自治体におけるiot、ビッグデータ、aiの 社会実装に向けて ·...
Post on 28-May-2020
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自治体におけるIoT、ビッグデータ、AIの
社会実装に向けて
総務大臣補佐官
太田 直樹
1IoT総合戦略の基本的枠組み
現実世界
✔オープンデータ✔農業やインフラ管理に係る暗黙知(ノウハウ)の形式知化(構造化)✔M2M(ストリーミングデータ)✔パーソナルデータ
データ活用による課題解決のためのソリューションの実現(デザイン思考によるオープンイノベーション)
AI
ビッグデータ
データを基に分析サイバー空間
動的・静的なデータを生成・収集・流通
現実世界へのフィードバック(社会的課題の解決)
様々なモノ・機械・ヒトIoT
データ主導社会(Data Driven Society)
第四次産業革命の実現による30兆円の付加価値の創出
総務省として推進する“IoT総合戦略”を策定(政府全体の施策と連携)
2IoT推進コンソーシアムの活動
IoTセキュリティWGでの議論を踏まえ、「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」を策定し、公表。(H28.7.5)
スマートIoT推進フォーラムの自律型モビリティプロジェクト・IoT人材育成分科会 第1回合同会合・キックオフシンポジウムを開催。約20の企業や団体が、IoTを活用したサービスや利活用事例等の展示・デモを実施。(H28.9.27)。
インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)及びオープンフォグ・コンソーシアムと、IoT分野の包括的な協力について、覚書を締結。(H28.10.3)
データ流通促進WGの下に設置したカメラ画像利活用SWGでの議論を踏まえ、「カメラ画像利活用ガイドブック」を作成、公表。(H28.1.31)
最近の主な活動
3IoT総合戦略の施策について
サービス(データ流通)層
ネットワーク層
プラットフォーム層
端末層
レイヤー別施策
レイヤー縦断(垂直)型施策
4IoT総合戦略の具体的施策 (ネットワーク、サービス)
SDN/NFVの実装化
・SDN/NFVの実装を担う人材のための実習訓練を、 2017年度中に開始・IoT/4K8K/5G時代のネットワークの設計、開発、実装を促進
・求められる人材の類型ごとにスキルセットの設定、研修体制整備、スキル認定の仕組み等を検討・実践的なセキュリティ人材育成のため、「ナショナルサイバートレーニングセンター」(仮称)を2017年春に組織
ICT人材の育成
<ネットワーク層>
・医療、農業、教育、都市/住まいなど生活に身近な分野における実証プロジェクトを通じ、データの収集やその利活用に必要なルールを明確化(2020年度までに20件実施)
<サービス層>
データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等
5日本のIT人材の年収
IT⼈材年収の⽇⽶⽐較IT⼈材年収の⽇⽶⽐較 IT⼈材の年収(他国との⽐較)IT⼈材の年収(他国との⽐較)
出典:Gartner資料より総務省作成
・ 米国におけるIT⼈材の年収は、我が国のIT⼈材の年収と⽐較して⾼い傾向にある。
6身近なIoTプロジェクト(IoTサービス創出支援事業)
○ H27補正予算により「IoTサービス創出支援事業」を実施(宮城県、福岡県など全国各地で計8件)
○ H28第2次補正予算による公募を実施、現在選定中
【目標・成果イメージ】
○ IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題の解決に資する先行的な「参照モデル」の構築
○ データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等
【これまでの取組・現状】
事業イメージ
地方自治体、大学、ユーザ企業等から成る地域の主体が、家庭、食など生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資する参照モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行う。
対象分野: ①都市(スマートシティ)、②家庭(スマートホーム)、③放送、④医療・福祉、⑤教育、⑥農業、⑦小売、⑧防災、⑨シェアリングエコノミー 等
提案主体: 地方自治体、大学、データを扱う
ユーザ企業等から構成される地域のコンソーシアム
7身近なIoTプロジェクトの取組状況
新潟県見附市等(医療)
福岡県福岡市(都市)
福岡県朝倉市(農業)
宮城県東松島市(農業)
福島県会津若松市(医療)
神奈川県南足柄市(教育)
静岡県及び関東地方(放送)
沖縄県那覇市及び東京都目黒区
(家庭)
平成28年6月から、医療、農業(食)など生活に身近な分野において、地域発の先導的なIoTサービスの創出・展開を後押しする実証事業を「身近なIoTプロジェクト」として、全国各地の8チームで実施中。
8IoT総合戦略の具体的施策 (プラットフォーム、レイヤー縦断型)
認証連携基盤の構築
・マイナンバーカードの利用者証明機能のスマートフォンに格納するための技術実証やルール整備等を推進・公的個人認証と民間認証を連携させる官民ID連携のあり方等を検討
<プラットフォーム層>
地域におけるIoTの普及促進
国際的な政策対話と国際標準化の推進
・APECにおける越境プライバシールールの推進、EU等とのパーソナルデータの越境流通に関する対話の推進・海外IoT関係団体と国内団体等との連携強化
・ICT/IoTの利活用に関する実証等の成果の他の地域への横展開を、強力・迅速に推進・策定した「地域IoT実装推進ロードマップ」の着実な実装の推進
<レイヤー縦断型>
9会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略
アナリティクス・セキュリティ⼈材の育成 アナリティクス産業・
ICT関連企業の集積
アナリティクス産業ICT関連企業
の集積歴史・伝統を活かした
まちなかの魅⼒的な景観づくりICTを活⽤した市⺠
⽣活の利便性の向上都市OSの形成
伝統とICTを融合させたまちづくり
バイオマス発電と林業の活性化エネルギーの地産地消
の推進農業の⾼付加価値化
の推進(スマートアグリ)
既存産業資源を発展させたしごとづくり
結婚・出産・子育て支援の推進ICTを活⽤した教育
環境の拡充デジタル未来アート事業
結婚・出産・子育て支援と
教育環境の整備データに基づく観光施
策の推進外国⼈誘客に向けた
プロモーション施策未来⼈材育成の推進
観光による地域連携と交流促進
5つの基本戦略を核としてまち・ひと・しごとの創⽣をし、地域の豊かさを市⺠や本市を訪れた⼈々が実感できるまちを目指す
データ×アナリティクス=スマートシティ会津若松市の推進する各事業データ収集・基盤環境整備の推進
⻑期的に10万⼈程度の安定⼈⼝の実現による地域の活⼒維持I. 合計特殊出⽣率を2040年までに2.2まで上昇させることを目指すII. 2030年を目途に社会動態±0を目指す(⼈⼝の流⼊促進と流出抑制)III. ICT技術(会津⼤学)や観光を核とした交流⼈⼝の増加を図る
⼈ ⼝ビ ジ ョ ン
地 方 版総合戦略
会津若松市資料より
10会津若松市 ヘルスケアIoT構想
検診
健康管理 予防 健診 診療
会津若松市⺠
スティック型PC
投薬 診療
東北メディカル・メガバンク機構(EHR)
透析医療機関・国保
統合管理
健康情報PHR DB
福島県⺠健康管理調査データ
IoTプラットフォーム
スマートTVスマホ・PC
基盤提供 開発支援/規格・APIのオープン化ハッカソン開催
グローバルの知⾒を先⾏導⼊
ディープデータ
市⺠⾃らオープン化(オプトイン)
連携
食情報DB
三重県健康・食の連携、研究、クロスマーケティング
ウェアラブルデバイス
マイナンバーカードセンサー
薬剤師会データ会津⼤学LICTiA
ヘルスケア関連企業 ベンチャー企業誘致 育成
開発
アプリデータ
アナリティクス
介護 予防 健康 保険
IT企業
ヘルスケア メディカル
NEC電通
GEヘルスケアブリスコラ
⽣活関連ITサービス
保険会社アクセンチュア
インテル
会津若松市資料より
市⺠の健康増進に寄与するICTを活⽤したサービス・産業が持続的に創出され続ける基盤を構築。 ⾃治体の医療費負担を削減すると同時に、会津若松発の⾰新的な健康サービス産業を創出し、
健康的に暮らせる街としての地域ブランド向上を目指している。
11地域IoT実装推進ロードマップの公表
地域IoT実装推進ロードマップの策定(2016年12月8日)
地域を巡る課題
人口減少・高齢化の進展 総人口:5年間で94.7万人減少
高齢化率26.7%、出生率1.46(H27)
東京一極集中の加速 東京圏へ約12万人の転入超過(H27)
地域経済の低迷 消費の回復が大都市圏で先行するな
ど地域経済はなお低迷
全国的に人手不足が顕在化
地域IoTがもたらす可能性
技術の進展 成功モデルの創出
IoT/センサー クラウド ビッグデータ AI <働き方>テレワーク
<農林水産業>IT漁業
<教育>プログラミング教育
<医療>EHR
地域実装の課題既に取組を進めている地域はごく一部。「関心」はあるが、実際に具体的な「行動」に移せていない自治体が多数存在。
課題は、「予算の制約」、「利用イメージ・効果の見える化」、「人材の不足」「官民が連携した推進体制の確立」。
● 地域経済の活性化、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、官民が連携して、課題を克服しつつ、実装に取り組むための具体的道筋を提示。
● 地域IoTの実装により、総合的に達成される将来像や経済効果を提示。
12地域IoT実装の「分野別モデル」
全国各地域における
IoT実装による地域活性化・
地域課題解決の実現
医療・介護・健康
教 育
働き方
農林水産業
地域ビジネス
観 光
防 災 IoT基盤
医療情報連携ネットワーク(EHR)
医療・介護・健康データ利活用モデル(PHR)
テレワーク
スマート農業・林業・漁業モデル
マイキープラットフォーム
観光クラウド おもてなしクラウド 多言語音声翻訳
Lアラート G空間防災システム 利活用ルール
セキュリティ
テストベッド
Wi-Fi 5G
地域ビジネス活性化モデル
教育クラウド・プラットフォーム
プログラミング教育
13地域IoT実装推進ロードマップの分野別KPI(その1)
医療・介護・健康
教 育 農林水産業
地域ビジネス
EHR、PHRによる健康寿命の延伸、医療費の適正化
【KPI】EHR:実装医療圏数15程度(~2017)~順次拡大、患者数人口の5%
PHR:実装主体数80団体、利用者数30万人
スマート農業・林業・漁業モデルによる軽労化・省力化、生産性向上、人手の確保
【KPI】
実装地域300地域
地域ビジネス活性化モデル、マイキープラットフォームによる域外売上増、地域商店街売上増
【KPI】
活性化モデル:地域企業の利活用状況を全国企業と同程度まで引上げマイキーPF:ポイント導入自治体数1,303団体
教育クラウド・プラットフォームの活用、プログラミング教育による教育の質的向上・格差是正、次代を担う人材の育成
【KPI】クラウド上の教材等を活用したプログラミング教育等を実施可能な学校100%
14地域IoT実装推進ロードマップの分野別KPI(その2)
働き方 観 光
防 災 IoT基盤
観光クラウド、おもてなしクラウド、多言語音声翻訳による観光客 増加、観光消費増加
【KPI】観光クラウド:実装団体数150団体 おもてなしクラウド:実証実験結果を踏まえ検討 多言語音声翻訳:導入機関数100機関
Lアラート、G空間防災システムによる地域防災力の向上
【KPI】Lアラート:全国運用(~2018末目途)、地図化実装15都道府県等G空間防災システム:実装自治体数100団体
IoTを支える基盤の環境整備による利活用の促進
【KPI】利活用ルール:明確化ルール数20セキュリティ:演習年間3,000人以上テストベッド:整備数10Wi-Fi:約3万箇所 5G:実現等
テレワークによる生産性の向上、ワークライフバランスの確保、ふるさとテレワークによる地域への移住・交流人口の増加
【KPI】テレワーク企業導入数3倍、雇用型在宅型テレワーカー数10%以上、ふるさとテレワーク拠点整備箇所数100箇所、地域の雇用創出1,600人
15総合的な推進体制の確立に向けて
● 地域IoT実装推進タスクフォースにおける提言を受け、地域IoTの実装推進に向けて、“縦”、“横”、“斜め”の総合的な推進体制を確立していく。
【想定参加メンバー】
関係省庁、関係団体等【想定参加メンバー】
自治体、民間企業、関係団体、大学、市民、NPO等
【想定参加メンバー】
自治体、民間企業、関係団体等
斜めの糸横の糸縦の糸
地域IoTの実装に意欲的な自治体と民間企業等とのネットワーク構築を想定
全国知事会・全国市長会・全国町村会等と連携して、ロードマップの周知、実装に際しての課題やロードマップ改訂に関する意見交換等を実施
各地域ブロックに設立されている情報通信懇談会等において、➀ 地域IoT実装の取組状況
の把握、② 地域特性を踏まえて重点
的に推進すべき実装モデルの検討推進
③ 実装推進に向けた課題への対応策、普及策に関する意見交換等を実施
既存ICT関連推進団体、分野別の業界団体等との連携体制を構築
地域IoT実装推進に関する地方自治体向け説明会の開催
ロードマップへの理解醸成、推進体制への参加、地域におけるIoT実装等を後押しするため、都道府県・市町村(情報主管課及び地域IoTの各分野実装モデルに係る関係各課の職員)を対象とする説明会を開催。
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