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秦 野 市 の 財 務 書 類
平成 25 年度版
(2013 年度版)
秦 野 市
目 次
Ⅰ はじめに
1 作成に当たって ………………………………………………… 1
2 財務書類の作成基準 …………………………………………… 1
3 財務書類(4表)の内容 ……………………………………… 3
4 財務書類(4表)の相互関係 ………………………………… 4
Ⅱ 普通会計の財務書類
1 貸借対照表 ……………………………………………………… 5
2 行政コスト計算書 ……………………………………………… 7
3 純資産変動計算書 ……………………………………………… 9
4 資金収支計算書 ………………………………………………… 10
Ⅲ 連結財務書類
1 連結対象会計等 ………………………………………………… 11
2 連結貸借対照表 ………………………………………………… 12
3 連結行政コスト計算書 ………………………………………… 13
4 連結純資産変動計算書 ………………………………………… 14
5 連結資金収支計算書 …………………………………………… 14
Ⅳ 財務書類(本表)
・ 普通会計の貸借対照表 ………………………………………… 15
・ 普通会計の貸借対照表 対前年度比較表 …………………… 16
・ 普通会計の行政コスト計算書 ………………………………… 17
・ 普通会計の純資産変動計算書 ………………………………… 18
・ 普通会計の資金収支計算書 …………………………………… 19
・ 連結貸借対照表 ………………………………………………… 21
・ 連結貸借対照表 対前年度比較表 …………………………… 22
・ 連結行政コスト計算書 ………………………………………… 23
・ 連結純資産変動計算書 ………………………………………… 24
・ 連結資金収支計算書 …………………………………………… 25
Ⅴ 財政分析(普通会計) …………………………………………… 26
- 1 -
Ⅰ はじめに
1 作成に当たって
本市ではこれまで、分かりやすい財政情報を市民に提供する手段と
して、平成12年3月に総務省(旧自治省)が公表した「地方公共団
体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に準拠した、いわ
ゆる「総務省方式」により、普通会計のバランスシート等を作成し、公
表してきました。
その後、平成18年5月の「新地方公会計制度研究会報告書」を受
け、総務省が同年8月に公表した「地方公共団体における行政改革の
更なる推進のための指針」において、基準モデルまたは総務省改定モ
デルによる普通会計財務書類及び連結財務書類の整備方針が示され
ました。
これを受け、従来以上に透明性が高く、より多くの他団体と比較が
可能な情報を提供するため、平成20年度決算から「総務省方式改訂
モデル」を採用し、従来までの貸借対照表や行政コスト計算書に、純
資産変動計算書と資金収支計算書を加えた財務書類、いわゆる財務4
表を普通会計注
ベースと普通会計に特別会計や第三セクター等も含め
た連結ベースで作成し、公表しています。
注:平成25年度における本市の普通会計は、一般会計から神奈川県後期
高齢者医療広域連合が行うべき健康診査分の控除等をしたものです。
2 財務書類(4表)の作成基準
(1) 財務書類の作成モデル
平成19年10月に総務省が公表した「新地方公会計制度実務
研究会報告書」の「総務省方式改訂モデル」の作成要領に従い作
成しています。
(2) 作成する財務書類
総務省方式改訂モデルに基づき、「貸借対照表」、「行政コスト計
算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の4表を、
普通会計ベース及び連結ベースで作成しています。
(3) 対象とする会計
ア 普通会計ベース
一般会計
- 2 -
イ 連結ベース
市に属する6会計(普通会計、国民健康保険事業特別会計、介
護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会
計、下水道事業特別会計)及び関係6団体(秦野市伊勢原市環境
衛生組合、金目川水害予防組合、神奈川県後期高齢者医療広域連
合、秦野市土地開発公社、 (一社)秦野市学校保全公社、(公財 )
秦野市スポーツ振興財団)で合わせて12あります。
(4) 作成基準日
作成の基準は平成25年度とし、平成26年3月31日を作成
基準日としています。なお、出納整理期間(平成26年4月1日
から同年5月31日まで)における出納については、基準日まで
に終了したものとして処理しています。
(5) 財務書類作成に用いる基礎データ
歳入歳出決算書、決算附属書類、決算報告書 (貸借対照表等)、
地方財政状況調査等及び「地方公共団体の財政の健全化に関する
法律」に基づく健全化判断比率の算定データを使用しています。
(6) 固定・流動の区分
原則として、基準日の翌日(平成26年4月1日)から1年以
内に入出金されるものを流動資産及び流動負債とし、それ以外の
ものを固定資産及び固定負債とする一年基準を採用しています。
(7) 有形固定資産
取得原価主義に基づいて計上しています。
(8) 減価償却
土地を除く有形固定資産について、「新地方公会計制度実務研究
会報告書」に定められた「有形固定資産耐用年数表」により、残
存価額ゼロの定額法で減価償却を行っています。
(9) 回収不能見込額
歳入歳出決算書の収入未済額のうち、時効等の理由により回収
が困難と見込まれる市税や使用料・手数料等の額を、過去5年間
の不納欠損の実績率を用いて算定し、計上しています。
- 3 -
3 財務書類(4表)の内容
財務書類(4表)とは、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変
動計算書及び資金収支計算書の4種類の財務書類をいい、それぞれの
内容は、次のとおりです。
区 分 内 容
貸 借 対 照 表
自治体が住民サービスを提供するために保
有している財産(資産)と、その資産をどのよ
うな財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総
括的に対照表示したもの
また、資産合計額と負債、純資産合計が一致
し、左右がバランスしている表であることから
バランスシートとも呼ばれています。
行政コスト計算書
4月1日から翌年の3月31日までの1年
間の行政活動のうち、福祉活動やごみの収集と
いった資産形成に結びつかない行政サービス
に係る経費とその行政サービスの直接の対価
として得られた使用料・手数料等の財源を対比
させたもの
純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部に計上されている
各数値が1年間でどのように変動したかを明
らかにするもの
純資産の部は、今までの世代が負担してきた
部分であることから、1年間で今までの世代が
負担してきた部分が増えたのか、減ったのかが
分かる。
資金収支計算書
現金の流れを示すものであり、その収支を性
質に応じて、経常的収支、公共資産整備収支、
投資・財務的収支に区分して表示することで、
地方公共団体のどのような活動に資金が必要
とされているかを示すもの
- 4 -
4 財務書類(4表)の相互関係
財務4表の相互関係は、次のとおりです。
① 貸借対照表の資産のうち、歳計現金の金額は、資金収支計算書の
期末歳計現金残高と対応する。
② 貸借対照表の純資産残高は、純資産変動計算書の期末純資産残高
と対応する。
③ 行政コスト計算書の純経常行政コストは、純資産変動計算書の純
経常行政コストに対応する。
単位:千円
貸借対照表
資産 負債
純資産変動計算書
期首純資産残高
+
一般財源・国県補助金等
―
=
行政コスト計算書
経常行政コスト
経常収益
資金収支計算書
期首歳計現金残高
+
当年度歳計現金増減額
=
純資産残高
141,754,777
歳計現金
2,720,363 純経常行政コスト
38,398,412
期末歳計現金残高
2,720,363
純経常行政コスト
38,398,412
期末純資産残高
141,754,777
① ② ③
―
=
- 5 -
Ⅱ 普通会計の財務書類
1 貸借対照表
平成25年度末の資産は約1 ,836億円、負債は約418億円
(構成比23%)で、資産と負債の差である純資産は約1,418億
円(構成比77%)となっています。
市民一人当たり注
にすると、資産は約112万円、負債は約26万
円、純資産は約86万円です。
なお、売却可能資産は、山林及び貸付地等を除く普通財産の土地
で、平成25年度は約13億円を計上しました。
注:市民一人当たりの額は、平成26年3月末現在の住民基本台帳人口
(164 ,523人)を用いて算出しています。以下同じ。
単位:千円
資産の部(科目) 金 額 負債の部(科目) 金 額
1 公共資産
(1) 有形固定資産
(2) 売却可能資産
2 投資等
(1) 投資及び出資金
(2) 貸付金
(3) 基金等
(4) 長期延滞債権
(5) 回収不能見込額
173,705,781
172,413,459
1,292,322
3,364,342
930,995
84,983
1,211,522
1,832,435
△695,593
1 固定負債
(1) 地方債
(2) 長期未払金
(3) 退 職 手 当 引 当 金
2 流動負債
(1) 翌年度償還予定地方債
(2) 短期借入金(翌年度繰上充用金)
(3) 未払金
(4) 翌年度支払予定退職手当
(5) 賞与引当金
37,228,457
29,478,537
0
7,749,920
4,588,793
3,537,013
0
0
571,678
480,102
3 流動資産
(1) 現金預金
うち歳計現金
(2) 未収金
6,501,904
6,213,173
2,720,363
288,731
負債合計 41,817,250
(約 26万円/人)
純資産合計 141,754,777
(約 86万円/人)
資産合計 183,572,027
(約 112万円/人) 負債・純資産合計
183,572,027
(約 112万円/人)
≪科目の説明≫
① 有形固定資産
土地、建物など。建物については減価償却後の価額を計上
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② 売却可能資産
遊休資産や未利用資産等の売却が可能な資産
③ 投資及び出資金
財団法人の寄附行為に係る出えん金等
④ 貸付金
土地開発公社への貸付金等
⑤ 基金等
職員退職給与準備基金、土地開発基金、その他の特定目的基金
⑥ 長期延滞債権
納付期限等が到来してから1年以上回収できていない市税等
⑦ 回収不能見込額
貸付金及び長期延滞債権のうち回収不能が見込まれる額
⑧ 現金預金
歳計現金、財政調整基金
⑨ 未収金
市税等の未収金(現年度分)
⑩ 地方債
地方債のうち翌年度以降に償還する額
⑪ 長期未払金
既に物件の引渡し等を受けたもので未だ支払っていない額
⑫ 退職手当引当金
特別職を含む全職員が年度末に普通退職したと仮定した場合の退
職手当見込額
⑬ 翌年度償還予定地方債
地方債のうち翌年度償還予定額
⑭ 短期借入金(翌年度繰上充用金)
収支不足が発生した場合の翌年度予算からの前借額
⑮ 未払金
既に物件の引渡し等を受けたもので未だ支払っていない額のうち、
翌年度支払予定額
⑯ 翌年度支払予定退職手当
職員に支払う退職手当のうち翌年度支払予定額
⑰ 賞与引当金
翌年度に支給される期末勤勉手当のうち当年度に発生した部分
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2 行政コスト計算書
平成25年度の経常行政コストは約399億円、経常収益は
約15億円で、経常行政コストと経常収益の差である純経常行政コ
ストは約384億円となっています。
なお、経常収益の内訳は、使用料・手数料約9億円と分担金・負担
金・寄附金約6億円です。
市民一人当たりの経常行政コストは約24万3千円、経常収益は
約9千円で、純経常行政コストは約23万4千円となっています。
単位:千円
科 目 金 額
経常行政コスト 39,920,437
(約 24 万 3 千円/人)
1 人にかかるコスト
(1) 人件費
(2) 退職手当引当金繰入等
(3) 賞与引当金繰入額
2 物にかかるコスト
(1) 物件費
(2) 維持補修費
(3) 減価償却費
3 移転支出的なコスト
(1) 社会保障給付
(2) 補助金等
(3) 他会計への支出額
(4) 他団体への公共資産整備補助金等
4 その他のコスト
(1) 支払利息
(2) 回収不能見込計上額
(3) その他行政コスト
8,441,713
7,438,099
523,512
480,102
9,890,790
5,335,448
403,042
4,152,300
20,825,451
11,658,181
2,155,519
6,117,170
894,581
762,483
471,316
291,167
0
経常収益(使用料・手数料等) 1,522,025
(約 9 千円/人)
純経常行政コスト
(経常行政コスト-経常収益)
38,398,412
(約 23 万 4 千円/人)
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≪科目の説明≫
① 人件費
給料、職員手当等
② 退職手当引当金繰入等
将来の退職手当のうち当期に発生した分
③ 賞与引当金繰入額
翌年度に支給される賞与(期末勤勉手当)のうち当年度に発生した
分
④ 物件費
旅費、消耗品費、備品購入費等
⑤ 維持補修費
修繕料等、施設の維持修繕に要する経費
⑥ 減価償却費
有形固定資産の価値が経年劣化等により減少したと認められる金
額
⑦ 社会保障給付
児童手当の支給、高齢者や障害者への援護措置、生活保護費等
⑧ 補助金等
各種団体等への負担金及び補助金等
⑨ 他会計への支出額
特別会計等の他会計への財政支出
⑩ 他団体への公共資産整備補助金等
他団体(外郭団体等)の公共資産整備に対する補助金等
⑪ 支払利息
地方債及び一時借入金の利子支払額
⑫ 回収不能見込計上額
貸付金及び長期延滞債権のうち回収不能が見込まれる額
⑬ 経常収益
使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金
⑭ 純経常行政コスト
経常行政コストの総額から経常収益を差し引いたもの
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3 純資産変動計算書
平成25年度末の純資産額は、約1,418億円で、前年度末と比
べて約1億円増加しています。これは、純経常行政コストとして約
384億円を支出したものの、地方税や補助金の受入れ等により約
385億円の収入があったことなどによるものです。
単位:千円
科 目 金 額
期首純資産残高
純経常行政コスト
一般財源
地方税注
地方交付税
その他行政コスト充当財源
補助金等受入
臨時損益
資産評価替えによる変動額
期末純資産残高
141,703,423
△ 38,398,412
23,413,773
2,247,017
3,064,505
9,836,191
0
△111,720
141,754,777
注:純資産変動計算書における地方税の額は、平成 25 年度決算における市税の収
入済額 23,375,641 千円に、長期延滞債権、未収金及び不納欠損の増減を加味し
て計上しています。
≪科目の説明≫
① 期首純資産残高
前年度末の純資産の合計
② 純経常行政コスト
行政コスト計算書により算定される数値
③ 臨時損益
公共資産の売却に伴う公共資産計上額と売却額との差額
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4 資金収支計算書
市税収入の約234億円などにより経常的収支は約85億円の余
剰が生じています。この余剰、公共資産整備収支(△約23億円)及
び投資・財務的収支(△約67億円)により、当年度増減額(当期収支)
は△約5億円となり、期首歳計現金残高(約32億円)と比較して期
末歳計現金残高(約27億円)が5億円減少しています。
単位:千円
科 目 金 額
1 経常的収支
2 公共資産整備収支
3 投資・財務的収支
8,489,218
△2,290,074
△6,729,668
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高
△530,524
3,250,887
2,720,363
(基礎的財政収支)
収入総額
地方債発行額
財政調整基金等取崩額
支出総額
地方債償還額
財政調整基金積立額
44,462,123
△2,460,400
△1,397,729
△43,632,647
4,258,901
1,406,831
基礎的財政収支 2,637,079
≪科目の説明≫
① 経常的収支
経常的な行政活動の収支で、公共資産整備収支、投資・財務的収支
に含まれないもの
② 公共資産整備収支
公共資産の整備に係る収支
③ 投資・財務的収支
地方債の元利償還、発行額の収支等
④ 基礎的財政収支
いわゆるプライマリーバランスをいい、地方債関連の歳入・歳出を
除いた基礎的な財政収支
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Ⅲ 連結財務書類
連結財務書類とは、自治体の一般会計や特別会計のほか、自治体と
連携して行政サービスを実施している関係団体や法人を一つの行政サ
ービスの実施主体とみなして、財政状況を総合的に報告するために作
成するものです。
1 連結の対象となる会計等
平成25年度における本市の連結の対象となる会計と範囲及び連結
割合等は、次のとおりです。
区 分 本市の会計区分 貸借対照表上
の科目
25 年度
連結割合
地方公共
団体
普通会計 一般会計から神奈川県後
期高齢者医療広域連合が
行うべき成人健康診査分
の控除等をした会計
各目的別に計
上
100%
普通会計以
外の特別会
計 (公営企
業に係る会
計を除く。)
国民健康保険事業特別会計 福祉 100%
介護保険事業特別会計 福祉 100%
後期高齢者医療事業特別
会計
福祉 100%
公営企業に
係る会計
水道事業会計 環境衛生 100%
下水道事業特別会計 生活インフラ・国土保全 100%
一部事務
組合・広
域連合
一部事務組
合
秦野市伊勢原市環境衛生
組合
環境衛生 61.91%
金目川水害予防組合 生活インフラ・国土保全 25.0%
広域連合 神奈川県後期高齢者医療
広域連合
福祉 1.9%
地方三公
社・第三
セクター
等
地方三公社 秦野市土地開発公社 生活インフラ・国土保全等 100%
第三セクタ
ー等(出資
比率 50%以
上の法人)
(一財 )秦野市学校保全公
社
教育 100%
(公財 )秦野市スポーツ振
興財団
教育 100%
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2 連結貸借対照表
平成25年度末の資産は約2,877億円、負債は約932億円(構
成比32%)で、資産と負債の差である純資産は約1,945億円(構
成比68%)となっています。
市民一人当たりにすると、資産は約175万円、負債は約57万円、
純資産は約118万円となっています。
単位:千円
資産の部(科目) 金 額 負債の部(科目) 金 額
1 公共資産
(1) 有形固定資産
(2) 無形固定資産
(3) 売却可能資産
2 投資等
(1) 投資及び出資金
(2) 貸付金
(3) 基金等
(4) 長期延滞債権
(5) その他
(6) 回収不能見込額
3 流動資産
(1) 資金
(2) 未収金
(3) 販売用不動産
271,257,240
269,186,261
787
2,070,192
5,006,634
880,412
84,983
2,208,623
3,170,635
0
△1,338,019
11,422,993
8,784,424
2,225,033
0
1 固定負債
(1) 地方公共団体地方債
(2) 関係団体地方債
(3) 長期未払金
(4) 引当金
(5) その他
2 流動負債
(1) 翌年度償還予定地方債
(2) 短期借入金
(翌年度繰上充用金を含む。)
(3) 未払金
(4) 翌年度支払予定退職手当
(5) 賞与引当金
(6) その他
85,792,490
70,808,638
7,023,659
0
7,960,140
53
7,410,265
6,132,004
0
96,642
601,555
544,441
35,623
(4) その他
(5) 回収不能見込額
835,998
△422,462 負債合計
93,202,755
(約 57万円/人)
純資産合計
194,484,112 4 繰延勘定 0
(約 118万円/人)
資産合計 287,686,867
(約 175万円/人) 負債・純資産合計
287,686,867
(約 175万円/人)
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3 連結行政コスト計算書
平成25年度の経常行政コストは約819億円、経常収益は
約313億円で、経常行政コストと経常収益の差である純経常行政
コストは約506億円となっています。
なお、経常収益の内訳は、分担金・負担金・寄附金約166億円、
保険料約91億円、使用料・手数料約31億円などです。
市民一人当たりの経常行政コストは約50万円、経常収益は約
19万円で、純経常行政コストは約31万円となっています。
単位:千円
科 目 金 額
経常行政コスト 81,862,977
(約 50 万円/人)
1 人にかかるコスト
(1) 人件費
(2) 退職手当引当金繰入等
(3) 賞与引当金繰入額
2 物にかかるコスト
(1) 物件費
(2) 維持補修費
(3) 減価償却費
3 移転支出的なコスト
(1) 社会保障給付
(2) 補助金等
(3) 他団体への公共資産整備補助金等
4 その他のコスト
(1) 支払利息
(2) 回収不能見込計上額
(3) その他行政コスト
9,371,525
8,289,080
538,004
544,441
16,305,466
8,248,649
712,918
7,343,899
53,680,072
50,946,260
2,015,934
717,878
2,505,914
1,524,077
621,969
359,868
経常収益(分担金・負担金・寄附金等) 31,311,866
(約 19 万円/人)
純経常行政コスト
(経常行政コスト-経常収益)
50,551,111
(約 31 万円/人)
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4 連結純資産変動計算書
平成25年度末の純資産額は約1,945億円で、前年度末と比べ
て約2億円増加しています。これは、純経常行政コストとして
約505億円を支出したものの、地方税や補助金の受入れ等により
約507億円の収入があったことなどによるものです。
単位:千円
科 目 金 額
期首純資産残高
純経常行政コスト
一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源
補助金等受入
臨時損益
資産評価替えによる変動額
無償受贈財産受入
経費負担割合変更に伴う差額
期末純資産残高
194,346,418
△ 50,551,111
23,413,773
2,247,017
3,115,843
21,997,922
△38,166
△111,720
48,071
16,065
194,484,112
5 連結資金収支計算書
地方税収入等により経常的収支は約92億円の余剰が生じていま
す。この余剰、公共資産整備収支(△約23億円)及び投資・財務的
収支(△約69億円)により、当年度増減額(当期収支)は△約4千万
円となり、期首歳計現金残高(約88億2千万円)と比較して期末歳
計現金残高(約87億8千万円)が約4千万円減少しています。
単位:千円
科 目 金 額
1 経常的収支
2 公共資産整備収支
3 投資・財務的収支
9,165,757
△2,320,502
△6,879,062
当年度資金増減額
期首資金残高
経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高
△33,807
8,817,850
381
8,784,424
Ⅳ 財務書類(本表)
(単位:千円)
[資産の部] [負債の部]
1 公共資産 1 固定負債
(1) 有形固定資産 (1) 地方債 29,478,537
①生活インフラ・国土保全 111,806,429 (2) 長期未払金
②教育 40,434,983 ①物件の購入等
③福祉 5,226,898 ②債務保証又は損失補償
④環境衛生 3,048,152 ③その他
⑤産業振興 3,724,462 長期未払金計 0
⑥消防 2,814,303 (3) 退職手当引当金 7,749,920
⑦総務 5,358,232 (4) 損失補償等引当金 0
有形固定資産合計 172,413,459 固定負債合計 37,228,457
(2) 売却可能資産 1,292,322
公共資産合計 173,705,781 2 流動負債
(1) 翌年度償還予定地方債 3,537,013
2 投資等 (2) 短期借入金(翌年度繰上充用金) 0
(1) 投資及び出資金 (3) 未払金 0
①投資及び出資金 930,995 (4) 翌年度支払予定退職手当 571,678
②投資損失引当金 0 (5) 賞与引当金 480,102
投資及び出資金計 930,995 流動負債合計 4,588,793
(2) 貸付金 84,983
(3) 基金等 負 債 合 計 41,817,250
①退職手当目的基金 653,592
②その他特定目的基金 250,930
③土地開発基金 307,000
④その他定額運用基金 0 [純資産の部]
⑤退職手当組合積立金 0 1 公共資産等整備国県補助金等 27,242,866
基金等計 1,211,522
(4) 長期延滞債権 1,832,435 2 公共資産等整備一般財源等 135,458,639
(5) 回収不能見込額 △ 695,593
投資等合計 3,364,342 3 その他一般財源等 △ 22,100,683
3 流動資産 4 資産評価差額 1,153,955
(1) 現金預金
①財政調整基金 3,492,810 純 資 産 合 計 141,754,777
②減債基金 0
③歳計現金 2,720,363
現金預金計 6,213,173
(2) 未収金
①地方税 437,501
②その他 28,859
③回収不能見込額 △ 177,629
未収金計 288,731
流動資産合計 6,501,904
資 産 合 計 183,572,027 負 債 ・ 純 資 産 合 計 183,572,027
※1 他団体及び民間への支出金により形成された資産 ①生活インフラ・国土保全 千円
②教育 千円
③福祉 千円
④環境衛生 千円
⑤産業振興 千円
⑥消防 千円
⑦総務 千円
計 千円
上の支出金に充当された財源 ①国県補助金等 千円
②地方債 千円
③一般財源等 千円
計 千円
※2 債務負担行為に関する情報 ①物件の購入等 千円
②債務保証又は損失補償 千円
(うち共同発行地方債に係るもの) 千円
③その他 千円
※3 地方債残高(翌年度償還予定額を含む)のうち26,215,869千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※4 普通会計の将来負担に関する情報
普通会計の将来負担額 73,564,104 千円
[内訳] 普通会計地方債残高 33,015,550 千円 33,015,550 千円
債務負担行為支出予定額 2,406,625 千円 千円 千円
公営事業地方債負担見込額 23,604,176 千円 千円
一部事務組合等地方債負担見込額 3,474,445 千円 千円
退職手当負担見込額 8,321,598 千円 8,321,598 千円
第三セクター等債務負担見込額 2,741,710 千円 千円 千円
連結実質赤字額 0 千円 千円
一部事務組合等実質赤字負担額 0 千円 千円
基金等将来負担軽減資産 62,687,856 千円
[内訳] 地方債償還額等充当基金残高 4,951,989 千円
地方債償還額等充当歳入見込額 14,582,841 千円
地方債償還額等充当交付税見込額 43,153,026 千円
(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債 10,876,248 千円
※5 有形固定資産のうち、土地は 78,120,152千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は92,983,214千円です。
※6 売却可能資産の範囲は、山林及び貸付地等を除く普通財産としました。また、評価方法は、固定資産税評価の路線単価方式による個別評価としました。
※7 回収不能見込額については、過去5年間の回収不能実績率を用いて算定しました。
※8 退職手当引当金の額は、将来負担比率の算定における退職手当支給予定額としました。
14,269,663
1,064,316
2,736,235
[内訳]
負債計上 注記
1,691,847
0
3,684,847
4,350,000
11,727,522
貸借対照表(平成26年3月31日現在)
借 方 貸 方
0
0
0
0
23,604,176
項目 金額
0
3,474,445
2,741,710
【(翌年度償還予定)地方債・(長期)未払金・引当金】
【契約債務・偶発債務】
2,406,625
5,126,138
36,879
2,542,141
0
3,807,284
14,269,663
1,310,532
188,279
- 15 -
金 額 市民1人当たり 金 額 市民1人当たり 金 額 市民1人当たり
[資産の部]
(1) 有形固定資産111,806,429 680 112,155,706 678 △ 349,277 240,434,983 246 40,775,883 247 △ 340,900 △ 15,226,898 32 5,364,666 32 △ 137,7683,048,152 18 3,153,578 19 △ 105,426 △ 13,724,462 23 3,902,841 24 △ 178,379 △ 12,814,303 17 2,546,738 15 267,565 25,358,232 32 5,264,507 32 93,725
172,413,459 1,048 173,163,919 1,047 △ 750,460 11,292,322 8 1,397,652 8 △ 105,330
173,705,781 1,056 174,561,571 1,055 △ 855,790 1
930,995 6 1,140,995 7 △ 210,000 △ 1
930,995 6 1,140,995 7 △ 210,000 △ 184,983 105,151 1 △ 20,168 △ 1
653,592 4 531,398 3 122,194 1250,930 1 282,792 2 △ 31,862 △ 1307,000 2 307,000 2
1,211,522 7 1,121,190 7 90,3321,832,435 11 2,064,055 12 △ 231,620 △ 1
△ 695,593 △ 4 △ 693,458 △ 4 △ 2,1353,364,342 20 3,737,933 23 △ 373,591 △ 3
3,492,810 21 3,483,653 21 9,157
2,720,363 17 3,250,887 20 △ 530,524 △ 36,213,173 38 6,734,540 41 △ 521,367 △ 3
437,501 3 476,444 3 △ 38,94328,859 28,311 548
△ 177,629 △ 1 △ 188,889 △ 1 11,260288,731 2 315,866 2 △ 27,135
6,501,904 40 7,050,406 43 △ 548,502 △ 3183,572,027 1,116 185,349,910 1,121 △ 1,777,883 △ 5
29,478,537 179 30,708,699 186 △ 1,230,162 △ 7
7,749,920 47 8,195,661 49 △ 445,741 △ 237,228,457 226 38,904,360 235 △ 1,675,903 △ 9
3,537,013 22 3,634,091 22 △ 97,078
571,678 3 624,626 4 △ 52,948 △ 1480,102 3 483,410 3 △ 3,308
4,588,793 28 4,742,127 29 △ 153,334 △ 141,817,250 254 43,646,487 264 △ 1,829,237 △ 10
27,242,866 166 27,501,240 166 △ 258,374135,458,639 823 135,225,486 818 233,153 5
△ 22,100,683 △ 134 △ 22,288,978 △ 135 188,295 11,153,955 7 1,265,675 8 △ 111,720 △ 1
141,754,777 862 141,703,423 857 51,354 5183,572,027 1,116 185,349,910 1,121 △ 1,777,883 △ 5
164,523人 165,358人
4 資産評価差額純資産合計
負債・純資産合計
(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金 流動負債合計
負債合計[純資産の部]1 公共資産等整備国県補助金等2 公共資産等整備一般財源等3 その他一般財源等
(2) 短期借入金(翌年度繰上充用金)
長期未払金計(3) 退職手当引当金 固定負債合計
未収金計 流動資産合計
資産合計
2 流動負債
[負債の部]
(1) 地方債(2) 長期未払金 ① 物件の購入等
1 固定負債
② 債務保証又は損失補償 ③ その他
(1) 翌年度償還予定地方債
② その他
② 減債基金 ③ 歳計現金 現金預金計
③ 回収不能見込額
3 流動資産(1) 現金預金 ① 財政調整基金
(2) 未収金 ① 地方税
⑤ 退職手当組合積立金 基金等計(4) 長期延滞債権(5) 回収不能見込額 投資等合計
(3) 基金等 ① 退職手当目的基金
③ 土地開発基金 ② その他特定目的基金
④ その他定額運用基金
(1) 投資及び出資金 ① 投資及び出資金 ② 投資損失引当金 投資及び出資金計(2) 貸付金
公共資産合計2 投資等
⑥ 消防 ⑦ 総務 有形固定資産合計(2) 売却可能資産
貸借対照表 対前年度比較表 (各年度3月31日現在)
平成25年度
※ 住民基本台帳人口
(単位:千円)平成24年度
科 目増 減 額
③ 福祉 ④ 環境衛生 ⑤ 産業振興
1 公共資産
① 生活インフラ・国土保全 ② 教育
- 16 -
【経
常行
政コ
スト
】(単位:千円)
総
額
(構成
比率
)生
活イ
ンフ
ラ・
国土
保全
教
育福
祉
環 境
衛 生
産 業
振 興
消
防総
務
議会
支 払
利 息
回収
不能
見込
計上
額そ
の他
行政
コス
ト
(1
)人
件費
7,438,099
18.6%
915,150
1,355,312
1,156,104
509,707
267,660
1,333,445
1,582,765
317,956
0
(2
)退
職手
当引
当金
繰入
等523,512
1.3%
△ 1
0,447
56,052
28,280
△ 1
,750
△ 8
,337
3,935
454,699
1,080
0
1(3
)賞
与引
当金
繰入
額480,102
1.2%
52,142
83,064
65,741
29,029
15,267
75,915
140,843
18,101
0
小
計
8,441,713
21.1%
956,845
1,494,428
1,250,125
536,986
274,590
1,413,295
2,178,307
337,137
0
(1
)物
件費
5,335,448
13.4%
247,642
1,467,171
620,121
1,497,489
234,376
176,941
1,070,962
20,746
0
(2
)維
持補
修費
403,042
1.0%
272,822
58,167
7,503
4,206
40,591
5,288
14,465
0
(3
)減
価償
却費
4,152,300
10.4%
2,255,457
1,040,915
168,032
168,787
231,298
163,566
124,245
0
小
計
9,890,790
24.8%
2,775,921
2,566,253
795,656
1,670,482
506,265
345,795
1,209,672
20,746
00
(1
)社
会保
障給
付11,658,181
29.2%
76,550
11,577,064
4,567
(2
)補
助金
等2,155,519
5.4%
27,122
195,236
392,533
954,675
244,917
34,033
297,775
9,228
0
3(3
)他
会計
への
支出
額6,117,170
15.3%
1,798,126
04,311,085
00
7,589
370
00
(4)他
団体
への
公
共資
産整
備補
助金
等894,581
2.3%
271,694
174,818
78,854
153,964
146,535
26,751
41,965
00
小
計
20,825,451
52.2%
2,096,942
446,604
16,359,536
1,113,206
391,452
68,373
340,110
9,228
0
(1
)支
払利
息471,316
1.2%
471,316
(2
)回
収不
能見
込計
上額
291,167
0.7%
291,167
(3
)そ
の他
行政
コス
ト0
0.0%
00
00
00
00
0
小
計
762,483
1.9%
00
00
00
00
471,316
291,167
0
39,920,437
5,829,708
4,507,285
18,405,317
3,320,674
1,172,307
1,827,463
3,728,089
367,111
471,316
291,167
0
(
構
成
比
率
)14.6%
11.3%
46.1%
8.3%
2.9%
4.6%
9.4%
0.9%
1.2%
0.7%
0.0%
【経
常収
益】
一般
財源
振替
額
1使
用料
・手
数料
b873,340
32,544
260,939
115,781
54,920
127,967
1,210
108,203
03,623
0168,153
2分
担金
・負
担金
・寄
附金
c648,685
578
210,120
391,884
11,406
00
00
00
34,697
1,522,025
33,122
471,059
507,665
66,326
127,967
1,210
108,203
03,623
0202,850
d/
a3.81%
0.6%
10.5%
2.8%
2.0%
10.9%
0.1%
2.9%
0.0%
0.8%
0.0%
38,398,412
5,796,586
4,036,226
17,897,652
3,254,348
1,044,340
1,826,253
3,619,886
367,111
467,693
291,167
0△
202
,850
4 経常
行政
コス
トa
経常
収益
合計
(b
+c
)d
(差
引)純
経常
行政
コス
トa
-d
行政コスト計算書
自
平成
25
年4
月 1
日
至
平成
26
年3
月3
1日
2
- 17 -
(単
位:千
円)
純資
産合
計公
共資
産等
整備
国県
補助
金等
公共
資産
等整
備一
般財
源等
その
他一
般財
源等
資産
評価
差額
期首
純資
産残
高(2
4年
度末
)141,7
03,4
23
27,5
01,2
40
135,2
25,4
86
△ 2
2,2
88,9
78
1,2
65,6
75
純経
常行
政コ
スト
△ 3
8,3
98,4
12
△ 3
8,3
98,4
12
一般
財源
地方
税23,4
13,7
73
23,4
13,7
73
地方
交付
税2,2
47,0
17
2,2
47,0
17
その
他行
政コ
スト
充当
財源
3,0
64,5
05
3,0
64,5
05
補助
金等
受入
9,8
36,1
91
555,0
70
9,2
81,1
21
臨時
損益
災害
復旧
事業
費0
0
公共
資産
除売
却損
益0
0
投資
損失
00
その
他の
臨時
損失
00
純資
産変
動計
算書
自
平成
25
年4
月 1
日
至
平成
26
年3
月3
1日
- 18 -
その
他の
臨時
損失
00
科目
振替
公共
資産
整備
への
財源
投入
1,9
06,1
60
△ 1
,906,1
60
公共
資産
処分
によ
る財
源増
0△
168,8
40
168,8
40
0
貸付
金・出
資金
等へ
の財
源投
入0
288,7
30
△ 2
88,7
30
貸付
金・出
資金
等の
回収
等に
よる
財源
増0
△ 6
29,0
76
629,0
76
減価
償却
によ
る財
源増
△ 8
13,4
44
△ 3
,338,8
56
4,1
52,3
00
地方
債償
還に
伴う
財源
振替
2,1
75,0
35
△ 2
,175,0
35
資産
評価
替え
によ
る変
動額
△ 1
11,7
20
△ 1
11,7
20
無償
受贈
資産
受入
00
その
他0
00
期末
純資
産残
高(25年
度末
)141,7
54,7
77
27,2
42,8
66
135,4
58,6
39
△ 2
2,1
00,6
83
1,1
53,9
55
18 -
(単位:千円)
人件費
物件費
社会保障給付
補助金等
支払利息
他会計への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支 出 合 計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収 入 合 計
経 常 的 収 支 額
公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計への建設費充当財源繰出支出
支 出 合 計
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収 入 合 計
資金収支計算書自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日
33,379,068
2,155,519
471,316
1 経 常 的 収 支 の 部
8,943,710
5,335,448
11,658,181
23,375,641
2,247,017
9,045,543
4,411,852
403,042
1,435,376
2,476,405
41,868,286
8,489,218
852,959
444,878
490,467
1,500,000
902,224
960,400
0
2 公 共 資 産 整 備 収 支 の 部
3,408,230
12,450
4,322,904
281,782
2 032 830
790,648
収 入 合 計
公 共 資 産 整 備 収 支 額
投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
支 出 合 計
国県補助金等
貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額
公共資産等売却収入
その他収入
収 入 合 計
投 資 ・ 財 務 的 収 支 額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高
※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。② 平成25年度における一時借入金の借入限度額は50億円です。③ 支払利息のうち、一時借入金利子は55千円です。
※2 基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関する情報 収入総額 地方債発行額 △ 財政調整基金等取崩額 △ 支出総額 △ 地方債償還額 財政調整基金等積立額 基礎的財政収支
2,032,830
△ 2,290,074
3 投 資 ・ 財 務 的 収 支 の 部
3,787,640
7,298,318
0
0
0
283,000
1,534,810
1,692,868
1,406,8312,637,079
44,462,1232,460,4001,397,729
43,632,6474,258,901
3,250,887
2,720,363
317,847
0
0
△ 530,524
205,079
45,724
568,650
△ 6,729,668
- 19 -
(単位:千円)
[資産の部] [負債の部]
1 公共資産 1 固定負債
(1) 有形固定資産 (1) 地方公共団体
①生活インフラ・国土保全 175,175,836 ①普通会計地方債 29,478,537
②教育 40,434,983 ②公営事業地方債 41,330,101
③福祉 6,106,872 地方公共団体計 70,808,638
④環境衛生 35,571,513 (2) 関係団体
⑤産業振興 3,724,462 ①一部事務組合・広域連合地方債 3,496,544
⑥消防 2,814,303 ②地方三公社長期借入金 2,590,000
⑦総務 5,358,232 ③第三セクター等長期借入金 937,115
⑧収益事業 0 関係団体計 7,023,659
⑨その他 60 (3) 長期未払金 0
有形固定資産合計 269,186,261 (4) 引当金 7,960,140
(2) 無形固定資産 787 (うち退職手当等引当金) 7,960,140
(3) 売却可能資産 2,070,192 ( その他の引当金) 0
公共資産合計 271,257,240 (5) その他 53
固定負債合計 85,792,490
2 投資等
(1) 投資及び出資金 880,412 2 流動負債
(2) 貸付金 84,983 (1) 翌年度償還予定額
(3) 基金等 2,208,623 ①地方公共団体 5,932,185
(4) 長期延滞債権 3,170,635 ②関係団体 199,819
(5) その他 0 翌年度償還予定額計 6,132,004
(6) 回収不能見込額 △ 1,338,019 (2) 短期借入金(翌年度繰上充用金を含む) 0
投資等合計 5,006,634 (3) 未払金 96,642
(4) 翌年度支払予定退職手当 601,555
(5) 賞与引当金 544,441
3 流動資産 (6) その他 35,623
(1) 資金 8,784,424 流動負債合計 7,410,265
(2) 未収金 2,225,033
(3) 販売用不動産 0 負 債 合 計 93,202,755
(4) その他 835,998
(5) 回収不能見込額 △ 422,462 [純資産の部]
流動資産合計 11,422,993 1 公共資産等整備国県補助金等 49,950,212
2 公共資産等整備一般財源等 160,215,406
3 他団体及び民間出資分 0
4 繰延勘定 0 4 その他一般財源等 △ 17,171,044
5 資産評価差額 1,489,538
純資産 合計 194,484,112
資 産 合 計 287,686,867 負債及び純資産合計 287,686,867
※1 債務負担行為に関する情報 ①物件の購入等 0 千円
②債務保証又は損失補償 5,000 千円
(うち共同発行地方債に係るもの 0 千円)
③その他 1,691,847 千円
※3 有形固定資産のうち、土地は82,849,730千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は148,969,705千円です。
連結貸借対照表(平成26年3月31日現在)
借 方 貸 方
※2 普通会計地方債および公営事業地方債残高(翌年度償還予定額を含む)のうち43,153,026千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
- 21 -
金 額 市民1人当たり 金 額 市民1人当たり 金 額 市民1人当たり
[資産の部]
(1) 有形固定資産175,175,836 1,065 176,165,550 1,065 △ 989,71440,434,983 246 40,775,883 247 △ 340,900 △ 16,106,872 37 6,244,640 38 △ 137,768 △ 135,571,513 216 36,194,228 219 △ 622,715 △ 33,724,462 23 3,902,841 24 △ 178,379 △ 12,814,303 17 2,546,738 15 267,565 25,358,232 33 5,264,507 32 93,725 1
60 942 △ 882269,186,261 1,637 271,095,329 1,640 △ 1,909,068 △ 3
787 909 △ 1222,070,192 13 2,221,864 13 △ 151,672
271,257,240 1,650 273,318,102 1,653 △ 2,060,862 △ 3
880,412 5 880,412 584,983 1 105,151 1 △ 20,168
2,208,623 13 2,410,673 15 △ 202,050 △ 23,170,635 19 3,610,660 22 △ 440,025 △ 3
△ 1,338,019 △ 8 △ 1,353,420 △ 8 15,4015,006,634 30 5,653,476 35 △ 646,842 △ 5
8,784,424 53 8,817,850 53 △ 33,4262,225,033 14 2,789,479 17 △ 564,446 △ 3
835,998 5 975,005 6 △ 139,007 △ 1△ 422,462 △ 3 △ 433,380 △ 3 10,91811,422,993 69 12,148,954 73 △ 725,961 △ 4
287,686,867 1,749 291,120,532 1,761 △ 3,433,665 △ 12
(4) その他
投資等合計(6) 回収不能見込額
1 固定負債
(1) 資金3 流動資産
(2) 未収金
(5) 回収不能見込額 流動資産合計
資産合計4 繰延勘定
[負債の部]
⑥ 消防 ⑦ 総務
(5) その他
2 投資等
⑧ 収益事業 ⑨ その他 有形固定資産合計
(3) 売却可能資産(2) 無形固定資産
(1) 投資及び出資金(2) 貸付金
(4) 長期延滞債権(3) 基金等
公共資産合計
(3) 販売用不動産
(各年度3月31日現在)
③ 福祉 ④ 環境衛生 ⑤ 産業振興
1 公共資産
① 生活インフラ・国土保全 ② 教育
連結貸借対照表 対前年度比較表
平成25年度(単位:千円)
平成24年度科 目
増 減 額
- 22 -
29,478,537 179 30,708,699 186 △ 1,230,162 △ 741,330,101 251 42,303,474 256 △ 973,373 △ 570,808,638 430 73,012,173 442 △ 2,203,535 △ 12
3,496,544 21 3,491,422 21 5,1222,590,000 16 2,769,000 17 △ 179,000 △ 1
937,115 6 1,090,828 7 △ 153,713 △ 17,023,659 43 7,351,250 45 △ 327,591 △ 2
7,960,140 48 8,403,092 51 △ 442,952 △ 37,960,140 48 8,403,092 51 △ 442,952 △ 3
53 210 △ 15785,792,490 521 88,766,725 538 △ 2,974,235 △ 17
5,932,185 36 5,967,455 36 △ 35,270199,819 1 187,824 1 11,995
6,132,004 37 6,155,279 37 △ 23,275
96,642 1 643,550 4 △ 546,908 △ 3601,555 4 638,668 4 △ 37,113544,441 3 542,038 3 2,40335,623 27,854 7,769
7,410,265 45 8,007,389 48 △ 597,124 △ 393,202,755 566 96,774,114 586 △ 3,571,359 △ 20
49,950,212 304 50,712,828 307 △ 762,616 △ 3160,215,406 974 159,635,353 965 580,053 9
△ 17,171,044 △ 104 △ 17,554,950 △ 106 383,906 21,489,538 9 1,553,187 9 △ 63,649
194,484,112 1,183 194,346,418 1,175 137,694 8287,686,867 1,749 291,120,532 1,761 △ 3,433,665 △ 12
164,523人 165,358人
5 資産評価差額純資産合計
負債・純資産合計
(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金
流動負債合計負債合計
4 その他一般財源等3 他団体及び民間出資分
※ 住民基本台帳人口
② 関係団体
(1) 翌年度償還予定額
(2) 短期借入金(翌年度繰上充用金を含む)
① 地方公共団体
(うち退職手当等引当金)
2 流動負債
1 公共資産等整備国県補助金等2 公共資産等整備一般財源等
翌年度償還予定額計
(6) その他
[純資産の部]
関係団体計(3) 長期未払金
固定負債合計
① 普通会計地方債 ② 公営事業地方債 地方公共団体計
② 地方三公社長期借入金 ③ 第三セクター等長期借入金
(4) 引当金
(5) その他
① 一部事務組合・広域連合地方債
(1) 地方公共団体
(2) 関係団体
( その他の引当金)
- 22 -
(単位
:千円
)
総
額
(構
成比
率)
生活
イン
フラ
・国
土保
全教
育
福
祉環
境 衛
生産
業 振
興消
防
総
務支
払 利
息回
収不
能見
込計
上額
その
他行
政コ
スト
(1)人
件費
8,289,080
10.1%
1,087,558
1,370,604
1,445,347
883,745
267,660
1,333,445
1,582,765
317,956
(2)退
職手
当引
当金
繰入
等538,004
0.6%
△ 1
0,447
56,052
28,280
12,742
△ 8
,337
3,935
454,699
1,080
1(3
)賞与
引当
金繰
入額
544,441
0.7%
66,307
83,064
80,694
64,250
15,267
75,915
140,843
18,101
小
計
9,371,525
11.4%
1,143,418
1,509,720
1,554,321
960,737
274,590
1,413,295
2,178,307
337,137
(1)物
件費
8,248,649
10.1%
1,000,908
1,491,854
1,185,569
3,067,293
234,376
176,941
1,070,962
20,746
(2)維
持補
修費
712,918
0.8%
346,695
58,167
8,032
239,680
40,591
5,288
14,465
(3)減
価償
却費
7,343,899
9.0%
4,278,537
1,040,915
168,032
1,337,306
231,298
163,566
124,245
小
計
16,305,466
19.9%
5,626,140
2,590,936
1,361,633
4,644,279
506,265
345,795
1,209,672
020,746
(1)社
会保
障給
付50,946,260
62.2%
76,550
50,863,964
5,746
(2)補
助金
等2,015,934
2.5%
313,175
172,561
757,254
189,399
244,917
31,625
297,775
9,228
(3
)他
団体
への
公
共資
産整
備補
助金
等717,878
0.9%
261,803
8,006
78,854
153,964
146,535
26,751
41,965
0
小
計
53,680,072
65.6%
574,978
257,117
51,700,072
349,109
391,452
58,376
339,740
9,228
(1)支
払利
息1,524,077
1.9%
1,524,077
(2)回
収不
能見
込計
上額
621,969
0.8%
621,969
(3)そ
の他
行政
コス
ト359,868
0.4%
00
00
00
0359,868
小
計
2,505,914
3.1%
00
00
00
01,524,077
621,969
359,868
81,862,977
7,344,536
4,357,773
54,616,026
5,954,125
1,172,307
1,817,466
3,727,719
1,524,077
621,969
726,979
( 構
成
比
率
)
9.0%
5.3%
66.7%
7.3%
1.4%
2.2%
4.5%
1.9%
0.8%
0.9%
【経
常収
益】
一般
財源
振替
額
1使
用料
・手
数料
3,149,132
2,127,739
260,939
116,081
235,217
127,967
1,210
108,203
3,623
0168,153
2分
担金
・負
担金
・寄
附金
16,568,021
47,172
210,120
16,264,626
11,406
00
00
034,697
3保
険料
9,113,395
9,113,395
4事
業収
益2,103,730
11,400
12,491
02,079,839
00
00
5そ
の他
特定
行政
サー
ビス
収入
377,588
129,166
7,339
64,957
176,126
00
00
31,311,866
2,315,477
490,889
25,559,059
2,502,588
127,967
1,210
108,203
3,623
0202,850
b/
a38.2%
31.5%
11.3%
46.8%
42.0%
10.9%
0.1%
2.9%
0.2%
0.0%
50,551,111
5,029,059
3,866,884
29,056,967
3,451,537
1,044,340
1,816,256
3,619,516
1,520,454
621,969
726,979
△ 2
02,8
50(差
引)純
経常
行政
コス
トa
-b
連結
行政
コス
ト計
算書
自
平成
25
年4
月 1
日
至
平成
26
年3
月3
1日
2 3 4 経常
行政
コス
トa
経常
収益
b
- 23 -
(単
位:千
円)
純資
産合
計公
共資
産等
整備
国県
補助
金等
公共
資産
等整
備一
般財
源等
他団
体及
び民
間出
資分
その
他一
般財
源等
資産
評価
差額
期首
純資
産残
高(24年
度末
)194,3
46,4
18
50,7
12,8
28
159,6
35,3
53
0△
17,5
54,9
50
1,5
53,1
87
純経
常行
政コ
スト
△ 5
0,5
51,1
11
△ 5
0,5
51,1
11
一般
財源
地方
税23,4
13,7
73
23,4
13,7
73
地方
交付
税2,2
47,0
17
2,2
47,0
17
その
他行
政コ
スト
充当
財源
3,1
15,8
43
3,1
15,8
43
補助
金等
受入
21,9
97,9
22
812,4
40
21,1
85,4
82
臨時
損益
災害
復旧
事業
費0
0公
共資
産除
売却
損益
△ 3
8,1
66
△ 3
8,1
66
投資
損失
0収
益事
業純
損失
0
連結
純資
産変
動計
算書
自
平成
25
年4
月 1
日
至
平成
26
年3
月3
1日
- 24 -
科目
振替
公共
資産
整備
への
財源
投入
2,3
01,9
75
△ 2
,301,9
75
公共
資産
処分
によ
る財
源増
△ 6
90,1
99
690,1
99
貸付
金・出
資金
等へ
の財
源投
入366,0
20
△ 3
66,0
20
貸付
金・出
資金
等の
回収
等に
よる
財源
増0
△ 6
29,0
76
629,0
76
減価
償却
によ
る財
源増
△ 1
,583,8
41
△ 5
,760,0
58
7,3
43,8
99
地方
債償
還に
伴う
財源
振替
5,1
85,8
26
△ 5
,185,8
26
出資
の受
入・新
規設
立0
0
資産
評価
替え
によ
る変
動額
△ 1
11,7
20
△ 1
11,7
20
無償
受贈
資産
受入
48,0
71
48,0
71
経費
負担
割合
変更
に伴
う差
額16,0
65
8,7
85
6,2
87
993
その
他0
△ 2
00,7
22
0200,7
22
期末
純資
産残
高(25年
度末
)194,4
84,1
12
49,9
50,2
12
160,2
15,4
06
0△
17,1
71,0
44
1,4
89,5
38
(単位:千円)
人件費
物件費
社会保障給付
補助金等
支払利息
その他支出
支 出 合 計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収入
諸収入
地方債発行額
長期借入金借入額
基金取崩額
その他収入
収 入 合 計
経 常 的 収 支 額
公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
地方独立行政法人公共資産整備支出
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
地方三公社公共資産整備支出
第三セクター等公共資産整備支出
連結資金収支計算書自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日
1 経 常 的 収 支 の 部
8,961,182
1,524,077
1,087,736
73,731,286
23,375,641
9,866,553
8,290,726
50,946,260
2,015,934
2,247,017
20,949,904
3,159,500
5,890,255
0
693,610
1,500,000
2 公 共 資 産 整 備 収 支 の 部
359,051
13,188,710
82,897,043
9,165,757
2,572,173
5,307,190
0
0
157
0
725,520
支 出 合 計
国県補助金等
地方債発行額
長期借入金借入額
基金取崩額
その他収入
収 入 合 計
公 共 資 産 整 備 収 支 額
投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
地方債償還額
長期借入金返済額
短期借入金減少額
収益事業純支出
その他支出
支 出 合 計
国県補助金等
貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額
長期借入金借入額
短期借入金増加額
収益事業純収入
その他収入
収 入 合 計
投 資 ・ 財 務 的 収 支 額
当年度資金増減額
期首資金残高
経費負担割合変更に伴う差額
6,032,867
1,048,018
3,712,365
△ 2,320,502
3 投 資 ・ 財 務 的 収 支 の 部
0
2,382,200
365
0
281,782
7,398,142
0
217,847
183,000
366,711
0
0
6,121,436
726,995
0
0
0
0
251,233
519,080
50,000
0
△ 6,879,062
△ 33,807
8,817,850
381
期末資金残高 8,784,424
- 25 -
- 25 -
Ⅴ 財政分析(普通会計)
以下は、平成25年度の普通会計における財務書類の数値を用いて、
いくつかの財政分析を試みたものです。
分析項目 説 明 平均的な値注
本市の値
( )内 は、対 前 年 度 増 減
平 成 23年 度 平 成 24年 度 平 成 25年 度
① 社 会 資 本
形 成 の過 去
及 び現 世 代
負担比率
公 共 資 産 のうち、
これまでの世 代 (過
去及び現世代)によ
って既に負 担 された
割合を見る比率
50~90%
80.4%
(1.2)
81.2%
(0.8)
81.6%
(0.4)
② 社 会 資 本
形 成 の将 来
世 代 負 担 比
率
公 共 資 産 のうち、
今 後 の 世 代 に よ っ
て 負 担 す る 割 合 を
見る比率
15~40% 19.9%
(△0.1)
19.7%
(△0.2)
19.0%
(△0.7)
③ 歳 入 額 対
資産比率
形 成 さ れ た ス ト ッ
ク で あ る 資 産 に 何
年 分 の歳 入 が充 当
されたかを見る比率
3.0~7.0
年分
4.0 年分
(△0.1)
4.0 年分
(0.0)
3.8 年分
(△0.2)
④ 資 産 老 朽
化比率
土 地 以 外 の 有 形
固 定 資 産 が 、 耐 用
年 数 に 比 し て 取 得
か ら ど の 程 度 経 過
しているかを見 る比
率
35~50%
46.3%
(1.8)
48.2%
(1.9)
49.7%
(1.5)
⑤ 受 益 者 負
担比率
経 常 収 益 の 行 政
コストに対 する受 益
者 負 担 の割 合 を見
る比率
2~8%
3.1%
(0.0)
3.3%
(0.2)
3.8%
(0.5)
⑥ 行 政 コスト
対 公 共 資 産
比率
資 産を活 用 するた
めにどれだけのコス
トがかけられている
かを見る比率
10~30%
22.3%
(△0.4)
22.7%
(0.4)
23.0%
(0.3)
⑦ 行 政 コスト
対 税 収 等 比
率
純 経 常 行 政 コスト
に対 して、どれだけ
が当 年 度 の負 担 で
賄 わ れ た か を 見 る
比率
90~110%
99.6%
(△3.3)
100.9%
(1.3)
101.0%
(0.1)
⑧ 地 方 債 の
償 還 可 能 年
数
地 方 債 が 経 常 的
に 確 保 で き る 資 金
で 返 済 し た 場 合 に
何 年 で 返 済 で き る
かを見る比率
3~9 年
5.9 年
(△1.3)
5.3 年
(△0.6)
5.9 年
(0.6)
※ 注:平均的な値は、新地方公会計制度の徹底解説((株)ぎょうせい発行)による。
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秦野市の財務書類
(平成25年度版(2013年度版)) 平成26年(2014年)10月発行
編集発行 秦野市財務部財政課 秦野市桜町一丁目3番2号 TEL 0463-82-5116(直通) http://www.city.hadano.kanagawa.jp/