2012 csr報告書 · 2018-09-20 ·...
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2012 CSR報告書
発展と永続のための社会性を基軸とした経営
環境改善の継続的追及
優れた職場環境の実現
社会価値の高い商品の提供
信頼と責任に基づくパートナーシップの確立
地球市民としての社会貢献活動
報 告 対 象 範 囲
日本シイエムケイおよびその関係会社
国内CMKグループ
日本シイエムケイ
■Ｇステイション工場 ■本社
■技術センター工場 ■SEセンター
■KIBANセンター工場 ■営業所（10ヶ所）
■新潟サテライト工場
関係会社
■シイエムケイメカニクス㈱
■日本シイエムケイマルチ㈱
■シイエムケイ・プロダクツ㈱
■㈱山梨三光
■シイエムケイ蒲原電子㈱
海外CMKグループ
事 業 所
■CMKS（MALAYSIA）SDN.BHD.
■希門凱電子（無錫）有限公司
■旗利得電子（東莞）有限公司
■CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.
営業拠点
■CMK ASIA（PTE.）LTD.
■新昇電子（香港）有限公司
■CMK EUROPE N.V.
■CMK AMERICA CORPORATION
報 告 対 象 期 間
報告書に関する問い合わせ先
データ：2011年４月１日～2012年３月31日 記事・内容：2012年６月までを含む
日本シイエムケイ株式会社 環境推進室 〒372-0824 群馬県伊勢崎市柴町今井236（Gステイション工場）TEL：0270-32-9855 FAX：0270-32-2613 E-mail：kankyou@cmk.co.jp
CSR活動における６つの方向性CSR活動における６つの方向性
目 次
報 告 対 象 期 間 データ：2011年４月１日～2012年３月31日
目 次
トップメッセージ
会社概要
ＣＳＲ憲章
ＣＳＲ推進体制
コーポレート・ガバナンス
トピックス
社会とともに －環境保全－
お客様とともに －品質・安全性－
株主様とともに
お取引先様とともに －公正な取引－
社員とともに －人権労働・安全衛生－
情報セキュリティ
社会貢献
あゆみ
経営理念・編集後記
02
03～06
07
08
09
10
11～18
19～20
21
22
23～26
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28
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30
01 CSR Report 2012
平素より皆様には格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 昨年３月に起きた東日本大震災からの復興は未だ道半ばであり、被災され現在も避難生活を余儀なくされている方々には心よりお見舞い申し上げます。 2012年度版CSR報告書の発行を通し、私たちのCSR活動をご理解いただければ幸いです。
CMKにとってのCSR活動とは 私たちは、プリント配線板業界のリーディングカンパニーとして、事業を通じ社会に貢献する企業であり続けることを目指しております。社是である「発展と永続」は、CSRの概念そのものであり、創業以来半世紀を超え、今なお プリント配線板の専業メーカーとして第一線で事業を続けられているということ自体、私たちの存在が社会から必要なものであると支持を頂いている証と感謝しております。 もとより社会との関わりを最重要課題と位置づけ、環境保全活動を始め、社会性を意識した活動に取り組み、その結果を「環境報告書」としてとりまとめ、さらには「CSR報告書」へと発展させ発信を続けてまいりました。そこで培われた理念を継承し事業活動を続けていくことが、社是を実現していくことであり、私たちの存在意義があるものと確信しております。
今回の重点テーマは 私たちは「品質第一」の方針を掲げて事業活動をしております。品質の低下は、私たちの製品をご利用頂いているお客様の信頼を裏切ることになり、同時にエネルギーをロスし貴重な資源の浪費につながります。 特に原発事故に端を発し、電力供給に不安の残る今日にあっては許されないことと認識しております。 このため、私たちは国内で製造する製品の品質を究極まで高めるとともに、海外事業所においても、人材育成や国内事業所の技術、管理手法などの共有化を図り、海外のお客様に対しても国内と同水準の対応がとれることを重点テーマとして活動してまいりました。 また、労働安全や新型インフルエンザなどの衛生面、環境問題や自然災害、情報セキュリティなど様々な事業リスクに対しては、全社レベルでのリスクマネジメントを推し進めることにより、事業継続体制の構築に努めております。内部統制体制やコンプライアンス面も強化し、これらの対策にバランスよく取り組むことにより、信頼を勝ち得る企業づくりを進めております。
今後のCSR活動について 東日本大震災と原発事故の影響は未だに日本経済に影を落とし、厳しい状況が続くものと予想されます。当業界においても世界的規模での価格競争･技術競争がますます激化していくなかで、一方では新興国の需要増加が見込まれるほか、スマートフォンに代表されるデジタル情報家電の普及や、自動車の電子化とエコ対策化の進展など、市場の成長は続くものと考えられます。 このような状況を踏まえ、最適な事業構造と規模を追求し国内外の生産拠点の再編含め最適地生産体制の実現を図ってまいります。 物づくりの原点である｢品質第一｣の経営方針を再確認し、全役職員が“心のこもった物づくり”に徹し、事業を通じ社会に貢献する企業であり続けることを念頭に、皆様から信頼される会社づくりに邁進していく所存でございます。 これからも、皆様方のより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
トップメッセージ トップメッセージ
発展と永続のための社会性を基軸とした経営
環境改善の継続的追及
優れた職場環境の実現
社会価値の高い商品の提供
信頼と責任に基づくパートナーシップの確立
地球市民としての社会貢献活動
報 告 対 象 範 囲
日本シイエムケイおよびその関係会社
国内CMKグループ
日本シイエムケイ■Ｇステイション工場 ■本社■技術センター工場 ■SEセンター■KIBANセンター工場 ■営業所（10ヶ所）■新潟サテライト工場
関係会社■シイエムケイメカニクス㈱■日本シイエムケイマルチ㈱■シイエムケイ・プロダクツ㈱■㈱山梨三光■シイエムケイ蒲原電子㈱
海外CMKグループ
事 業 所■CMKS（MALAYSIA）SDN.BHD. ■希門凱電子（無錫）有限公司■旗利得電子（東莞）有限公司■CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.
営業拠点■CMK ASIA（PTE.）LTD.■新昇電子（香港）有限公司■CMK EUROPE N.V. ■CMK AMERICA CORPORATION
報 告 対 象 期 間
報告書に関する問い合わせ先
データ：2011年４月１日～2012年３月31日 記事・内容：2012年６月までを含む
日本シイエムケイ株式会社 環境推進室 〒372-0824 群馬県伊勢崎市柴町今井236（Gステイション工場）TEL：0270-32-9855 FAX：0270-32-2613 E-mail：kankyou@cmk.co.jp
CSR活動における６つの方向性CSR活動における６つの方向性
目 次
トップメッセージ
会社概要
ＣＳＲ憲章
ＣＳＲ推進体制
コーポレート・ガバナンス
トピックス
社会とともに －環境保全－
お客様とともに －品質・安全性－
株主様とともに
お取引先様とともに －公正な取引－
社員とともに －人権労働・安全衛生－
情報セキュリティ
社会貢献
あゆみ
経営理念・編集後記
02
03～06
07
08
09
10
11～18
19～20
21
22
23～26
27
28
29
30
代表取締役社長 兼 本 国 昭
02CSR Report 2012
会社概要
■ 両面・貫通多層 ■ PPBU ■ CARFT ■ CMK－COMP
プリント配線板とは
さまざまな種類があるプリント配線板
多彩なアプリケーションに使われるCMKのプリント配線板
当社が製造するプリント配線板（電子回路基板）は、みなさまが使う電気製品に必ず搭載されています。プリント配線板は、部品と部品をつないで電気信号を伝え、また部品を載せるための基礎となっています。これは人間に例えると、血管、神経そして骨の役割を担うものであり、電気製品の重要な要素の一つです。 国内の生産規模は8,000億円超に上り、電子・電気製品の中核を担う製品といえます。
※生産規模は、2011年社団法人日本電子回路工業会の実態調査より
プリント配線板には、片面のみ配線する片面プリント配線板、表と裏面に配線する両面プリント配線板、複数の層を重ねた多層プリント配線板に大別されます。 多層プリント配線板には、導通させるために全ての層に穴が開いている貫通板や、層を積み重ねていくビルドアップ配線板などがあります。 さらに柔軟性のある基材を使用したフレキシブル基板、放熱や大電流に対応可能な金属基板など、ニーズに応じたさまざまな種類があります。
当社のプリント配線板は、さまざまなアプリケーションに使われています。 ハイブリッドカーの回生ブレーキやエンジンECUなどの自動車関連製品。薄型テレビをはじめとするデジタル家電製品。 さらにスマートフォンに代表されるデジタル情報家電やデジタルカメラなどにも使われており、直接目にすることは少ないもののみなさまの身近に存在しています。 日本の産業を支えるあらゆる分野で、当社のプリント配線板は高いシェアを誇っているのです。
商 号 日本シイエムケイ株式会社
設 立 昭和36年２月25日
代 表 者 代表取締役社長 兼本 国昭
資 本 金 223億620万円
用途別売上構成
52％4％6％
自動車AV・デジタル家電
携帯通信
その他
デジタルカメラ
上 場 東京証券取引所市場第一部
本社所在地 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
事業内容 民生用、産業用各種プリント配線板の
開発・製造・販売
8％
30％2011年度
層間の接続に貫通穴を使用した、両面あるいは多層配線板。耐熱性や電気諸特性に優れた基板
全てのビルドアップ層にプリプレグを採用しレーザビアで層間を導通させた、高密度実装が可能な基板
リジット基板とフレキ基板を一体化した複合多層配線板。高信頼性と高板厚を両立させた車載専用基板
銅板やアルミ板をコア材とした放熱特性に優れ、大電流にも対応可能な基板
03 CSR Report 2012
会社概要
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
2007 2008 2009 2010
（単位：百万円）
0
0
0
0
0
0
2007 2008 2009 2010
（単位：百万円）
138,502 107,583 90,070 87,023
2011 （年度）
80,563
日本57,315百万円（71％）
欧米2,925百万円（4％）
中国14,723百万円（18％）
東南アジア5,598百万円（7％）
ビルドアップ・パッケージ基板26,439百万円（33％）
両面プリント配線板16,882百万円（21％）
多層プリント配線板24,125百万円（30％）
その他13,117百万円（16％）
0
200
400
600
800
1,000
1,200
0
2,000
4,000
6,000
8,000
（単位：名） （単位：名）
7,271
6,074 5,886 5,723 5,590
1,0091,076 1,083 1,065
2007 2008 2009 2010 （年度）
944
2011 2007 2008 2009 2010 （年度）2011
製品別売上構成比
CMKグループ（連結） 従業員数推移 日本シイエムケイ㈱（単体） 従業員数推移
CMKグループ（連結） 経常損益推移
CMKグループ（連結） 売上高推移
地域別売上構成比
売上高、経常損益、従業員の推移
2011年度
2011年度
(単位：百万円）
2007 2008 2009 2010 2011 （年度）-4000-3000-2000-1000
0100020003000400050006000
20102008 2
CMKグループ（連結） 経常(単位：百万円）
00000000000000000
5,105
-3,587
-1,991-777
346
04CSR Report 2012
従 業 員 数グループ従業員数主な関係会社
944名5,590名 13社
海 外 販 売 会 社
海 外 生 産 会 社
希門凱電子（無錫）有限公司旗利得電子（東莞）有限公司
海外生産会社：中国
■ CMKグループの主な事業拠点
CMK EUROPE N.V.ベルギー
新昇電子（香港）有限公司CMK ASIA（PTE.）LTD.
CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.CMKS（MALAYSIA）SDN.BHD.
シンガポールタイ バンコクマレーシア クアラルンプール
会社概要
■CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD. ビルドアップ配線板、多層プリント配線板、両面プリント配線板
■希門凱電子（無錫）有限公司 ビルドアップ配線板、多層プリント配線板
■CMKS（MALAYSIA）SDN.BHD. 金属ベース基板
■旗利得電子（東莞）有限公司 多層プリント配線板、両面プリント配線板
■本社 新宿アイランドタワー43階
05 CSR Report 2012
新潟サテライト工場新潟県北蒲原郡聖籠町
シイエムケイ蒲原電子（株）新潟県五泉市
シイエムケイメカニクス（株）埼玉県秩父市
CMK AMERICA CORPORATIONアトランタ
海 外 販 売 会 社国 内 営 業 所
シイエムケイ･プロダクツ（株）神奈川県相模原市
SEセンター埼玉県入間郡三芳町
（株）山梨三光山梨県韮崎市
KIBANセンター工場群馬県伊勢崎市Ｇステイション工場群馬県伊勢崎市技術センター工場群馬県伊勢崎市
東京都新宿区本 社
私たちCMKグループは、世界のフィールドで事業展開しています。
仙台営業所 群馬営業所 松本営業所 品川営業所横浜営業所 浜松営業所 名古屋営業所 大阪営業所広島営業所 福岡営業所
会社概要
■Ｇステイション工場 ビルドアップ配線板、リジッド･フレックス配線板、多層プリント配線板
■KIBANセンター工場 ビルドアップ配線板、リジッド･フレックス配線板、多層プリント配線板
■技術センター工場 研究開発拠点
■シイエムケイ蒲原電子㈱ 多層プリント配線板、両面プリント配線板
■シイエムケイメカニクス㈱ プレス金型、分割金型、実装治具
■㈱山梨三光 多層プリント配線板、両面プリント配線板
■新潟サテライト工場 ビルドアップ配線板、多層プリント配線板
■シイエムケイ･プロダクツ㈱ プリント配線板試作
■SEセンター 営業拠点
新潟サテライト工場には、日本シイエムケイマルチ㈱が含まれます。 SEセンターにはシイエムケイ･プロダクツ㈱が含まれます。
06CSR Report 2012
リスク対応・統制活動
リスク調査計画
評 価 実 績
リスクマネジメント
統合化された内部統制システム経 営 理 念社 是 CSR憲章
コンプライアンス
A
C S R 憲章
CMKのCSR経営概念図
憲章の制定にあたり
CSR理念
当社は、企業価値の向上を持続可能なものにするために、「CSR理念」に「CMKグループ行動宣言」を合わせて、CSR憲章として制定しております。これに基づき、従業員一同CSR活動を推進し、当社の社是である「発展と永続」をステークホルダーのみなさまと共有できるよう取り組んで行きます。
◆社会とともに 当社は、社会との調和共存をはかるために、社会との相互理解を深め、信頼関係を築く活動を積極的に行います。
◆お客様とともに 良き企業活動の根本はお客様の支持を得ることにあります。確固たる支持を受け続ける企業となるべく、行動します。
◆株主様とともに 当社の真の姿が理解され、多くの方に株主様となっていただくことが、さらなる発展の礎となります。当社は公正に情報を開示し、株主様の共感を得る活動に努めます。
◆お取引先様とともに 当社は、支援していただけるお取引先様との良きパートナーシップがあってこそ、繁栄が訪れると考え、行動します。
◆社員とともに 発展の原動力は社員の活躍です。活躍した社員を正当に遇することが、さらなる発展を生みます。当社内外で活躍しうる人材作りと社員の成長を推し進めます。
（注：CMKグループ行動宣言は2002年10月に制定、2008年４月に改定しています）
当社は、「良き企業市民として、その社会的責任を果たす」と言う経営理念の一つにも謳われている、企業が持つ社会性を常に意識し行動します。
CMKグループ行動宣言（原文より要旨抜粋）
当社のCSR経営は社是－経営理念を出発
点に、環境保全、人権・労働安全、情報セキュ
リティ、品質・安全性、公正な取引、社会貢献、
を活動基盤として形成されています。
この幹や枝が育つためにはそれぞれの活動
のシステムを育てることが必要です。
１年に春夏秋冬があるように、PDCAを
廻すことにより、木が大きく育ち、収穫でき
る果実をステークホルダーのみなさまと共有
できることになります。
C
D
P●教育・訓練の充実●企業ビジョンに適った行動
従業員従業員
お客様株主様 お取引先様地域住民
環境保全
人権・労働安全
情報セキュリティ
品質・安全性
公正な取引
社会貢献
07 CSR Report 2012
CSR憲章
CSR推進体制
CSR憲章
C
CSR推進体制
推進方針
当社は「CSR理念」および「CMKグループ行動宣言」から成るCSR憲章を具体的に実現して行くことを目的として、当社グループ内におけるコンプライアンスおよびリスクマネジメント活動による計画～実施～検証～（必要とされた場合の）修正（いわゆるPDCA）のサイクルを確立し、これら内部統制の強化を継続的に図ることにより、当社のCSRを推進しています。 以下にその体制を報告します。
推進体制と主な推進分野
CSR担当役員を議長とし、CSR関係部門長を構成メンバーとした「CSR推進会議」を定期的に開催し、同会議によりCSR活動の方向付け、進捗状況評価、経営層への報告など、必要な展開を行っています。 その体制図は以下のとおりです。
2007年度には、８年間にわたり発行した「環境報告書」から、「CSR報告書」へと発展させました。本報告書は今後も国際的指標となるガイドラインなども参考にCSR活動を継続的に改善させ、報告内容をさらに充実させてまいります。
なお、上記検討項目の分類は、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）作成のCSRサプライチェーン推進ガイドによる検討項目分野、ISO26000などCSRに関する国際的な指標類（ガイドライン）を用いたうえ、ステークホルダーのみなさまのご意見を参考として分類しています。
CSR報告書の発行
CSR推進会議
事務局
（主担当部門） 総務部門
環境推進部門
経営企画部門、情報システム部門
品質保証統括部門
人事部門
購買物流統括部門
環境推進部門
内部統制のリスク管理活動において、優先的課題として抽出された課題および個別の課題を、全社的な見地から検討を加え、方向付けを行う。
会議で採択された事項をトップマネジメントへの報告の後、全社関係部門へ展開する。
報告
助言
CSR担当役員
安 全 衛 生
社 会 貢 献
公 正 な 取 引
人 権 ・ 労 働
品 質・安 全 性
情報セキュリティ
環 境 保 全トップマネジメント
08CSR Report 2012
コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス 当社は、企業経営の基本的使命を、法令や社会的規範、社会良識を遵守したうえでの企業価値の向上と認識しています。 具体的には取締役会を株主から委託された経営戦略・執行監督の機能として、また監査役会をその監督機能として捉え、この両機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
当社では「内部統制に関する基本方針」のもと、「内部統制管理委員会」を設置し、継続的な活動を通じて潜在リスクの把握とリスク顕在化の未然防止システムの強化を図っています。また期初に作成する監査計画書に基づき、専門要員による内部監査を実施し、結果を経営トップに報告し、内部統制システムをより強固なものとしています。
当社では、すべての役員、従業員が良き企業市民として行動するための根本規範である「CMKグループ行動宣言」を制定しています。この宣言を拠り所にコンプライアンス意識の向上を図り、社会からの信頼性確保に努めております。そして、その意識を浸透、根付かせるため新入社員教育、チームリーダー教育、部課長教育など定期的に内部統制やコンプライアンスに係る教育・研修を実施しております。
コンプライアンス
内部統制システム
各 業 務 執 行 部 門 及 び 関 係 会 社
内 部 統 制 管 理 委 員 会
監査室
統制・管理
株 主 総 会
会計監査人 監査役会監査役３名
（うち社外監査役２名）
報 告
報 告
監視・監督
連 携連 携
連 携
内部監査
指 示
選任・解任・監督
選任・解任選任・解任選任・解任
選任・解任
会計監査
指 示
執行役員
取締役会取締役7名
代表取締役 社長
09 CSR Report 2012
内部統制セミナーの開催
コーポレート・ガバナンス
トピックス
コーポレート・ガバ
トピックス平成23年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰「経済産業大臣賞」受賞
当社は「心のこもった物づくり」を合言葉に、お客様から信頼される製品の提供と環境保全活動を経営の重要課題のひとつとして捉えています。
廃棄物削減に向けての当社の取り組みが評価され、平成23年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰において「経済産業大臣賞」を受賞しました。 新潟サテライト工場では、いち早くゼロエミッション率100％を達成するなど廃棄物削減活動を積極展開しています。また、生物化学処理方法の工夫、改善により、製造工程から排出される廃液の自社処理化に成功し、大幅に委託処理量を削減しています。 今後も当社はあらゆる環境保全活動を推進し、地球との共生を果たしながら、「発展と永続」が可能な社会の実現に向けて社員一丸となって取り組んでまいります。
2007年から内部統制コンプライアンス研修として年間教育プログラムに組み入れ、毎年度定期的に研修を実施しています。 2011年度後半からは、より効果的なコンプライアンス体制の醸成のため「コンプライアンス教育運用基準」の制定を始め、社内講師のみならず顧問弁護士によるセミナーの開催などの充実を図り、さらに2012年度からは全社員を対象としたプログラムにグレードアップし、研修を実施しています。
自律的、効果的なコンプライアンス教育の実践
年 度
2007年度
2008年度
2009年度
2011年度
テ ー マ
財務報告にかかる内部統制情報セキュリティ
独占禁止法・下請法
ＰＬ法インサイダー取引ハラスメント
企業の内部統制システムとコンプライアンス
受講者数（のべ人数）
213名
199名
332名
403名
2010年度 危機管理契約の実務 383名
内部統制セミナーの実施風景
10CSR Report 2012
社会とともに－環 境 保 全－
当社は、1995年３月、当時の地球環境保全機運の高まりを受けて、「地球環境委員会」を発足し、ISO14001の認証取得をはじめとした活動を開始しました。1998年１月には、より深耕するために「環境憲章」を制定し今日の活動の基礎を築きました。現在、環境憲章として制定された「環境理念」および「環境基本方針」に基づき、「ＣＭＫグループ環境行動計画」を制定し、環境活動に取り組んでいます。 2011年度からは環境活動を見直し、システム論からEAMS（Environmental Activities Management System の頭文字：イームズと発音）という活動システムの取り組みを始めました。
当社における環境活動はISO14001の認証取得に始まり、今日まで数々の活動を実施してきましたが、今後の情勢により導かれる活動や従来活動を整理・整頓するためにEAMSガイダンスを2011年６月に発行しています。これにより、EAMSによる活動と従来のISO14001によるEMS（Environmental Management Systemの頭文字：イーエムエスと発音）活動を融合し、求められる３つの社会を目的に見据えながら環境活動を行っています。 また、各事業所でシステム論の講義を実施するなどして、物事をシスティマティックに考える方法などの理解を深めました。
環境活動のあゆみ
循環型社会
低炭素型社会
自然共生社会
EMSEAMS
システム コミュニケーション 教 育
リスクマネジメント 評 価 ISO
14001
システム論講義風景
環境憲章 環境理念 環境基本方針
当社の環境管理活動システム
11 CSR Report 2012
環境行動計画の作成と評価
事業活動と環境との関わり合い
社会とともに
｜
環境保全
｜
①生物多様性保全活動の本格始動 2011年５月に「群馬地区生物多様性推進委員会」を設立しました。社会貢献活動の一環として、伊勢崎市の「赤松管理オーナー制度」に参画し、赤松保全活動を軸として本格的な活動を開始しました。その他、当社工場およびお取引先様の事業活動が生物多様性に与える影響の評価を実施しました。
②ISO26000の解釈と導入 2010年11月に発行された社会的責任に関する国際規格ISO26000を本報告書の参考として、その要点を簡潔にまとめた「社会的責任に関する手引き 要約版」を作成しました。これをもとにCSR報告書作成に携わる関係者を集めて説明会を実施し、皆で理解を深めました。
事業活動に必要な資源およびエネルギーの使用量とそれに伴って排出される温室効果ガスや廃棄物の排出量を適切に把握することで、より効果的な環境活動につなげています。
2011年度のトピックス
エネルギー 資 源水：7129千m3
銅張積層板：7676t段ボール：146tプラスチック包装材：28t
対象範囲：国内グループ対象期間：２０１1年度 （2011年４月１日から2012年３月31日）事業内容：プリント配線板の製造
電力：195.8千MWh熱 ：原油換算8.47千
管理対象物質：13027.3t（内PRTR物質：3658.9t）
化 学 物 質
大 気 系 水 域 系PRTR物質排出量：3.9tCO２：97.7千t-CO2
NOｘ：65.3t SOｘ：47.6t PRTR物質排出量：2.0t
再資源化量：23.336t 最終処分量：50tPRTR物質移動量：110.5t
廃 棄 物
製
品
※事業者の環境パフォーマンス指標ガイドラインに準じています。
INPUT
OUTPUT
事業活動
①管理活動
②製品の環境対策
③環境に配慮した生産プロセス、
オフィス活動
④環境コミュニケーション
全社環境委員会
活
動
区
分
環境推進室による環境行動計画の立案 評 価
セス、 全エンゲージメント
12CSR Report 2012
活動を推進するためには、組織や仕組みの整備や教育が重要と捉え、環境保全体制の構築やISO14001認証取得、環境教育を実施したほか、順次、時代に則した環境活動の検討を行っています。
活動を推進する原動力
当社では、環境会計を環境活動を評価する指標の一つと考え、1999年度より環境省発行の｢環境会計ガイドライン｣に基づいたガイドラインを策定し、運用しています。2011年度の環境保全コストは売上金額の1.6％を占めています。
環 境 会 計
2006年8月より海外事業所を含む当社グループとして、新たな環境保全活動推進体制を再構築し活動を推進しています。
環境保全推進体制
当社グループの教育体系に環境教育を組み込み、毎年計画的に環境教育を実施しており、各事業所でもISO14001を通じた環境教育活動を実施しています。 2011年度も従業員や新入社員を対象にさまざまな環境教育を実施しました。
環境教育の実施
国内外すべての生産事業所で認証を取得しています。
ISO14001認証取得
EHS管理監査員養成講座
EHS管理組織……Environmental Hazardous Substances （環境負荷物質）ERMS管理組織…Environmental Risk Management system （環境リスクマネジメントシステム）
社 長
環境担当役員
環境推進室
全社環境委員会
品質保証統括部
技術統括部
総 務 部
事業統括部
新昇電子（香港）有限公司 CMK EUROPE N.V.
購買物流統括部
海 外
国 内
各 部 門各事業 所
海 外
日本シイエムケイマルチ㈱シイエムケイ蒲原電子㈱シイエムケイメカニクス㈱シイエムケイ・プロダクツ㈱㈱山梨三光
旗利得電子（東莞）有限公司
CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.
Ｇステイション工場KIBANセンター工場技術センター工場新潟サテライト工場
CMKS（MALAYSIA）SDN.BHD.
希門凱電子（無錫）有限公司
環境監査部会 CO2削減ワーキンググループ
国 内
総コスト環境保全コスト
１）事業エリア内コスト 83.774.77.31.70.00.70.40.00.00.084.8
658.5460.19.8
188.61.8
194.81.50.00.00.0
856.6
742.1534.817.0190.31.8
195.51.90.00.00.0
941.4７）その他の環境保全コスト 合 計
単位：百万円
設備費 維持管理費 省エネルギーによる効果（省エネ施策による実質効果）有価物による効果（排出物の売却益）
省エネルギーによる効果（省エネ施策による実質効果） 12.2%削減
集計条件 期間：2011年４月～2012年３月 範囲：国内グループ
単位：百万円
前年度比
①公害防止コスト②地球環境保全コスト③資源循環コスト
２）上・下流コスト３）管理活動コスト ４）研究開発コスト ５）社会活動コスト ６）環境損傷コスト
KIBANセンター工場 1998年 9月
Ｇステイション工場 2000年10月 JQA JQA-EM1060
技術センター工場 2004年10月
日本シイエムケイマルチ㈱ * 1999年 8月
シイエムケイ・プロダクツ㈱ 1999年12月 JACO
JACO
EC99Ｊ1104
EC99Ｊ1059
シイエムケイ蒲原電子㈱ 2002年12月 JQA JQA-EM5108
シイエムケイメカニクス㈱ 2004年 9月 JQA JQA-EM4206
㈱山梨三光 2006年 4月 JACO EC06Ｊ0012
CMKS（MALAYSIA）SDN.BHD. 2001年12月 SGS SGO1/54198
旗利得電子（東莞）有限公司 2003年12月 AQA 6441
希門凱電子(無錫）有限公司 2004年11月 BSI EMS84393
CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD. 2008年 1月 SGS TH08/1152
登録年月事業所名（会社名） 認証機関 登録番号
国
内
海
外
＊日本シイエムケイマルチ（株）は新潟サテライト工場から登録名 が変更となりました。
環境保全推進体制
2011年度 環境保全コスト 2011年度 金額効果
2011年度 物量効果
－環 境 保 全－
244.3545.9
13 CSR Report 2012
社会とともに
｜
環境保全
｜
企業活動には必ずリスクは存在するもので、年々リスク管理の重要性が高まっています。環境活動においても2007年度より環境リスクマネジメントを導入しています。
環境リスクマネジメント活動
2008年５月15日に「環境リスクマネジメント基本目的」を制定し、環境リスクマネジメントシステムの構築を開始しました。 環境リスクマネジメントマニュアルおよび環境リスクアセスメント管理規定を制定するなど、規定類の整備も進めています。
環境リスクマネジメント
５つの環境リスクに分類した当該システムは、2011年度で３回目を迎えました。 2007年度の試験的導入以来、導入事業所も増え、2011年現在は国内外合わせて、11事業所が導入しています。 今後は、継続的監視リスクの集中管理のためのデータベース化などをさらに進めて行く予定です。 また、2011年度は法改正や事故事例の背景から、定期外での環境リスク調査を初めて実施し、各事業所においてリスクの再確認を行いました。
第３回 環境リスクマネジメントの実施
環境リスク管理の観点から、事業活動に関係する環境関連法令について、官報をはじめとする各種関連情報ソースを活用し、関連法令の制・改定情報等について適時国内グループへ展開しています。 それらの情報を、環境関連法令の周知と遵守を目的とした「環境法令遵法チェックリスト」に落とし込み、年1回国内グループに展開しています。 チェックリストの結果は、2008年度から環境リスクマネジメントシステムに融合させ、法令リスクとして把握管理しています。
環境法令の遵守
1998年から国内グループ全社において化学物質使用履歴をもとに自主調査を行ってきました。 その結果、一部事業所については塩素系有機溶剤の土壌および地下水の含有基準値を超える地点が発見されましたが、当該事業所では即時浄化対策を講じ、敷地外への環境影響はありませんでした。今後とも定期観測を続け管理を継続して行きます。 なお、塩素系有機溶剤については、1998年より廃止に取り組み、2004年３月に国内グループ全社における全廃を完了し、使用によるリスクは無くなりました。
土壌・地下水保全への取り組み
環境リスクマネジメント基本目的と規定類
経営者によるレビュー
システム維持のための仕組み
是正・改善の実施
パフォーマンス評価及びシステムの有効性評価
環境リスクマネジメントプログラム（計画）の実施
環境リスクマネジメントプログラム（計画）の策定
環境リスクの分類
１
2
3
4
5
天災・事故に伴う環境汚染
日常活動に伴う環境汚染
環境規制等の違反
環境経営への要求や評価
マネジメントシステムの不備
内 容分 類No
※「環境リスクマネジメントマニュアル導入ガイドライン」より抜粋
１）リスクの発見２）リスクの特定３）リスクの算定４）リスクの評価５）リスク対策の選択と検討６）著しい環境側面に追加
天災等の不可抗力、事件や事故の過失から発生するリスク
継続的・蓄積型環境汚染から発生するリスクで、限定的規模（周辺地域）に影響を与える人的影響は公害と呼ばれる
政令、条例、地域契約等の工場操業に関する規制で、国内／海外規制に違反することから発生するリスク
地域やサプライチェーン、社会からの要求で本社や事業所が評価されることから発生するリスク
工場で生産される製品に関する規制で、国内／海外規制に違反することから発生するリスクEUのRoHS／ELV指令が有名
情報伝達の不備、法律の入手／解釈の不備、リスク意識／教育の不備等がシステムに内在されることから発生するリスク
環境リスクの分類
環境リスクマネジメントフロー図
計画策定のための事前的要素
14CSR Report 2012
環境活動のなかで、プリント配線板に含有する環境負荷物質の管理は、国内外の関連法規制の遵守はもとよりサプライチェーンの川中に位置する企業として、含有する環境負荷物質情報の伝達や、お客様への環境品質保証が重要なことと位置づけられています。当社では、2004年から※EHS管理と称した化学物質管理活動を行っています。
※EHS…環境負荷物質（Environmental Hazardous Substancesの略）
環境負荷物質管理活動
当社では法規制遵守とともに、お客様からの要求事項に適切に対応し事業活動においては、環境負荷の少ない材料を調達し使用する仕組み『EHS管理システム』を構築しています。
EHS管理システム
近年、製品含有環境負荷物質情報の伝達の重要性が高まっており、法規制や環境負荷物質の不使用要請への対応と相まって、サプライチェーン間でのさらなる情報連携が必要となってきています。 当社はサプライチェーンの川中に位置する企業の役割を果たすため、お客様、お取引先様双方に環境情報を適切に伝達できる様、連携を図っています。
当社では、お取引先様から供給いただく材料等につきまして［※環境4資料］を基準書に定め、提出をお願いしています。 ※環境4資料…環境負荷禁止物質不使用保証書、成分表、ICPデータ、MSDS
サプライチェーン間での情報連携
EHS管理概念図 【化学物質に関する主な法規制】・RoHS指令（電気・電子機器対象）
・ELV指令（自動車機器対象）
・REACH規則（化学物質を包括的に規制）
【顧客要求の事例】・（顧客）環境基準書の遵守要求
・（法改正に伴う）新規化学物質調査依頼
【社会的責任を果たすための活動事例】・「塩素系有機溶剤の全廃活動」
1998年から取り組み、2004年３月の全廃を達成
－環 境 保 全－
法規制
顧客要求
社会的責任
EHS管理監査
グリーン調達基準
EHS管理基準
EHS管理システム
お取引先様
CMK
お客様
環境覚書取交わし
EHS管理監査実施
環境基準書類（グリーン調達基準書など）
環境４資料不使用保証書、成分表、ICPデータ、MSDS
環境覚書取交わし
監査実施
環境基準書類
環境資料不使用保証書、成分表、ICPデータなど（ ）（ ）
15 CSR Report 2012
社会とともに
｜
環境保全
｜
当社では地球環境保全および循環型社会の構築に貢献するため、グリーン調達活動を推進しています。環境に配慮したお取引先様の調査や資材の調達を総称してグリーン調達としています。品質・コスト・納期に加え環境配慮性をお取引先様・使用する資材の選定要素としています。 環境配慮性については、（1）環境マネジメントシステム（EMS）に関する基準 （2）環境負荷物質（EHS）管理に関する基準を評価要素としています。
グリーン調達活動
EHS管理が適切に行われていることを確認するためお取引先様へは、毎年春にグリーン調達自己チェックの実施をお願いしています。 また、お取引先様にさらなる管理パフォーマンス向上に繋げていただくため、原則3年に1度の訪問監査（EHS管理監査）を実施しています。2011年度には、８社のお取引先様に対して訪問監査を実施しました。その内訳は初回監査４社、２度目以降の監査4社で監査結果より、適切なEHS管理が行われていることが確認されました。 監査を担当するEHS管理監査員につきましては、社内認定制度を設け監査員を養成しています。2011年８月にEHS管理監査員養成講習会を開催し、あらたに10名の監査員を認定しました。その結果、2011年度時点でEHS管理監査員は67名となりました。
環境負荷物質管理活動を、より分かり
やすく身近にするために、EHS管理活動
スローガンおよびEHS管理の５原則とし
てまとめ、日本語、英語、中国語でポスター
を作成しCMKグループ生産拠点、各部
門へ展開しています。
EHS管理監査
事業活動に関する環境管理
製品に含まれる 環境負荷物質管理
法令遵守、環境負荷低減活動
環境負荷物質が製品に非含有、または基準値以下の保証
環境管理システム パフォーマンス
ＥＭＳ活動
ＥＨＳ管理活動
〈評 価 要 素〉
グリーン調達基準書取引先様のEMS取り組みについての評価取引先様のEHS管理の取り組みについての評価
EHS管理活動スローガン環境負荷物質は一歩たりともCMKグループにはいれません
EHS管理の5原則
■ EHS管理の5原則 ■
① 企画・設計しない② 買わない③ 作らない④ 出さない⑤ 省かない
グリーン調達の考え方
16CSR Report 2012
環境活動のなかで、地球環境保全に関する活動については、ISO14001を活用した取り組みを行っています。低炭素社会の実現に向け、CO2削減ワーキンググループの設置や従業員世帯への環境家計簿の導入を図っています。
地球環境保全活動
地球温暖化の防止
当社では、2009年度より改正省エネ法などの対応とCO2の排出量をマネジメントするために、CO2削減ワーキンググループを設置しました。2011年度も設備ごとのエネルギー使用率調査を実施し、さらなる「見える化」に取り組みました。 「見える化」することで、ムダ・ムラ・ムリが発見でき、省エネ活動につながるため今後も継続した省エネ活動を行い、より良い低炭素社会の実現に取り組んで行きます。 また、家庭でのCO2排出量削減活動にも取り組んでおり、当社オリジナルの環境家計簿と家庭での省エネ事例を作成し従業員に配布しています。 2011年度は185名が取り組み、環境家計簿をつけることで、省エネや温暖化に対する考え方が変わったという意見が多く寄せられています。
低炭素社会の実現に向けて
ゼロエミッションへの取り組み
事業活動で使用する化学物質については、ISO14001の管理活動を主体として、法規制や業界団体の削減目標を考慮したうえで、自主管理区分とこれに対応した対象物質を定め、取扱量の把握など自主的な管理を実施しています。 2011年度の国内グループの管理対象化学物質取扱量は13,027ｔで、そのうちPRTR排出・移動量は116tでした。
化学物質の把握・管理
地球温暖化の原因であるCO2の排出量削減に向けた省エネルギー活動を、生産事業所、オフィスを問わずあらゆる事業活動において推進しています。2011年度のCO2排出量は生産量の関係もあり、国内グループでは96,773t-CO2（前年度比12.2％削減）、海外グループでは77,214t-CO2（前年度比14.8％削減）となりました。
当社では、ゼロエミッションを「直接埋め立て処分する廃棄物の量をゼロにすること（業務委託による中間処理の残渣の埋立て処分量は含まない）」である状態と定義し、その達成を目指して取り組んでいます。 2011年度のゼロエミッション率は国内グループが東日本大震災の影響を受け、100％の維持ができませんでした（99.8％）。 また海外グループでは92.8％ （前年度比6.4％向上) となりました。 70
80
90
100
2007 2008 2009 2010 2011
（％）
100 99.8
86.4
92.8
国内グループ
海外グループ99.7 99.9 100
82.9
85.9
83.8
国内グループ
国内グループ
CO2排出量：
売上高原単位：海外グループ
海外グループ
電気エネルギーのCO2排出換算係数変更 CO2排出換算係数を2006年度より業界団体から環境省発表値に変更しています。 海外のデータについては、デフォルト値（0.000555t-CO2/kWh）を使用していますが 、タ イ 工 場 の み 工 業 団 地 発 電 の 係 数（0.000197t-CO2/kWh）に変更し再計算しています。
0
50
100
150
200
1
2
3
4
5
（年度）
（年度）
（t-CO2/百万円）（千t-CO2）
2007 2008 2009
139.99
171.91131.47
144.25
112.0388.67
3.84
1.49 1.86
3.903.45
1.74
2010 2011
110.2390.68
96.7777.21
3.49 3.32
1.81 1.69
CO2排出量の年度推移
ゼロエミッション率の推移
－環 境 保 全－
17 CSR Report 2012
社会とともに
｜
環境保全
｜
2008年６月に生物多様性基本法が施行され、民間参画ガイドラインが発行されるなど、生物多様性の取り組みへの期待が高まっています。当社でも2010年5月に環境基本方針に生物多様性保全への活動を盛り込み、生物多様性に関するマニュアルやガイドラインを発行しました。社内教育を始め、グリーン調達説明会を通じたお取引先様への啓発活動など、生物多様性の保全と持続可能な利用を推し進め、「自然共生社会」の構築実現に向けて取り組んでいます。
生物多様性保全活動
当社の主力工場がある群馬地区では2011年５月に「群馬地区生物多様性推進委員会」を設立しました。 2011年度の活動は社会貢献活動（奉仕活動）の一環として、伊勢崎市が行っている「赤松オーナー制度」に参画しました。この活動は伊勢崎市内のはちす権現山公園内で赤松が毎年数十本枯れている現状を打開すべくボランティアで赤松を保全していこうという伊勢崎市が募集をしている企画です。この企画に当社も参画し、委員会メンバーほか、社内公募で募った従業員ボランティア等々で敷地内の赤松16本周辺の下草刈りをするなどして、積極的に赤松保全に努めています。
群馬地区生物多様性推進委員会の発足と赤松保全活動
埼玉県秩父市にあるシイエムケイメカニクス㈱は豊かな自然に恵まれている環境であり、以前から活発に生物多様性への取り組みを行っています。 今年度は外来植物の駆除を行いました。当社敷地内では外来生物法に基づき特定外来生物に指定されている「オオキンケイギク」が見つかっています。 2010年度より駆除作業（根っこから掘り起こし、焼却処分）を実施しています。2010年度の駆除数は350本、2011年度の駆除数は200本と１年間で大きく数を減らす事ができました。その他、アレチウリ等の外来種の駆除も行っています。
シイエムケイメカニクスの活動
自然共生社会
各地区推進委員会CMK生物多様性活動推進マニュアル・ガイドライン生物多様性条約 生物多様性民間参画ガイドライン
18CSR Report 2012
お客様とともに－品質・安全性－ お客様に満足、そして感動を提供できるよう、品質・安全性のさらなる向上に取り組んでいます。
当社は、「品質第一の経営」を経営方針に掲げ、お客様に満足していただける信頼性の高い製品・サービスの提供を通じて、社会的責任を果たすことができるよう、品質保証活動を推進しています。 不良０（ゼロ）、クレーム０（ゼロ）を“あるべき姿”と考え、「心のこもった物づくり」を合言葉に、顧客満足度ナンバー１、社員満足度ナンバー１企業を目指して、全社一丸となって取り組んでいます。
品質保証に対する考え方
■品質理念 日本CMKは、「ユーザーに信頼され、製品を通じてお客様に満足、喜びそして感動を提供する」という経営理念の一つに基づき、物づくりの技術と知恵を結集し、創意工夫を発揮、信頼性の高い製品を通じて社会に貢献して行きます。
■品質方針１．お客様の期待とニーズを的確に捉え、常に選ばれる会社となるため、魅力ある製品・サービスを提供して行きます。
１．品質の重要性を認識し、全員参加のもとに品質マネジメントシステムの継続的な改善に務めます。１．品質目標を設定し、達成するための手段を明確にして、迅速かつ適切に活動します。
重要性先取りチャレンジ
心のこもった物づくり
把 握
提 供
スピード対応継続的改善
高信頼性 技術力
高品質 生産力
期待・ニーズ
魅力ある製品・サービス
19 CSR Report 2012
お客様とともに ｜
品質・安全性
｜
当社では、品質理念・品質方針の実現に向け、グループ全体で品質目標を共有のうえ、各事業所が互いに連携し品質保証活動を実践しています。グローバルな製品展開には、世界のどの工場で生産された製品でもすべて同一水準の品質が保証される体制が重要となります。そのためにグループ全事業所では、世界各国に通用する品質マネジメントシステムを確立、維持することを目的として、国際規格であるISO9001、または自動車業界向けの国際規格であるISO/TS16949の認証を取得しています。 ISO9001およびISO/TS16949の認証取得は、当社グループが製品やサービスの品質保証活動を通じて、顧客満足度の向上に向けて品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現しているという第三者認証機関からの証であり、社会的な信頼の裏づけになるものと考えております。 当社は、さらなる顧客満足度の向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現していきます。
当社では、お客様に安心してご使用いただける製品を提供するために、プリント配線板を構成する材料（基材、ソルダーレジストなど）について評価試験を実施し、それに合格したものだけを認定材料として登録したうえで使用可能となる、材料認定システムを構築しています。 材料の認定時には、環境負荷禁止物質の不使用状況を確認するため、お取引先様から環境負荷禁止物質不使用保証書、MSDSなどの文書を提出していただき、環境面においても安全な材料を採用しています。また、米国の安全規格であるULにおいても、新製品や新材料について積極的に申請し、UL規格で認定された製品を提供しております。 今後、ますます高密度化・高信頼性化が進む電子機器に対し、安心して使用できる材料を採用することにより、より安心・安全なプリント配線板を提供してまいります。
品質保証体制
製品の安全性への取り組み
従業員一人ひとりが品質保証に対する考え方と業務とのかかわりを十分に理解し、お客様に満足していただける製品・サービスの提供を目指し、品質教育を毎年度計画的に実施しています。問題点を明確にする“QC手法”や品質マネジメントシステムを基礎から学ぶ“品質ISOセミナー”、不良撲滅を目的とした“ヒューマンエラー防止策セミナー”や“なぜなぜ分析セミナー”など、各研修会を年間スケジュールに組み入れ実施しています。 その結果として、日常的に工程内で実施されている品質改善活動や、従業員が主体的に取り組むQCサークル活動、改善提案活動においては、毎年大きな成果をあげています。
品質意識高揚への取り組み
事業所名（会社名） 規 格 登録年月 認証機関日本シイエムケイ㈱
日本シイエムケイマルチ㈱＊
シイエムケイメカニクス㈱
㈱山梨三光
シイエムケイ・プロダクツ㈱
シイエムケイ蒲原電子㈱
CMKS（MALAYSIA）SDN.BHD.
旗利得電子（東莞）有限公司
希門凱電子（無錫）有限公司
CMKCORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.
ISO9001
ISO9001
ISO9001
ISO9001
ISO9001
ISO9001
TS16949
TS16949
TS16949
TS16949
1993年9月
1994年11月
1998年7月
2002年8月
2000年2月
2005年3月
2004年1月
2006年3月
2004年4月
2009年6月
JQA
JACO
JQA
JQA
JACO
JQA
SGS
AQA
BSI
SGS
＊日本シイエムケイマルチ（株）は新潟サテライト工場から登録名が変更となりました。
信頼性評価試験
研修会風景 QCサークル活動
20CSR Report 2012
株主様とともに 当社は「CMKグループ行動宣言」に則り、当社の真の姿が理解され、多くの方に株主様となっていただくことが、さらなる発展の礎と当社の企業価値の向上に繋がるとの認識の下、以下のような活動に取り組んでいます。
当社は、株主・投資家様への適時・適切な会計情報等の開示が健全経営の根幹を成すとの認識の下、以下のような迅速、正確、公正、公平な情報開示に取り組んでいます。
■東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」等に則って、迅速な情報開示を行っています。適時開示情報伝達システム（TDnet）によって開示するほか、報道機関等を通じて開示しています。
■適時開示に基づく情報ならびに投資判断に影響を与えると思われる情報は当社ホームページ上でも速やかに公開しています。
適時開示体制
当社はCSRの観点から、経営の透明性や公平性の向上に資する情報をご提供するために、以下のような活動に取り組んでいます。
■当社の業況ならびに今後の業務に対する姿勢をよりよくご理解いただくために、半期に一度報告書を発行するとともに、任意開示活動として、決算説明資料を発行しています。
■必要に応じ社内のIR担当者により証券市場関係者のみなさまに対して個別の取材に対応しています。■社外広報活動に関しては、株主や投資家のみなさまからのお問い合わせがあった場合は、迅速な対応に努めています。
■当社は創業以来、社会との関わりを最重要課題と位置づけており、環境保全活動においても積極的に取り組みを進め、その毎期の結果を本「CSR報告書」としてとりまとめ、社内外へ発信しています。
株主・投資家様とのコミュニケーション
株主様の状況
個人・その他25.8％
その他国内法人20.9％
金融機関40.3％
証券会社1.1％
外国法人等11.9％
所有者別株式分布状況
合 計
63,060,164株
（2012年３月31日現在）
21 CSR Report 2012
相互の企業価値の創造
お取引先様とともに －公正な取引－
株主様とともに
お取引先様とともに
｜
公正な取引
｜
当社は、「良き企業市民として、その社会的責任を果たす」という経営理念に基づき「CMKグループ行動宣言」を制定し、会社としての姿勢および従業員一人ひとりの行動について表明しています。さらに、社内コンプライアンス相談窓口を設け、行動宣言が確実に履行されるよう努めています。
お取引先様は「良きパートナーである」との認識のもと、ともに成長することが重要であると考えています。 お互いの企業活動の持続的発展を目指して、公明正大、誠実な取引を行うことを心がけ購買活動を行います。
≪購買方針の一部抜粋≫ 一、法令、社会規範を遵守し、一般的な商習慣に従い取引上の優越的地位 の濫用は行わない。 一、すべての企業に取引機会の均等を図り、公平かつ公正に評価する。 一、社会や地球環境に負荷の少ない原材料、商品、部材の購入に努める。 一、お取引先様は、品質、価格、納期などの維持・向上に努めていること。
CMKグループ購買方針
お取引先様の選定や取引継続においては、価格、品質、納期、経営状態など公正な基準と適正な手続きにより、最終的な決定を行っています。また、法令を遵守し適正な取引の遂行に努め、相互の信頼関係をより重視した取引関係を構築し、ともに成長できる良きパートナーでありたいと考えています。
公平、公正な取引の実施取引開始・見直しフロー
国内工場および関係会社の購買担当者の意識および実態を把握するため、今年度より「コンプライアンスアンケート」を実施し、集計結果から導かれた課題を共有し、公正で透明な購買業務の実践に努めています。今後は海外工場でも実施していきます。
不正行為の予防・早期発見
お取引先様へのCSRの推進状況を確認するためCSRセルフチェックを定期的にお願いしています。2011年度は19社に対し調査を行い、必要に応じて改善をお願いしました。当社のCSRに対する考え方をお取引先様に理解していただく機会でもありますので、今後も継続的に活動の充実を図りながら実施していきます。
お取引先様とのCSR（企業の社会的責任）取り組み調査の実施
国内下請事業者の利益を保護する「下請法」を遵守するため、当社は公正取引委員会や業界団体の活動に積極的に参加するなど、最新の関連情報を収集・把握し、国内事業所・関係会社へ情報の展開を図るなど徹底しています。 2011年度はスタッフ職向け内部統制管理セミナーにおいて独禁法と下請法講習会を実施しました。
下請法をはじめとする法令遵守の徹底
CSR推進活動フロー
内部統制管理セミナーの風景
ＣＭＫグループ購買方針
パートナー戦略
公平・公正な評価 公正な調達活動の推進
サプライヤー評価 VENDORS CONFERENCE
事前調査
契約締結
定期評価
取引継続・集中購買
CSRアンケート配布
セルフチェック実施
CSRアンケート回収
回答内容の集計・比較
お取引先様への
フィードバック
22CSR Report 2012
－人権労働－
当社では、社員一人ひとりの能力開発を推進し、企業人としての資質を高め、積極的な行動力と豊かな創造性を有した社会貢献できる人材を育成しています。 研修カリキュラムは、階層別教育、部門別教育、選抜教育、共通教育、自己啓発支援など多様なカリキュラムを用意し、新入社員から管理職まで幅広く教育を実施しています。特に自己啓発支援については、社員一人ひとりが自立的・主体的に能力開発に取り組めるように200以上の講座のある通信教育、「プリント配線板技能検定」をはじめとする各種公的資格取得に対し、奨励・支援を行っています。 また、集合研修においては宿泊施設を完備した当社所有の研修センターを活用し、当該スキルの習得のみならず参加者のコミュニケーションを深める機会を設けています。
人材育成
当社では、３月に新入社員に対して社会人としての基本的な心構えおよび入社後に必要とされるスキルの習得を目的に『新入社員入社前研修』を実施しています。 ４月入社後は、会社のルールを学習、プリント配線板の知識習得、先輩社員とのコミュニケーション、同期との絆の強化を主なねらいとし、約１ケ月間の『新入社員集合研修』を実施しています。 新入社員集合研修の具体的内容としては、会社規則、プリント配線板教育、安全教育、語学教育および環境・品質・原価管理・コンプライアンス教育などの一般教育を講義やグループワーク形式で学びます。 また“ものづくり”の一環である工場実習や製造実習も取り入れ、多彩なカリキュラムのもと新入社員教育を行っています。 今年も総合職10名が当社の研修センターにて寝食を共にし、互いに切磋琢磨しながら集合研修を受講し、各部門へ配属されました。約１ケ月間にわたるため、通常の研修ではなかなか経験できない“連帯感”や“同期の絆”なども深まり、新入社員にとっては特別な教育の場となっています。
新入社員研修
ＣＭＫ研修センター
職場体験学習 プリント配線板製造実習
社内トレーナーによる研修風景
社員とともに
23 CSR Report 2012
当社では、CMKグループ行動宣言に基づき、社会貢献活動の一環として、2006年より毎年、就職活動を控える大学生を研修生として企業に受け入れるインターンシップ(産官学連携事業)を行っています。近年、採用活動や就職活動におけるミスマッチによる早期離職が社会的な問題となっており、インターンシップを通じて大学生が実際の職場で仕事を体験する事により、職業適性や労働について深く考えてもらう機会となることを目的としています。また、当社の若手社員自身が指導することで、指導者としての立場を経験する人材育成の場としての役割も果たしています。
インターンシップ
当社では、新入社員および若手社員を対象にメンタル面のサポートや、社会人としての基礎（姿勢、マナー、常識等）を指導する『アドバイザー』を配置しています。新入社員および若手社員の悩み・不安・不満等の緩和や、モチベーションの維持、社会人としての基礎強化を目的とするとともに、アドバイザーのマネジメントスキル、意識の向上を図り、社内育成風土の醸成を行っています。
アドバイザー制度
社員の自発的意思による職種選択の機会を設け、主体的キャリア形成の促進および社員の自己実現の支援、社員と組織の活性化を図っています。そのため、他部署での活躍を希望する社員を募集し、本人希望部署もしくは活躍が見込める求人部署への異動調整を行う『社内オープンエントリー制度』を導入しています。
社内オープンエントリー制度
上司・部下の相互理解、部下の適性・志向の把握を行い、コミュニケーションを促進しています。また、能力開発目標を設定し、指導・育成を適切に行う『定期個人面談制度』を導入し、半期毎に実施しています。
定期個人面談制度
当社では、以前より従業員の再雇用を行っていましたが、2006年の改正 「高年齢者雇用安定法」を機に規程を整備し、65歳までの段階的な雇用延長制度を導入しています。 また、毎年50歳を迎える社員を対象に「ライフプランセミナー」を開催し、将来の人生設計を描く機会を提供しています。
裁判員候補者や裁判員などに選任された社員に対し、特別休暇の付与、勤務上の配慮など、就業規則を改正し、スムーズにサポートするための環境を整備しています。
裁判員制度
障がい者雇用状況
育児・介護休業制度の取得状況
定年後の高齢者再雇用
2007年度障がい者雇用率 1.59% 1.67% 1.84% 1.90% 1.89%
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
2007年度育児休業取得者 14名 8名 7名 11名 9名介護休業取得者 3名 1名 2名 1名 1名
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
社員とともに
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人権労働
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24CSR Report 2012
社員とともに－安 全 衛 生－
日本CMKは、経営理念の一つである「社員も会社も輝き、躍動している企業を目指す」に基づき、安全と健康を全員で先取りし、人間尊重の快適職場づくりを目指す。
2000年１月１日「安全衛生宣言」を表明。従業員一人ひとりの安全衛生に対する意識の高揚及び労働災害の防止を図っています。
CMKグループ安全衛生宣言＆安全衛生基本方針
全社の安全を統括する担当役員を設置、基本方針・スローガンなどを国内当社グループへ展開、安全の保持推進を図っています。さらに地区拠点毎の責任体制のもと、相互パトロールをはじめ事業所間での安全情報や人的連携を含め積極的な安全推進活動を実施しています。 その他全社安全衛生活動に関する情報などの水平展開、全社安全監査を実施しています。 なお、2007年度より海外事業所を含めた安全衛生関連情報の共有体制を確立しています。
従業員の安全と健康の確保は、事業の「発展と永続」を支える基盤です。
安全衛生宣言
｢安全が何よりも最優先｣という理念に基づき、職場をあげて安全衛生活動を推進するとともに、従業員一人ひとりの自己責任意識のもと、安全・安心な職場づくりを目指す。
職場における安全第一の思想を基本に、全員参加による、危険のない安心して働ける快適職場の形成を目指します。
安全衛生基本方針
全社安全衛生事務局の業務内容
①安全衛生基本方針（含スローガン、目標、重点取り組み事項）の表明（期初）
②労災発生事業所の本部監査
③労働安全衛生に関する文書発信（通達・通知・号外等）
④労災発生状況の集計・分析・社内への公表（月１回、年１回） ・2007年度から海外事業所に対する労災情報の水平展開開始
⑤重大労災発生時の現地確認・指導・水平展開（発生時） ・2007年度から海外事業所で発生した際の情報の水平展開開始
⑥各地区別安全活動の事務局
⑦全社安全衛生管理掲示板のメンテナンス
⑧CMK安全衛生ニュースの発行（月１回）
安全衛生活動組織図
安全担当役員
総 務 部
全社安全衛生事務局
埼 玉 地 区 群 馬 地 区 新 潟 地 区 海 外 事 業 所・SEセンター・シイエムケイ・プロダクツ㈱・シイエムケイメカニクス㈱
・Ｇステイション工場・KIBANセンター工場・技術センター工場・㈱山梨三光
・新潟サテライト工場・日本シイエムケイマルチ㈱・シイエムケイ蒲原電子㈱
・リスク調査・情報の共有化
・CMKS（MALAYSIA）SDN.BHD.・希門凱電子（無錫）有限公司・旗利得電子（東莞）有限公司・CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.
25 CSR Report 2012
労働災害の防止、健康増進、快適な職場環境づくりを進める仕組みとして推進しており、職場の安全管理活動についてのPDCAサイクルを、組織的・計画的・継続的にまわしています。
労働安全衛生マネジメントシステムの推進
安全衛生スローガンと重点取り組み事項
2011年度は労働災害発生件数では減少したものの、休業災害の発生件数が対前期比で１件増加してしまいました。 今後も基本ルールを忠実に遵守し、非定常作業時における手順書の確認・改定・教育訓練を徹底するとともに、リスクアセスメントなどの予防管理活動に積極的に取り組んで行きます。
当社関係会社の㈱山梨三光（山梨県韮崎市）が３年以上（1,150日以上）にわたり無災害記録を更新し続けていることを受け、社内基準により表彰を実施いたしました。今後も安全衛生活動が活発になるよう、さまざまな取り組みを積極的に実施していきます。
休業災害発生件数（国内CMKグループ合計）
社員とともに
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安全衛生
｜
安全衛生関連教育（人事部主催による集合研修）
2011年度ＣＭＫグループ安全衛生スローガン
『危険は無いかその手順 正しい作業手順で無災害』2012年度ＣＭＫグループ安全衛生スローガン
『慣れた場所、慣れた作業と油断せず 基本に返って安全作業』
教育内容・目的教育名称 チームリーダー安全衛生セミナー 法定の職長教育に基づいた現場監督者の職務と知識の習得 危険予知訓練（KYT） 危険予知活動による安全職場の確立の重要性と手法の習得 設備保全、安全講習会 予防保全を含む設備維持に関する知識の習得 メンタルヘルスセミナー ストレス全般と早期発見、予防方法について
※その他、各職場毎のOJT教育、各種法定資格取得推進を積極的に行っています。
□安全に関するリスクを自己評価し対応する体系的な活動を計画的に実行する （一例として、ＫＹＴ基礎４ラウンド法、ワンポイントＫＹＴ、安全パトロールと改善活動など）□定期的な作業手順書の見直しと教育・訓練の実施（含非定常作業、安全項目の追記など） □現場巡視による危険箇所の特定および改善活動の実施（現場･現物･現実）□作業環境測定、健康診断などの労働衛生に関する活動の実施□設備導入・更新・改造などの計画段階における、安全作業についての確認の実施□安全運転励行に関する啓発活動の実施（含飲酒・酒気帯び運転の厳禁）
重点取り組み事項
３年以上無災害を達成している「国内関係会社」を社内表彰
20050
1
2
3
4
5
6
2006 2007
発生件数
2008 2010 20112009 （年度）
（件）
26CSR Report 2012
情報セキュリティ
情報セキュリティ管理の運営、各部門での管理状況の把握、維持などを行うため、情報セキュリティ担当役員、および情報セキュリティ担当を設置し、情報セキュリティの継続的な改善活動を行っています。各部門では、情報セキュリティ管理状況を自己点検し、管理レベルの向上に努めています。また、社内規定に基づき内部監査を実施し、情報セキュリティ管理の運用状況を的確に把握し管理体制の強化に努めています。
情報セキュリティ管理体制
経営活動において情報資産を有効に活用するためには、情報資産の重要度（機密性、完全性、可用性）を考慮した適切な保護対策および管理体制の構築等が必要であることから、情報セキュリティ、個人情報に関する基本方針、規程、マニュアル等を整備し、情報セキュリティに対する継続的な改善活動を実施しています。
情報セキュリティの基本方針と関連規程
情報資産および個人情報の保護は、経営活動の最重要課題の一つであると認識し、情報セキュリティの確保ならびに個人情報保護に向けた取り組みを実施しています。
代 表 取 締 役 社 長
CSR憲章［CSR理念・CMKグループ行動宣言］CSR憲章［CSR理念・CMKグループ行動宣言］
指示・報告
事業部門 従 業 員
監
査
情報セキュリティ担当
指示・報告
指示・報告
指示・相談・報告
支援・報告
情報セキュリティ担当役員
各 部 門 長
報告
監査
情報セキュリティに関するPDCA
情報セキュリティに関する社内監査
情報セキュリティへの関心が高まるなか、今年度も先に制定した情報セキュリティマニュアルに従い各部門長による管理状況の自己分析を行い、その状況を内部監査部門による監査を行うことを併せて制度化し定着させました。 また、今年度より内部監査部門によるＩＴ全般統制に関する社内評価を実施するなど情報セキュリティ管理の整備と運用の強化を図っています。
情報セキュリティに関する基本方針等
情報セキュリティ自己評価シート
情報セキュリティの強化
情報セキュリティ管理体制図
保セ等施
プルグKSR憲章［CSR理念・CCSR理念・C・CCCSSRR憲憲章［［CCSSRR理念理念・C Kグループ行動宣言］K ププググCMMKKグルグルループーププ行行動動宣宣言］言］
ポ リ シ ー 情報セキュリティ基本方針 個人情報保護基本方針規 程 情報セキュリティ管理規程 個人情報保護管理規程マニュアル 情報セキュリティマニュアル
ACTION
•情報セキュリティ自己評価シートのチェック、社内監査に基づく是正、予防策の実施など
ACTIONACTION CHECK
•情報セキュリティ自己評価シートによるチェック•社内監査など
CHECKCHECK
ティの強化
DODODO•基本方針・規程・マニュ アルに沿った運用•社員教育の実施など
情報セキュュュリテ
PLANPLANPLAN•情報資産の洗い出し•基本方針・規程・マニュ アルの制定など
部門長が自己部門における情報セキュリティに関する自己評価、点検、是正を情報セキュリティ自己評価シート（下図参照）を用いてPDCA活動を行っています。
27 CSR Report 2012
社会貢献
清掃・美化活動
各事業所では、定期的に周辺地域のクリーン活動を行うとともに、地域清掃イベントなどにも参加し、地域に根ざした活動を継続的に実施しています。
社会貢献
シイエムケイ蒲原電子㈱ 工場周辺の屋外清掃を実施（2011年５月20日）
シイエムケイメカニクス㈱ 商工会一斉美化清掃への参加（2011年10月17日）
㈱山梨三光 御勅使工業団地共同排水溝および河川清掃（2012年３月12、21日）
地域社会とのコミュニケーション
当社では企業市民として、積極的に地域社会主催のイベントや各種大会への参加・協力を行い、地域の発展に貢献しております。
緑豊かな自然の中、従業員とその家族も交えて山登りをするなど、コミュ二ケーションを深める機会を定期的に設けています。
伊勢崎市主催の環境フェスティバルへの参加（2011年９月25日）
シイエムケイメカニクス㈱ 秩父駅伝の中継所として協力（2011年11月20日）
宮城県仙台市らが主催の仙台国際ハーフマラソンへの参加（2012年５月13日）
CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.（2011年10月17日～21日）
希門凱電子（無錫）有限公司 錫恵公園（2012年４月22日)
従業員・家族とのコミュニケーション
東南アジア諸国で発生した大規模な洪水被害からの復興支援のため、募金活動を行いました。
災害支援活動
情報セキュリティ
28CSR Report 2012
当社のあゆみとCSR活動
1950年代
1960年代
1970年代
1980年代
1990年代
2000年代
2010年代
当社のあゆみ CS R活動
※ALIVH はパナソニック株式会社の登録商標です。
現会長の中山登がネームプレート製造を個人創業
個人会社を法人化し、中央銘板工業株式会社が誕生プリント配線板の生産を開始埼玉県三芳町に埼玉工場（現SEセンター）を開設
プリント配線板のナンバーワン企業を目指し、プリント 配線板生産を専業化埼玉工場に、4階建ての新工場を建設群馬県伊勢崎市に群馬工場 （現Gステイション工場）を開設
戦略的海外拠点として、CMKシンガポールを開設技術開発の拠点として、技術センター（現技術センター工場）を開設片面プリント配線板の分野で、シェアナンバーワンの地位を 獲得社名を現在の日本シイエムケイ株式会社に変更東証二部に上場両面プリント配線板分野でもシェアナンバーワンの地位を獲得AV機器の世界的需要拡大に対応し、KIBANセンター （現KIBANセンター工場）を開設欧州初の生産拠点として、CMKヨーロッパ （所在地：ベルギー）を開設東証第一部上場を達成その後、多層プリント配線板市場へも本格的に参入するCMKSマレーシアを設立
新潟県聖籠町に銀スルーホールの生産拡大のため、新潟サテライト（現新潟サテライト工場）を開設IVH多層配線板市場に参入CMKシンガポールISO9002取得Gステイション工場ISO9002取得CMKSインドネシアを設立携帯電話向けにレーザー方式によるビルドアップ配線板の量産を開始年度売上高1,000億円を超え、半導体パッケージ用 リジッドサブストレート分野への進出ALIVH 生産開始半導体パッケージ用テープサブストレート事業に参入中国初の生産拠点として、東莞塘厦新昇電子廠を設立
中国第二の生産拠点、旗利得電子（東莞）有限公司を設立中国でのビルドアップ配線板の生産拠点、希門凱電子（無錫）有限公司を設立第１回VENDORS CONFERENCE開催CMKタイを設立CMKアメリカを設立CMKシンガポールをCMKアジアに商号変更
CMKSマレーシアで金属ベース基板の生産開始第２回VENDORS CONFERENCE開催当社創業50周年
1959
196119631967
1970
19711973
19801981
1983
19841985
1986
1987
1989
1990
1992
199319941995
1998
1999
2000
2001
2002200620072008
201020112011
アンモニア抑制のため硫酸銅めっき液の採用光硬化型インクの採用有機溶剤現像からアルカリ現像に変更
水溶性プリフラックスの採用
1.1.1-トリクロロエタンの全廃地球環境委員会発足経営理念の制定地球環境委員会を発展的に解散し、環境推進室を設置CMK環境理念・環境基本方針の制定環境推進委員会、環境専門部会発足KIBANセンター工場が、CMKグループ初のISO14001認証取得環境配慮型製品仕様E-specの発表環境報告書の発行を開始
環境配慮型プリント配線板仕様“E-spec”の生産を開始第１回 グリーン調達説明会の開催鉛フリー対応開始CMKグループ行動宣言の制定国内CMKグループにおいて塩素系有機溶剤の全廃第２回 グリーン調達説明会の開催RoHS指令に対応するための社内管理システムの構築を目的に、EHS管理委員会を発足内部統制管理委員会設置内部統制に関する基本方針制定環境推進委員会とEHS管理委員会を統合し、全社環境委員会発足CSR報告書の発行を開始第１回 CSR推進会議の開催CSR憲章の制定新潟サテライト工場が新潟県優良リサイクル事業所に認定内部統制に関する基本方針の一部改定特定輸出者に認定
第３回 グリーン調達説明会の開催群馬地区生物多様性推進委員会を発足新潟サテライト工場が「３Ｒ推進功労者等表彰（経済産業大臣賞）」を受賞
197219761978. 3
1985. 6
1992.101995. 31997. 41998. 1
1998. 21998. 9
1999. 61999. 8
2000. 62001. 32001. 42002.102004. 32004. 62004. 9
2006. 12006. 52006.11
2007. 92007.10
2008. 2
2008. 42008.12
2010.122011. 52011.10
29 CSR Report 2012
当社のあゆみとCSR活動
経営理念
●CSR報告書－編集後記
発展と永続のために
経営理念
一．良き企業市民として、その社会的責任を果たす。
一．絶えざる自己革新により、業界のトップランナーとしての
役割を果たし続ける。
一．ユーザーに信頼され、製品を通じてお客様に満足、喜び
そして感動を提供する。
一．社員も会社も輝き、躍動している企業を目指す。
一．社員を信頼し、活躍の場を提供する。
昨年３月に発生した東日本大震災から１年半が経過しました。私たちが目にしたのは、コミュ
ニティの喪失という、元来豊かな生活を築くための基盤そのものが全て失われた現実でした。
国内はもとより、海外からもたくさんの支援があり、多くの絆という言葉も目にしました。
この絆の原点は、人類が２足歩行に進化する過程で、骨盤の変形により他人の手を借りない
と、自力では子どもを産めない動物になってしまったことにあると言われています。産まれると
きから絆を必要とし、コミュニティも同時に進化・発展させてきたのが人類といえます。
絆には、遠く離れた人々にも強く働く力があるようです。
2010年10月に発行されたISO26000では、あらゆる組織に“持続可能な社会へ導く社会的責
任”がうたわれていますが、この概念は驚くことに日本の江戸時代から既に存在していました。
当時の近江商人の経営哲学である“三方よし”では、取り巻く関係者がつくるいわゆるサプラ
イチェーンとの共生を図ることにより、結果として社会全体との共生が可能になると示され、こ
れはまさに現代版ISO26000の理念を掲げたものでした。
本報告書よりISO26000の考え方を導入し、対照表を作成する等当社における“三方よし”の
整備に取りかかりました。冊子だけでなく当社ホームページ上にも掲載してありますので、是非
ご覧いただき忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。
30CSR Report 2012
この報告書は、「大豆油インキ」「FSC認証紙」を使用しています。また、印刷工程で有害な廃液を出さない「水なし印刷方式」で印刷し、環境に配慮して製本されています。
本 社：〒163-1388 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー43Fお問い合わせ先： 環境推進室（Gステイション工場） 〒372-0824 群馬県伊勢崎市柴町今井236 TEL：0270-32-9855 FAX：0270-32-2613 E-mail：kankyou@cmk.co.jp http://www.cmk-corp.com発 行 日： 2012年9月
PS12-0007
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