ビジット・ジャパン 販t 2005 cc · 東京ディズニーリゾートを運営、...
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販売用資料2020.5
●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。
【ご留意事項】
ご購入の際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。◆投資信託説明書(交付目論見書)のご請求、お申込みは
三井住友信託銀行株式会社関東財務局長(登金)第649号日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人金融先物取引業協会
商 号登録金融機関加 入 協 会
商 号金融商品取引業者加 入 協 会
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社関東財務局長(金商)第347号一般社団法人投資信託協会一般社団法人日本投資顧問業協会
◆設定・運用は
インバウンド関連日本株ファンド愛称:ビジット・ジャパン追加型投信/国内/株式
��ット・�ャ�ン_販T_2005_cc.indd 1 2020/04/06 10:47
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主として、わが国のインバウンド関連企業の株式に投資を行います。わが国の株式の中から、主としてわが国を訪れる外国人により生み出される需要(以下、インバウンド需要)およびインバウンド需要から派生的に生じる需要により収益の増加が期待される企業(インバウンド関連企業)に幅広く投資し、投資信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。主として「インバウンド関連日本株 マザーファンド」への投資を通じた運用を行います。
インバウンド需要の波及により、成長が期待できるテーマに着目し、多様な収益獲得機会を追求します。日本独自の高付加価値商品・サービスで強みを持ち、先進国および新興国の需要を幅広く取り込むことができる企業などに投資を行います。
銘柄選定にあたっては、インバウンド需要からの波及効果による成長に着目します。ポートフォリオの構築にあたっては、中長期的な視点でインバウンド需要の増加、およびその波及効果により、成長が期待できるテーマに着目して銘柄群を絞り込み、個別銘柄の財務の健全性や業績動向、株価の割安度、流動性等を評価・分析し、投資銘柄を選定します。
ファンドの特色
ビジット・ジャパンの銘柄選定の着眼点
インバウンド需要の波及のイメージ
■
■
■
※上記はインバウンドによる需要の波及イメージであり、当ファンドの実際の投資対象には当てはまらない場合があります。※資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、上記の運用ができない場合があります。
11
22
• テーマパーク• カラオケ• ゴルフ・スキー
• 陸運・電鉄• 空運• 海運
• 医療サービス (人間ドック等)• ホテル
• 和食• 居酒屋• ファストフード
• 食品• 日用品 (化粧品、トイレタリー等)• 家電
• インフラ整備• 不動産開発• 監視カメラ・警備
観る
泊まる
乗る
買う
食べる
遊ぶ
東京五輪
乗る
買う
食べる
遊ぶ
食べる
インバウンド需要
アウトバウンド需要
��ット・�ャ�ン_販T_2005_cc.indd 1 2020/04/06 10:47
短期金融資産等5.2%
株式先物取引0.8%
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その他の留意点
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。株価変動リスク有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
信 用 リ ス ク
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
ファンドの投資リスク
(ご参考)マザーファンドの概要
※構成比率は対純資産総額比※テーマ分類は当社の分類定義に基づきます。※インバウンド消費には、消費財関連の他、サービス関連などの銘柄も含まれます。※グラフは端数処理の関係で合計値が100%にならない場合があります。
業種別構成比率テーマ別構成比率
銘柄数
※当ファンドのマザーファンドである「インバウンド関連日本株 マザーファンド」の状況です。
(2020年2月末現在)
小売業 3.6%銀行業 3.7%サービス業 4.4%情報・通信業 4.4%
建設業 5.8%食料品 4.5%その他製品 7.2%
機械 7.4%
短期金融資産等 5.2%株式先物取引 0.8%
70銘柄
組入銘柄のご紹介
※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後マザーファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
インバウンド消費
東京ディズニーリゾートを運営、多くの固定ファンを獲得
●日本独自のホスピタリティーによってサービスを進化、スマートフォン経由での施設情報発信や決済サービスを提供するなど入園者の満足度向上に努める。
●新型コロナウイルスの拡大により、短期的に業績は落ち込むとみられるものの、強固なブランド力や固定ファンを背景に、中期で安定的な成長を見込む。
ユニ・チャームアウトバウンド需要
衛生用品などを手掛け、世界で高い認知度を誇る大手メーカー
オリエンタルランドオリエンタルランド
株価の推移
ダイフクインフラ整備
物流システムの設計・製造・コンサルティングなどを行うメーカー●工場内の物流のほか、国内外でEC(電子商取引)市場拡大に対応した流通・倉庫の投資が活発化し、恩恵を受ける。空港の手荷物搬送システムも手掛ける。
●EC市場拡大により物流効率化のニーズは高まる見通し。空港の設備投資の需要も見込まれ、業績の追い風になると期待される。
業種:サービス業 時価総額:約4.5兆円業種:サービス業 時価総額:約4.5兆円
(年/月)
業種:化学 時価総額:約2.2兆円業種:化学 時価総額:約2.2兆円
(年/月)
(円) 株価の推移 (円)
●アジアで高いシェアを誇り、海外売上比率は6割を超える。足元では新型コロナウイルスの拡大に伴い、マスクや衛生用品などの需要が堅調。●アジアでの競争が激化する中、新製品の投入や顧客ターゲットの絞り込み、成長カテゴリーへの注力などの施策により収益性を高めていく方向。
業種:機械 時価総額:約0.8兆円業種:機械 時価総額:約0.8兆円
※イラストはイメージです。※株価は2017年2月末~2020年2月末(月次)、時価総額は2020年2月末現在(出所)Bloombergおよび各種資料のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
17/2 18/2 19/2 20/2 17/2 18/2 19/2 20/22,0002,5003,0003,5004,000
2,000
4,000
6,000
8,000
インバウンド消費25.4%
インフラ整備31.3%
アウトバウンド需要37.3%
化学11.6%
電気機器18.9%その他の
業種等22.6%
株価の推移
(年/月)
(円)
17/2 18/2 19/2 20/23,000
8,000
13,000
18,000
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-3-
インバウンド需要
インバウンド需要
アウトバウンド需要
アウトバウンド需要 アウトバウンド
需要アウトバウンド需要
日本企業の海外ビジネスの拡がり日本企業の海外ビジネスの拡がり日本企業の海外ビジネスの拡がり
アウトバウンド需要
アウトバウンド需要
訪日外国人(インバウンド)の増加が起爆剤となり、日本企業のビジネスチャンスが拡がっています。長期的に底堅い需要が期待されるインバウンド関連企業への投資は、息の長い投資テーマです。
ビジット・ジャパンの投資魅力
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
訪日外国人拡大の戦略強化
イベント関連に伴うインフラ整備
訪日リピーター*2需要拡大インフラ整備の拡充継続
*1: 2021年夏に開催予定(当資料作成時点)*2: リピーターとは一度訪れた国に繰り返し訪れることをいいます。
“インバウンド需要”とその波及効果により期待される企業の収益チャンス(イメージ)
当ファンドでは、「インバウンド」は、観光目的などで他の国・地域から日本を訪れる外国人(訪日外国人)や、訪日外国人を受け入れることを意味し、「アウトバウンド」は海外での日本の商品・サービスの受け入れのことを意味します。
インバウンド需要を取り込む企業に収益チャンス!インバウンド需要を取り込む企業に収益チャンス!
2025年
大阪万博
東京五輪2021年*1
2030年
日本企業のブランド力の向上
日本の文化、生活、食材などに対する認知度が上がり好感度が向上
需要需要需要需要需要需要
大阪万博大阪万博大阪万博
2030年
日本の文化、生活、食材などに対する認知度が上がり好感度が向上日本の文化、生活、食材などに対する認知度が上がり好感度が向上インバウンド需要
インバウンド需要
アジアを中心に訪日外国人が増加2030年の訪日外国人6,000万人の政府目標のもと、今後も積極的な政策の後押しが期待されます。
【訪日外国人数の推移】(万人)
政府目標
4,000万人
6,000万人アジアその他
01,0002,0003,0004,0005,0006,0007,000 2019年は
過去最高(3,188万人)
(出所)日本政府観光局(JNTO)、観光庁のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
※上記はイメージであり、実際のケースには当てはまらない場合があります。
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 30(年)
(2006年~2019年、年次)
インバウンド需要をインバウンド需要をインバウンド需要を取り込む企業に収益チャンス!取り込む企業に収益チャンス!取り込む企業に収益チャンス!
インバウンド需要
インバウンド需要
20
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2009 2020 2030
32.5億人
48.8億人48.8億人(億人)
(年)0
10
20
30
40
50
*中間所得者層:購買力平価ベースの1日1人当たり平均所得が10~100米ドルの間にある家計(出所)OECD(経済協力開発機構)のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
インバウンド消費は堅調
【世界の中間所得者層*の推移(地域別、予測)】
アジアを中心に中間所得者層の増加に伴い、潜在的な海外旅行需要の拡大期待
■政府が目指す消費意欲旺盛な訪日外国人の増加は、将来人口減少で伸び悩む国内の個人消費を下支えする効果が期待できます。
■アジア勢による買物需要は一巡し、欧米勢を中心とした「コト(体験型)消費」へのシフトがみられており、消費の多様化による新たな需要の高まりが期待されます。
※2019年、2020年の名目GDPはIMF(国際通貨基金)予測値※訪日外国人旅行消費額と名目GDPはグラフの起点を100として指数化
(出所)観光庁、IMF「世界経済見通し2019年10月」のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
*地方部:三大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)以外の地域
(出所)観光庁のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
アジア太平洋
【地方部*での外国人延べ宿泊者数の推移】(2011年~2019年、年次)
インバウンド需要拡大の主な原動力
インバウンド需要による波及効果
日本経済を下支えするインバウンド消費
■「コト消費」の拡大を背景にインバウンド消費は地方へも波及しています。短期的には落ち込む可能性があるものの、長期的には、景気回復のすそ野が地方に拡がることが期待されます。
地方創生への波及効果
今後インバウンド消費は「モノ消費」から「コト消費」の時代へ
買物など 体験・サービスなど
モノ消費 コト消費
Point1
7,000万人泊
1億3,000万人泊1億3,000万人泊
11 12 13 14 15 16 17 18 19 30(年)0
5,000
10,000
15,000(万人泊)
日本政府は積極的に地方への訪日外国人誘致活動を展開
政府目標
アジアを中心に潜在的な購買力が見込める人口層の大幅な増加が期待される その他地域
18.5億人18.5億人
【訪日外国人旅行消費額と国内名目GDP(国内総生産)の推移】(兆円)
0
5
10
15
20
旅行消費額(左軸)訪日外国人旅行消費額(右軸)名目GDP(右軸)
2019年のインバウンド消費額は過去最高を更新し、名目GDPと比べて高い伸びで推移
0
500
1,000
1,500
2,000
(年)政府目標
(2011年~2019年、年次)
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 30
20
8兆円8兆円8兆円8兆円
15兆円15兆円15兆円15兆円
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95 98 01 04 07 10 13 16 19
※対象分野・施設は国土交通省所管12分野(道路、河川・ダム、砂防、海岸、下水道、港湾、空港、航路標識、公園、公営住宅、官庁施設、観測施設)における70項目
(出所)国土交通省のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
(出所)観光庁のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成 (出所)観光庁のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
【インフラの維持管理・更新費(推計値)】
【五輪開催と外国人観光客数の推移】(2012年ロンドン五輪の例)
日本政府は観光先進国の実現に向け訪日誘致施策を強化
来日時に日本の魅力度が向上 訪日リピーターの増加期待
【日本政府の主な訪日誘致施策】 【外国人リピーター数の推移】
(出所)英国国家統計局のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
・ 観光関係の規制・制度の総合的な見直し・ 地域のDMO(観光地域づくりの舵取り役を担う法人等)の育成強化
・ 多言語対応による情報発信・ キャッシュレス環境の飛躍的改善
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
(1995年~2019年、年次)
20
25
30
35
40(百万人)
(年)
開催決定(2005年)
1995年~2004年平均
「観光先進国の実現」に向けた取組み
■日本の魅力の認知度が高まることで、東京五輪開催後も訪日外国人の継続増加が期待できます。
(兆円)
約6.0~6.6兆円
約5.8~6.4兆円
20382028 (年度)20232018
期待される経済波及効果(インフラ整備等)Point2
11 12 13 14 15 16 17 20 30
(2011年~2017年、年次)
2,400万人
3,600万人
(万人)
(年)政府目標0
1,000
2,000
3,000
4,000
6年間で、日本文化に関心の強いリピーター数が
約4倍に増加
【国内インフラ投資の見通し】
15 18 21 24 27 30(年)
東京五輪2015年~20年頃 約6,800億円
リニア中央新幹線2015年~27年頃 約5兆5,000億円
都心ー空港・郊外直結鉄道 2017年~26年頃 約4,400億円
羽田空港E滑走路2021年~30年頃 約1兆円
(出所)各種報道資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は将来におけるインフラ投資を保証するものではありません。
401万人
ロンドン五輪開催(2012年)
■経済波及効果が約5兆円に及ぶと見込まれる東京五輪は、新たなインバウンド観光需要を誘発し、さまざまなインフラ投資への波及が見込まれます。■また、老朽化したインフラの更新需要などの増加とともに関連する企業の業績拡大が期待されます。
インフラ整備需要拡大による恩恵
五輪開催国の観光需要は長期間にわたり喚起される傾向
約5.2兆円
2
4
6
8
1,761万人
約5.5~6.0兆円
2005年~2019年平均2005年~2019年平均
外国人観光客数
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-6-
500億円
0
100
200
300
400
500
600(億円)
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020(年度)政府目標
アニメ
その他
【放送コンテンツの海外輸出額の推移】
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
アウトバウンドへの波及効果
アウトバウンドの喚起
海外で高い人気を誇る日本のアニメを中心として、放送コンテンツの輸出が拡大しています
(出所)経済産業省のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
(2012年~2017年、年次)
日本の現代文化や生活スタイルの魅力を積極発信し、海外需要の獲得とともに関連産業の振興に生かす政策のことをいいます。
日本政府が推進するクール・ジャパン戦略
海外での関連商品販売等への波及効果や訪日外国人の増加による消費の拡大が期待できます。
日本の魅力を発信
※番組放送権、インターネット配信権、ビデオ・DVD化権、フォーマット・リメイク権、商品化権などの輸出額。「その他」は「ドラマ」、「バラエティ」、「ドキュメンタリー」、「スポーツ」、「その他」の合計(出所)総務省のデータを基に三井住友トラスト・
アセットマネジメント作成
インバウンドを経て新興国等の旺盛な海外需要を獲得することで、日本の経済成長につながる効果が期待できます。
アウトバウンド需要の拡大Point3
■日本の製品・サービスは、高い技術や品質、きめ細やかな対応が評価され海外で強固なブランドを構築しています。■訪日外国人の増加は帰国後の新たな需要を喚起させることから、日本企業の海外への積極展開を促し、収益拡大につながると考えられます。
海外へ積極展開する日本の人気ブランド
■リピート購入の増加などを背景に、越境EC市場が拡大しています。■将来的には巨大市場への成長が期待されており、ECを通じた日本製品の海外向け売上の拡大が期待されます。
越境EC*市場の成長による日本企業の業績拡大期待
コンテンツ ファッション 衣食住 サービス 地域産品
※写真はイメージです。
*インターネットを使って、海外の商品を購入すること。
(兆円)
中国 米国
2018年 2022年
+63.9%
+69.0%
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
1兆5,345億円
2兆5,144億円
8,238億円
1兆3,925億円
【日本の越境EC市場規模の拡大見込み】
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R2555-09
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 [ファンドの運用の指図]ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
■ 委 託 会 社 :
三井住友信託銀行株式会社 [ファンドの財産の保管および管理]■ 受 託 会 社 :三井住友信託銀行株式会社[募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等]
■ 販 売 会 社 :
委託会社およびファンドの関係法人
ご購入の際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
信託期間2015年9月7日(設定日)から2025年8月7日までとします。
決算日毎年8月7日(休業日の場合は翌営業日)
購入価額購入申込受付日の基準価額とします。
換金価額換金申込受付日の基準価額とします。
申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
お申込みメモ ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用購入時手数料
3.3%(税抜3.0%)2.2%(税抜2.0%)1.1%(税抜1.0%)
▼お客様が間接的にご負担いただく費用
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて 異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
収益分配年1回、毎決算時に分配金額を決定します。分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。※分配金再投資コースの場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
購入単位1万円以上1円単位
換金単位販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金代金原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
申込金額*に応じて、購入価額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。*申込金額とは「購入価額×取得口数」に購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等相当額を加えた総額です。
その他の費用・手数料監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度(監査費用は日々)、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
申込金額5,000万円未満5,000万円以上1億円未満1億円以上
手数料率
信託財産留保額ありません。
運用管理費用(信託報酬)
<運用管理費用の配分と主な役務>純資産総額 1,000億円以下の部分 1,000億円超の部分
合計
配分
年率1.705%(税抜1.55%)
年率1.485%(税抜1.35%)
委託会社 年率0.825%(税抜0.75%)
年率0.715%(税抜0.65%)
販売会社 年率0.825%(税抜0.75%)
年率0.715%(税抜0.65%)
受託会社 年率0.055%(税抜0.05%)
年率0.055%(税抜0.05%)
純資産総額に対して、下記の信託報酬率を乗じて得た額とします。
◇委託会社…委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成 等の対価◇販売会社…運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド の管理、購入後の情報提供等の対価◇受託会社…運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
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