（

４－実証後の方向性 ①見える化システム地域のエネルギーマネジメントとして自治体と連携して拡大。成功事例を横展開。 ②③HEMS/蓄電池システム蓄電池を最適に制御できるHEMSシステムとしてセットで販売。

０／邸にて

運用開始

予定 HEMSシステムユーザI/F画面

②HEMSシステム０３邸にて運用開始予定 ③０／ｋＷＨ蓄電池システム



０／－各取組の詳細＇BEMS（

13

０－ビジネス展開計画

・ビル、工場などのエネルギーユーティリティ設備を有する施設を対象にした、設備の最適運用ソフトウェアパッケージを販売し、エネルギーコスト削減を実現 → 従来は省エネのコンサル的業務に多大な労力を要していたが、システム導入費用の低減を図り、システム普及を図る。・オフィスビル、マンションなど多数の需要家が入居する施設を対象にした、スマート子メータ、宅内表示器、および、需要家に対する見える化サービス、デマンドレスポンスサービスを提供する。 → 従来は入居者に対する課金サービスが中心であったが、さらに、各需要家に対する省エネ促進・エネルギーコスト削減のための高付加価値サービスを提供する。・負荷平準化などの実績を作り、次世代定置型リチウムイオン電池、スマートPCSの販売につなげる。・海外の工業団地などを対象に、本実証で開発するシステムを拡張し、EMSのクラウド型サービス提供などにより、海外への展開を図る。

１－今年度成果

２－現状の課題

３－来年度以降の取組

・けいはんなプラザビルを対象に、実際のデータ収集、解析により、具体的な設計内容の検討、および、それに基づくエネルギー削減効果の試算を行い、十分効果が見込めることを確認した。

・現状は、シミュレーションレベルでの効果試算であり、実測での効果を解析・評価する必要がある。

・実運用での予測誤差、運用利便性、汎用性などについて、実証の中で課題抽出の上、対策を行う。

・DR機能、その他アドバンス機能を早期に開発、現地投入を行い＇2012年度上期目標（、実績を作り、ビジネス展開を図る。

４－今後の展開

・海外案件＇NEDOインドネシア工業団地実証事業など（に対し、今回開発するシステムをベースに適用を行い、さらに海外展開で必要な国際標準IFの具備などの機能拡張を図る。

・蓄電池運用で得た知見を元に、自立運転、高品質電力供給などのサービスを検討し、災害復旧事業への展開を図る。



０／－各取組の詳細＇交通系＇EV充電管理システム（（

14


２－現状の課題サービス提供

事業者

顧客

EVユーザー

運行ｻﾎﾟｰﾄ情報

DRｻｰﾋﾞｽ

充電インフラ EV

地方自治体

電力会社等

利用料

ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ

利用料

利用料

集客ｻｰﾋﾞｽ

充電ｲﾝﾌﾗ事業者

START STOP

Charging ・・・・

情報ｻｰﾋﾞｽ EV管理センター

ﾃﾞｰﾀ収集

＇１（機能・提供付加価値等

・サービス提供事業者を介した情報提供によるビジネスを想定。

・サービスの顧客は、EVユーザー＋充電インフラ事業者＋地方自治体＋

電力会社等を想定している。

・充電電力需要に対するデマンドレスポンスは、地方自治体もしくは電

力会社等の要請により、サービス提供事業者＇EV管理センター（が

実施する。その際のサービス提供料＇収益（の一部をEVユーザー

に対するインセンティブ費用に充当。

・EVは、ガソリン車に比べ、航続距離が短い一方で、充電インフラの整

備は十分とは言えない状況であり、確実な充電・走行を行うための

情報提供をEVユーザーに提供することで、顧客の取り込みを行う。

（１）対象

１－今年度の成果

・EVへの車載装置取付を12月から開始。

・EV管理センターを1月に立上げ、2月から本格的にデータ収集開始。

・実証用EVは、今年度予定台数である60台を確保済＇H24年度に40台追加予定（。

・実証用充電器を20基整備。H24年2月より運用開始。

＇０（実証システム構築

＇１（実証分析

・H24年2月より、EVおよび充電インフラのデータ収集開始し、

①充電動向、②走行動向をユーザー属性別に把握し、電力需要予

測およびエネルギーマネジメント手法確立に活用する。

・ユーザーに対してアンケートを実施し、EVユーザーが必要とする運行

サポート情報の明確化を行う。

３－来年度以降の取組み＇事業化に向けて（

・DR実証に向けた、EV充電電力需要予測アルゴリズム、および電力需

要制御手法＇需要家誘導手法（の確立。

時刻電

力量

予測値目標値

乖離

電力需要予測～目標値比較電力需要制御

充電ｽｹｼﾞｭｰﾘﾝｸﾞ・誘導

・本実証成果により、付加価値のあるサービスメニューを構築する＇ま

ずは、EVユーザーの取り込みを念頭に置いたメニューとする（。H27

年度事業化を目指す。



０／－各取組の詳細＇交通系＇モーダルシフト（（

15



・本実証の成果である交通需要予測モデル、交通M&Sは、都市計画、

交通計画を実施・運営する国、地方自治体、民間事業者に適用可能。

・最適な需要者へのサービス、事業者収益性を考慮した低炭素化

＇CO2最小（都市計画が可能。

・地域全体のエネルギーマネジメントの最適化。

＇０（対象


，汎用性のある交通需要予測モデル及び交通M&Sの開発，

・需要者LOS、事業者収益性、CO2最小を考慮した交通需要予測モ

デルを構築し、モーダルシフトとしてのFS評価を実施。

・汎用交通M&Sを開発し、交通需要予測結果の検証及びEVバス等の

エネルギー推移のシミュレーションの実施。

（１）けいはんな地域全体のモーダルシフトFS （FS①）

＇１（同志社山手地区のバス実証FS ＇FS②（

・ SUC協議会*と連携のもと、けいはんな地区の交通需要モデルの作成＇データ分析中（。

・モーダルシフトの検証。

・公共交通へのモーダルシフトインセンティブ案の検討。

*（同志社山手ｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙｱｰﾊﾞﾝｼﾃｨ協議会

２－現状の課題と目論見＇1月時点（


・同地区の交通実態・意識調査に基づき、EVバス運行の継続的事業

性の検討及び、公共交通へのモーダルシフトのインセンティブの検

討の実施。

・開発した交通需要予測モデル及び交通M&Sにより、東北復興の都

市交通計画への貢献。

・経産省含めた官民連携型の都市計画輸出案件等で、交通需要予

測モデル及び交通M&Sを活用し、海外展開へ寄与。

都市交通の計画から運用まで

需要予測

自動車

鉄道

交通需要

予測・計画

モデル

Ｍ＆Ｓによる

交通シミュレーション

需要予測

交通流量

エネルギー

利用予測

ＤＲ

けいはんなモーダルシフト範囲

CO2 Min

モーダルシフト


運用交通計画検証

分担率＇モーダルシフト率)予測

0

50

100

150

0 3 6 9 12 15 18 21 24 27 30 33

時間＇分（

交通

密度

課金なし

課金あり

CEMS/HEMS/EV管理センタ等から取得・交通流量情報

・電力使用情報

エネルギーマネージメ

ント

M&Sによる交通ネットワーク検証



10－各取組の詳細＇交通系＇V2X（（

16

０－ビジネス展開計画１－今年度成果２－現状の課題３－来年度以降の取組

・電力需要の平準化＇底上げ、ピークカット（を目的に、普及が進む電気自動車＇EV（搭載蓄電池及びリユース蓄電池の利活用＇V１X（を目指す。その一例として、EV、リユース蓄電池を設置、接続した工場構内における電力需要の平準化の仕組みを開発する。・電力需要者＇産業、家庭（向けに、EV蓄電池をエネルギー源として組み入れ可能な統合的エネルギー管理システムを利用した、電力需要平準化サービス＇アグリゲーションビジネス（の展開を目指す。・工場構内エネルギー管理システム＇FEMS９Factory Energy Management System（、電気自動車情報統合化システム＇EIS : Electric vehicle Integration System（を開発。・EV 5台、リユース蓄電池 5台、太陽光発電設備 20kWと接続し、全体システム運用環境を整備した。 *EIS９FEMS及び系統運用者に受け渡す為の、個々のEVユーザーが許容できる充放電電力量及び時間帯のマップ情報を統合するシステム。・具体的ビジネスモデルの構築、将来のビジネス展開に向けたコスト低減策の検討の為、電力需要の平準化効果のデータの収集、有効性の評価が必要。・2012年度通年の実運用により、季節変動等を考慮した電力需要の平準化効果のデータを収集し、有効性を評価する。・開発したEV放電の通信プロトコルは、平成24年度以降、けいはんな内の他ワーキンググループに開示する。また、国際標準化・規格化を目指す。

運用サイト完成予想図＇2012年2月末完成予定（

受変電設備

走行中 EV PV

＊，

F E M S

E I S

蓄電池

充放電 EV

PCS

PCS

有線LAN

ビル

三菱自動車岡崎工場

＊，＊，＊，＊，

PCS

システム構成図



０／－各取組の詳細＇生活系（

17



・生活系モデル＆シミュレーション(生活系M&S)の提案先及び活用先

は、水再生施設、下水汚泥・廃棄物処理施設等の生活系インフラを

運営する国、地方自治体、民間事業者などを想定。

・生活系M＆Sを活用し、国、地方自治体等の新規都市開発等におけ

る施策を支援することで、経済性・CO2排出量・リサイクル率等を最

適化した生活系インフラの導入が可能となる。

・さらに、生活系インフラにエネルギー要素を付加し、DR等CEMSと連

携することで、地域全体のエネルギーマネジメントの最適化に貢献

できる。

・これらにより、動脈系分野だけでなく、人々が生活するうえで必要不

可欠である静脈系分野の生活系インフラも含めて、「最適化＝ス

マート化」することができる。

＇０（対象


・都市計画の基礎データ等(ex.人口、タイプ)をインプットすれば、最

適な生活系インフラを導くことが可能となる施策支援ツールである生活系M&Sを構築。

・国内外のデータを反映し、汎用性・応用性あるものとして構築することで、国内他地域や海外で活用も可能。

＇０（生活系M&Sの構築

＇１（けいはんなFS評価

・けいはんな地域の実態調査結果により、生活系M&SにてFS評価を実施し、最適な生活系インフラを提案。

２－現状の課題


・けいはんな地域の既存生活系インフラの実態を調査するも、設備の老朽化や経済合理性等の課題もあり、実証事業化において、無理に推進しても大きな成果が見込めない状況。

・来年度以降は、経産省含めた官民連携型のインフラ輸出案件等で、生活系M&Sを活用し、海外展開を図っていきたい。

CEMS※

＇DR要請等（

バイオマスバイオマス

廃棄物廃棄物

ガス化発電

HEMS BEMS BEMS

＇一般住宅（＇複合施設（＇大学等（

需要家側施設

②②下水汚泥処理施設下水汚泥処理施設

④バイオマス④バイオマス利活用利活用施設施設

①水関連施設

水再生設備

下水

上水

・・・・・・

中水利用中水利用

ガソリン代替

EV用電力

[用途例]

石炭代替(発電所)

家庭ごみ家庭ごみ

下水汚泥下水汚泥

メタン発酵

高効率ごみ発電

③廃棄物処理③廃棄物処理施設施設

消化

炭化

＇工場等（

太陽光発電太陽光発電

電力供給

※CEMS９Cluster Energy Management System ※DR９Demand Response

下水・廃棄物リサイクル

エネルギー化

下水処理場下水処理場下水道下水道

下水処理場下水処理場下水道下水道

燃料化

高効率原燃料回収

下下水水

etc

水・廃棄物のトータルソリューション水・廃棄物のトータルソリューション

動動脈脈系系分分野野静静脈脈系系分分野野

＇ex. 水・廃棄物管理ｾﾝﾀｰ（

環境に配慮した快適な都市＝環境配慮型スマートシティづくりを支援環境に配慮した快適な都市＝環境配慮型スマートシティづくりを支援

最適化最適化

スマート化スマート化

動脈系分野動脈系分野静脈系分野静脈系分野

第14回 次世代エネルギー・社会システム協議会 資料5 けいは …...copy...

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